こんなツイートが目についた。

「メーメル

昨日まで「安倍首相がんばれ!」って言わされてたのに突然理事長先生が「安倍首相は嘘つき」とか言い出した時の森友学園幼稚園児の気持ち、多分昨日まで「一億玉砕」って教えられてたのに終戦になった途端に教師が「戦争は絶対にいけません。やめましょう」って言い出した時の少年Hの気持ちに近い。

都合が悪くなったときの変わり身の早さ、裏切りをいうなら、安倍晋三周辺の方が凄まじい。

森友学園事件は、豊中市議の木村真が掘り起こさなかったら、今頃は開校準備も整い、将来の「安倍晋三記念小学校」に向けて、安倍昭恵名誉校長のもとに出発していたのである。

木村真が問題提起をする前の、安倍晋三 ― 安倍昭恵 ― 麻生太郎 ― 迫田英典 ― 鴻池祥肇(麻生の側近) ― 国交省(大阪航空局) ― 松井一郎 ― 籠池泰典ラインは、順風満帆だった。だから、塚本幼稚園の講演も安倍晋三は引き受け、それを都合で辞退するときも丁寧な手紙をわざわざしっぽ籠池に送っている。

平成24年9月11日

塚本幼稚園 幼児教育学園 保護者の皆様へ

この度、自由民主党総裁選挙への私の出馬により、公務である候補者全員での地方遊説の実施となり、以前よりお約束させていただきました、貴塚本幼稚園主催の講演会へ伺えなくなりました。

誠に申し訳ございません。

後日必ず貴園に訪問し、皆様にご挨拶させていただきますので、ご容赦下さい。

衆議院議員 安倍晋三

ここに書かれた関係の濃密さこそが現実だったのである。しっぽ籠池はそれを真に受け、これまで安倍晋三を庇っていたのだ。

それがどうもそうではない。自分は切られ捨てられたことがわかって、100万円寄附の暴露に至ったのであろう。

権力の犯罪が表沙汰になって、身が危なくなると、昨日までの同志も切り捨てられる。しっぽ籠池はまだ安倍晋三を信頼して、安倍の秘密を守っていた。それが切られるとわかって、暴露戦術に出たのであろう。

安倍昭恵は、首相夫人たるもの、口利きをしてはいけないことを知らないようだ。昭恵は、この2月に辞任した森友学園「瑞穂の国記念小学院」名誉校長を初め、関連して採り上げられた一般社団法人「鈴蘭会」名誉会長、加計学園関連で採り上げられることの多い認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」名誉園長なと30余の団体・組織に「名誉職」として関係している。そこで頼まれたことに口利きをやっていたら、これは権力の腐敗に直結する。

「もったいない学会」のシンポジウムで、京都大学名誉教授の松井三郎が、「理事長と私が首相官邸のところに行きました。あの人(安倍昭恵)すごいですね。その晩に首相に話してくれて、 首相からすぐに連絡が入ってですね、ぐるっと回って今年に予算がつきました。8000万円くらい入りました。あのご夫婦のホットラインすごいですね」と語っていた。

韓国では大統領が辞任した後に、身内贔屓の汚職が炙り出されて、逮捕されることがある。そういった意味では安倍晋三は朝鮮型の政治をやっている。内閣もオトモダチ、メディアもオトモダチ、一部の関係者が、「どうせ東京は廃都になり、この国は潰れるのだから今のうちに」と税金を食い物にしている。

さらに凄いのは、この事実を語っていた松井三郎の動画がすぐに削除されたことである。

安倍晋三による国政の私物化とメディアコントロール。これが極限に達しようとしている。

3月23日のしっぽ籠池の証人喚問は、WBCの野球中継にぶつけられる。メディアに日々、愚民化された日本人の政治民度は、けっして高くないので、日本中は野球にスピンされるにちがいない。

この日程は自民党と民進党との話で決まったらしいが、こういうところに国民の信頼を集められない民進党の現在がある。この政党には、裏で自民党と手を組んでいるのではないかという不信がついて回る。

日本でもっとも嫌われている政治家野田佳彦を幹事長にして選挙を闘うというのだから、政権交代の意欲そのものを疑われても仕方あるまい。

民進党にも力のある政治家は少なくない。ほんとうに気の毒であり、可哀想である。

3月19日に、安倍晋三はドイツ、フランス、 ベルギー、イタリアを歴訪して税金をばらまき22日に帰国する。その留守中の21日に共謀罪は閣議決定させる。無責任と卑怯。この日程にはそれが凝縮されている。

総理の100万円寄附問題は、証拠となる寄附金振込票が存在していた。この寄附金振込票には、一度書いた「安倍晋三」の名前が修正テープで隠されていた。

さらに、100万円受け取り直後の目撃証言も出てきた。

こういうのはその日のことを記したメモや日記でも有力な証拠となる。

郷原信郎が『郷原信郎が斬る』で「籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」」(2017年3月17日)で次のように書いていた。

森友学園の小学校開設をめぐる証言が「虚偽」だということを、刑事手続で認定される程度に立証するということは決して容易ではない。籠池氏が「昭恵夫人から100万円を受領した」との証言を維持した場合、その証言を「偽証」で告発するのであれば、予算委員会として、授受の反対当事者である昭恵夫人の供述を得ることが最低限必要であろう。

自民党は、昭恵夫人の証人喚問ないし参考人招致を覚悟のうえで、籠池氏の証人喚問を提案したのであろうか。

もし、籠池氏が100万円の現金受領を維持し、偽証で告発して検察での捜査にゆだねた場合、昭恵夫人の側で、「授受があったとされる当日、そのような金額の現金を持参した可能性がない」ことの立証のため、安倍家の個人的な資金の動きを示さなければならなくなるが、果たしてそれは可能だろうか。(「籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」」

100万円寄附は、しっぽ籠池が関係を切られた現在だったら、意趣返しのでっち上げ説も可能だったかもしれない。これは関係が良好で、しかも安倍昭恵が名誉校長に就いた頃の出来事である。しっぽ籠池には感謝こそすれ、安倍晋三に意趣返しをせねばならないことは何も起きていなかった。

しかも安倍の選挙区ではないから、安倍は100万円贈っても、法的な罪には問われない。安倍は、無能から起因する嘘ばかりつく。人間関係は日々移ろう。仲が良かったときに贈った金品を、関係が破綻したときに否定する必要はないし、無理である。

これは、森友学園事件で顕在化した、もっとも愚かで、非論理的な保守・右翼の動きであった。「森友学園問題では首をかしげているが、個人的には籠池を信頼しているし、教育方針は立派だと思う」と保守の政治家・知識人の誰もいわない。籠池泰典なんて知らないよ、と逃げ回る。

昔の、国士だった保守・右翼が激減してしまった。いま保守や右翼を僭称している者たちの多くは、新自由主義のグローバリストであり、売国奴である。

さて、連日、わたしは北朝鮮問題を採り上げている。北朝鮮問題といっても、わたしが採り上げているのは、マレーシアで起きた金正男の暗殺事件ではない。

一挙に険悪化し、きな臭くなった北朝鮮と、日米韓の関係である。日本の大手メディアは、本質的に維新などと同じ政治勢力なので、この問題を採り上げることをしない。しかし、北朝鮮問題は十分に危険水域に入ってきた。

現在の共謀罪も、東京シロアリンピックのテロ対策などではない。北朝鮮あるいは中国との戦争を意識した、言論統制、思想弾圧を目的にしたものである。

『マスコミに載らない海外記事』(2017年3月18日)にPeter Symondsの「アジアにおける軍事活動を拡大する日本」が載っている。

トランプ政権が北朝鮮との対立を激化し、この地域で特に中国との緊張を高める中、日本政府は日本軍の活動を大幅に拡大しつつある。アメリカとの戦略同盟という傘のもとで活動しながら、東京は自らの帝国主義的野望を追求するため、再軍備の好機を活用している。

平壌に対するもう一つの威嚇的警告として、昨日、日本の誘導ミサイル駆逐艦が、韓国とアメリカの同様艦船と二日間の共同演習を開始した。全てイージス弾道弾迎撃ミサイル・システムを装備した戦艦が、先週北朝鮮実験ミサイル四発が着水した海域で活動している。

トランプ政権は、アメリカの対北朝鮮戦略を見直しており、マスコミ漏洩によれば、平壌政権に対処するため、“政権転覆”と軍事攻撃を検討している。韓国とアメリカは、現在北朝鮮指導者を暗殺するための特殊部隊による“斬首襲撃”リハーサルも含む大規模な年次軍事演習を行っている。

日本とアメリカと韓国による海軍共同演習は、北朝鮮との戦争のみならず、中国との戦争準備の一環だ。北京は終末高高度防衛(THAAD)弾道弾迎撃ミサイルの韓国配備を開始するという先週のペンタゴンの決定を非難した。THAAD配備iは、核武装した国々との戦争を行うためのイージス・システムを含むより広範なミサイル迎撃ネットワークの一環だ。

日本と韓国とのより密接な軍事協力、特にミサイル迎撃システムでの協力をアメリカは強く迫っている。韓国の元植民地支配者日本に対する韓国内の敵意から、2012年日韓軍事情報共有協定が、2014年まで延期される結果となった。アメリカ海軍は現在の演習で“艦船間で、通信、諜報や他のデータをやりとりする戦術的データ・リンク・システムを使う”と述べた

中国外務省は、あらゆる当事者が“手に負えない状況に陥りかねない悪循環”を終わらせるよう呼びかけ、“北朝鮮は弾道ミサイル打ち上げ禁止の国連安全保障理事会決議に違反している。一方、韓国とアメリカと日本は超大規模軍事演習を行うと主張している”とのべた。

平壌は“先制攻撃”を準備しているとアメリカを非難し、万一領土が攻撃されたら“陸上、空、海と、海中からの無慈悲な超精密攻撃”をすると威嚇した。核兵器備蓄とミサイル能力の拡張とともに、そのような無謀な言辞、アメリカと同盟諸国の術中にはまり、戦争の口実を与えてしまうだけだ。(「アジアにおける軍事活動を拡大する日本」

「トランプ政権が北朝鮮との対立を激化し、この地域で特に中国との緊張を高める中、日本政府は日本軍の活動を大幅に拡大しつつある」。日本のメディアは安倍奴隷政権によってコントロールされている。そのためこういった見方をされると、驚かれる方が多いのではないかと思う。しかし、ロシア、中国、米国と同様な論文、記事が存在する。

最近のものでは、『Sputnik日本』(2017年3月15日)に、「米国は日本の自衛隊を北朝鮮上陸作戦に向け準備する可能性がある」という記事が載っている。この記事はすでに論じたのでここでは詳述しないが、『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』の読者もぜひお読みになることをお勧めする。

このなかでは、米日合同で自衛隊のパラシュート降下部隊員の訓練が行われたが、この上陸訓練は、日本防衛のためのものではなく、攻撃的なものであり、日本以外の場所、つまり北朝鮮に上陸しようとするものとシリアスな分析がされている。

いかに日本のメディアがダメであるかがわかる。

トランプ政権が、米国のこれまでの対北朝鮮戦略を見直していることは、3月15日に来日した、米国のティラーソン国務長官の発言でも明らかだ。ティラーソンは、日中韓を一度に訪問するのだが、その核心的な目的は北朝鮮への対応問題であった。

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