ロシア製航空機あるいはロシア機の墜落が続いている。

まず、2012年5月9日午後、インドネシアのジャカルタで、乗員乗客50人を乗せて、実演飛行中だった「スホイ・スーパージェット(SSJ)100」が、宣伝キャンペーンのためデモ飛行中に、山肌に衝突して爆発、粉々になって墜落した。

ロシア大使館の発表によると、同機に乗員8人と乗客42人の50人が搭乗していた。

このロシア製旅客機は、ソ連崩壊後、初めてロシアで開発された中距離旅客機だった。

2番目に起きたのは、ロシア・コガルィム航空7K9268便の墜落だった。シナイ半島への墜落について、CNNが5日伝えたところによると、オバマは「ロシア機内に爆弾があった可能性がある。われわれはこのことを深刻に捉えている」と語った。

米国は、自国の政策に反対する国家の飛行機を撃墜する。9.11テロのように、他国(イラク)を侵略するために、自国のビルをさえ破壊してみせる米国政府である。他国の飛行機の撃墜(爆破)など、その政治メッセージの効果に比べたら何でもないのだろう。

フセインのイラクが大量破壊兵器を保有し、アルカイダとつながりがあるという侵攻理由も、イラク侵略のためのでっち上げであり、物語であった。

日本の3.11事件も、ディザスター・キャピタリズム(惨事便乗型資本主義)によって、日本軍国主義実現のために作られた惨事(人工地震)である可能性が高い。

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1985年8月12日、日本航空123便の御巣鷹山「墜落」も、米軍機の空対空ロケット弾によって撃墜された、とする説が、時間とともに有力になってきている。

この当時の日本は、中曽根政権であった。日本の経済的国力伸張を警戒した米国は、円を切り上げろ、と日本に要求してくる。当時の竹下蔵相は、その理不尽な要求を拒否していた。

それで要求を日本に呑ませるために、日本航空123便を撃墜したというものである。

すっかり驚愕した中曽根首相(当時)は、40日後の1985年9月21日に、1ドル250円のプラザ合意で米国にひれ伏したのである。このあと、自民党政権からは、米国にNOという政治が姿を消し、ポチ政治、売国政治が蔓延することになる。

2014年3月8日には、マレーシア航空357便が行方不明になった。さらに7月17日には、マレーシア航空MH17(ボーイング777)が撃墜された。これはロシアのBuk対空ミサイルによって撃墜されたとのプロパガンダが欧米メディアによって世界的に展開された。

しかし、マレーシア機を撃墜したウクライナ兵士が名乗り出たことで、一瞬にして西側首脳やメディアは黙りこくってしまった。

なぜマレーシア航空機ばかりが狙われたのか。それは、マレーシアがイスラム金融の中心であり、いまだ隠然たる影響力をもつマハティール元首相が、オバマを批判したり、TPPの真実が参加国の植民地化にあることを暴露したりすることへの報復であろう。

航空機撃墜を使った政治メッセージとは、きわめて乱暴なやり方だが、この方法には、次の4つの利点がある。

1 一瞬にして大量の人間を殺せる。

2 事件を被害国の遠方で起こすことで、証拠が散乱し、被害国の原因追及をやりにくくさせる。

3 国際的に強力な政治メッセージを発信できるし、被害国の航空業界に長期にわたって甚大な損失を与えられる。

4 日本のような政治が劣化した国に対しては、永遠の奴隷化を実現できる。

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欧米の、ロシアが悪い、プーチンが悪い、という情報操作は一貫している。

今回のロシア機撃墜に対しては、早速米英から、ISISによるテロ、といった見方が出された。これの狙いは、いずれ黒幕が米国であったことが暴露される前に、ロシアによるISIS攻撃への、ISISの報復説を拡散させることで、ロシア国内の厭戦気分の醸成を狙ったものである。

飛行機墜落を使った政治メッセージには、次の2点を抑えておく必要がある。

1 各国の諜報機関、政府、それに覚醒した知識層は、これが米国によってなされた謀略であることを知っている。この部分に恐怖を与えられたら成功なのである。

2 欧米の御用メディアを使ったプロパガンダ、フレームアップによって、圧倒的多数のB層はだまされる。この部分には真相を知らせない。

ところでロシアは、今のところどのように自国の飛行機墜落を捉えているのだろうか。

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『Sputnik日本』(2015年11月5日)が「ロシア外務省 英国がロシア機墜落事故に関する情報を共有しないことに当惑」と題して、次のように報じた。

「ロシア外務省は、英国が、エジプトで墜落したロシア機エアバス321型機の事故原因を明らかにできる情報をロシアと共有しないことに憤慨し、当惑している。ロシア外務省のザハロワ報道官が発表した。

報道官は、次のように語った。

「正直に言えば、英国政府がエジプト上空で何があったのかを明らかにできる何らかの情報を持っていると認識することは、我々を当惑させる。これは、もしこの情報があるとすれば、(英国の外相が発表したということは、その情報があるということだが)、この情報を誰もロシア側に渡さなかったということだ」。テレビ「ロシア24」が報じた。

また報道官は、この情報を発表したのが専門家ではなく、英国の外相であったことに驚きを表し、事故原因に関する公式情報を持っている国に対して、情報の提供を求めた。

なお英国外務省の代表者が、英国政府がロシアと情報を共有しなかった理由についてリア・ノーヴォスチ通信に語ったところによると、英国政府にとっては、英国市民の安全保障の方が、ロシア機墜落の事故原因を明らかにするよりもはるかに重要だという。

ザハロワ報道官は、英国のキャメロン首相とハモンド外相が、自分たちにとっては英国市民の安全保障が何よりも重要だと語ったことを指摘した。

4日、英国政府は、ロシア機墜落事故について、様々なソースから入手した情報は、機内にあった爆発装置が事故原因であった可能性が「かなり高い」ことを物語っていると発表した。

これに関連して英国は、安全対策を強化するために、エジプトのシャルム・エル・シェイク行きの航空便の運航を全て停止し、同地からの航空便の運航も全て見合わせたほか、エジプトへの渡航情報も変更した」

9.11と同じである。まず、証拠のない段階で、早々と米国大統領が犯人を特定する。それにしたがって英国首相が同じ見解を述べる。そして欧米のメディアが狂ったように刷り込み(洗脳)を始める。

わたしたちは、米英が、もし真相の情報を握っているのなら、それをロシアに、そして世界に知らせない異様さに気付かねばならない。

また、米英と、米英が育てたISISとが組めば、どのような政治メッセージも可能であることを知る必要がある。

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