政府は、新国立競技場を東京オリンピック後に「民営化」する。つまり国民の税金で競技場を作ったうえで、格安で大企業に売却し、そこに官僚が天下る。かれらの考えることはいつも1%の金もうけ、シロアリの発想である。

少子化のなかで約束されたような、オリンピック後の赤字は、経営から完全に政府が撤退しないことで、またぞろ赤字を税金で補填するつもりだ。

8月11日に明らかになった「新国立競技場の整備計画」に関する政府の基本方針の概要は、以下の通りである。

(1) 公設民営化
(大会後の維持費の、国の負担を抑えるというが、結局、いっているだけで、だらだらと税金での赤字の補填が続くことになる)

(2) 設計・工事を一括発注する「デザインビルド」方式を採用

(3) 開閉式屋根は設けず、屋根は観客席の上部のみ(嘘は安倍の始まり、という。これもコスト抑制の見かけを作る嘘である。いずれコンサートなどイベント利用に必要として、開閉式屋根を税金で作ることになろう。ちょっと時間差をつけると、日本国民はすぐにだまされる)

(4) 原則スポーツの利用に限定(「原則」というのは霞ヶ関文学で、例外が主流になっていく。そのためにいずれ屋根も作られるだろう)

14日の関係閣僚会議で正式決定するという。

わたしのいっていることは、一貫して東京オリンピックの返上である。どうしてもやるとしたら、開閉会式は競技場以外の場所でやり、競技場は既存の施設を利用する。これでやったらよい。

東京オリンピックのエンブレム。そのパクリ制作疑惑の佐野研二郎が、大いに名前を売り出している。本名は朴尊簸の在日韓国人らしい。

これに関して、こんなツイートがあった。

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「三神

東京オリンピック、パラリンピックのエンブレムを並べると、葬式で使う鯨幕に日の丸をつけたような悪意あるデザイン。デザイナー佐野研二郎のHPのネームサーバーは「zyappu(ジャップ)」でした。日本人の振りをする反日の在日韓国人と帰化人は、日本風の名前を名乗る資格はない

これに関したサイト。

「白真弓

デザイナー業界のお手盛りの利権構造
すげえな。仲間内で褒めあって賞を融通しあってんの? 」

「非一般ニュースはアカウント凍結

なんだ、オリンピックのデザインって「親族経営」か! 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長・佐野究一郎、佐野究一郎氏は「佐野研二郎」氏の兄。あとは日本スポーツ振興センター佐野総一郎(親戚)」

「interceptor

八百長

●2015東京オリンピックエンブレム選考
受賞者 佐野研二郎
選考委員 浅葉克己 長嶋りかこ (まだ34歳、佐野の元部下である事実)

●2014毎日デザイン賞選考(2015.3.4)
受賞者 長嶋りかこ (佐野の部下)
調査委員 浅葉克己 佐野研二郎(本人)

有名デザイナー界隈のバーター取引八百長審査が常習化。税金貪り食う連中かデザイナーという人種は。

キテレツ国立競技場デザインで日本国民の血税62億円せしめたザハが審査の国際コンペに、安藤忠雄の弟子が受賞してたとか、もうね、死ねよ」

そういえば東京オリンピックのボランティアの服は、李氏朝鮮王朝宮殿の服を模したものであったし、すでになぜか韓国の会社に発注されている。

「interceptor

朝鮮ハゲ舛添が発注した東京都五輪ユニフォームが、李氏朝鮮王朝宮殿の服のパクリンピック。博報堂に経産省まで絡む朝鮮パクリエーター通名佐野研二郎の国辱盗作エンブレム。朝鮮汚染を狙う奴らが仕切る東京五輪は返上しろよ! 金返せ! 損害賠償だ!」

在日の怨念を、日本民族は知らないのである。ネトウヨを中心に、ヘイトスピーチがかしましい。しかし、親分の安倍晋三が、日本破壊の田布施ビジネスをやっているのだから、ネトウヨなど意味はないのである。

だいたい、対米隷属の右翼というのは、言葉自体の矛盾である。「安倍マンセー」といわせるメディア支配で成立する独裁政権、岸・佐藤・安倍の田布施血脈で戦争を起こした、あるいは仕掛ける一族の、反日の意味もわからないのだ。

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この佐野研二郎、今度はサントリービールが、8月13日に、佐野デザインによるトートバッグをプレゼントするキャンペーンについて、一部の賞品を取り下げると発表した。このデザインについて「ネット画像」のパクリでは、といった指摘があったのである。

佐野も取り下げの申し出をしたというから、パクリを認めたようなものだ。

佐野は、「いずれも身近にあるアイデアや素材をモチーフにしたものではありますが、現在、専門家を交えて、事実関係などの調査・検討を開始しております」「しかしキャンペーンを楽しみにしていただいているお客様にさらなるご迷惑をおかけすることは本意ではありません」と、取り下げを申し出たことを説明している。

心にもないことを、ぬけぬけと語るところまで、頭目の安倍晋三とまったく同じである。

安倍晋三は日本破壊の田布施ビジネスをやっている。これは、徹底した1%(富裕層)のためのビジネスであり、そのために米国復興事業として戦争法案(安保法制)が作られている。

植民地の憲法や国会など相手にされておらず、すてに米軍・自衛隊は戦争に向かって走り出している。

世界の日本への懸念は正しかったのである。とにかく世界の先進国で、極右を首相にしたのは日本だけだ。これで世界の信用は一挙になくなった。

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スコット・スナイダー(米外交問題評議会シニアフェロー(朝鮮半島担当))は、「衝突する日韓の自画像 ―― 未来志向の日韓共同宣言を」のなかで、次のように書いている。

この60年で韓国は近代化と民主化を見事に成し遂げたが、20世紀初頭の40年間にわたって堪え忍ばざるを得なかった日本による植民地支配の記憶が、韓国の国家アイデンティティの中枢にいまも位置づけられている。日本の支配下で服従を強いられた歴史的経験ゆえに、韓国のアイデンティティは長く反日という枠組みで規定されてきた。

日本も被害者意識をもっている。第二次世界大戦における敗戦と原爆投下、そして(東京裁判に象徴される)大戦時の行動に関する戦後の解釈をめぐって差別されてきたと考えている。こうした自画像が日本人のアイデンティティを複雑にし、侵略者として自らを認識できなくなっている。さらに、150年前の脱亜論ゆえに日本は歴史的、文化的なフェンスを築き、日本と韓国は違うという意識をもっている。

こうした解釈が重なり合うことで政治が動き、自らが好む歴史解釈が強化され、領土問題への対応は硬直化していく。そして、皮肉にも、両国の数多くの同質性がことさらに違いを際立たせ、競争心が煽られ、両国の違いにばかり目を向かわせてしまう」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.3)

20世紀初頭の40年間にわたった日本の植民地支配。これは、わたしたちが考えるより大きな傷を朝鮮民族に残している。その記憶が、「韓国の国家アイデンティティの中枢にいまも位置づけられている」という分析にわたしは同意する。

複雑なのは、むしろ敗戦の日本の方かもしれない。よく日本とドイツとの戦後の違いが指摘される。戦後の姿勢を変えた大きな違いのひとつは、日本の場合、加害者意識とともに被害者意識をも植え付けられたことだ。

それは(1)米国の対日包囲網によって戦争に追い込まれていったという歴史と、(2)ふたつの人体実験としての原爆投下、(3)東京裁判に象徴される、戦勝国による裁き、(4)日本は、歴史的、文化的にも韓国・中国とは違うという優越意識、などがある。

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