2018年から小学校に導入される道徳の教科書検定で、パン屋を例に出すのは郷土愛から不適切とされた。それで和菓子屋にして検定が合格になった。

一方で政府は、もっとも大切な国語の時間を減らし、小学校から英語を導入している。あまつさえ年金を宗主国のインフラ整備に投入するなど、売国に忙しい。このねじれは何なのか。

全体としては宗主国のために植民地破壊に努めながら、部分的に日本を強調する。その日本は、実は政権維持のための日本なのだ。

要は1%が対米隷属を利権化しながら、それをだます99%奴隷化の仕掛けが和菓子なのだ。お前たち99%は「日本スゲー系」でだまされろ。そして1%へ同調しろと和菓子は語っているのである。

現在、安倍奴隷政権は、証人喚問のブーメラン現象に慌て、豊洲や辻元清美や解散で問題を逸らすのに必死になっている。

森友学園事件からの逃亡の、もっとも高級な仕掛けが忖度である。

忖度は、大阪のヤンキー松井が忖度で逃げるように安倍晋三に勧めていることからもわかるように、本質をずらして権力が逃げる仕掛けである。

政治は、官僚が忖度しただけで自分は知らないと逃げる。また、官僚も、忖度の有能無能の違いで、間違った忖度をしてしまったと逃げる。忖度で幕引きを図るのだ。

ただ、今回の森友学園事件では物的証拠が具体的に残っている。それに意図的に関わった人間も明確になっている。忖度という、きわめて日本的愚劣さで国民を納得させることが可能かどうか。

森友学園事件は、小選挙区制で自民党議員を、そして「内閣人事局」で官僚を支配し、絶対的権力を手にした安倍晋三が、「絶対的権力は絶対的に腐敗する」政治原則を証明した事件である。したがって、かりに次の総理にも軽い愚か者がなれば、絶対的権力を付与されて、もし共謀罪でも成立していたら、とんでもない暗黒国家に日本はなるだろう。

「非一般ニュースはアカウント凍結」がこんなツイートをしていた。

文藝春秋3月9号で「安倍晋三記念小学校 口利きしたのは私です」と証言した塚本幼稚園のPTA会長・川田氏が「十二年四月には、六本木の『豚組 しゃぶ庵』の個室で、安倍さん、SP、秘書の初村さん、小川さんら八人で食事をしました」と語っていた。

塚本幼稚園は森友学園運営の幼稚園であるから、森友学園と安倍晋三との付き合いは深いのである。都合が悪くなると、切り捨て、知らぬ存ぜぬに豹変する。これがあまりにも見苦しい。

3月26日、たまたまテレビチャンネルを回したら、「Mrサンデー」で森友学園事件をやっていた。松井一郎や橋下徹の選挙運動を応援していた籠池夫妻を紹介している。ところが、そのことを局がヤンキー松井に確認すると、なんとヤンキー松井が打ち消したのである。慌てた司会の宮根誠司やゲストのヨイショの男山口敬之が、忘れたのでしょう、ととりなすのが面白かった。

選挙で候補者と一緒に商店街を練り歩くというのは、そう軽い行為ではない。選挙は一回で終わるわけではないのだから、朝の挨拶から始まって、夜のお礼の挨拶まで、候補者は応援者の顔と名前を覚えておくのが、重要な仕事になる。

それが知らぬ存ぜぬである。

今回の森友学園事件で、わたしがもっとも腹立たしかったのは、保守や右翼が潮が引くようにしっぽ籠池を見捨て、去っていったことである。付き合いのあった関係者で、メディアの前に出て、しっぽ籠池を擁護した人がひとりもいなかった。

現在の保守や右翼の思想的連帯とは、ただ身過ぎ世過ぎ程度のことらしい。

さて、今日は険悪になってしまった中韓の関係を考えてみる。

これからの日本の状況を考える際に、米国、中国、韓国、北朝鮮、ロシアといった5か国との平和外交は欠かせない。日本は、愚かなことにこれら5か国のうち中国と北朝鮮2か国を敵視している。いかに愚かな外交をやっているかということだが、背後には米国の指示がある。

朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領が中国に接近の構えを見せると、あっという間に刺されてしまった。大統領罷免の屈辱である。わたしは田中角栄と同様に米国に刺されたのだと見ている。

『英国エコノミスト』(2017年3月18日号)に「中国が韓国に対する国民の怒りを煽っている」が載っている。

北京の望京地区にあるロッテマートの店内の通路は今週、不気味なほど静かだった。ショッピングカートを押して歩いている高齢者が数人いる――スーパーマーケットの店員らは、棚の商品を整理している。数週間前に「ある事」が起きてから買い物客がめっきり減った、とレジ係は言う。

その「ある事」とは、2月28日に韓国企業のロッテがある取決めにサインした事で、それは韓国内にロッテが所有する土地に米軍がミサイル防衛システムを配備することを許可するものだった。中国政府はこれに反発して、国民が怒りを発散するようにけしかけた。怒りの矛先は、すでにボイコットを受けているロッテだけにとどまらず、韓国製のものすべてに向けられている。

ナショナリズムは中国がよく使う外交の切り札だ。前回中国政府が力を傾注してナショナリズムを煽ったのは2012年のことだった。

それは習近平が国家主席に就任する直前のことで、日本が実効支配をしている東シナ海に浮かぶ数個の島を国有化したことに対して、中国政府が国民に抗議行動を起こすようにけしかけたのだった。

この島々は中国も領有を主張しているからだ。普段なら韓国が標的にされることはない。だが今回は、韓国がTHAADと呼ばれるミサイル防衛システムを国内に配備することを決定したことに、中国が激怒した(組み立て部品の第1陣は3月6日に韓国に到着している)。

THAADは、北朝鮮から朝鮮半島を防衛するためのものだ、というのが米国の言い分だ。これに対して、このシステムの強力なレーダー設備を使って中国のミサイルも探り、ミサイルが持つ抑止能力の低下を計るのが米国の意図だ、と中国は主張する。

ここ数週間国営メディアは、韓国の「誤った決定」を連日のように攻撃している。北京の対外強硬派の新聞、環球時報は、中国の消費者に「ソウルに思い知らせてやる主力になれ」と促してきた。「韓国を痛めつける」べきだと言う。

ネット上の議論が沸騰して、民衆の抗議が現実世界にあふれ出そうになると、多くの場合、検閲が介入してこれを抑えようとする。だが今回は、ネット住民たちに韓国に怒りを爆発させることを許したままだ。オンライン・ナショナリストのあるグループは、「全ての愛国者は団結して我々の力を韓国に見せつけてやろう」と呼びかけた。

(中略)

ロッテは中国に約100店舗のスーパーマーケットとその他の事業を展開しているが、これらは手痛い打撃を受けている。ロッテに対して突然、税務調査と安全点検が一斉に行われ、消防規則に違反したとして10店舗が閉鎖された。ロッテ免税店のウェブサイトは、サイバー攻撃を受けてダウンしてしまった。いくつかのインターネット通販のサイトではロッテ製品の取り扱いを停止し、一部のサプライヤーはロッテとの取引を取りやめた。
この記事の英字原文

中国の大きなデモに、官製デモが多いことは広く知られている。

しかし、たまさか天安門事件のように反体制の権力批判デモが起きることがあるので、中国共産党の警戒心の強さは尋常ではない。

中国の反日デモについては、尖閣を巡って何度も起きたので、日本人は慣らされている。しかし、韓国が標的にされるのは珍しい。日本国民はあまりこのことを知らずにいる。

現在、中国と韓国の関係は、非常に険悪になっている。その背景には米国のアジア戦略がある。

日韓は実質的には米国の植民地なのだが、朴槿恵(パク・クネ)が中国に接近したとき、米国は驚愕し、政権を潰し、二度と中韓が接近しないように歯止めをかけた。

それがTHAAD(終末高高度)ミサイル防衛システムの韓国内配備である。部品はすでに3月6日に韓国に届いている。米国の建前は、THAAD配備によって、北朝鮮の攻撃から韓国を守るというものだ。しかし、その真の目的は、システムの強力なレーダー設備で中露を睨むものである。

米国は、中国抜きで北朝鮮問題の平和的解決はないと、口では中国尊重をいってきた。しかし、同時に北朝鮮を口実として韓国と日本の抑止力と防衛力強化を指示してきた。さらに中国・ロシアを睨んだTHAADの韓国設置に至った。

それも急いでいて2月28日に韓国ロッテの敷地に設置することにしたのである。

ロッテの経営感覚は、常識的には信じられないような暴挙である。もし、中国の怒りも中国店の閉鎖も予測しなかったとしたら、ロッテの経営陣は無能すぎる。

米国にとって、中国の反発は狙い通りのことだった。ロッテの経営陣も予測内のことだっただろう。わたしは何らかの取り引きが米国とロッテとの間にあったのではないかと思っている。

当然、中国政府は反撃を組織した。中国政府の怒りは、ロッテ製品のボイコットに留まらず韓国製品すべてに向けられた。

ここまではロッテは考えていなかったのではないか。

中国のネットもこれに荷担している。そのなかで『エコノミスト』は「ある有名な美容ブロガーは、自身のミニブログのフォロワー270万人に向かって韓国の製品の不買と韓国へは行かないように強く呼びかけた。3月8日にリリースされた愛国的なポップス曲は、350万回もオンエアーされている」と書いているから凄まじい。

さらにロッテに対しては税務調査と安全点検が一斉に行われた。官民挙げてのロッテ攻撃である。こういう事態までロッテは予測したのであろうか。ここまでは予測していなかったのではないかと思われる。

しかし、米国は織り込み済みだったとわたしは考えている。すべてはアジアを分割統治する米国の戦略通りに動いている。

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