中国共産党大会の日程が、11月8日からに決まった。

予定通り、習近平国家副主席が、胡錦濤国家主席の総書記職を継承する。しかし、習近平国家副主席は、胡錦濤国家主席との権力闘争に敗北し、肝心の軍事部門を握ることが出来ず、名誉職的な位置に留まることがはっきりした。

胡錦濤国家主席が、「実権」を引き続き維持する。

現在の北朝鮮、さらにソ連時代のロシアでもそうだが、一般的に共産党政権国においては、政権を掌握するには必ず軍事部門を掌握せねばならない。中国の場合、実権を握るということは、人民解放軍を掌握することである。

これを掌握するのが、国家中央軍事委員会主席である。この地位を引き続き胡錦濤が握り、その力で習近平を名誉職的な地位に押し込めることがはっきりしてきた。

9月28日付けの『産経ニュース』が、「中国共産党大会は11月8日 指導部人選難航で1カ月遅れ」のタイトルで次のように報じている。

「中国国営新華社通信は28日夜、中国共産党が第18回全国大会を11月8日から開催すると報じた。同日の党中央政治局会議で決めたもので、これに先立ち11月1日に第17期党中央委員会第7回総会(7中総会)を開く。

今回の党大会では10年に一度の指導部の世代交代が行われ、習近平国家副主席兼党政治局常務委員が胡錦濤国家主席兼党総書記の総書記職を継承することが内定している。

共産党は本来、党大会を10月中旬に行う予定だった。しかし習氏以外の政治局常務委員の人選や、現在9人の常務委員枠を7人に減らすか否かなどをめぐり、胡主席ら共産主義青年団派と江沢民前主席を後ろ盾とする上海閥や太子党(高級幹部子弟)勢力間の党内調整が大難航。ほぼ1カ月遅れの開催となった。

北京政府の新指導部人事は、2013年3月15日の全国人民代表大会で正式決定される」(引用終わり)

胡錦濤の中国と引き続きわが国は付き合ってゆかなくてはならないことが明確になった。もはや外交能力の点からも、首脳間の個人的な人間関係からも、野田には尖閣を処理する立場にはないということだ。

一日も早く野田は政権から去るべきである。

2 中国が要求する3つの条件

中国は、尖閣紛争の収拾を願っている。『毎日新聞』の9月29日付けは、「尖閣:中国、日本の「領土問題は存在せず」に反発」として次のように報じている。

「沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について「領土問題は存在しない」とする日本政府の公式見解に対し、中国が反発を強めている。

中国側は28日、日本に対し領土問題を認めるよう公然と要求。日本から譲歩を引き出した後、問題を棚上げにすることで事態を沈静化する狙いとみられる。

中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は28日の定例会見で「我々は日本に争いを認め、対話を通じて問題を解決することを強烈に促す」と述べた。

問題解決の条件として初めて「日本側が争いの存在を認めること」を掲げた。

同日開かれた中国国際問題研究所などが主催する会合でも「日本がまず主権問題で争いがあることを認め、いわゆる国有化を撤回し、公務員を再び島に上陸させないという三つの条件が達成されて初めて1972年(国交正常化)、1978年(元最高実力者・トウ小平氏の『棚上げ』発言)の原点に戻ることができる」(中国社会科学院の李薇・日本研究所長)などの意見が出た。洪氏の発言は、こうした主張を公的に認めたものだ」

(引用終わり)

つまり中国の要求する3つの条件とは、次のものである。

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