安倍晋三の日本破壊が続いている。

最近は、国民の年金を米国に献上するのに続いて、増長して国民のライフラインにまで手を付けてきた。

「水道民営化法案」は7日に閣議決定された。

キッシンジャーが「石油を制すれば、国を支配できる。食糧を制すれば国民を支配できる」といっているから、安倍と麻生は、植民地の売国奴として忠実にその指示に従っている。

水道民営化は麻生太郎の肝いりの売国策で、これで次期総理の椅子が宗主国のディープステート(国家の中の国家。裏権力)から保証されるようだ。

安倍晋三は「主要農作物種子法を廃止する法案」も通すつもりだ。これでモンサントによる日本人の健康破壊に扉を開く。

安倍晋三 ― 麻生太郎 ― 小池百合子という売国奴の流れが、どうやら宗主国から認知されたバトンらしい。

昨日(15日)は、菅野完のしっぽ籠池関連の情報で大騒ぎになった。これについては今日は書かない。明日以降に順次採り上げていく。今日は北朝鮮問題を考える。

『Foreign Affairs Report』2016 NO.11)に「次期米大統領への政策提言 CFR北朝鮮問題タスクフォース」が載っている。

スピーカーは以下の3人だった。

マイケル・マレン(タスクフォース共同議長)

サム・ナン(元米上院議員、核脅威イニシアティブ共同理事長 タスクフォース共同議長)

アダム・マウント(アメリカ進歩センター・シニアフェロー タスクフォースディレクター)

プレサイダー

ジュディ・ウッドラフ(PBSニュースアワー アンカー)

最近、『Foreign Affairs Report』の北朝鮮関連の論文を読むと、非常な危機感が伝わってくる。それはこの論文での発言にも顕れている。北朝鮮が強くなりすぎたためだ。

ウッドラフの「交渉に入るためには北朝鮮は核開発プログラムの凍結に応じなければならない」という認識や、マウントの「次期政権(現在のトランプ政権のこと 注: 兵頭)が誕生すれば、北朝鮮政策を全面的に再検証する必要がある」という発言、ナンの、「北朝鮮が核やミサイル技術を進化させているだけにそれほど時間的猶予はない」といった発言にも危機感が窺われる。

さらに、経済制裁の成果を待って、北朝鮮が弱ったところで、交渉に入るのではなく、制裁と交渉を同時並行してやる、といった提言、交渉をやりながら日韓の抑止力と防衛力強化も同時並行してやる、といった提言なども危機感の表れだろう。

マイケル・マレン(タスクフォース共同議長)はこう語っていた。(今日のメルマガではこのマレンの発言に絞って考えることにする)

<中国との交渉、日米韓の集団安全保障>

ウッドラフ

マレン提督、(交渉と制裁を)同時に進めなければならないという指摘があった。理屈の上ではすべてを同時に前に進めなければならないとしても、そのメカニズムを動かすには、最初に何が必要だろうか。

マレン

すべての措置を同時にとる一方で、一連の動きを連鎖させる必要がある。特に重要なのが、アメリカと中国が危機の解決を主導することだ。朝鮮半島問題に関わった経験があるが、中国側は「北朝鮮を従わせること、平壌の指導層の行動を管理することに関する自分たちの影響力には限界がある」とこれまで説明してきた。

だが、平和的解決に向けた門戸を開き、今回の提言を実現へと向かわせるには、(われわれとともに)中国にその試みを主導させる必要がある。早急に北京と接触し、これを説得しなければならない。

そう試みる一方で、アメリカ、韓国、日本の3国間関係を強化しなければならない。リポートでは、1国への攻撃を同盟国への攻撃とみなす(北大西洋条約機構型の)集団安全保障態勢が必要になると提言した。もちろん、これを実現するのは、口で言うほど簡単ではない。

この3か国の関係も様々な局面を経験しているが、日韓はともに非常に重要な同盟国だ。対潜水艦戦争、サイバー戦争とそれが何であれ、その防衛力を強化すれば、3国間関係も強化される。

これに加えて、THAAD(終末高高度)弾道弾迎撃ミサイルシステムを配備する必要がある。北朝鮮がさらに技術を進化させ、小型化された核弾頭を装填したミサイルを配備する前に、早急に韓国にTHAAD迎撃ミサイルを配備することにすでに米韓は合意している。

核弾頭を小型化させれば、北朝鮮はアメリカも攻撃できるようになる。このレベルまで、彼らが技術を進化させるのを放置することはできない。THAADならそうした能力が現実に運用されるのを阻止できる。これは攻撃能力とは逆の、自己防衛能力強化のためのシステムだ。(『Foreign Affairs Report』2016 NO.11)

マレンは、北朝鮮危機問題では米国と中国とが主導することを述べている。「早急に北京と接触し、これを説得しなければならない」というが、4月に行われるトランプと習近平との首脳会談で、北朝鮮問題は協議されるだろう。

その協議をやる一方で、日米韓3国間関係を強化すべきだという。

注目すべきは、ここでマレンが「リポートでは、1国への攻撃を同盟国への攻撃とみなす(北大西洋条約機構型の)集団安全保障態勢が必要になると提言したこと」を紹介していることだ。

そうなると日本は、米国が北朝鮮を攻撃しても巻き込まれ、韓国が北朝鮮に攻撃されても巻き込まれることになる。つまり日米韓は運命共同体になることになる。しかし、注意せねばならないのは、北朝鮮が小型核爆弾を開発して米国本土を狙えるようになる以前に、協議にせよ先制攻撃にせよ、米国はやってしまおうとしていることだ。つまりあくまでも「アメリカ第一主義」なのである。

米国は、これまで米国が担ってきた役割を、日本にやらせようとしているようだ。その結果、北朝鮮の反撃対象が韓国と日本に分散されると、それだけ米国は安全になる。

マレンは、さらにTHAAD(終末高高度)弾道弾迎撃ミサイルシステム配備の必要性を述べている。これはすでに現実化している。

このTHAAD迎撃ミサイルの配備は、北朝鮮を監視することはもちろんだが、中国・ロシアをも監視する。

THAADは「攻撃能力とは逆の、自己防衛能力強化のためのシステムだ」とマレンはいう。しかし、そう思っているのは米国だけだろう。

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