朝鮮半島有事における米中協調の可能性

オリアナ・スカイラー・マストロの「中国は北朝鮮を見限っている—半島有事における米中協調を」を切り口に、朝鮮半島有事を考えた。

(オリアナ・スカイラー・マストロは、ジョージタウン大学外交大学院 アシスタント・プロフェッサー(安全保障研究))

もし朝鮮半島有事になった場合、次の3つのケースではじまるように思われる。

(1)米国による北朝鮮先制攻撃

このケースでは、韓国軍も自衛隊も参戦することになる。
当然、韓国の事前の了承が必要であるから、そのためにCIAによる、でっち上げの「北朝鮮による攻撃」が、たとえば米艦船に対してなされることになろう。

北朝鮮先制攻撃の大義名分作りである。
韓国も北朝鮮への攻撃止むなしに至り、短期間のうちに戦闘状態になるだろう。

(2)米国と中国による合同の北朝鮮侵攻と統治

このケースでは、ポスト金正恩体制を中国に任せ、そのバーターとして北朝鮮の非核化が図られる。
トランプのオフショアバランシング戦略にとっては、これは好都合なのであり、いずれ統一された朝鮮を中国に任せて、THAADも撤去し、米軍は日本に撤退する可能性がある。

金正恩はロシアに亡命するかもしれない。

(3)中国による北朝鮮侵攻と統治

米国による北朝鮮先制攻撃を察知した中国が、機先を制して北朝鮮に侵攻して占領する。
それを米国は黙認する。
米中の利害は、北朝鮮の非核化で一致しているからだ。
その後、北朝鮮の核の解体等で、米国が協力関与する。

以上の3点のケースが考えられる。

日韓両国民にとって、もっとも被害が少ないのは、(2)(3)のケースで、中国が侵攻した場合である。
逆に(1)のケースでは膨大な死者が生まれることになろう。

さて、オリアナ・スカイラー・マストロの論文を読んでみよう。

アメリカが北朝鮮へと部隊を向かわせる気配をみせれば、中国は朝鮮半島にかなりの規模の軍事介入を行うと考えるべきだ。
但し、中国が先制行動をとると言うつもりはない。
北京はこの段階になっても、戦争の道へ米朝が突き進むのを阻止しようとするはずだ。

紛争が主にミサイルと空爆の応酬に限定されるのなら、中国はおそらく関与してこない。
だが、アメリカが危機を大規模な戦争へとエスカレートさせるのを抑止できなければ、北京は、自国の利益が戦時・戦後を問わず、間違いなく尊重されるように、かなりの規模の戦力を北朝鮮に投入するのを躊躇しないだろう。

中国は、金正恩体制の核の兵器庫がどうなるかを心配しており、この懸念ゆえに、第二次朝鮮戦争で積極戦略をとる可能性があり、北朝鮮の核施設を管理しようと、早い段階で介入せざるを得ないと判断するかもしれない。

中国の北朝鮮問題の専門家、沈志華は「核爆弾が北朝鮮で爆発すれば、放射能の拡散と放射性降下物の犠牲になるのは誰だろうか」と問いかけ、「それは中国と韓国だ。日本は海(日本海)によって、アメリカは太平洋によって隔てられている」と述べている。

しかし、中国はこの脅威にうまく対処できる立場にある。
アメリカの非営利団体「核脅威イニシアティブ」の情報によれば、中国軍が国境線を越えて南へ100キロ地点まで支配下に置けば、北朝鮮の重要な核サイトのすべてと、重要なミサイルサイトの3分の2を管理することになる。

核爆発による汚染を防ぐことが中国の目的だとすれば、これらの核・ミサイルサイトに中国軍を送り込めば、忌まわしいシナリオの多くを回避できる。
施設で偶発事故が起きるのを回避し、アメリカ、韓国、日本による北の核サイトへの攻撃を抑止し、平壌がこれらの兵器を使用したり、破壊したりするのを阻止できる。

統一朝鮮が北朝鮮の核能力を引き継ぐことも中国は警戒している。
私が接触している中国側の人物たちは、韓国は核兵器の保有を望み、アメリカは韓国の野心を支持していると確信しており、金正恩体制が崩壊すれば、韓国軍は、アメリカの立場に関係なく、北朝鮮の核サイトと核関連物質を確保するのではないかと懸念している。

こうした懸念は不自然に思えるかもしれないが、韓国では現実に核武装支持派が増えている。
主要な野党勢力も、アメリカが戦術核を韓国に再配備することを求めている(トランプ政権も再配備という選択肢を排除することを躊躇っている)」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.1)

朝鮮半島有事において、もちろん米朝の対立を軸に見ておかねばならないのだが、わたしたちは、これからは中国を格上げし、常に米中朝の対立として見る必要が出てきた。

朝鮮半島有事になり、紛争がミサイルと空爆の応酬から、米国の地上軍投入といった本格的な戦争へとエスカレートした場合、中国は、かなりの規模の戦力を北朝鮮に投入することになろう。

中国が警戒していることは、次の3点である。

(1)米国によって北朝鮮が支配され、ひいては米国主導で朝鮮統一が実現すること

(2)朝鮮半島有事で北朝鮮の核が使用されること

(3)統一された朝鮮が、北朝鮮の核能力を引き継ぐこと

そのため、早い段階で中国が介入する可能性が高い。

中国軍が国境線を越えて南へ100キロ地点まで支配下に置けば、北朝鮮の重要な核サイトのすべてと、重要なミサイルサイトの3分の2を管理することになる。

これが米国に好都合なのは、核施設で偶発事故が起きるのを回避し、米・韓・日による北の核サイトへの攻撃を抑止し、平壌がこれらの兵器を使用したり、破壊したりするのを阻止できるからだ。

北朝鮮問題の専門家、沈志華が、核爆弾が北朝鮮で爆発すれば、放射能の拡散と放射性降下物の犠牲になるのは、中国と韓国。
日本と米国は海によって隔てられているから、と述べたとされるが、この見解は間違っている。

それは次の2点による。

(1)核爆発を広義にとる必要がある。
核爆発は米国の攻撃によって北朝鮮でのみ起きるのではない。
北朝鮮の通常ミサイル攻撃によって、日韓の原発が破壊される可能性があり、それは原爆以上の惨禍を両国にもたらす。

(2)日本が海によって隔てられているから、放射能汚染から守られているという見方は、まったく浅薄である。
かりに北朝鮮でのみ原爆が爆発しても、偏西風によって日本も放射能汚染にさらされる。
韓国の原発が破壊されたときも同様で、日本海近くの韓国の破壊された原発の放射性物質は、偏西風で日本へと運ばれる。

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米朝の話し合いしか選択肢はない

1 現実味を帯びてきた朝鮮半島有事

何事も大切なのは原則だ。

これを外れて枝葉末節に議論が飛躍すると、とんでもない結論にいたったりする。

北朝鮮の核保有は、体制存続のためといった受け身のものだ。
だから一貫して米国との話し合いと、体制存続の保障を求めてきた。

体制を維持するためには核兵器の開発しかないと考えてきたのである。
また、日韓の米軍基地と、米国と日韓の軍事演習を、北朝鮮を仮想敵国とした脅威として警戒してきた。

こう考えると、北朝鮮の核は受け身のものと考えることができる。
北朝鮮としても米国に攻撃されたら、肝腎の金王朝体制は瓦解してしまうことは知っているので、自滅しか意味しない米国への先制攻撃などはありえない。

しかし、ついにこういう声が米国議員から出てきた。

【ワシントン時事】米共和党のグラム上院議員は3日、CBSテレビのインタビューで、北朝鮮との軍事衝突が近づいているとの認識を示し、「在韓米軍の家族を韓国国外に退避させるべき時が来た」と訴えた。

グラム氏は「北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の技術と核兵器の融合を進める中、われわれは軍事衝突に近づいている」と発言。
時間はあまり残されていない」と繰り返し、北朝鮮と戦争になれば大きな被害を受けるとされる韓国から米軍兵士の妻や子供を退避させるべきだと訴えた。
韓国には米兵約2万8500人が駐留している」(在韓米軍家族の退避訴え=北朝鮮と「衝突近づく」と米議員」『時事通信』12月4日)

日本では朝鮮半島有事は二面から見る必要がある。

(1)安倍晋三が米国のガラクタ兵器の購入正当化のために、北朝鮮脅威を煽っている。

(2)北朝鮮を先制攻撃するのは米国なので、米国の動きを中心に、中・ロの動きを見る。

もちろん(2)の見方が本質なのだが、米議会から退避の声が挙がりはじめた。
実際に韓国から米国民が退避しはじめるのは徐々にであろう。
最終的には米政府の指示があって大量の退避がはじまるのだと思われる。

以前も書いたが、「北朝鮮の脅威」を煽りながら、安倍晋三には、次の認識すらない。

(1)一度煽られた国民は、政権の意図を超えて燃え上がり、止めようがなくなること。

(2)北朝鮮への先制攻撃を決めるのは米国であり、日本には拒否権もなく、自衛隊は米軍の指揮下におかれ、参戦せざるを得ないこと。

(3)一度戦争がはじまれば金王朝は壊滅する。それを認識している金正恩は、日韓原発への攻撃をすること。

それで今日は北朝鮮有事について、エレノア・アルバートの「対北朝鮮経済制裁を検証する ―― 制裁に意味はあるのか」を切り口にして考えてみる。

2 北朝鮮制裁に意味はあるのか

エレノア・アルバートは書いている。

平壌は世界の市場から次第に切り離されて孤立を深め、民衆は経済的機会を奪われている。
2017年9月に新たに採択された制裁措置が履行されれば、さらに13億ドル相当の平壌への物資の流れが遮断される。
北朝鮮にとって石炭に次ぐ、最大の輸出品である繊維製品の輸出も、今回の国連制裁で禁輸措置の対象にされた。
すべてを合わせると、国連の制裁措置は、北朝鮮の公的輸出の90%をカバーしている。

だが実際には、2016年の北朝鮮の経済は4%の成長をみせ、過去17年間でもっとも急速な成長を遂げている(もちろん、エコノミストが指摘する通り、1人当たり国民総所得(GNI)は150万ウォン、つまり、ドル換算では1342ドルに過ぎない。
ちなみに、この数字は韓国の1人当たりGNIの5%に満たない)。

(中略)

実際、国連安保理の常任理事国として拒否権をもつ北京とモスクワは、平壌で体制変革が起きることの帰結を憂慮している。
国際危機グループのマイケル・コルビッグは北京の考えを次のように説明する。

「中国は金正恩に対して北朝鮮の核開発プログラムは受け入れられないし、問題行動にはペナルティが課されるというメッセージを送りたいと願いつつも、北朝鮮崩壊の引き金を引いたり、隣国を永続的に敵対国にしたりするのは避けたいと考えている」

制裁が金正恩をさらに大胆にさせていることも問題を複雑にしている。

厳格な経済制裁は逆効果で、むしろ、平壌をさらに核開発に駆り立てる傾向がある。
2012年に権力者になって以降、金正恩は彼の父や祖父が実施した以上のミサイル実験と核実験を行っている。
制裁が強化される度に、国の存続が脅かされていると考え、これが米領グアムを標的にするといった強硬発言を招いている。
制裁の強化が、より敵対的な言動へと彼を駆り立てているのかもしれない。

こう考えると、制裁を試みるのはそもそも不毛なのかもしれない。
外交専門家の一部は、経済制裁だけでは、平壌が核開発を進めるのを抑止する効果はほとんどないと考えている。
例えば、CFRのリチャード・ハース会長は「いかなる制裁も、北朝鮮の非核化や非ミサイル化へつながっていくことはあり得ない」と述べている。
実際、北朝鮮は、いかなるコストを支払ってでも核の兵器庫を維持していくつもりのようだ。

しかも、経済制裁の余波にさらされるのは、多くの場合、民衆たちで、本来のターゲットであるパワーエリートではない。

延世大学のジョン・デルーリによれば、「経済が締め付けられても、軍事予算が削られることはない。(軍の予算が削減されるのは)最後の最後だ。経済的困窮には慣れているし、政府はそれにどう対処すべきかを心得ている」。
これまでの経済制裁と長期にわたって続いた飢饉によって、2500万もの民衆が栄養失調に陥り、貧困のなかで苦しんできた経験がある」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.12)

日本では軽く見られているが、国連の制裁措置は、北朝鮮の公的輸出の90%をカバーしている大きなものだ。

だが、それにも関わらず、2016年の北朝鮮の経済成長は4%にも達した。
米国を中心とした最大の経済制裁のなかで、過去17年間で最大の成長を北朝鮮が見せているのは、なんとも皮肉なものだ。

中国・ロシアとも米国の北朝鮮攻撃には明確に反対している。
戦争がはじまれば金王朝が壊滅することは明確であり、中ロ国境沿いに米国のミサイルが林立する。
この事態は絶対に認められないところだ。

ここで、エレノア・アルバートは「厳格な経済制裁は逆効果で、むしろ、平壌をさらに核開発に駆り立てる傾向がある」と書いている。
これは非常に重要な指摘である。

この世には逆効果ということが個人にも組織にも国家にもある。
追い詰めて白旗を揚げる場合がすべてではない。
窮鼠猫を噛む場合も多いのだ。

現在までのところ、制裁を強化するほど北朝鮮の反発は強まるばかりだ。
グアムを標的にするとまでエスカレートしてきた。
この緊張は、ひとつはトランプのアマチュアリズムに原因があり、そのアマチュアリズムを無能で無責任で冷酷な安倍晋三が煽っている。

「延世大学のジョン・デルーリによれば、「経済が締め付けられても、軍事予算が削られることはない。(軍の予算が削減されるのは)最後の最後だ。経済的困窮には慣れているし、政府はそれにどう対処すべきかを心得ている」。この指摘は重要だ。
この認識をもつ世界の指導者は多い。

たとえばプーチンは「北朝鮮は雑草を食べることになったとしても、自国の安全が保障されない限り(核開発の)計画をやめない」と述べている。
このとき、ロシアに経済制裁を科している米国が、北朝鮮への制裁でロシアに協力を求めていることに関して「ばかげている」とプーチンは述べた。
実際、米国のやり方には以前の一極支配の無神経な傲慢さがつきまとう。

朝鮮半島で開戦の火蓋を切るのは米国であり、安倍晋三の後押しを受け、トランプ軍事政権は日ごとに開戦に近づいている。

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戦争に追い込まれていく北朝鮮

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このページの要旨

9月11日午後(日本時間12日未明)に、国連で、北朝鮮に対する追加制裁の決議がかかる。
北朝鮮は、追加制裁の行使について、日本、アメリカ、韓国に対して警告を発した。
この追加制裁案には、北朝鮮に対する石油の輸出禁止、北朝鮮製の繊維製品の輸入禁止、北朝鮮の金正恩の資金凍結、北朝鮮の国外にいる労働者の雇用禁止などが含まれている。
北朝鮮はアメリカとその同盟国が北朝鮮に対する脅迫を続ける限り、軍事力と先制攻撃能力を強化しつづけるとした。

これまで北朝鮮の警告は米韓であったが、安倍晋三の戦争趣味のために日本もセットで警告されるようになった。
北朝鮮に対する、米国の戦争への追い込み方は、太平洋戦争時の日本に対する追い込み方と同じである。
その先兵に日本が使われているのだが、安倍晋三は何もわからずに喜々として宗主国の指示に従っている。
国連のグテーレス事務総長が、朝鮮半島危機は近年でもっとも危険な世界的危機だとした。
核の世界には、この世界の不公平と不条理がすべてこめられている。
第二次世界大戦の戦勝国のみに核保有の権利が与えられ、そうでない国家でもイスラエルのように保有が暗黙のうちに認められる国と、北朝鮮のように袋叩きに遭う国とがある。
それはすべて米国との距離によって決められている。

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1 北朝鮮に対する追加制裁の行方

時代は変わる。
猛烈なスピードで。

今朝、こんなツイートを見つけて、大笑いした。

Spica

ケンブリッジ大学
800年の歴史の転換。
試験でのタブレット・ラップトップの持ち込みを許可。
「学生の字が下手すぎて読めない」
現在の学生には手書きは「失われたアート」、試験以外で手書きすることがない。

ケンブリッジ大学は名門中の名門大学であるが、ついに試験でのタブレット・ラップトップの持ち込みを許可するようになった。
その理由は「学生の字が下手すぎて読めない」。
手書きはすでに「失われたアート」になっている。
これはコンピュータが入り込んだ世界の多くの国で現実化していることだ。

日本の場合、字が下手どころか、文章が下手である。
もう十年も前から、高校の小論文や就職試験の志望動機でも、携帯に書くような文章が現れていた。
いまはさらに酷くなっているだろう。

小論文に顔文字が表れたりする。
文章が書けないということは、言葉を使って考えることができないということだ。
その考えられない世代が、どんどん政治家になって国会に登場してくる。

昔の手書きの時代に戻すことはできない。
これからは若者が自家薬籠中のものにしている様々なネット端末を使って、かれらに考える材料を提供する以外に道はないだろう。

9月11日午後(日本時間12日未明)に、国連で、北朝鮮に対する追加制裁の決議がかかる。

『Pars Today』(2017年9月9日)が「北朝鮮が日本、アメリカ、韓国に警告」として、次のように奉じている。

北朝鮮が、追加制裁の行使について、日本、アメリカ、韓国に対して警告を発しました。

イルナー通信によりますと、北朝鮮外務省の報道官は、9日土曜、日本と韓国は、北朝鮮に対する追加制裁の行使において、アメリカに追従しているが、この行動により、重大な結果に苦しむことになるとしました。

アメリカは国連安保理に対して、11日月曜に、北朝鮮に対する追加制裁案の採決を行うよう求めました。

この追加制裁案には、北朝鮮に対する石油の輸出禁止、北朝鮮製の繊維製品の輸入禁止、北朝鮮のキムジョンウン労働党委員長の資金凍結、北朝鮮の国外にいる労働者の雇用禁止などが含まれています。

北朝鮮は、8日金曜、声明の中で、北朝鮮は好戦的だとするアメリカのヘイリー国連大使の発言に回答を示すと警告を発しました。

ヘイリー国連大使は、今月4日、国連安保理の緊急会合で、北朝鮮のくり返しの核実験、ミサイル実験により、アメリカは北朝鮮との戦争に突入する可能性があるとしました。

ヘイリー国連大使はまた、キム委員長は好戦的な指導者だとしました。

トランプ大統領も、先月8日、北朝鮮に対する軍事攻撃を示唆しています。

北朝鮮はアメリカとその同盟国が北朝鮮に対する脅迫を続ける限り、軍事力と先制攻撃能力を強化しつづけるとしました。北朝鮮が日本、アメリカ、韓国に警告

2 戦争に追い込まれていく北朝鮮

これまで北朝鮮の警告は米韓であったが、安倍晋三の戦争趣味のために日本もセットで警告されるようになった。

北朝鮮は、米国隷属の結果、日韓が重大な結果に苦しむことになるとしている。

本日(9月11日午後(日本時間12日未明))米国は国連安保理に、北朝鮮への追加制裁案の採決を行うよう求める。

追加制裁案には、次のものがある。

(1)北朝鮮への石油の輸出禁止

(2)北朝鮮製の繊維製品の輸入禁止

(3)北朝鮮のキムジョンウン労働党委員長の資金凍結

(4)北朝鮮の国外にいる労働者の雇用禁止

中露の賛成を得るために、米国は新たな修正決議案を出しているから、上記の制裁内容が緩和された可能性はある。(今日(9月12日)に判明したところでは、決議は大幅に後退したものになっている。平和を願う世界各国の勝利である)

しかし、いずれにしてもこのような戦争への追い込み方は、太平洋戦争時の日本に対する追い込み方と同じである。
同じ手法を米国は使っているのだが、今回はその先兵に日本が使われている。
情けないことに安倍晋三は何もわからずに喜々として宗主国の指示に従っている。

核の世界には、この世界の不公平と不条理がすべてこめられている。
第二次世界大戦の戦勝国のみに核保有の権利が与えられ、そうでない国家でもイスラエルのように保有が暗黙のうちに認められる国と、北朝鮮のように袋叩きに遭う国とがあるからだ。
それはすべて米国との距離によって決められている。

このおかしさに気付いたら、安倍の姿勢も少しは引いたものになっていたかもしれない。
しかし、安倍には世界の理不尽への理解は皆無である。
ただ、宗主国の指示に従っているだけだ。

現在の危機は本物であり、日本の安倍晋三を除いて各国の首脳が心配している。
国連も不安と警告の声をあげた。

国連のグテーレス事務総長が、朝鮮半島危機は近年でもっとも危険な世界的危機だとしました。

フランス通信によりますと、グテーレス事務総長は、北朝鮮を核合意に導き、この国に国連安保理決議を守らせることが重要だとしました。

また、朝鮮半島危機に関して、外交計画に基き、国連安保理が団結する必要性を強調し、世界はこれまで思考停止による戦争を目の当たりにしており、現在の朝鮮半島危機による脅威を論理的に解消しなければならないと語りました。

アメリカは朝鮮半島における軍事駐留を強化し、数度にわたり北朝鮮への攻撃の示唆を行っています。

アメリカの爆撃機は、9日土曜、日本との合同訓練の中で、東シナ海上空を飛行しました。

北朝鮮は、アメリカとその同盟国が北朝鮮に対する脅迫と敵対行為を続ける限り、先制攻撃能力と核兵器による防衛の強化をつづけると強調しています。(国連事務総長が朝鮮半島危機を懸念『Pars Today』(2017年9月10日))

「国連のグテーレス事務総長が、朝鮮半島危機は近年でもっとも危険な世界的危機だとしました」。
こういう場合、日本の与党政治家やメディアが叫ぶ危機と世界が叫ぶ危機とは違っている。

(1)世界は第三次世界大戦に拡大する可能性を認識しており、平和を守るために朝鮮半島情勢を心配し警戒している。

(2)日本の場合、「危機」が次のふたつに分かれている。

(a)政府与党は、「危機」を煽り、政権浮揚に利用し、また米国製兵器購入の理由に利用している。
この危険な煽りが、実際の戦争につながる危険性に対して無警戒である。

(b)知識人の多くは、本当の危機だとは思っておらず、森友・加計隠し、さらには米国製兵器購入の口実作りと見ている。
多分にシニカルな見方が多い。

(3)国民の多くは、自民党とメディアの煽りをそのまま受け取っている。
太平洋戦争時の鬼畜米英と同じく反北朝鮮に固まっている。

「世界はこれまで思考停止による戦争を目の当たりにしており、現在の朝鮮半島危機による脅威を論理的に解消しなければならない」とグテーレス事務総長が語っているが、これがもっとも必要なのは安倍晋三であろう。

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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麻生太郎への甘さが軍国主義の土壌

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このページの要旨

麻生太郎の「(政治は)結果が大事だ。
何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」という本音が世界中を駆け巡っている。
『Sputnik日本』でも「麻生副総理、その発言で日本の軍国主義の「過去の亡霊」をよみがえらせる」と採り上げた。
「一部の国は、日本が同国の軍国主義時代の犯罪を完全に悔恨したとは考えていない。
麻生氏の発言は、誰かの感情を傷つけたというだけでなく、日本の外交政策や世界における日本の外交政策のポジショニングにとっても非常に大きな打撃だ」

共産党が麻生太郎の罷免を求めている。
しかし、他の野党は死んだように静かだ。
むしろ『Sputnik日本』は、議員、メディア、国民の無関心にこそ焦点を当てた方が、優れた記事になったであろう。
この無関心、楽観主義、あいまいさこそが、日本では軍国主義の育つ土壌なのだ。
麻生太郎のような政治家がいるから、日本に対しては、ドイツと違って、果たしてほんとうに第二次世界大戦の軍国主義を、そして外国侵略を反省しているのか、という声が消えないのである。

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1 麻生太郎のヒトラー礼賛が世界を駆け巡る

日本の恥、麻生太郎の「(政治は)結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」という本音が世界中を駆け巡っている。

欧米ではまた採り上げていない国、メディアを探す方が簡単かもしれない。
ヒトラーの動機とは思想のことであり、それが正しかったと麻生発言を受け取るのは、誤解ではなく、正しい解釈である。

ネット上では、同じナチス礼賛の高須クリニック高須克弥が批判されたばかりだが、それが燃えさかっているところに、副総理の麻生太郎まで加わってきた。
それほど日本の野党も含めて軍国主義者が増加しているということだろう。

とうとうロシアの『Sputnik日本』(2017年8月31日)まで乗りだしてきた。

日本の麻生副総理兼財務大臣は29日、「何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」「確たる結果を残して初めて、名政治家だったと(言われる)。人が良いだけでできる仕事ではないと、皆さんもよく分かっている」と言った発言をした。
共同通信社は「ナチス・ドイツの独裁者を例示して政治家の心得を指南した発言で、国内外で問題視される可能性がある」と報じた。

スプートニク日本ロシア政府付属財政大学准教授で、政治学者のゲボルク・ミルザヤン氏は次のように懸念を示した。
「麻生太郎氏は、日本の元総理大臣であり、2008年から2009年に日本政府を率いた人物だ。
すなわち自国の歴史のとても繊細な部分を考慮する必要のある非常に高いレベルの政治家だ。
日本は第二次世界大戦やナチズムと何らかの形で関係しているすべての犯罪と常に限りなく距離をとるべきだ。
なぜなら一部の国は、日本が同国の軍国主義時代の犯罪を完全に悔恨したとは考えていないからだ。

これは日中関係や日韓関係、またフィリピンを含む東南アジアの複数の国々との関係において未だ難しい問題となっている。

日本の元首相で現在は副首相兼財務相が、たとえそれが遠回しだったとしてもヒトラーの活動に肯定的な見方を示したならば、中国や韓国メディアが反日宣伝のためにいつかそれを取り上げることは間違いなく、日本は軍国主義を悔い改めなかったと再び証明するだろう。

そして日本のあらゆる強化は、必然的に軍国主義の復活を意味することになる。
したがって麻生氏の発言は、誰かの感情を傷つけたというだけでなく、日本の外交政策や世界における日本の外交政策のポジショニングにとっても非常に大きな打撃だ

麻生氏の不用意な発言はこれが初めてではなく、日本には麻生氏の失言をまとめたサイトなども登場しているほどだ。
そこでは「さっさと死ねるようにしてもらうとか、考えないといけない」「アルツハイマーの人でもわかる」「金正日に感謝しないといけないのかもしれない」などなど、数々の失言が紹介されている。

他の政治家ならば議員辞職に追い込まれそうなものだが、麻生氏の破天荒なキャラクターは国民の間で有名なので、「またいつもの失言か」と日本人は冷静に受け止めている。
しかし諸外国はこの失言を真剣に捉えたり、あるいは日本批判の材料にする可能性がある。

ミルザヤン氏は「特に日本は今、トランプ大統領や米国への不信を含む様々な理由で、より独立した自主的な外交政策を目指している。中国あるいは韓国のマスコミが麻生氏の発言を取り上げ、メディアで大きく報道されるのは時間の問題でしかない」と話す。
もちろん日本政府はなんとかしてこの事態の収束を図るだろう。

麻生氏は2013年、戦前ドイツのナチス政権時代について「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。
あの手口を学んだらどうか」と述べた。
このときも激しい批判を受け、謝罪を余儀なくされた。
ミルザヤン氏は言う。

「ワイマールに関する発言は、当時の憲法改正をめぐる議論の中で言及された。これもデリケートで難しいものだった。だが今回麻生氏は、ヒトラーの目的は大まかには正しく、その手段が間違っていたと事実上述べたことになる。

しかしヒトラーの目的がドイツ民族に優越感を抱かせて民族主義国家を形成することだったのは周知の事実だ。
これは日本のナショナリズムと非常によく似ている。
なぜなら日本の軍国主義時代、朝鮮文化は事実上禁止されたからだ。
朝鮮人には日本の名前が与えられ、ハングルも事実上禁止された。

日本は、他の民族の文化を差別する政策を行ったということになる。
もちろん日本は今、全く別の政策を行っているが、そういったことが日本の歴史の一ページにあったのは確かだ。
そして麻生氏はヒトラーに関する発言によって、軍国主義という過去の亡霊を事実上蘇らせようとしている」(「麻生副総理、その発言で日本の軍国主義の「過去の亡霊」をよみがえらせる」

2 麻生太郎への甘さが軍国主義の土壌

いまのところ、共産党が麻生太郎の罷免を求めている。
しかし、他の野党は死んだように静かだ。

日本の政治から野党も含めて、「真摯」「誠実」「正直」「勇気」「思いやり」「戦略」といった、小泉純一郎以前にはあった好ましい資質がなくなってしまった。
多くの議員は関心もないのである。

むしろ『Sputnik日本』は、議員、メディア、国民の無関心にこそ焦点を当てた方が、優れた記事になったであろう。
この無関心、楽観主義、あいまいさこそが、日本では軍国主義の育つ土壌なのだ。

「確たる結果を残して初めて、名政治家だったと(言われる)。
人が良いだけでできる仕事ではないと、皆さんもよく分かっている」。
「人が良いだけでできる仕事ではない」などと、これは悪政の正当化である。
全体の文脈はヒトラーの動機を肯定している。

ゲボルク・ミルザヤンが「日本は第二次世界大戦やナチズムと何らかの形で関係しているすべての犯罪と常に限りなく距離をとるべきだ。なぜなら一部の国は、日本が同国の軍国主義時代の犯罪を完全に悔恨したとは考えていないからだ」と懸念を示すのも当然だ。

麻生太郎のような政治家がいるから、日本に対しては、ドイツと違って、果たしてほんとうに第二次世界大戦の軍国主義を、そして外国侵略を反省しているのか、という声が消えないのである。
それも戦後70年経って、今回の麻生の発言は超特大級の爆弾だ。

これをすぐに麻生が撤回し、安倍晋三が麻生を罷免しない。
これで一層外国は不信を募らせるのだ。

これからの「日本のあらゆる強化は、必然的に軍国主義の復活を意味することになる。したがって麻生氏の発言は、誰かの感情を傷つけたというだけでなく、日本の外交政策や世界における日本の外交政策のポジショニングにとっても非常に大きな打撃だ」。麻生の発言は国益に反している。こういう厳しい分析と見通しが日本にはできない。

日本は、軍国主義者が政権のトップに立つほど政治の劣化した国だ。
その現実に世界の厳しい目が注がれることになる。

日本は奇妙な国、特異な民族、という見方は、これまで以上に世界に広がり定着していくことになろう。

なぜなら安倍晋三が麻生を罷免しないのみならず、日本には麻生の発言を許容する空気があるからだ。
ネットの批判など、一部だと思った方がいい。

先ほども都知事の小池百合子が、関東大震災時の朝鮮人虐殺に対して、例年都知事が送っていた追悼文を、今年からやめたばかりだ。

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
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対峙するふたつの軍事政権 ~米国と北朝鮮~

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このページの要旨

北朝鮮がミサイルの発射訓練をやる度に、安倍政権と東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアは、北朝鮮の脅威を煽る。
それを米国製欠陥兵器の購入と加計隠しに繋げるのだ。
米国が、極東で第三次世界大戦を起こすために、もっとも必要なことは、日韓の指導者が米国の北朝鮮への先制攻撃を承認することだ。
その点、日本のトップが愚かな戦争屋・安倍晋三であることは、米国戦争屋にとってまたとない機会なのである。

北朝鮮問題には、米露中という核大国の安全保障上の、そして経済上の利害が密接に絡んでいるのである。
それに加えて、米国政権内の変質がある。
現在のホワイトハウスは軍人に乗っ取られた軍事政権である。
マクマスターら3人の軍人は、北朝鮮と交渉を再開しても何も得られない、と考えていることはまず間違いない。
ここからは軍事的解決しか目指されない。
アジアのことはアジアへ、朝鮮半島のことは朝鮮人へ任せたらいい。
それがどれだけ米国を助け、米国を豊かにし、米国に対する世界の評価を高めるか。

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1 軍事政権下の米日

北朝鮮が、29日午前5時57分ごろ、平壌市の順安付近からミサイル「火星12」を発射する。
韓国軍合同参謀本部によれば、最大高度は約550キロ、飛行距離は約2700キロだった。

今回の北朝鮮のミサイル発射は米韓合同演習に反発する武力示威として行われた。

Jアラートは、北海道、東北、北関東など12道県の住民に避難を呼びかける。

北朝鮮がミサイルの発射訓練をやる度に、安倍政権と東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアは、北朝鮮の脅威を煽る。
それを米国製欠陥兵器の購入と加計隠しに繋げるのだ。

北朝鮮ミサイルは、スペースシャトルや国際宇宙ステーションなど7000を超える衛生が飛行する400キロを、さらに超えて最大高度は約550キロの大気圏外の宇宙を飛んだのである。

技術的に迎撃できない。
かりにそこまで届く迎撃ミサイルを開発しても、宇宙空間の軍事利用は国際法で禁止されている。

いまや宇宙をたくさんの衛星が飛び交っている。
そこは領空ではないのだ。
「わが国に向けて発射」とか「国民の安全」とか煽っているのは、世界で日本の幼稚な政権だけである。それも横田空域、岩国空域、嘉手納空域と上空何キロの空まで米軍に支配された国のトップが叫ぶ。この滑稽さは世界で日本だけのものだ。

米国が、極東で第三次世界大戦を起こすために、もっとも必要なことは、日韓の指導者が米国の北朝鮮への先制攻撃を承認することだ。
これは絶対に外せない。

その点、日本のトップが愚かな戦争屋・安倍晋三であることは、米国戦争屋にとってまたとない機会なのである。
日本の要請で、日本を守るために、日本とともに、という大義名分を立てられるからだ。

さらにそれ以上に米国戦争屋にとって好都合なのは、米国が完全に軍事政権になったということだ。

(『Foreign Affairs Report』2017 NO.6)に「北朝鮮に対する強硬策を ―― 外交やエンゲージメントでは問題を解決できない」が載っている。

3人の共同執筆である。

ジョシュア・スタントン(弁護士)
サン=ヨン・リー(タフツ大学フレッチャースクール教授)
ブルース・クリングナー(ヘリテージ財団 シニアリサーチフェロー)

外交の試みがことごとく失敗してきたのは、平壌が核の兵器庫を拡大していくことを決意しているからだ。
あと少しで核戦力をうまく完成できるタイミングにあるだけに、平壌が核・ミサイル開発プログラムを断念するはずはなく、交渉を再開しても何も得られない。
引き戻すことのできない核軍縮コースに平壌を載せない限り、アメリカが譲歩しても有害無益に終わる。

米韓合同軍演習を止めれば、北朝鮮のミサイルが韓国の都市をターゲットにしている現状で、米韓合同軍の即応体制が損なわれる。
しかも、(演習を停止した後に)それを再開すれば、北朝鮮は原子炉を再稼働させ、ミサイル実験を行う口実にする。
国連安保理決議の強制措置、北朝鮮の兵器輸出船の臨検・拿捕、脱北者の受け入れ、人権問題に対する批判と、それが何であれ、平壌はこれらのすべてを逆手にとって利用するだろう。

北朝鮮は、米韓が朝鮮戦争を公式に終わらせるための和平交渉が実現すれば、非核化に応じると主張している。
だが平壌は平和も和平条約も望んでいない。
むしろ、結論の出ない、和平プロセスに長期的にアメリカを引きずり込むことを狙っている。

アメリカを和平プロセスに引きずり込めば、北朝鮮は人道に対する罪を犯しているという国際的批判を和らげ、政権の正統性を強化し、韓国の防衛レベルを引き下げ、アメリカと国連に経済制裁の解除を働きかけられるようになる。

最終的に、米軍を朝鮮半島から撤退させることにも道が開かれるかもしれない。
しかし、平壌は最終的には、アメリカによる査察要請を拒絶し、いかに新たな譲歩をしても、さらに要求を高めて、挑発行為を繰り返すはずだ。

2 対峙するふたつの軍事政権 ~米国と北朝鮮~

北朝鮮問題は単純なように見えて、実に複雑で難しい。

北朝鮮問題を単純に割り切っている人たちは、ほとんど中国・ロシアの存在を捨象している。
つまり、北朝鮮問題には、米露中という世界核大国の安全保障上の、そして経済上の利害が密接に絡んでいるのである。

これを無視して北朝鮮を論じてもほとんど意味はない。

それに加えて、米国政権内の変質がある。
これが北朝鮮問題を考えるときにはとても重要だ。

現在のホワイトハウスは軍人に乗っ取られた軍事政権である。
H.R.マクマスター国家安全保障顧問(いまやマクマスター大統領と呼ぶ人もいる)、ジム・マティス国防長官、ジョン・F・ケリー、ホワイト・ハウス大統領首席補佐官の3人である。
この3人で、バノンをはじめ、あらゆる海外不干渉の平和勢力を追放し、国内外の政策を仕切っている。
最近のアフガニスタンへの膨大な軍隊追加は、この3人で決めたものだ。

さらに本質的な問題がある。
米国が射程内のミサイル保有国は、ロシア・中国をはじめ何か国かある。
さらに軍事用に転用すればすぐにでも米国に届くミサイル保有が可能な国もある。
もっとも不思議なのは、米国はほとんど地球上のどの国家も攻撃できるミサイルをもっているのに、後発の北朝鮮がもつことは許されないのだ。

北朝鮮のミサイルが韓国の都市をターゲットにしているというが、米国も北朝鮮とは比較にならないスケールで世界の各都市をターゲットにしている。

マクマスターら3人の軍人は、間違いなく「あと少しで核戦力をうまく完成できるタイミングにあるだけに、平壌が核・ミサイル開発プログラムを断念するはずはなく、交渉を再開しても何も得られない」と考えていることはまず間違いない。

それで、米韓合同軍演習が終わることはないだろう。

「平壌は平和も和平条約も望んでいない。むしろ、結論の出ない、和平プロセスに長期的にアメリカを引きずり込むことを狙っている」。
この認識は危険である。
ここからは軍事的解決しか目指されない。

米国を和平プロセスに引きずり込んだ場合の、北朝鮮のメリットとして、論文の執筆者たちは3点を指摘する。

(1)北朝鮮は人道に対する罪を犯しているという国際的批判を和らげられる。

(2)政権の正統性を強化し、韓国の防衛レベルを引き下げ、米国と国連に経済制裁の解除を働きかけられるようになる。

(3)米軍を朝鮮半島から撤退させることにも道が開かれるかもしれない。

この3点は米国から見た北朝鮮のメリットである。

米国にメリットはないのか。
そこもいわねば良心的で公平な論にはならないだろう。

(1)米国は戦争で経済を回す国であるという国際的批判を和らげられる。

(2)米政権の正統性を強化し、日韓の防衛レベルを引き下げ、米国の世界への干渉主義を排し、経済制裁を解除できる。

(3)米軍を朝鮮半島から撤退させることにも道が開かれるかもしれない。

こうなると、単純に和平プロセスが北朝鮮にばかりメリットがあるのでもないことがわかる。
何よりも米国は、自国の経済的窮状を乗り越えるためにも、選挙中のトランプやバノンが訴えたように、世界への干渉主義を卒業すべきなのだ。

アジアのことはアジアへ、朝鮮半島のことは朝鮮人へ任せたらいいではないか。

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何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
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政治リーダーが変えた日独戦後の歩み

このページの要旨

多くの活動家、研究者、政治指導者は、「東アジアにおける和解を実現するには日本は明確な謝罪を行い、戦争の犠牲者への賠償金を支払うべきだ」と主張している。
彼らは、西ドイツが1960年代半ばから開始した「過去との折り合いをつける」モデルを日本が採用することを促している。
1950年代にコンラート・アデナウアー首相がとった路線(アデナウアー・モデル)のほうが、日本にとってはより適しているかもしれない。

20世紀初頭、日本は朝鮮半島を併合し、満州を植民地化して略奪し、現地の人々を抑圧し、ときに軍に徴用することもあった。
当時の日本の政策の多くは非常に乱暴だった。
悪名高い関東軍の731部隊は、中国人の捕虜や民間人を対象に(化学兵器開発のために)いまわしい人体実験を行っている。
敗戦後に、日独の辿った道の違いは、政治的民度の違いもあるが、何よりも大きな違いは政治家のレベルの違いである。
ジェニファー・リンドは、このアデナウアー・モデルを日本に推奨している。
このアデナウアー・モデルは次のふたつを同時に実行する。
(1)まず、ナチス・ドイツが犯した残虐行為を正直に認める。
(2)戦後に西ドイツが達成した成果を強調し、将来に焦点を合わせる未来志向の路線を取る。

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1 アデナウアー・モデル

国際法上の戦争終結は、日本国とのサンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日である。
これが国際法上の正式の日付なのだが、日本では天皇の玉音放送があった1945年8月15日をもって「終戦記念日」としている。

毎年、この頃になると、犬HKが先の太平洋戦争を振り返ったドキュメントを放送する。

今年はネットでも犬HKのドキュメントへの話題が沸騰していて、好意的なものが多かった。

見逃した方のために、3つの番組を、それぞれユーチューブから紹介しておく。
わたしはこの3つの動画を見て、日本人はやはり戦争をしてはならない民族なのだと思った。

(1)NHKスペシャル「731部隊の真実~エリート軍人と人体実験~」 2017年8月13日

https://www.youtube.com/watch?v=DrVzpFK8_dg

(2)NHKスペシャル「樺太地上戦 終戦後7日間の悲劇」 2017年8月14日

https://www.youtube.com/watch?v=ijKsN0bgoDU

(3)NHKスペシャル「全記録 インパール作戦」 2017年8月15日

https://www.youtube.com/watch?v=_mfKol3GGpg

日本が戦争をしてはならない国だというのは、日本民族には、敵ばかりか同胞に対しても、人命を軽視する民族的な体質が強くあるからである。それがこの3本のドキュメントには強く表れている。

今日は、ジェニファー・リンドの論文を手がかりに、太平洋戦争の謝り方について考えて見る。
そしてそういった問題意識自体がまだ有効なのか、ということまで踏み込んでみたい。

ジェニファー・リンドは「日本の歴史認識と東アジアの和解を考える ―― 反動を誘発する謝罪路線の危うさ」のなかで書いている。

(ジェニファー・リンドは、ダートマス・カレッジ助教授である。
引用論文は、2008年に出版されたSorry State: Apologies in International Politics『謝罪する国々、国際政治における謝罪』(コーネル大学プレス)からの抜粋である)

多くの活動家、研究者、政治指導者は、「東アジアにおける和解を実現するには日本は明確な謝罪を行い、戦争の犠牲者への賠償金を支払うべきだ」と主張している。
彼らは、西ドイツが1960年代半ばから開始した「過去との折り合いをつける」モデルを日本が採用することを促している。

この時期の西ドイツはナチスの残虐行為の犠牲者を追悼する博物館や記念館を建て、教科書で自国の暗い過去を紹介して子供たちに歴史を教え、指導者たちも犠牲者の遺族に誠実に、細部にまで踏み込んで繰り返し謝罪した。

だが、もう一つのドイツモデルがある。
1950年代にコンラート・アデナウアー首相がとった路線(アデナウアー・モデル)のほうが、日本にとってはより適しているかもしれない。

アデナウアー政権下の西ドイツは、ナチス・ドイツが犯した残虐行為を認めつつも、戦後に西ドイツが達成した成果を強調した。
西ドイツとフランスが劇的な和解を遂げたのは、このアデナウアー・モデルを通じてだった。

たしかに、1960年代半ば以降の謝罪・賠償モデルのほうが多くの好ましい要素を持っている。
過去の問題行動を謝罪すれば、犠牲者の遺族の痛みを和らげ、近隣国に強い印象を与え、安心させることができる。

だが日本その他の国のケースをみると、対外的に謝罪をしても、国内で(それを否定するような)ナショナリズムの反動が起きるために、(和解を果たすという目的からみれば)謝罪は逆効果だ。

したがって、日本、あるいは日本と同じ立場にあるその他の国は、むしろ、「謝罪」と(過去の歴史を正当化し)「謝罪を否定する反動」の間の中道路線、つまり、アデナウアー・モデルをとるべきだろう。

<変化する戦争の記憶>

日本軍による侵略と残虐行為を東アジアの人々はいまも鮮明に覚えている。

20世紀初頭、日本は朝鮮半島を併合し、満州を植民地化して略奪し、現地の人々を抑圧し、ときに軍に徴用することもあった。
当時の日本の政策の多くは非常に乱暴だった。
日本軍兵士の性欲のはけ口として、日本に支配されていた地域の少女や女性たちがだまされて雇われるか、誘拐された。
こうした女性たちは、婉曲表現で慰安婦と呼ばれている。

日本軍はアジア戦域において捕虜を飢えさせ、不当に扱っただけでなく、国内に連行して軍需工場で奴隷のように働かせた。
悪名高い関東軍の731部隊は、中国人の捕虜や民間人を対象に(化学兵器開発のために)いまわしい人体実験を行っている。

さらに、朝鮮半島や中国での抗日勢力に対する軍事作戦は壮絶の一言だった。
「全てを殺して焼き払い、略奪する」という日本軍の戦略はいまも鮮烈に記憶されている。(『Foreign Affairs Report』2009 NO.5)

 

2 政治リーダーが変えた日独戦後の歩み

最初に説明したように、この論文は、2008年に出版された『謝罪する国々、国際政治における謝罪』(コーネル大学プレス)からの抜粋である。
今から9年ほど前の論文だが、日本を取り巻く状況で、この9年間で変わらなかったことと、変わったこととがある。
それを考えるうえでも貴重だと思って採り上げた。

それに『Foreign Affairs Report』で「731部隊」の名詞が出てくる論文(それも1か所だけ)は、わたしの知るかぎりこの論文だけである。
それは米国の知識人にとっても、731部隊は採り上げにくいのであろう。
なぜなら米国自身が、日本の敗戦後に、人体実験のデータ提供と交換に戦犯免責をしたからであろう。
731部隊は米日共犯の要素が色濃い。

敗戦後に、日独の辿った道の違いは、政治的民度の違いもあるが、何よりも大きな違いは政治家のレベルの違いである。
日本の政治指導者は、日本軍の「残虐行為の犠牲者を追悼する博物館や記念館を建て、教科書で自国の暗い過去を紹介して子供たちに歴史を教え、指導者たちも犠牲者の遺族に誠実に、細部にまで踏み込んで繰り返し謝罪」することをしなかった。

総括をしないという日本の政治文化は、現在の選挙にも顕れている。
与野党ともにやらないし、なかなか選挙で惨敗してもトップが責任をとらない。
それが敗戦後も如実に顕れている。

残虐行為の犠牲者を追悼する博物館や記念館など、日本が建てるなどおよそ想像もできない。
逆に、日本軍国主義の最大の被害者だった中韓両国で作られ、それに日本政府は抗議するありさまだ。

ドイツには1950年代にコンラート・アデナウアーがとった路線がある。
ジェニファー・リンドは、このアデナウアー・モデルを日本に推奨している。

このアデナウアー・モデルは次のふたつを同時に実行する。

(1)まず、ナチス・ドイツが犯した残虐行為を正直に認める。

(2)戦後に西ドイツが達成した成果を強調し、将来に焦点を合わせる未来志向の路線を取る。

ジェニファー・リンドがアデナウアー・モデルを日本に推奨する理由は、(2)にある。
とくに日本の場合は、これがないと日本の保守派は納得しないからだ。
(1)だけだと、保守派の反発を招いて逆効果になる。

「当時の日本の政策の多くは非常に乱暴だった」というが、安倍晋三の政治手法も非常に乱暴である。
日本の軍国主義は、リーダーの無能・無責任と兵士の獣のような暴力主義に特徴がある。

「日本軍はアジア戦域において捕虜を飢えさせ、不当に扱っただけでなく、国内に連行して軍需工場で奴隷のように働かせた」とあるが、国内の同胞に対しても日本軍国主義は冷酷で残酷だった。
日中戦争や太平洋戦争で亡くなった軍人・軍属は、約230万人。
その「6割が餓死した」といわれる。

敵に殺される前に、日本兵は補給を無視した無能・無責任な幹部によって餓死に追い込まれていたのである。

「悪名高い関東軍の731部隊は、中国人の捕虜や民間人を対象に(化学兵器開発のために)いまわしい人体実験を行っている」と、ここではじめて731部隊の名前が出てくる。
しかし、あとが続かない。
深入りすれば、米軍が人体実験のデータ提供の見返りに、訴追免責したことを触れねばならないからだろう。

「朝鮮半島や中国での抗日勢力に対する軍事作戦は壮絶の一言だった。
「全てを殺して焼き払い、略奪する」という日本軍の戦略はいまも鮮烈に記憶されている」というくだりにきて、ちょっと待てよ、という内心の声が起きるのをどうしようもない。

「全てを殺して焼き払い、略奪する」というのは、すでに制空権も失い、無抵抗状態だった日本に加えた米国のジェノサイドにこそふさわしいのではないか。
東京大空襲をはじめ日本の各都市に加えた、市民を対象にした猛烈な空襲、そして広島・長崎の市街地に対する、人体実験のための原爆投下。
そしてデータの略奪。
これこそ「全てを殺して焼き払い、略奪する」行為だったのではないか。

日本に対する米軍の攻撃は、ヨーロッパ戦線においてドイツに加えた攻撃より遙かに凄まじいものだったのである。
このことはあまり知られていない。

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米国戦争屋に利用される安倍晋三

 

このページの要旨

小野寺防衛相は、オスプレイ事故直後には、常識的に米軍への飛行停止要請を口走った。
しかし、すぐに対米隷属の家業を思い出し、オスプレイの飛行を容認してしまった。
自民党の売国奴政治家たちは、日本の国民のことなど考えてもいず、保身と米国のご機嫌取りを最優先していることを、世界にさらけ出してしまった。
トランプ政権と北朝鮮とが、秘密裏の交渉を続けていたことは、すでに『兵頭正俊の優しさ出前』では紹介していた。
秘密裏の交渉それ自体に意味があるのではない。
どのような成果を上げたかが問題なのだが、成果は上がらなかったようだ。

平時でも生産し続ける米国の膨大な兵器は、そのはけ口を戦争に求める。
極東で第三次世界大戦を起こすために、もっとも必要なことは、日韓の指導者が、米国の北朝鮮への先制攻撃を承認することだ。
その点、日本のトップが愚かな戦争屋・安倍晋三であることは、米国戦争屋にとってまたとない機会なのである。
米国の軍事政権内部で、トランプの位置が少数派に転落し、きわどくなっている。
もし政権内部のネオコンが開戦で圧力をかければ抗しきれない可能性がある。
トランプ自身に終末思想が根強くあり、政権内の孤立した状況からディスペラートになり、400万人以上が死ぬハルマゲドンに突き進む可能性がある。

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1 成果無き米朝秘密交渉

米海軍安全センターが、オーストラリア沖で8月5日に起きたオスプレイの事故について、事故の深刻度をもっとも重大な「クラスA」と発表した。

小野寺防衛相は、オスプレイ事故直後には、常識的に米軍への飛行停止要請を口走った。
それが世界の常識であり、日本人なら誰でも考えることだ。
しかし、すぐに対米隷属の家業を思い出し、オスプレイの飛行を容認してしまった。

その直後に米海兵隊が安全のために全世界飛行停止点検を宣言した。
何とも日本政治家のレベルの低さを示す、ばつの悪いことになってしまった。

自民党の売国奴政治家たちは、日本の国民のことなど考えてもいず、保身と米国のご機嫌取りを最優先していることを、世界にさらけ出してしまった。

防衛大臣がこの体たらくである。
いまや日本にとって、もっとも危険なのは、金正恩でもなく、かれが打ち飛ばすミサイルでもない。
日本の安倍晋三であり、いつ事故をおこすかわからない「未亡人製造機」「空飛ぶ棺桶」の異名をもつオスプレイである。

それを、もっとも切実に感じているのは沖縄である。
沖縄では、「オール沖縄会議」の呼びかけた集会に約4万5000人が参加した。
辺野古の米軍基地建設中止や、普天間基地の閉鎖・撤去、オスプレイ撤収を訴えた。

トランプ政権と北朝鮮とが、秘密裏の交渉を続けていたことは、すでに『兵頭正俊の優しさ出前』では紹介していた。
秘密裏の交渉それ自体に意味があるのではない。
どのような成果を上げたかが問題なのだ。

『Sputnik日本』(2017年8月12日)は次のように報じている。

トランプ政権は外交チャンネルを通じ、朝鮮民主主義人民共和国と数か月にわたる交渉を行ってきた。
交渉では北朝鮮に拘束されている米国市民の運命と双方向のコンタクトに主たる注意が払われていた。
11日、AP通信が報じた。

消息筋によれば、トランプ政権は北朝鮮との間の緊張を取り除くことができなかった。
秘密裏のコンタクトは「より深刻な交渉」を開始する土台になりうるという。

朝鮮半島情勢は北朝鮮が自国の核ミサイルプログラムを活発に伸長していることを背景に依然として極めて緊張した状態にある。
7月、北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を2度行っており、これが日韓米の厳しい反応を呼んだ。
米国は北朝鮮問題に対しては軍事行動を含め、あらゆるパターンの行動がとられうることを数度にわたって指摘している。

先ほど、トランプ米大統領は11日、ニュージャージー州で記者団に対して、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「露骨な威嚇を行い、グアムや米国の領土、同盟国に何かすれば、すぐに後悔することになるだろう」と語り、北朝鮮をけん制した。
北朝鮮への追加制裁を検討しているとも述べた」(「トランプ政権 北朝鮮と秘密裏の交渉を続けていた」

2 米国戦争屋に利用される安倍晋三

つまり交渉は何ら成果を上げなかったばかりか、双方に話し合ってもムダだというマイナスの結論しかもたらさなかった。

米朝を取り巻く状況を考えるうえで、5つの重要なポイントがある。

(1)米国軍産複合体(実際は、軍事・技術・議会の複合体)は、1776年の建国以来、239年中、222年間を戦争で、1805年から248の軍事介入で経済を回してきた。

つまり平時でも生産し続ける膨大な兵器は、年とともに在庫が膨れあがり、そのはけ口を戦争に求めるということである。
これは米国の宿命であり、世界中で米国が嫌われる最大の原因になっている。

(2)トランプ政権は軍事政権である。
それは、かれがワシントンDCの攻撃から自らを守るために仕方なく選んだ方針でもあった。

米国での権力闘争にはCIA、NSA、FBIやペンタゴン、それに民主党と共和党両党の指導部、メディアが係わっている。

トランプは、多数派を自分と同じ思想の人間で固める組織の原則を知らなかった。

そのため、いまは政権のなかで少数派になり、孤立を深めている。
もっとも深刻なのは、政権にワン・ワールドを志向する勢力の影響が忍び寄ってきていることだ。

(3)極東で第三次世界大戦を起こすために、もっとも必要なことは、日韓の指導者が、米国の北朝鮮への先制攻撃を承認することだ。
その点、日本のトップが愚かな戦争屋・安倍晋三であることは、米国戦争屋にとってまたとない機会なのである。

安倍晋三は、米国ディープステート(国家の中の国家)の中核である外交問題評議会(CFR)と、その下部組織で、マイケル・グリーンとリチャード・アーミテージの戦略国際問題研究所(CSIS)のパシリなので、その指示通りに動く。

(4)米国の軍事政権内部で、トランプの位置が少数派に転落し、きわどくなっている。
もし政権内部のネオコンが開戦で圧力をかければ抗しきれない可能性がある。

(5)トランプ自身に終末思想が根強くあり、政権内の孤立した状況からディスペラートになり、400万人以上が死ぬハルマゲドンに突き進む可能性がある。

以上の5点を常に考えておく必要がある。

現在の日本の状況は、安倍晋三が森友・加計学園事件と日報問題で追い詰められていることから、北朝鮮の危機をことさらに煽っているとする見方がある。
確かにその見方は大切である。

しかし、この見方の限界は、そこで思考が停止してしまうことだ。
どんなに状況が危機的になっても、こと北朝鮮に関しては、スピン報道になってしまう。
ここは、複眼的に考察し、判断せねばならない状況になってきた。

これまで何度も指摘してきたが、米国には3つの顔がある。

ひとつの顔は、トランプ大統領と国務省を中心とした顔である。

ふたつ目の顔は、「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」を中心とした顔である。
ジャパンハンドラーはこの顔の日本における手足である。
日本では安倍晋三がこのふたつ目の顔に隷属している。

みっつ目の顔は、米国を陰で支配し、操っている国際金融資本である。
具体的には、ロスチャイルドやロックフェラー、ジョージソロスら、シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者、世界統一政府の樹立を志向する顔である。

このふたつ目の顔とみっつ目の顔が、北朝鮮への先制攻撃を目論んでいる。

ここにきて、世界からトランプと金正恩に自制を求める声が強くなった。表向きは両者への自制を求めているが、北朝鮮には米国を本気で攻撃する力はないので、トランプへの自制を求めたものであろう。

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
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トランプの終末思想と北朝鮮

このページの要旨

トランプは、記者団に対し「北朝鮮はこれ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。そうしないと、これまで世界が見たこともないような炎と怒りに見舞われよう」と述べた。
米国は、凋落の帝国とはいえ、その軍事力は依然として世界一であり、米軍のメンツを潰すような挑発はやめた方がいいだろう。
それにトランプには黙示録の終末思想があり、これを刺激するのは非常に危険である。

「アメリカがハルマゲドンに向かっていく」その核心にあるのは、米国の経済的破綻であるが、ここにきて複雑なひとつの因子が加わってきた。
北朝鮮問題である。
つまり、このハルマゲドンは、米本土から遠く離れているだけに、なかなか魅力的なのだ。
日本の場合、安倍晋三はすでにトランプの開戦にゴーサインを出していると思ったほうがいい。
ただ、トランプの場合、かれがたびたび口にし、それが戦術的なものではなく、身に染みついた思想的なものであることに特徴がある。
トランプの「アメリカ第一主義」は、米国民のためなら、戦争も辞さない国家エゴと同衾している。
金正恩はこれを忘れるべきでない。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

1 トランプの終末思想

北朝鮮を巡る世界の動きが慌ただしくなった。

北朝鮮は、北朝鮮を意識した米軍のICBM発射実験や、グアム基地からの戦略爆撃機派遣に強く反発した。
北朝鮮戦略軍が「金正恩同志が決断すれば、グアムが火の海になる」と米国を威嚇。
グアム近海へのミサイル4発の同時発射を検討、と予告した。

トランプは、8日に、記者団に対し「北朝鮮はこれ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。そうしないと、これまで世界が見たこともないような炎と怒りに見舞われよう」と述べた。

北朝鮮は、米国のこの警告をそのまま受け取った方がいい。
米国は、凋落の帝国とはいえ、その軍事力は依然として世界一であり、米軍のメンツを潰すような挑発はやめた方がいいだろう。

それにトランプには黙示録の終末思想があり、これを刺激するのは非常に危険である。

マティス米国防長官も、9日に、金正恩に対し「体制の終焉や自国民の破滅につながるような行動を検討するのをやめるべきだ」と警告した。

日本では政治とメディアが劣化しているので、ほんとうのことを国民が知らない。

政治家とメディアは、ただ、北朝鮮への嫌悪感を煽るだけだ。
米国が北朝鮮を先制攻撃したらどうなるか。
被害に遭う市民は北朝鮮、韓国、日本であること。
その背景にある、「アメリカ第一主義」という国家エゴについては何も知らされない。

アリソン・マックイーンは、「ドナルド・トランプの黙示録 ―― アメリカ政治思想における終末思想」のなかで書いている。

(アリソン・マックイーンは、スタンフォード大学准教授(政治学))

2 トランプの終末思想と北朝鮮

共和党の大統領候補、ドナルド・トランプは「凶事の予言者」であるかのような発言を繰り返している。
われわれの国は地獄に落ちる」と彼は警告する。
経済的崩壊の瀬戸際にあり、重要なインフラは解体しつつある。
イスラム過激派テロによって壊滅させられる恐れがある。
・・・もっとタフにスマートになり、迅速に行動を起こさなければ、この国は崩壊する」。

こうした黙示録的メッセージを彼は次のように結んでいる。
今行動を起こさなければ手遅れになる。
市民がこの警告を真剣に受け止めれば、今後に期待できるようになる。
私なら、アメリカがハルマゲドン(最終戦争 注 : 兵頭)に向かっていくのを回避できるし、アメリカを再び偉大な国にできる

評論家たちは、このように黙示録的なレトリックを弄するトランプのスタイルは、伝統的なアメリカの主流派の議論にはかつてみられなかったと言う。
例えば、論説ブロガーのポール・ウォルドマンはワシントンポスト紙に寄せた記事で「これまでアメリカを、かくも憂鬱で絶望的なディストピアとして描いた大統領候補は一人もいない」と指摘している。
だが、それは真実ではない。

実際には、数多くのアメリカの指導者たちがアメリカの衰退を予言してきた。
憂鬱な予測を示すことで、国難に市民を立ち向かわせようとした政治家もいる。
トランプに特有なのは、黙示録的な予測に危険な誇大妄想をまとわせていることだ。

さらに、過去の政治家やデマゴークと違うのは、「アメリカを救えるのは私だけだ」と主張していることだろう。
問題を解決できるのは私だけで、あなた方を失望させることはない

<アメリカ政治における「苦難とあがない」>

トランプの黙示録的なレトリックを「政治の主流から逸脱した意味のない過激な主張」として片付けるのは簡単だし、そう考えるのが安心かもしれない。

だが、カリスマのある指導者の指令に応じて集まった人々が荒れ狂う「審判の日」に備えようとするシーンをイメージできる事件をわれわれは現実に経験している。
1993年、終末思想に取り憑かれ、武装した新興宗教「ブランチ・ダビディアン」のメンバーたちが、テキサス州のウェイコ近郊での銃撃戦を経て、FBI(連邦捜査局)と51日間にわたってにらみ合いを続ける事件を起こしている。(『Foreign Affairs Report』2016 NO.9)

トランプが「凶事の予言者」であるかのような発言を繰り返しているというが、おもしろがっていっているわけではなく、トランプの本音であり、思想なのである。

米国が地獄に落ちる、というのも、近付くデフォルト(財政破綻)を考えるとき、当然の発言だ。
むしろ安倍晋三のように出来もしないうそをつかない分、人間的には信用できるといっていい。

「もっとタフにスマートになり、迅速に行動を起こさなければ、この国は崩壊する」。
これも、ほんとうは世界中の指導者が知っていることだ。
「今行動を起こさなければ手遅れになる。
市民がこの警告を真剣に受け止めれば、今後に期待できるようになる。
私なら、アメリカがハルマゲドンに向かっていくのを回避できるし、アメリカを再び偉大な国にできる」。
これを選挙民に向かっての自己アピールと矮小化してはならない。

「アメリカがハルマゲドンに向かっていく」その核心にあるのは、米国の経済的破綻であるが、ここにきて複雑なひとつの因子が加わってきた。
北朝鮮問題である。

北朝鮮は米国にとって、次の意味をもっている。

(1)核を搭載できる北朝鮮のICBM開発が急ピッチで進められ、ついに米本土の西海岸が射程に入った。

(2)北朝鮮を先制攻撃した場合、いまなら米本土への被害はない。
被害は韓国・日本だけに留まる。難民を考えると中国も被害に遭う。

(3)北朝鮮、韓国、日本の死者数は合計で400万人以上と見られるが、そのあと米国に莫大な復興特需があり、破綻した米国経済を立て直すきっかけになる。北朝鮮にはほぼ手つかずの豊かな地下資源がある。

つまり、このハルマゲドンは、米本土から遠く離れているだけに、なかなか魅力的なのだ。

日本の場合、安倍晋三はすでにトランプの開戦にゴーサインを出していると思ったほうがいい。
敗戦直後の1946(昭和21)年2月17日、預金封鎖が起きたが、このときも政治の失敗を、国民からの借金を踏み倒すことで、国民を犠牲にして支配層は権力の延命を図った。

もし、トランプが北朝鮮を攻撃し、北朝鮮のミサイルが日本に飛んできた場合、デフォルト(財政破綻)に近付いている日本も預金封鎖や政府の借金の踏み倒しなどをやるだろう。

トランプの終末思想は、しかし、かれだけに特有なものではない。
多くの大統領が終末思想を語り、ある方向に米国民を結束させてきた。

ただ、トランプの場合、かれがたびたび口にし、それが戦術的なものではなく、身に染みついた思想的なものであることに特徴がある。

「トランプ政治の背景」(『兵頭正俊の優しさ出前』2017年3月6日vol.831)で述べたように、ウォルター・ラッセル・ミードは、トランプ思想のルーツを、米国最初のポピュリスト系米大統領だったアンドリュー・ジャクソンの思想と文化に求めていた。

トランプの支持基盤となり、かれを大統領に押し上げたものも、この「ジャクソニアン」であった。
その思想の文化には、米国の例外主義は、米市民の平等と個人の尊厳を守ることへのコミットメントに根ざしており、米国政府の役割は、市民の安全を確保し、経済的繁栄を手にできるように配慮することだとする思想があった。

つまりトランプの「アメリカ第一主義」は、米国民のためなら、戦争も辞さない国家エゴと同衾している。

金正恩はこれを忘れるべきでない。

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北朝鮮に勝る安倍晋三の脅威

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[char no=”1″ char=”漱石”]政治の究極の腐敗は、戦争ですね。腐敗した政治家は、大抵、戦争で一儲け企みます。次に、腐敗した政治家にとって戦争が重要なのは、自分の無能をごまかせるからです。しかし、いくらごまかしても、外交の失敗の延長に戦争はあるのです。[/char]

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広島への原爆投下は、政治的軍事的な意味合いが強い。
長崎への原爆投下は、思想的宗教的な意味合いが強い。
共通しているのは、すでに戦争継続能力も意思もなくしていた日本に対して、広島と長崎とで違う原爆を投下し、米国が人体実験をやったということだ。
トルーマン政権内にはフリーメイソンが多く、かれらが狙ったのは、当時から東洋のバチカンとして隆盛を極めていた長崎であった。
そこで長崎のカトリックの大聖堂・浦上天主堂を象徴として、その近くのキリスト教徒の殲滅が謀られたのである。

7月28日に、北朝鮮はついにロサンゼルスを射程内に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った。
いずれこのICBMには核弾頭が搭載されるだろう。
「誤算による開戦」も警戒すべきだが、現在の北朝鮮発の脅威で、もっとも警戒すべきは、安倍晋三の、トランプに対する煽りである。
日本で起きている北朝鮮脅威論は、タメにするものが多い。
中心になっているのは、北朝鮮の脅威を煽ることで、米国製の高額兵器購入を正当化するものだ。
また 朝鮮半島の危機を煽ることで、森友・加計の両学園事件を隠す意図も見え隠れする。
さらに北朝鮮に対する先制攻撃に向けて、米国の背中を押す、安倍晋三の無謀な下心も見える。

[char no=”2″ char=”芥川”]日本民族には戦争のDNAがあります。それに敗戦後70年余も蓋をしてきました。体験者が少なくなるとともに、それが打ち破られようとしているのは、情けないことです。考えることの少ない民族の、いまが正念場ですね。[/char]

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1 フリーメイソンに狙われた長崎のキリスト教徒

8月9日は長崎に原爆が投下された日である。

広島への原爆投下は、政治的軍事的な意味合いが強い。
長崎への原爆投下は、思想的宗教的な意味合いが強い。

共通しているのは、すでに戦争継続能力も意思もなくしていた日本に対して、広島と長崎とで違う原爆を投下し、米国が人体実験をやったということだ。

米国の大統領にはフリーメイソン(その中核がイルミナティ)が多い。
トルーマンもまたフリーメイソンであった。
その意味は、悪魔教の信仰者で、世界の宗教を、とりわけキリスト教の壊滅を企図していたということだ。

このあたりの心情は八百万(やおよろず)の神が共存するの日本にいると理解しにくい。
しかし、世界は一神教同士の敵対と闘争で満ちあふれている。
フリーメイソンの悪魔教がキリスト教を敵視したのは必然であった。

トルーマン政権内にはフリーメイソンが多く、かれらが狙ったのは、当時から東洋のバチカンとして隆盛を極めていた長崎であった。
そこで長崎のカトリックの大聖堂・浦上天主堂を象徴として、その近くのキリスト教徒の殲滅が謀られたのである。

トルーマンらには戦争の帰結はすでに明らかだった。
問題は勝利後にいかに日本を永遠に統治し、植民地化するかということだった。

その場合に神道はどうでもいい存在だった。
米国が恐れたのは、世界的な宗教であるキリスト教徒の連帯が起きることである。
そこから、米国による国際法違反の市街地への大空襲、広島・長崎の市街地への原爆投下に対する、宗教的・人道的な批判が起きてくることは間違いなかった。
そこで、長崎のキリスト教殲滅を企図して、原爆は投下されたのである。

ここでイルミナティの思想を思い起こしてほしい。
第三次世界大戦の後に、国際銀行家たちは最後の社会変革(破壊)を実施する。
その社会変革(破壊)のなかには、イルミナティを実質的に創設したアダム・ヴァイスハウプトによって、「既存宗教すべての廃止」が入っている。
つまり、サタンのイデオロギーを人類に課すためには、キリスト教など既存の宗教は邪魔なのだ。

(アダム・ヴァイスハウプトは南ドイツのインゴルシュタット大学法学部教授。
1776年5月1日、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの財政支援のもとに、「イルミナティ」という秘密結社を創設した。
「イルミナティ」とは、サタン(ルシファー)に由来し、「光を掲げる者」という意味である)

デイビット・J・ディオニシは、『原爆と秘密結社』のなかで、「死の血盟団」の目的として、次の4点を挙げる。
これは「イルミナティ」を実質的に創設したアダム・ヴァイスハウプトの構想と一致する。

(1)諸国の独立主権を廃止して、世界統一政府の下に支配する。

(2)通貨発行権を独占して、購入に通貨を必要とする物品のすべてを統制・管理する。

(3)婚姻制度と家族生活を廃止して、子供の養育には親の影響を排除する。

(4)キリスト教を消滅させ、光明主義(Illuminism イルミニズム)として知られる悪魔ルシファーを信仰する世界宗教に人類を改宗させる。

「既存宗教すべての廃止」が、「(4)キリスト教を消滅させ、光明主義(Illuminism イルミニズム)として知られる悪魔ルシファーを信仰する世界宗教に人類を改宗させる」と、より具体化されている。

要は、すべての既存宗教を廃止するとはいっても、ルシファーへの信仰は残るのである。

こうして長崎のキリスト教徒の殲滅が謀られた。

イルミナティの反宗教の宗教、ルシファーへの信仰が成就するのは、第三次世界大戦のあとである。
それが、現在、もっとも起こりやすいのは、東アジアであり、その中心に北朝鮮と日本がいる。

今日は、米国と北朝鮮が引き起こす核戦争、第三次世界大戦の可能性について考えてみる。
叩き台として『英国エコノミスト』(2017年8月5日)の「「核戦争」は起こりえる 北朝鮮との武力衝突をどう回避するか」を採り上げる。

2 北朝鮮よりも安倍晋三の脅威が勝る

金正恩を抑える妥当な選択肢はない 最悪の選択肢は誤算による開戦である

北朝鮮がこれほどまでの騒動を巻き起こすのは奇妙なことだ。
超大国というわけでもなく、その経済規模は、同じ朝鮮民族で民主制資本主義国である韓国の50分の1に過ぎない。
米国民がペットにかける費用は、北朝鮮の国内総生産(GDP)の2倍に相当する。

だが、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が独裁体制を敷くこの小さな後進国は、核による瀬戸際外交を続け、これまで全世界の注目を集めてきた。
米国大統領さえもがその動きに傾注する。

北朝鮮は7月28日、米国のロサンゼルスを射程内に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った。
韓国と日本を目標にしている短距離・中距離弾道ミサイルの核弾頭搭載技術がすでに可能となっていることから、同国はまもなく、このICBMにも核弾頭を搭載することが可能となるだろう。

この恐るべき兵器の指揮権を掌握しているのは、神として育てられた一人の男である。
北朝鮮の巨大な強制収容所で罪のない人たちがこん棒で撲殺される状況は、人の命を何とも思わないこの男の非情さを物語っている。

北朝鮮外務省報道官は先週、北朝鮮では「最高尊厳(金委員長)」が脅威にさらされた場合、「核を含むすべての手段」で、これを脅かす国々を「先制攻撃により全滅させる」と宣言した。
この警告に脅威を感じないのは、浅はかな楽観主義者だけだろう。
(英字原文)

北朝鮮の国際的な注目度と、その経済力との乖離は、おそらく長く歴史に採り上げ続けられるのではないか。
それを『英国エコノミスト』はおもしろい比較をしている。

その経済規模が、韓国の50分の1であり、米国民がペットにかける費用は、北朝鮮の国内総生産(GDP)の2倍に相当する、と。

政治力と、経済力との間に相関関係はないことを、わたしたちは北朝鮮によって思い知らされる。
日本など、C級政治力によって、A級だった経済力は年ごとに落ち込み、国民の暮らしも貧困になってきている。

7月28日に、北朝鮮はついにロサンゼルスを射程内に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った。

いずれこのICBMには核弾頭が搭載されるだろう。

「誤算による開戦」も警戒すべきだが、現在の北朝鮮発の脅威で、もっとも警戒すべきは、安倍晋三の、トランプに対する煽りである。

北朝鮮が「最高尊厳(金委員長)」が脅威にさらされた場合、「核を含むすべての手段」で、これを脅かす国々を「先制攻撃により全滅させる」と宣言したことに対して、「この警告に脅威を感じないのは、浅はかな楽観主義者だけだろう」と『英国エコノミスト』は語る。
この危機感が不思議と日本にはない。

日本で起きている北朝鮮脅威論は、タメにするものが多い。
中心になっているのは、北朝鮮の脅威を煽ることで、米国製の高額兵器購入を正当化するものだ。
つまり、北朝鮮の脅威は米国の軍事産業を潤しているのである。

また 、朝鮮半島の危機を煽ることで、森友・加計の両学園事件を隠す意図も見え隠れする。

さらに北朝鮮に対する先制攻撃に向けて、米国の背中を押す、安倍晋三の無謀な下心も見える。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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人も動物も同じ~生物兵器の思想~

このページは、2017年7月10日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]戦争は人を変えます。731部隊や100部隊のことを、日本人はもっと知るべきです。大切なのは、普通の人間が、戦争という環境のもとでは鬼畜になってしまうことです。その認識が大切で、そこから平和の尊さ噛みしめるべきなのです。[/char]

このページの要旨

小池百合子は日本会議所属の改憲論者である。
日本初の女性首相を目指している。
その可能性は、けっして小さくない。
背後にジャパンハンドラーと国際金融マフィアの支持もある。
若狭勝、渡辺喜美、長島昭久、松沢成文らを中心に、年内に新党を作る可能性が高い。
一度新党ができてしまえば、あとは、自民党、民進党の離党組を加えて、選挙前にそれなりの勢力になる可能性がある。
日本は経済と女性とで破壊するというイルミナティの戦略は、小池百合子が実現するのかもしれない。

100部隊では、太平洋戦争において勝利するためには、悪いことでもしなければならないと考えていた。
100部隊は基本的に細菌学者、化学者、獣医学者、農業技師で構成され、主要任務は謀略および細菌戦に備えることだった。
家畜および人間の大量殺戮のための細菌並びに猛毒の大量用法に関する研究を行っていた。
これらの毒薬の効力を検定するため、家畜及び生きた人間に対する実験を行って来た。
家畜と人間を用いた実験によって細菌の活動を研究し、その目的で部隊は馬、牛その他の動物を有し、また人間を監獄に収容していた。

100部隊は基本的に細菌学者、化学者、獣医学者、農業技師で構成され、主要任務は謀略および細菌戦に備えることだった。
獣医学と生物兵器との親和性はきわめて高い。
100部隊では、家畜および人間の大量殺戮のための細菌並びに猛毒の大量用法に関する研究が、同じ施設で同時並行して行われていた。
家畜と人間を用いた実験によって細菌の活動を研究し、その目的で部隊は馬、牛その他の動物を有し、また人間を監獄に収容していた。
ここでは家畜と人間が、細菌の活動研究目的のために、同列に置かれている。
この事情は100部隊も731部隊も同じであった。
馬や牛と同様に人間も監獄に収容していたのである。

[char no=”2″ char=”芥川”]戦争は人を変える。それは米国もドイツもすべてそうですね。平時だったら、けっしてできないことを、戦争は許してしまいます。広島、長崎を体験して、さらに戦争に向かうことは許されません。[/char]

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1 小池新党が日本破壊の核に

日本を終末感が覆っている。

確かに都議選で自民党は惨敗した。
しかし、民進党も惨敗した。
両党ともトップへの責任追及はないようだ。
このまま国民をバカにしきった安倍―山口―神津(連合会長)―野田―蓮舫翼賛体制が続くようである。

深刻なのは、投票率が51%とそれほど伸びなかったにもかかわらず、組織票が固いといわれる自民党が負けたことだ。
逆に投票率が伸びなかったにもかかわらず都民ファーストの会は圧勝した。

都議選で勝った都民ファーストの会は、若い極右の、ぽんこつ議員の集合体である。
投開票直後に、代表が小池百合子から野田数(のだ かずさ)に代わった。

野田数は、現行憲法は、「我が国の独立が奪われた時期に制定された」ので無効と主張する。
皇室典範についても「国民を主人とし天皇を家来とする不敬不遜の極み」であり、「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄」すべきとする。

かれはまだ若いので、これからこの思想を都民ファーストの会に叩き込むことだろう。

都民は、自民党も民進党も信じられず、わらにもすがる思いで都民ファーストの会に投票した。
この思いはまったくの勘違いであり、容赦なく裏切られるだろう。

小池百合子は日本会議所属の改憲論者である。
日本初の女性首相を目指している。
その可能性は、けっして小さくない。
背後にジャパンハンドラーと国際金融マフィアの支持もある。

若狭勝、渡辺喜美、長島昭久、松沢成文らを中心に、年内に新党を作る可能性が高い。

一度新党ができてしまえば、あとは、自民党、民進党の離党組を加えて、選挙前にそれなりの勢力になる可能性がある。

日本は経済と女性とで破壊するというイルミナティの戦略は、小池百合子が実現するのかもしれない。

野党の希望は共産党が着実に票を伸ばしていることだ。

わたしたちの世代のイメージとは違って、共産党には無党派層の支持が集まりだした。
都議選では民進党の倍も集めている。
共産党の基盤は組織票だというイメージは壊れはじめている。
組織票だけでは政権はとれないのだから、これはいいことだろう。
野党共闘にも弾みがつく。

今日のメルマガでは、加計学園事件の、もうひとつの闇に光を当ててみる。
それは新設される獣医学部と生物兵器との関係である。

そもそも獣医学部と生物兵器とは、親和性が高いのみならず、一体化した領域にある。
むしろ切り離すのが困難なほどだ。
それを戦前の「満州第100部隊」(以下、100部隊と略称)に見てみよう。

「防疫給水部(細菌戦部隊)~「100部隊(関東軍軍馬防疫廠)」」に興味深い記事が載っている。
(『兵頭正俊の優しさ出前』購読の皆さまには、ここからは前回の続きになります)

2 100部隊の闇

「証言」

* 関東軍獣医部長 高橋隆篤中将の証言(ハバロフスクク裁判の尋問)

....私のなした仕事は、第100部隊の実践活動を指導して、細菌兵器、とりわけ鼻疽、炭疽、牛疫、羊痘、モザイクのごとき急性伝染病病原体の大量生産に関する指令を発したことであります。

私は第100部隊が細菌兵器の大量生産に関するこれらの任務をいかに遂行しておるかを監督し、その目的をもって毎月約1回自ら第100部隊におもむき、細菌用兵器の製造についての私の命令の遂行状態を査問しました...。

* 安達誠太郎供述書(1954年8月16日)

私は1932年8月5日、中国東北奉天に来て、関東軍臨時病馬収容所所長に任じられた。
関東軍臨時病馬収容所は100部隊の前身だった。

(中略)

1941年に100部隊が秘密部隊となってから、私は細菌戦の研究と準備のためであることを知っていた。
しかし関東軍の命令とあれば提供しないわけにはいかなかった。
太平洋戦争において勝利するためには、悪いことでもしなければならないと考えていた。

* 福住光由 獣医

100部隊は基本的に細菌学者、化学者、獣医学者、農業技師で構成され、主要任務は謀略および細菌戦に備えることだった。

家畜および人間の大量殺戮のための細菌並びに猛毒の大量用法に関する研究を行っていた。・・・・これらの毒薬の効力を検定するため、家畜及び生きた人間に対する実験を行って来た。

* 畑木章 研究助手

家畜と人間を用いた実験によって細菌の活動を研究し、その目的で部隊は馬、牛その他の動物を有し、また人間を監獄に収容していた。「防疫給水部(細菌戦部隊)~「100部隊(関東軍軍馬防疫廠)」」

加計学園の獣医学部は、生物兵器研究施設である、あるいは将来的に転用される可能性は高いといわざるを得ない。
その理由は次の点にある。

3 人も動物も同じ~生物兵器の思想~

(1) 52年の長きに亘って獣医学部新設の認可がおりなかったのに、安倍晋三が国家戦略特区を作ってまで認可したこと。

(2) 副総理の麻生太郎の反対を無視してまで、また、党内手続きを省略してまで、強引に国家戦略特区諮問会議で認可したこと。

(3) 獣医学部新設の4条件を満たさなかった加計学園を認可したのは、4条件以外の設置目的があったと思われること。

(4) 次の動画の6分あたりで、石破茂が、加計学園認可の理由として、明確に「生物兵器」の言葉を使っていること。

「【緊急出演】自民惨敗、ポスト安倍、石破茂氏に宮根がズバリ聞く!」

https://youtu.be/PJIk3jn9NHk

(5) 加計孝太郎がメディアの前に出てこないこと。
それは記者たちに、生物兵器との絡みで質問されることを恐れている可能性があること。

(6) 人も動物も減少している日本で、将来の需要も減少することから、開学の目的は他にあると考えられること。

(7) 政権と大学のトップとがきわめて親密であり、そういう関係でなければ、生物兵器研究のための獣医学部新設は難しいこと。
その条件が揃っていること。

(8) 現在、公表されている研究テーマから、生物兵器研究への転用が可能なこと。

以上の8点である。

もちろん関係者は口を揃えて、生物兵器研究を否定するだろう。
731部隊や100部隊と同様に、日本が愚かな戦争をはじめ、敗戦しない限り、真実は明らかにされない、そういった闇に、光を当てようとしているのである。

安達誠太郎は、細菌兵器も「関東軍の命令とあれば提供しないわけにはいかなかった」と語り、「太平洋戦争において勝利するためには、悪いことでもしなければならないと考えていた」と、いわば必要悪として細菌兵器を認めている。

戦争とはそういうものであり、個人のモラルは国家のために捨てられてしまうのだ。

獣医の福住光由は、「100部隊は基本的に細菌学者、化学者、獣医学者、農業技師で構成され、主要任務は謀略および細菌戦に備えることだった」と述べている。
加計学園との絡みでいうと、獣医学部と生物兵器との親和性はきわめて高いことがわかる。

100部隊では、「家畜および人間の大量殺戮のための細菌並びに猛毒の大量用法に関する研究」が、同じ施設で同時並行して行われていた。

畑木章(研究助手)は「家畜と人間を用いた実験によって細菌の活動を研究し、その目的で部隊は馬、牛その他の動物を有し、また人間を監獄に収容していた」と述べている。

ここでは家畜と人間が、細菌の活動研究目的のために、同列に置かれている。
この事情は100部隊も731部隊も同じであった。
馬や牛と同様に人間も監獄に収容していたのである。

それは特別な環境におかれた特別の人間がやったことと思ってはならない。
普通の人間が、戦争という環境のもとではこのように鬼畜に変わってしまうのだ。

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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
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ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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