1 国民を敵に回す犬HK

12月6日、最高裁は犬HKの受信料制度を合憲とした。

この判決ほど現実認識が空っぽの判決も珍しい。
犬HKは受信料の意義を「特定の利益や視聴率に左右されず、公平公正・不偏不党の役割を果たせる」と説明しているが、このとんでもない詐欺的説明を鵜呑みにし、追認した判決だった。

誰も、犬HK職員でさえも、いまどき犬HKが「特定の利益や視聴率に左右されず、公平公正・不偏不党の役割を果たせる」公共放送などとは思っていない。

いまや犬HKは政権の広報・広告機関に堕落している。
現在の森友・加計・山口敬之の「準強姦」もみ消し疑惑といった、状況の中心的テーマに対して、真実の隠蔽に努めている。

犬HKは、なぜ未払いの国民を裁判に訴えてまで強制的な徴収に務めるのか。
なぜ未払いの国民に対して、受信を止める、スクランブルをかけるなどの方法で受信をとめないのか。

それは職員平均年収1750万の維持と、国民の愚民化・洗脳のためである。

このミッションのために、何が何でも国民に視聴させ続けねばならないのだ。

最高裁判決に対して、ツイッターにはこんな怒りの声が渦巻いた。

清水潔

NHKの受信料問題に対して、むしろ怒りの狼煙が上がるきっかけになったといえる最高裁判決。
テレビをもってる奴は全部課金とは、なんたる旧態依然でヤクザのシノギではないか。
デジタル時代ならまず画面にスクランブルをかけて見たい人が契約して解除するのが筋だろう。

そもそもNHKは、放送にスクランブルをかけて契約世帯だけ解除すべしだろう。
有料他局はみなそうだ。

今のやり方を新聞で言えば「ポストのある家」には片っ端から新聞をねじ込んで読もうが捨てようが無差別に集金する状態。

青木俊

食っていない飯代を払う必要はない。
法律以前の当たり前の道理だ。
同様に見てもいないテレビ局にカネを払う必要はない。
食っていない飯代も払う義務があるという判決は道理に反する。
どうしても払わせたいのなら国営放送化して税金で運営すればいい。
その場合、NHKの職員は公務員並み給与となる。

鮫島浩

NHKを見ない人からも法律を振りかざして受信料を強制徴収するのなら、NHKと国民は信頼に基づく対等な契約関係とは言えず、国家権力と国民の関係に近い。
報道機関の名を返上し、政府広報機関として主権者の国民が監視できるよう、番組制作過程や一切の経費を公表すべきだ。

だるま

世帯ごととはいえ、まず国民から受信料を集めていて、その国民が移動しているだけの場所(事業所やホテルや病院)にあるテレビ(設置者)からも徴収する事自体がおかしなシステムだと思います。

その法律を変えられるのは国会だけなのに、議員は触れようともしない。

犬HKは権力となれ合っている。
互助組織の関係だ。
犬HKは政権を助け、政権も超高給の給与体系を保障する。
お互いに、持ちつ持たれつで国民を支配していく。

この腐敗した関係を断ち切るには、犬HK会長、副会長らの人選に決定権を持つ経営委員会を、総理が任命するシステムを解体する必要がある。
つまり犬HKの御用メディアの体質が生まれる構造、総理 — 経営委員会 — 犬HK会長・副会長の構造を解体する。
そのために、(1)経営委員会を解消する、あるいは(2)経営委員会の任命を第三者委員会で行う、ことが必要だろう。

ときの最高権力者が、世界最大のメディアトップの人選を決める構造を解体しなければ、犬HKの御用メディアの体質はなくせないだろう。

2 凋落の米国と、「一帯一路」の中ロ

『マスコミに載らない海外記事』（2017年12月 6日）にThe Sakerの「アメリカ−ロシア戦争中間報告」が載っていた。

世界の状況を見るときには、米ロ戦争を基軸に見るのがよい。
もちろんまだ直接の軍事的衝突には至っていないのだが、その前哨戦としての外交での戦争である。
これは以前からずっと続いている。

この戦争の帰趨は明白である。
ロシアが勝ち、米国は敗北する。
その理由は米国が凋落の帝国であるからだ。
先にゆくほど米国の力は衰え、ロシアの力は、中国の加勢もあって増していく。

アメリカとロシアは戦争をするだろうかという質問をよく受ける。
両国は既に戦争していますと、私はいつも答えている。
第二次世界大戦のような戦争ではないが、それでも、戦争であることに変わりはない。
この戦争は、少なくとも当面、約80%が情報上で、15%が経済的で、5%が動力学的だ。

しかし政治的な意味で、この戦争の敗戦国にとっての結果は、ドイツにとっての第二次世界大戦の結果に劣らないほど劇的なものとなろう。
敗戦国は、少なくとも現在の形のままで生き延びることはできない。
ロシアが再度アメリカの植民地になるか、それともアングロ・シオニスト帝国が崩壊するかのいずれかだ。

（中略）

ある意味、アメリカ帝国主義指導者連中は正しく、ロシアは、国家としてのアメリカ合州国、あるいはアメリカ国民にとってではなく、アングロ・シオニスト帝国にとって実存的脅威なのだ。
丁度、アングロ・シオニスト帝国が、ロシアにとって、実存的脅威であるように。

更に、帝国のキリスト教後の(そして付け加えたいが、露骨に反イスラムでもある)価値観をロシアは公然と否定しており、ロシアは、通常“欧米”と呼ばれているものに対して根本的に文明上の挑戦をしてもいるのだ。
それが、双方ともに、この戦いで優位に立とうと大変な努力を払っている理由だ。

先週、反帝国陣営が、ソチでプーチン大統領とロウハニ大統領とエルドアン大統領とで会談し、大きな勝利を収めた。
彼らは、自分たちは、シリア国民に対する戦争(決して、そうではなかったが、いわゆる“内戦”) を終わらせる和平計画の保証人だと宣言したが、アメリカを交渉に参加するよう招くことさえせずに、そうしたのだ。

更に悪いことに、彼らの最終声明は一度たりともアメリカに触れることはなかった。
“必要欠くべからざる国”は、言及されないほど、全く重要でないと見なされているのだ。

こうしたこと全てがどれほど攻撃的であるかを、しっかり認識するには、いくつかの点を強調する必要がある。

第一に、オバマに率いられ、欧米のあらゆる指導者連中は、アサドに未来はない、彼は辞任せねばならない、彼は政治的に既に死に体で、シリアの未来で、彼が演じるべき役割は皆無だと、帝都と属領に、多大な確信を持って、宣言した。

第二に、帝国は全く何も達成できなかった59 (!)か国の“連合”を作り出した。
CENTCOMとNATOに率いられた、巨大な数十億ドルもの金をかけた“銃の撃ち方も知らないギャング”は最も悲惨な無能さを証明しただけだった。
対照的に、どの時点においても、シリアに35機以上の戦闘機を決して配備していなかったロシアが(イランとヒズボラによる多大な地上軍の支援を得て)戦争の流れを変えた。(「アメリカ−ロシア戦争中間報告」)

戦争というのは何も軍事的に戦火を交える状態をいうのではない。
多くの2国間の戦争は外交を舞台に繰り広げられる。

戦火なき米ロの戦争はすでに長きにわたっている。この戦争の敗戦国は、「ロシアが再度アメリカの植民地になるか、それともアングロ・シオニスト帝国が崩壊するかのいずれかだ」という。
これはわたしがこれまで述べてきた、プーチンを中心とする反ワン・ワールド勢力と、米国のディープステイト(アングロ・シオニスト帝国)との戦争といっても同じことだ。

最近、米国は、ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトを使用しないよう政府機関に通達した。
また、英語放送を行う露政府系テレビ局の「RT」が米政府から外国代理人登録法に基づいて登録させられた。
さらにソウル・オリンピックにおいてロシア国旗と国歌を禁じようとしている。

これらは外交における対ロシア戦争の一環だ。
これの効果は、もちろんロシアに打撃を与えることを狙ったものだが、それ以上に各国のロシア離れを狙ったものだ。
しかし、これはほとんど効果をあげていないとみていい。

世界での米国の凋落が著しい。
いまや大きな国際会議は中ロを中心に回っている。
必要がないと思えば、米国は招かれず、また、声明で触れられることさえなくなった。
「ソチでプーチン大統領とロウハニ大統領とエルドアン大統領とで会談し、大きな勝利を収めた。
彼らは、自分たちは、シリア国民に対する戦争(決して、そうではなかったが、いわゆる“内戦”) を終わらせる和平計画の保証人だと宣言したが、アメリカを交渉に参加するよう招くことさえせずに、そうしたのだ」。

こういった米国無視は、10年前はなかったし、考える者もいなかった。

シリア分割策も、イラクとシリアにクルド小国を樹立しようとした策謀も、米国は失敗した。
シリアで、現在、テロリストを打ち破り、実権を握るのは、ロシア、イラン、ヒズボラとトルコということになる。
ロシア、イラン、トルコの背後には中国が存在し、「一帯一路」構想が存在している。

今年の5月14日、15日に行われた国際政治イベント・一帯一路（シルクロード経済圏構想）国際協力サミットには、驚くべき参加国があった。
米国と北朝鮮が代表団を派遣したのだ。

わたしはこれで世界の多極化が決まったのみならず、中ロの米国に対する勝利が決まったのだと思った。
米国のアジア・リバランシング戦略、その中核をなすTPPへの対抗策として構想された「一帯一路」に、TPPを捨てた米国が参加の姿勢を見せたのだ。しかも北朝鮮と一緒に。

これほど中ロの勝利と、世界のこれからの流れを明確に現した国際会議はない。

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