衆議院選挙も最終日になった。

犬HKを筆頭に東京の大手メディアは、選挙を低投票率に導くために退廃を深めている。低投票率こそが自公の圧勝につながるからだ。

与党にとって、選挙期間は短いほど失政に気付かれることがない。しかし、この短さでは国がよくならない。将来、民主的で優れた政権ができたら、ぜひとも選挙期間をもっと延ばしてもらいたいものだ。

低投票率(自民党圧勝)への、東京の大手メディアの退廃は、これまでの選挙と変わらない。

今回の選挙に顕在化した異様な現象を挙げると、以下のようなものがある。

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1 国民に、選挙序盤から自民党の圧勝を告げる。これは明確な選挙妨害である。原発再稼働、TPP参加、集団的自衛権の行使容認、消費税増税10%に向けて誘導・洗脳することと同じである。

フランスでは、選挙一週間前から世論調査の報道を禁じている。投票に影響を与えるからだ。日本でも禁止したほうがいい。とくに日本の場合は、勝ち馬に乗る、といった劣悪な政治民度が生きているうえに、東京の大手メディアが政府の広告・広報機関化しているので、禁止すべきだ。

2 これは「1」と表裏の関係にあるのだが、自民党圧勝を報道することで、政権交代に対する国民の、野党への期待を打ち砕く。

3 さらに自民党圧勝を報道することで、60%といわれる無党派層の投票棄権を促す。もう勝負はあったから、わざわざ投票所に行くなというわけである。

4 今回の衆議院選挙では、選挙隠しのために、スピン報道としてノーベル賞受賞が最大限に利用された。これは前回選挙における北朝鮮のロケット、中国航空機の領空侵犯などの、危険で国際的な状況の演出と同じ効果を狙ったものである。

5 維新の党の、橋下徹による民主党批判があった。与党を批判せずに、野党の維新の党が、これも野党の民主党を選挙で批判する。いわば内ゲバである。これは維新の党の第二自民党としての本性が露出したものである。滅多に見られない現象である。

6 東京の大手メディアによるアホノミクスの失敗隠し。必然性なき解散総選挙を象徴したのが、首相みずからの争点の指定である。これで選択しろ、と主が家畜に命令したようなものだ。しかし、飼い慣らされた東京の大手メディアは、そのアホノミクスさえほとんど採り上げなかった。出演した党首(代表)に質問してお茶を濁す程度で済ませている。

以上の6点である。今回の選挙でも、前回の選挙と同様に、不正投票や選挙妨害の情報が、投票が終わった時点でネットに溢れることであろう。

(以下、「尖閣と北方四島をつなぐ理路」の一部だけ公開します)

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さて、これまでの2回のメルマガで、わたしたちは次の2点を新冷戦認識の、重要な論理として深めてきた。

1 新冷戦における中ロ同盟は結束が強い。そう簡単に分断工作で壊されるものではない。それは外からの脅威、すなわち、(1)米国の脅威、(2)NATOの脅威、(3)これから肥大してくる日本軍国主義の脅威があるからだ。

中ロ同盟の核は、共産主義の遺産である。これは過去の冷戦時代の、対米、対NATOの、旧中ソ同盟が復活したことを物語る。新冷戦における中ロ同盟は、「レーニン・毛沢東」の共産主義イデオロギーの共有遺産をもとに構築されている。

2 この中ロ同盟の、ロシアの心理を分析すると、ソ連邦解体後の欧米への屈服感が、根強い怨念を形成したということがある。その怨念を決定づけたのは、米欧の、ロシアへの裏切りだった。米国は、NATO東方不拡大の、ロシアとの約束を、ことごとく破ってきた。旧ソ連邦の国々をNATOに編入し、ついにロシアと国境を接するウクライナにまで迫ってきたのである。

この事態は、もしメキシコあるいはカナダの国境沿いに、米国を睨んでロシアのミサイルが林立するケースを考えたら理解しやすい。米国は絶対に認めないであろう。同様にロシアもウクライナのNATO入りを認めないのである。

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ロシアは、米欧への親和と接近の幻想に気付いたのである。そこからくすぶっていた冷戦の残り火が、急速に燃え広がり、冷戦時代の中国へのシンパシーとなって、剥き出しの形を取り始めたのである。

新冷戦は米欧が作ったものである。ロシアの旧冷戦の残り火は消えることがなく、新冷戦に受け継がれた。

今日は、それではロシア(旧ソ連)の米欧に裏切られたという怨念は、正しいものだったのか、それとも逆恨みなのか、について考えてみよう。

ジョシュア・R・I・シフリンソンは「欧米はロシアへの約束を破ったのか―NATO東方不拡大の約束は存在した」のなかで、次のように書いている。(ジョシュア・R・I・シフリンソンはテキサス&M大学准教授。専門は外交史、戦略など)

「1990年初頭までに、アメリカと西ドイツの指導者たちは統一を目指すことを決断するが、ソビエト軍が東ドイツから撤退するかどうか確信がもてなかったために、モスクワに取り引きを申し入れた。

1月31日、西ドイツのハンス・ゲンシャー外相はドイツ統一後に「NATOが東欧へ拡大することはない」と表明する。2日後、ジェームズ・ベーカー米国務長官はゲンシャーと会ってこの計画を協議している。

ゲンシャーのプランを支持していると公式に表明はしなかったものの、ベーカーはソビエトのゴルバチョフ大統領、シュワルナゼ外相との協議をNATOの東方不拡大を前提に進めた。ベーカーはまずシュワルナゼに「 NATOの東方拡大はない」と強調し、その後、ゴルバチョフにも「NATOが現在の管轄地域を超えて東方へと拡大することはない」と表明している。

「NATOゾーンの拡大は受け入れられない」と言うゴルバチョフに、ベーカーは「われわれも同じ立場だ」と応えている。公開された国務省の会議録によれば、ベーカーは2月9日のシュワルナゼとの会談で「NATOの管轄地域、あるいは戦力が東方へと拡大することはないとする明確な保証」を与えている。

西ドイツのコール首相も、モスクワで翌日開かれた会談で、同じ約束を繰り返している。

(中略)

ベーカーの一連の会談をまとめた外交文書によれば、「国務長官はアメリカが長くドイツの統一を支持してきたこと、統一ドイツがNATOに参加するのを支持すること、そしてNATOの軍事プレゼンスをそれ以上東方へは拡大させないことを明確に相手に伝えている」。

ドイツ統一に合意すれば欧米は(東方への拡大を)自制するとモスクワが考えたとしても無理はない。つまり、ソビエトの高官たちは、ドイツ統一を認めた際に、欧米が示した取り引きに応じていると考えていたはずだ」(『Foreign Affairs Report』2014 NO12)

これから、ロシアの、米欧に裏切られてきたという警戒心と怨念に、果たして根拠があるかどうかを述べていく。その前に、『Foreign Affairs Report』について一言述べておく。繰り返し書くが、新しく購読者になった人もいるのでお許し願いたい。

多くの購読者はすでにご存知だが、この世界を支配しているのは、実は各国の政府ではないのである。

ロスチャイルド、ロックフェラーといった国際金融資本、外交問題評議会(CFR)、王立国際問題研究所(俗称、チャタム・ハウス)、ビルダーバーグ会議(俗称、「闇の世界政府」、「陰のサミット」。年1回開催)、CIA、米国戦略国際問題研究所(CSIS 日本の陰の首相といわれるCSISのマイケル・グリーンは、CFRの上席研究員だった)といった組織である。

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