日本で原発が問題になるときは、まず福島第1原発であり、続いて再稼動原発であり、政府の原発政策などである。

海外のメディアが採り上げるのも多くは福島第1原発だ。それは当然で、地球環境を、かつてなかったスケールで汚染し続けているからだ。

風や海流の関係で、その汚染は米国にまで波及している。

それで今日のメルマガでは、海外の原発事情を、それも近い中国に絞って考えてみよう。

中国の原発に関しては、あまりツイートは多くない。しかし、これから韓国の原発とともに増えてきそうだ。風向きを考えると、韓国、中国の原発が破壊されたときの影響は、国内原発の場合とあまり変わらぬ被害を日本に与えよう。呼気被曝もそうであるが、放射性物質に汚染された海産物の影響は、とりわけ甚大なものになるだろう。

こんなツイートが目にとまった。

「happysakiko

中国の某原発に入ったのだけど、時間が押して作業者の退社時間が過ぎてしまったら、線量計をとっとこ回収されて被曝線量も知らされずWBCも無しでそのまま外に出させられたのが新鮮な思い出になりそう。

よーすけ

世界中の原子力関連企業が中国に殺到する現実! 今後10年で60基の原発を建設する計画がある。敵対する筈の米国のウェスティングハウスも参加する様だ。ビジネスの為なら手段を選ばない連中だ。

ロビン

中国が原発建設加速、今後10年で60基―仏メディアRecord china:2016年9月22日中国が今後10年で原子力発電所60基を建設する計画を明らかにした。5年で30基のペースで作る。 原発は原子力世界大手のウェスティングハウスの「AP1000」の中国版とみられる。

Kazuto Suzuki

北朝鮮はミサイルに搭載する小型化はある程度終え、これからはより破壊力があり、安定した核弾頭を作る方に向かっていくと中国の核・ミサイル専門家が語ったとのこと。北朝鮮の原発の安全運転で中韓が協力すべきとも言ったらしい。

zen_mondo

菅直人元首相が台湾の反原発団体の招きにより、台北市内で講演
福島原発を例に「同じ事故が台湾で起きた場合、最悪のケースは国が滅びる
⇒台湾の6基に比べて圧倒的な数の原発がある中国でも講演しないとね

Takeda/Koji(竹田 孝治)

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★インド・中国IT見聞録 原発の隣に日本人街を作る?

最後の竹田孝治の、インドのリゾートについては、わたしも知っていた。建設が発表された当時、わたしは「2012年1月14日 インド洋を望む高級マンション。高品質のリゾート都市。ゴルフ場、日本人医師が常駐する病院も。少子化で、過疎地が問題になる国で、なぜ海外に大規模な日本人町を。政治家、官僚、原発村、などの脱出先の確保である。民主党らしい、冷酷な棄民政策だ」などとツイートしている。

また、「インド洋を望む高級マンション。金持ちのための高品質のリゾート都市建設。「収束」宣言の後がこれだ。そんな金があるなら、日本国内に、福島の子供たちのための、無料の施設を作れ。野田の政治は人間の顔をしていない」ともツイートしていた。

ところが竹田のリンクをクリックして驚いた。

「経済産業省の資料によると、この交差点の西側に1500エーカーの「新都市」を建設するようだ。マハーバリプラムとかリゾートホテルの数キロ西側である。ここに日本仕様の工場とか住宅地を作るというのだから、周囲の環境破壊は別にして、インド最高の「日本人街」が出来るであろう。

簡単にいえば、タージ・マハールの横にスズキの工場、グルガオンのショッピングセンター、リトル東京と海辺のリゾートホテルを持ってくるような話だ。たしかに国策プロジェクトである。

しかしこの資料では全く触れられていないことが一点ある。
マハーバリプラムからたしか10kmくらい南、新都市の南東というかマハーバリプラム・バックウォーターの対岸には高速増殖炉を始めとした南インド最大のカルパカム原子力発電所がある。

2004年のスマトラ沖地震による大津波はこの原発も襲った。放射能汚染の発表は無いのでわからないが、冷却装置へつながるポンプ室へ大量の海水が侵入したことは確認されている。周囲にある原発職員の住宅地区では数十人の死亡が報告されている。資料ではその事は何も書かれていない」(「第22回 枝野経済産業大臣殿 原発の隣に日本人街を作るのですか?」)

「新都市の南東というかマハーバリプラム・バックウォーターの対岸には高速増殖炉を始めとした南インド最大のカルパカム原子力発電所」があるという。この情報は伏せてあるらしい。購入した金持ちたちは、しばらくしてこのカルパカム原子力発電所に気付くことになる。

もし原発が破壊されると、原発から10キロほどの距離は、住まいそのものを捨てて避難する距離になる。すると日本からインドに逃げ、また原発に追われてどこかに逃げることになる。こういう場合、土地を決定した数人がいるものであるが、ほんとうに人間の顔をしていないといわなければならない。

日本から見る中国は、ほとんどが経済や観光を切り口としたものだ。今日は原発から中国を見てみよう。

『英国エコノミスト』(2016年9月24日)に「原子力 光を放つ未来 中国は国内の原子力産業が圧倒的な速さで発展することを望んでいる」が載っていた。あらかじめ説明しておくが、『英国エコノミスト』は原発に対しては賛成の立場である。読んでみよう。

2011年に日本の福島原発が被災した後、中国当局は、原子力の未来図に向かって遮二無二急ぐその歩みをしばし止めた。その間、新たな原発の建設を一時停止し、現存の原発の緊急安全点検を実施し、原子力発電を中国のエネルギー戦略の一環として維持するかどうかを決断するために政策の再評価期間を延ばして検討する、と声明を発した。しかしその翌年、政府は原子力エネルギー計画をそのまま続行することを決定した。

原子力発電が必要なのは明らかだ。経済成長が減速する一方、国民1人当たりのエネルギー消費量は、2030年までは停滞もせず右肩上がりで劇的に増加していくと予測されている。中国の主電源である石炭火力発電による大気汚染が、毎年広範な地域で呼吸器系の病気や早死にを引き起し、大衆の怒りが絶えない原因にもなっている。

また中国は温室効果ガスを削減するという大胆な約束もしている。その目標値を達成するつもりならば、中国は原子力発電を利用せざるをえない。「なぜなら、原子力の他に本当に当てにできる24時間稼働の電力源は石炭しかないからだ」と、北京大学の査道炯教授は語る。

中国の公益企業も推進に熱心だ。国内のすべての原発を所有する国営企業群は高利益を上げていると思われる(彼らの収支決算書は胡散臭すぎて断定はできないが)。これは1つには、公的な後ろ盾があるために原子炉の資金調達が非常に安くあがるからで、また1つには、規制当局が電気料金を企業側に都合よく決定したからでもある。ある試算によると、2002年から2012年までの利益率は、石炭火力発電の3%に対して、原発は7%だった、という。

さらに、中国は原発関連技術は進歩しつつあり、これを輸出したいという野心まで抱え始めている。最初はロシアの設計した原子炉に依存し、その後、米国製とフランス製を輸入していたが、最近では中国も独自の原子炉の開発に成功している。中国は最近英国との間で230億ドルに上る原発計画を取り決め、中国がフランス製の原子炉建設に資金を提供し、将来的には自国製の原子炉建設が予定されている」(英字原文

中国と原発といえば、PM2.5が日本に飛来してくるので、中国が石炭火力発電から原発に切り替えてくれるのは有り難い、という考えもある。ネトウヨにはこの考えが多いようだ。

しかし、事故の起こらない原発はないので、中国で原発事故が起きた場合は、PM2.5に加えて日本に放射性物質が降ってくる。

ドイツ同様に中国もまた、日本の福島原発が破壊されたとき、一時的にその歩みを止めた。そして現存する原発の緊急安全点検を実施し、エネルギー戦略の検討に入った。しかしドイツと違って中国は、翌年には早くも原子力エネルギー計画を従来のまま続行することにした。

それは次の2点に拠ったのだとわたしは考えている。

1 中国は核保有国であり、原爆の製造にプルトニウムが必要なこと

2 日本が、福島第1原発破壊にも拘わらず、結局、脱原発に踏み切らなかったこと

「2」については、日本が軍事的に脱原発できない理由が、そのまま中国が脱原発できない理由のひとつになっている。お互いに「敵」の出方で規定されるわけだ。

この2点が前提となって、以下の理由が挙げられている。

1 中国国民1人当たりのエネルギー消費量が、2030年まで右肩上がりで増加する。

2 石炭火力発電による大気汚染が、呼吸器系の病気や早死にを引き起し、国民が怒っている。

3 温室効果ガス削減の国際公約。

4 公的な後ろ盾があるので、中国公益企業も推進に熱心。

5 中国の原発関連技術が進歩した結果としての、原発輸出の野心。

日本もそうだが、中国もドイツのように脱原発に踏み切った方がよろしい。同時並行して生まれている核のゴミをどう処分するのか。様々な経済支援をつけて世界に中国製原発が輸出される。それは恐ろしい未来だ。

良心的な研究者は、チェルノブイリやフクシマ級の原発破壊が起きるのは、そんなに遠い未来のことではなく、10年20年内だと警告している。

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