2006年、小沢は民主党代表に就任し、民主党の躍進が始まった。同時に苛烈な既得権益支配層の小沢攻撃が始まった。

小沢は2009年に政権交代が実現させたが、3人の秘書に対して、2009年11月に陸山会が東京都世田谷の土地を2004年に購入した際に、政治収支報告書に虚偽記載したとして、市民団体が政治資金規正法違反容疑で告発した。

そして自らも2011年1月に、資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反の罪で、検察官役の指定弁護士(村本道夫、大室俊三、山本健一)によって強制起訴された。

こうして小沢自らは裁判で首相を阻止される身となった。

このように既得権益支配層に都合の悪い政治家、米国との自立した対等の関係を主張する政治家は、言いがかりのような冤罪で、東京地検と「記者クラブ」メディアを使って社会的に葬る。

法的に無罪になったら、今度は検察審査会を使って起訴議決させる。無罪であることはわかっていても、裁判で足を縛ることが目的なのである。総理の芽を摘むことが目的なのだ。

小沢は潔白なので、当然、2011年11月12日に一審で無罪となった。しかし、指定弁護士らは2012年5月9日、理不尽にも控訴して、さらに小沢の足を裁判で縛り続けることに努めた。

小沢は2012年7月2日に民主党を離党し、現在、民主党自体も野党への転落が必至の状況になっている。

そのなかでの控訴審が、2012年9月26日に、東京高裁(小川正持裁判長)で即日結審した。高裁は指定弁護士らの新証拠を却下。審理はわずか1時間で終わった。

判決は11月12日午前10時半に指定され、間違いなく無罪判決を迎える。

この流れのなかに政治謀略裁判の本質がくっきりと浮かび上がっている。小沢が政権獲得に近付くにつれて既得権益支配層の攻撃は強まり、小沢が総理の椅子から離れるにつれて攻撃も弱まるという構図だ。

検察官役の指定弁護士(村本道夫、大室俊三、山本健一)は、今後、厳しい思想的歴史的な批判にさらされてゆくだろう。

この裁判は、小沢が民主党代表のときに大連立を組んでいたら、なかった可能性が高い。大連立に反対した今の民主党執行部の連中は、小沢にとってはもちろんのこと、日本国民にとっても疫病神である。

現在、民主党は、自民党野田派に転落してしまった。橋下徹の日本維新の会も、政策は、みんなの党と瓜二つなのに、自民党安倍派になってしまった。こうしてみると、自民党の強さを感じる。というか米国隷属の強さというものを感じざるを得ない。誰がこの国を支配しているか、よくわかった3年間だった。

 

小沢一郎は、「(見解)民主も自民も自己改革は不可能」のなかで、現在の民主党の体たらくと、先の自民党総裁選とを絡ませて語っている。今号のメルマガのテーマに沿って要旨のみ紹介すると、およそ次のようなことを述べている。

(1) 民主党も自民党も、根本的な自己改革を迫られているのに、どちらもそれを成し得ない。

(2) 民主党員は、「野田では選挙も戦えない」と思っている。しかし、どう行動して、民主党をどう変えるのかとなると、結局は何もしない。今の権力になびき、野田を再選させている。

(3) 首相、政府、民主党は、3年前に政権交代を実現しようと全力を挙げた時の原点、初心を想い起こさないと、一瞬の線香花火で終わってしまう。

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