3月9日は、ある意味、籠池泰典を巡って激動の1日だった。

まず、建設中の「瑞穂の国記念小学院」に大阪府私学課の職員が入った。

そのあと、籠池泰典がやってきた。

すると大勢の記者たちが押し寄せ、危険なほどのもみくちゃ状態になった。こういうところが日本の記者たちの旧態依然たるところだ。籠池がやってくることはわかっていたのだから、誰かが仕切って、もっとマシな対応はとれなかったのか。

森友学園事件に対するメディアの扱い方が、森友学園だけ、籠池泰典だけに絞られ始めた。縦割りの弊害とか言い出したら、もうこの問題はお終いである。まったく総理の犯罪から離れ始めた。

あの茶坊主田崎史郎でさえ、森友学園事件を面白がっている。

バラエティに変えてきており、御用評論家たちも、すっかり余裕を取り戻した。トリッキー鴻池、ヤンキー松井さえ扱わない。もっとも弱いしっぽ籠池だけに的を絞ってきた。官邸とメディアが裏で組んでいる。

大阪府私学課の態度も、世相とメディアにへつらっていた。今は籠池だけを悪者にして、安倍晋三、松井一郎を逃がすこと。ここに精力が注がれている。

大阪府私学課の職員は、建設中の「瑞穂の国記念小学院」に入って、調査中に、籠池泰典の細君に「ガラケーで撮られた」とか「お前が提出書類を記者に渡した」といわれて、20分で飛び出してきた。子供の使いじゃあるまいし、それで原簿も見ずに怒って20分で帰ってしまった。これで交通費も出張費も出る。いい気なものである。世相に悪のりして、いい子になっている。

このことをどのメディアも問題視しない。誰もが世相に悪のりし始めた。しっぽ籠池ひとりが悪い。これで幕を引こうとしている。

3月9日には、もうひとつ衝撃的なことが起きた。籠池泰典がユーチューブにメッセージを投稿したのである。そのあと、すぐに削除されたが、ふたたび投稿された。わたしは最初に投稿されたものをすべて見ている。削除後のものはまだ全部を見ておらず、部分的に編集し直されたものかどうかは確認していない。

最初に見た投稿では、「国会議員の先生が、わたしをぜんぜん知らないといってましたけど、よく存じ上げてる方もいらっしゃいます。10年前にしか会ってませんと仰りましたけど、そんなことないですよね」「籠池つぶしはやめてほしい」「しっぽ切りはやめてほしい」などと籠池は語っていた。

また、「しつこい奴や」とか「電話をしてくるとかいわれたが、電話番号なんか知りませんよ」FAXなんか知るわけがない」とも語っていた。

このメッセージは重要なものなので、紹介しておく。

【本人緊急配信】森友学園 籠池理事長

(削除される前の動画では、19分あたりに引用の発言があった。今回、再投稿の動画で19分あたりを見てみたら同じ場面である。編集されていない可能性が高い)

10日になって、このメルマガを書き終わったあと、今春に豊中市に開校予定だった「瑞穂の国記念小学院」の認可申請取り下げと、籠池泰典の退任が発表された。まさに激動である。この件については12日のメルマガで書く。

今日のメルマガでは、安倍奴隷政権によって進められている日本の急速な北朝鮮化もあり、北朝鮮問題を考えてみる。

ジョン・デルーリは、「平壌との交渉しか道はない ―― トランプと北朝鮮」のなかで書いている。

(ジョン・デルーリは 延世大学准教授(中国研究)。北朝鮮問題の研究者)

まず試みるべきは、アメリカが安全を保証することの見返りに、北朝鮮の核開発プログラムの凍結を交渉することだろう。金正恩(キム・ジョンウン)を経済開発に向かわせ、遅ればせながら北朝鮮に変革の道を歩ませるには、この方法しかない。

トランプは、北朝鮮の難題に対する交渉アプローチに道を閉ざしてはいないようだ。2000年に第3政党から短期間大統領選挙に出馬した際に、彼はもっとも強硬な路線を示し、北朝鮮のターゲットを空爆することを示唆したが、それでも「私は戦争屋ではない」と主張し「永続的な解決策をもたらせるのは交渉だけだ」と語っている。

2016年の選挙キャンペーンでは、「金正恩と会談してもかまわない」とさえ発言している。根がビジネスマンの彼なら、良い取引なら拒絶しないかもしれない。

金正恩も取引をしたいと考えているようだ。2012年に権力を担って以降、彼は新たに安全保障と繁栄を同様に重視する新しい国家戦略を示してきたが、これまでのところ、国内の権力基盤を固め、核の兵器庫を増強することに焦点を合わせている。

トランプは、懸案である経済開発へ平壌が軸足を移せるように手助けできるはずだ。イメージしにくいペアーかもしれないが。金正恩とトランプは、米朝両国と北東アジア地域が直面する深刻なリスクを低下させる合意をまとめられる立場にある。

これを実現できれば、トランプは、アメリカの利益にとって重要な地域におけるリーダーシップを再確認し、ハリー・トルーマン以降の歴代米大統領を苦しめてきた問題の解決に向けた道を切り開くことになる。(『Foreign Affairs Report』2017 NO.3)

確かにトランプは、2016年の選挙キャンペーンでも 、大胆に「金正恩と会談してもかまわない」と発言している。それは、ワシントン政治に染まっていないトランプの良さでもあった。

ただ、トランプが北朝鮮と交渉するとき、かれの前には、反対するふたつの勢力が立ちはだかる。

ひとつは、「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・メディア」を中心とした勢力である。CIA、NSA、FBI、そしてペンタゴンや民主党、共和党両党の指導部、ジャパンハンドラーと、その指示で動く日本も、トランプの前に立ちはだかる筈だ。

もうひとつの反対勢力は、米国を陰で支配し、操っている国際金融資本である。ロスチャイルドやロックフェラー、ソロスら、シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者、世界統一政府の樹立を志向する勢力である。

このふたつの勢力は明確に分かれているわけではなく、相互に入り組みながら、ある種の問題では協力しあっている。

この勢力がなぜ北朝鮮との交渉に反対するかというと、戦争をビジネスと捉え、戦争で経済を回し、個人的にも富を蓄える勢力だからだ。

それで、北朝鮮との交渉に入ること自体、相当に困難を伴うことになる。

ここでは、かりに今後、トランプがふたつの勢力を説得あるいは押さえつけたとしての論の展開になる。

ジョン・デルーリは、「まず試みるべきは、アメリカが安全を保証することの見返りに、北朝鮮の核開発プログラムの凍結を交渉することだろう」という。

ここには根本的な認識の誤りがある。

核保有国であるからこそ、米国と国際社会が北朝鮮を重視することを、金正恩は理解している。いくら安全を保証しても、金正恩は、核開発プログラムを凍結しないだろう。

また、金正恩を経済開発に向かわせるというとき、当然、日米の資本が北朝鮮に入っていく。それを金正恩が許すとはとても思えない。なぜなら米日資本の参入と、豊かな情報社会の到来は、必然的に金王朝の崩壊をもたらすからである。

皮肉なことだが、もし金正恩とトランプが、「米朝両国と北東アジア地域が直面する深刻なリスクを低下させる合意をまとめられる」としたら、金王朝の崩壊を代償にしたものになる。

もちろん金正恩が、それでもかまわない、金王朝は三代で終わる、というならその可能性はある。

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