今日のメルマガは、米国から自立する旧同盟国のなかから、欧州を見てみよう。

＜自立したヨーロッパへ＞

フランスとドイツは、8月下旬に、それぞれパリとベルリンで開催された大使会議のために（各国、各国際機関に派遣している）すべての大使を呼び戻し、パリではエマニュエル・マクロン大統領、ベルリンではハイコ・マース独外相がそれぞれオープニング・スピーチを行った。

2人のメッセージは明らかに同期していた。ワシントンの「アメリカファースト」路線を前に、マクロンとマースはそれぞれ自己主張のできる「自立したヨーロッパ」の構築に投資していくことへの決意を表明するとともに、トランプが攻撃している多国間秩序に新たな息吹を吹き込む「新しい同盟」についても言及した。

（独立志向の強い）フランスの大統領がより大きな自立を求めることに目新しい部分はない。だがドイツ外相が「自由裁量の余地を取り戻すために、よりバランスのとれたアメリカとの新しいパートナーシップ」を求めたのはかつてない展開だ。

マース外相の踏み込んだ発言には、さらに特筆すべき点があった。お決まりの（自立に向けた）軍事力の強化だけでなく、「金融（決済の）自立」と「新たな同盟関係」の二つについて具体的に踏み込み、ヨーロッパの金融自立を確立するためのドルを離れた決済システムの整備、そして「多国間協調主義を共有する（有志）同盟」の構築に言及した。

（中略）

このアプローチの目的は、アメリカやその他の大国による覇権的で行き過ぎた行動からドイツとヨーロッパを守ることにある。これは、世界のアメリカへの経済的・技術的依存状況を逆手にとって、それを兵器として利用しようとするワシントンの決定に対する直接的な反応、対抗策に他ならない。

マースとマクロンが求める「自立したヨーロッパ」の構築は大きな賭だ。ヨーロッパ人の多くがドイツを域内の覇権国とみなし、対抗バランスを形成すべき対象とみなしているだけでなく、欧州連合（EU）内の連帯と政治的意思が欠落している。自立したヨーロッパの構築は、最初から失敗を運命づけられているかもしれない。むしろ、成功するのは、ヨーロッパを分断し、自立の流れを抑え込もうとするアメリカの方かもしれない。しかし、敵意あふれる世界で自分の立場を守っていくつもりなら、これが、ヨーロッパが取り得る唯一の賢明な方策だろう」（ソーステン・ベナー「米欧関係に生じた大きな亀裂―― 金融自立と新同盟を模索するヨーロッパ」『Foreign Affairs Report』2018 NO.10）

（ソーステン・ベナーは、独グローバル公共政策研究所ディレクターである）

トランプの破壊力は、それを好意的にとろうが悪意的にとろうが、いまや全世界に及んでいる。根源にあるのは「アメリカ第一主義」だ。トランプは、より深掘りすれば、大切なのは同盟国よりも米国だといっているのである。考えてみれば当たり前のことであるが、これを正直に、かつむき出しに主張する米大統領はいなかった。

それは必然的に大きな波紋を起こしつつある。今日のメルマガでは欧州の動きを考えてみる。問題意識は、トランプの「アメリカ第一主義」を奇貨として欧州が知力を尽くして向かう方向がどのようなものになるかということだ。これは十分に見応えがあるものになる。

すでに欧州は、次の2点を決めている。

1 欧州は米国の金融覇権に挑戦し、自立する。

2 外交では「有志同盟」を作り、国際法が踏みにじられる事態に対しては連帯して対応する。すでにカナダや日本に接触。

8月下旬に、パリではエマニュエル・マクロン大統領が、ベルリンではハイコ・マース独外相が、トランプの「アメリカ第一主義」に対抗して、自己主張のできる「自立した欧州」の構築に投資していくことへの決意を表明した。

マースは、（1）自立に向けた欧州軍事力の強化、（2）ドルを離れた決済システムの整備（「金融（決済での）欧州自立」）、（3）「新たな同盟関係」（「多国間協調主義を共有する（有志）同盟」）構築などに言及した。これが欧州自立の核となるだろう。

逆説的な言い方をすれば、トランプは自立のキーワードを世界に蒔いた。その意味が何もわからなかったのが、われらのアホぼん三世だった。それで自立と真の独立の好機をみすみす逃してしまった。欧州は踏み出そうとしている。

この結果は、まだ成功するかどうかわからない。しかし、世界はすでに多極化に向けて走り出している。中国が新覇権国家の一翼を担いはじめたのは確かである。その方向からも世界に米国からの自立の風が吹いている。

ただ、多少の摩擦は起きるだろう。米国は、まだ態度未定の欧州諸国には、ドイツの欧州自立構想に乗らないように要請するだろう。ただ、米国の凋落は世界の共通理解となっており、米国に従っても展望は拓けないのであるから、ドイツ構想が実現される可能性が高い。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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物事を判断するときに、もっとも大切なことは状況的に考えるということだ。
これが欠けていると、つまり先験的な理論から入ると、大なり小なり宗教になってしまう。

わたしはこれまで誰かの信者であったことは一度もない。
そのことはおりに触れて書いてきた。
若い頃は吉本隆明の『試行』に書いていたが、60年代から70年代にかけて吉本のまわりにいる人たちは、吉本があまりに巨大すぎて、「吉本信者」といわれていた。
そのときもわたしは信者ではなかった。

人間にはいいところもあれば、悪いところもある。
ダメなことをするときもあれば、いいことをするときもある。
いいところは評価し、悪いところは批判する。
これは当たり前のように思われるが、実はなかなか難しいのである。
それまでの人間関係、しがらみが邪魔をするからだ。

わたしはそういった関係、しがらみを極力作らないようにしているので、常に自由な立場にある。

政治のなかでは相手が変化していく。
消費税増税はやらないといっていた政治家が、政権を取ると、消費税増税賛成に変わったりする。
そこで、一度評価していたのだから、裏切られても評価し続けろ、ずっとぶれずに支持しろというのは無茶である。私の場合は、読者への責任もあるのだ。だからあの政治家は以前は殊勝なことを語っていたが、すっかりダメになった、ということを明確に書いていくようにしている。しがらみを極力作らないようにしているわたしの強みである。

日本には相手がどう変わろうと、ずっとついていきます、といった生き方があって、バカの国だけあって感心されたりする。
だからいつまで経っても日本は学ばないし、変われないのだ。
繰り返すが、わたしは政党や特定政治家の信者ではない。

逆にダメな政治家が、気持ちを改めて、国民の側に立った発言をはじめる。
原発を推進していた政治家が「脱原発」に変わる。
そうなったら、過去がどうであろうと、わたしは褒める。
評価する。
政治家を育てるといった視点が大切なのだ。

薄っぺらな一部の連中がわたしのことを党利党略から、けなしている。
しかし、わたしは一貫して自公を、アホぼん三世こと安倍晋三を批判してきた。
種子、TPP、過労死（高プロ）、水道民営化、カジノと、さらに改憲でも原発でも消費税増税でも、わたしの姿勢は一貫している。
わたしを批判して得点を稼ぎ、くるくると政治的利用対象を変える我が身のつたなさを恥じるがいい。

さて、今日のメルマガでは、グーグル、フェイスブック、アマゾンなど、デジタルグローバル大企業の孕む危険を考えてみる。

ビクター・メイヤーとトーマス・ランゲが、「デジタル企業の市場独占と消費者の利益――市場の多様性とレジリエンスをともに高めるには」という、たいへん状況的な論文を共同で書いている。

（ビクター・メイヤー＝ションバーガーは、オックスフォード大学教授（インターネット・ガバナンス・規制）

トーマス・ランゲは、独ブランドアインズ誌テクノロジー担当記者）

この20年で、一握りの巨大テクノロジー企業が、デジタル市場を支配するようになった。
グーグルは世界のインターネット検索のほぼ90パーセントのシェアをもち、世界一のソーシャルメディア・プラットフォームであるフェイスブックのユーザー数は20億を超える。
両社合わせると、オンライン広告市場の半分以上のシェアを握っている。

もとはコンピューターメーカーだったアップルも、いまや売上高で世界最大のモバイルアプリストアを運営し、この分野で約80パーセントの市場シェアをもっている。
音楽定額配信サービスでも世界第2位で、市場シェアは全体の約3分の1に達する。

そしてアマゾンは、アメリカのインターネット通販市場で約50％のシェアをもっている。
巨大な市場シェアをもち、その市場支配力を甚大な利益に変える力をもっている、これらの企業を、エコノミストのデービッド・オーターは「スーパースター企業」と呼んでいる。

スーパースター企業の成功は、ユーザーに大きな恩恵をもたらすと同時に、社会と経済を重大な危険にさらしている。
各社は、自らが集める情報を蓄積し、一元的システムを使って、その巨大ビジネスを動かしているからだ。
このような情報の独占はイノベーションを妨げるとともに、企業がユーザー情報を乱用することに道を開いてしまう。

一元的な管理システムゆえに、予期せぬショックに対するオンライン市場の脆弱性は大きくなり、これによって、経済全体がリスクにさらされる。

企業が市場で強大になりすぎた場合の一般的解決策は、もちろん、企業分割だ。
かつてアメリカの規制当局は、スタンダード石油やAT&Tに分割を命じたが、現代の巨大デジタル企業を分割しても、これらの企業が生み出した価値の大半を破壊するだけで、競争環境を復活させることはない。

構造的な改革をせずに、現在のデジタルスーパースター企業をつぶしても、新たなデジタルスーパースター企業を登場させるだけだからだ。

よりよい解決策は、進歩的なデータ共有を義務づけることだろう。
つまりスーパースター企業を存続させつつ、これらの企業が集めたデータを匿名化した上で、他社と共有するように義務づける。

こうすれば、複数の企業が同一データから最善の洞察（インサイト）を得るために競い合うことになり、デジタル市場は分散化され、イノベーションが刺激される。

現在は多くのことが危険にさらされている。
ここで政府が行動を起こさずに、唐突にデジタルシステムが破綻すれば、欧米の経済と民主主義の重要な部分にダメージが生じる」（『Foreign Affairs Report』2018 NO.10）

まず、ここで紹介されたデジタル・グローバル大企業の凄さをまとめておこう。

1 グーグルは世界のインターネット検索のほぼ90パーセントのシェアをもつ。

2 フェイスブックは、世界一のソーシャルメディア・プラットフォームに成長し、ユーザー数が20億を超える。

3 グーグルとフェイスブックと合わせると、オンライン広告市場の半分以上のシェアを占める。

4 アップルは、売上高で世界最大のモバイルアプリストアを運営し、この分野で約80パーセントの市場シェアをもつ。
音楽定額配信サービスでも世界第2位で、市場シェアは全体の約3分の1を占める。

5 アマゾンは、米国のインターネット通販市場で約50％のシェアをもつ。

なんとも凄まじいばかりのデジタル・グローバル大企業である。

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ひどい時代になったものだ。

日本は正義や正直さがまったく通用しない国になった。

誰もが真実を知っているのに、政権のトップが平気でうそをつく。
カネのために官僚もメディアも司法もそのうそを守る。

ちなみに正直さは日本人の美徳であり、それは江戸以前に来日した多くの外国人によって感動的に本国に伝えられている。
それがガラリと変わってしまった。
明治維新と敗戦とで、欧米の戦略によって、この国は天皇をはじめマイノリティ支配の国に変わってしまったのである。
国民はその歴史を知らされないでいる。
学校でももちろん教えない。
教えないというか、歴史の教師自体が知らないであろう。

アホぼん三世こと安倍晋三が進めている日本破壊は、李氏朝鮮型のものだ。
この奴隷社会は、明と清に朝貢しながら500年続いた。
だからアホぼん三世が最終的に勝利すると、米朝に朝貢しながら李氏朝鮮型の日本も500年続くかもしれない。

日本破壊は着々と進んでいる。
あまり知られていないことのひとつに、移民がある。
すでに日本は世界4位の移民大国である。
これも、こっそりと国民的合意なしで進められている。
例によって移民ではない、と屁理屈をこねながら。

少子化の解決は簡単なのだ。
賃金を上げ、税を安くし、託児所等を整備し、子供のいる家庭を国が援助する。
これで内外で、人口増と税収増に成功している。
おなじことをやったら移民に頼る必要もないのである。

ところが日本破壊のためにアホぼん三世は真逆のことをやっている。
まず増税し、実質賃金を下げるのだから、若者は結婚さえできない。
しかも高プロなどデートもままならぬ過酷な労働環境の構築に熱心だ。

こんなツイートが目についた。

高橋幸美

終わった
まつり
ごめんね
かたきうちできなかった
何も変わらなかった
#電通も
法律も国も
働く人の意識も

雇用契約書にサインしたら何されても文句言えない
死ぬまで働くんだ
社員より利益が大切なんだ
国も法律も守ってくれない
これが日本の職場なんだよ
これでも法治国家なんだよ

本の虫

LGBTは子供を作らず生産性がない、税金を使うべきではないと雑誌に寄稿し、猛烈な批判を受けている自民党の杉田水脈議員。

NHKニュース9見ていてビックリ！　やまゆり園で19人を殺害した植松聖被告の「障害者は生産性がなく生きている価値がない。そこに税金が回されている」という主張と極めて近い。

すみれ

杉田水脈さんのBGLTへの発言はどうしても許せません
病気のため30才で子宮全摘出しました
縁あって生後3ケ月のダウン症の女の子を育てる事になりました
私はこどもを産めなかった
育てたのは重度知的障害者だけです
でも私は命がけで守って来たこの子が可愛い
幸せは生産性等では決められません

Thoton Akimoto

杉田水脈議員の件は、LGBT（性的少数者）がお笑い番組で弄られた、というレベルの話ではなく、LGBTを「生産性」の欠如を理由に行政サービスから排除せよと政治家が活字で提言したもので、冗談では済まない。
杉田氏が議員を辞める、と言うまで社会はノーを言い続ける必要がある。

日本には正義がない。
法が機能していない。
政治が劣化し、国民を見下している。
政治に優しさのかけらもない。
弱肉強食、優勝劣敗、優生学が与党を支配している。
メディアが権力の太鼓持ちに徹している。
むしろ外国のメディアが真実を報道している。
そういった絶望的な状況だ。

こういった国を変えるのは政治しかない。
どういった政治なら可能か。

その問題意識で、前回は有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』で、格差拡大、民主主義の崩壊、縁故主義の跳梁、独裁、内部留保、政治腐敗など様々な限界を露呈している資本主義について、マルクスの哲学思想にもう一度光を当ててみようとした。
今日はその後編である。
この後編だけでも独立した評論として書いていくので、安心して読んでいただきたい。

もちろんマルクスだけに解決の可能性があるのではない。
ほかにもあるだろうが、今回は、切り口としてロビン・バーギーズの、「マルキスト・ワールド―― 資本主義を制御できる政治形態の模索」を採り上げた。

（ロビン・バーギーズは、オープンソサエティ財団・経済促進プログラム アソシエートディレクター（エンゲージメント担当）。
3クォークデイリー エディター）

＜勝者と敗者＞

西ヨーロッパが戦後ブームのピークにあった1957年、エコノミストで後に西ドイツ首相になるルートヴィヒ・エアハルトは「すべての人のための繁栄」と「競争を通じた繁栄」は分かちがたく結びついていると指摘し、「前者は目的であり、後者は目的を達成するための道筋だ」と説明した。
マルクスの立場は、「すべての人のための繁栄」という概念よりも、むしろ、「市場競争は技術革新力と効率をもつ勝者と敗者を作り出す」という見方を強調することにあった。

技術革新によって、古いセクターに新たな財やサービスがもたらされるだけでなく、新しい経済セクターが作り出されることもある。
理屈の上ではこれが労働力を吸収し、予備軍の規模を小さくし、賃金を上昇させる。
実際、資本主義が拡大を続け、人々の願いと必要性を満たしていく能力には、そのシステムが伴う無駄そして個人の生活を脅かす歪みを批判したマルクスも驚きを隠さなかった。

現在の秩序を擁護する人々、特にアメリカの資本主義擁護派は、特定のタイミングでの格差に注目するやり方は、社会的流動性が促す平等化のダイナミクスを無視していると批判した。
対照的にマルクスは、階層は固定されたまま引き継がれ、富裕層の富は子の世代にも継承され、いずれ、資本家の子供が労働者の子供を搾取するようになると考えた。

しばらくは、中間層の子供が富裕層の子供に取って代わっているようにみえた時期もあった。
しかし結局、格差は拡大し、社会的流動性は低下した。
例えば、エコノミストのブランコ・ミラノヴィッチとロイ・ファン・デル・ヴァイデ（Roy van der Weide）は、格差によって富裕層ではなく、貧困層の所得にダメージが生じていることを特定している。
ピケティも、現状が続けば、資本主義は、生まれた家の所得や富がいかなる能力にも勝るような、富の蓄積をめぐる新たな世襲モデルへ進化していくかもしれないと指摘している。（『Foreign Affairs Report』2018 NO. 8）

資本主義の経済原則は弱肉強食、優勝劣敗であり、常に優生学の思想が忍び寄る。
勝者は、どうしても自分は能力のせいで勝ったと思いがちである。
そこから共助、共生の思想・哲学を見失いやすい。
だから政治の出番になるのだ。

ところが日本のように、アホぼん三世が、李王朝型の奴隷社会を目指している場合、資本主義はその究極の冷酷さを露出する。

現在の安倍真理教の幹部は、イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会（KCIA）・日本会議・清和会・創価学会などからなっている。
単純化すれば、統一協会とイルミナティの思想は多くの面で重なっている。
まず、反日であり、日本人の奴隷化を目指している。

ルートヴィヒ・エアハルトの、目的としての「すべての人のための繁栄」がそもそもアホぼん三世にはないのだ。
目的は李氏朝鮮型の奴隷社会の構築であり、宗主国イルミナティの日本破壊と一致していることから、許容されて長期政権になった。

李氏朝鮮と安倍官邸との共通点は、縁故主義であり、人治主義であり、格差社会容認である。

格差社会容認であるから、労働者が稼いだ富のほとんどは、資本家の内部留保に回る。
それが資本主義の論理であると同時に、日本では反日カルト政権の政策になっている。
これが、格差と貧困化へつながっていく。

アホぼん三世は、李王朝型の奴隷社会を目指す政治をやっている。
これは間違いない。
高プロにせよ、カジノにせよ、水道民営化、種子、過労死と、李氏朝鮮型の奴隷社会に向けた日本破壊が進んでいる。

改憲によって完成するのは、戦後民主主義の否定、戦前復帰といった生やさしいものではない。
天皇を頂点として、国体そのものが李氏朝鮮に乗っ取られるものであって、過酷な奴隷社会が作られよう。

マルクスが、「階層は固定されたまま引き継がれ、富裕層の富は子の世代にも継承され、いずれ、資本家の子供が労働者の子供を搾取するようになると考えた」ことは、いまや世界の多くの資本主義国家で現実化している。
縁故資本主義として。

ピケティが述べた、「生まれた家の所得や富がいかなる能力にも勝るような、富の蓄積をめぐる新たな世襲モデルへ進化していく」現実は、すでに日本で築かれている。
能力のない政治家、企業家が、世襲として富を受け継ぎ、国家国政それに党や企業を私物化し、まれに見る金権腐敗の国家を作ってしまった。

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西日本豪雨の空白の66時間について、これまで7月5日のどんちゃん騒ぎはわかっていたが、翌6日は官邸で何をしていたかわかっていなかった。それが日テレのスクープでわかってきた。

アホぼん三世こと安倍晋三は、総裁選に向けて、無派閥議員を集め、三選のための「極秘会合」を開いていたのである。

つまり空白はすべて国民の不幸そっちのけで、私利私欲、三選のために費やされていたのである。

どうしてかくも三選に前のめりになるかというと、もし三選に破れ、総理になれなかった場合に、逮捕の可能性が払拭できないからだ。

アホぼん三世の不人気は、東京の大手（「記者クラブ」）寿司友メディアなど参考にもならない。せいぜい参考になるのは地方紙の支持率で、軒並み10％台である。ネットの支持率調査は一桁であり、しかも前半である。

自民党議員が実態を知らない筈はない。もし来る地方選や参議院選挙を考えて、このまま頬被りしてすますわけにはいかないと新総理が考えたら、党を救うためにアホぼん三世を切るだろう。すなわち逮捕である。

逮捕が国民から拍手喝采を受けることは間違いない。新総理への信頼と期待が高まろう。そのまま選挙に入れば、勝利する可能性は高い。

それでアホぼん三世は必死になるのだ。

ちなみに、日テレのこのスクープによって、菅義偉官房長官の「首相動静に出てない人とは会ってない」といううそもバレてしまった。とにかくこの政権はうそをよくつく。

さて、今日のメルマガでは、格差拡大、民主主義の崩壊、縁故主義の跳梁、独裁、内部留保、政治腐敗など様々な限界を露呈している資本主義について、マルクスの哲学思想にもう一度光を当ててみる。

ロビン・バーギーズの、「マルキスト・ワールド―― 資本主義を制御できる政治形態の模索」を採り上げる。

（ロビン・バーギーズは、オープンソサエティ財団・経済促進プログラム アソシエートディレクター（エンゲージメント担当）。3クォークデイリー エディター）

＜なぜ今マルクスなのか＞

カール・マルクスは資本主義につきまとう亡霊になることを運命づけられていたのか。経済が失速するたびに「資本主義システムの自滅を予測したマルクスの立場はやはり正しかった」という声を聞く。しかし、現在の問題は、資本主義が引き起こす唐突な危機ではなく、それがいつも通り機能し（繁栄の一方で格差や不均衡を作り出し）ていることにある。このために、先進諸国では、すでに淘汰されたはずの病理がここにきて復活している。

米富裕層の富と収入が劇的に上昇しているのに対して、所得階層下位60％の平均収入（インフレ調整後）は停滞し続けている。アメリカほど極端ではなくても、ヨーロッパでもほぼ同じ現象がみられる。いまや1960年代以降、収益が最高水準に達しているにも関わらず、企業は次第に内部留保を増やして投資に回さなくなり、その結果、生産性と賃金が伸び悩んでいる。最近ではこうした変化のなかで、民主主義が形骸化し、グローバルエリートによるテクノクラート的管理が主流になりつつある。

主流派の理論家たちは、このような現状を「資本主義の前提からの厄介な逸脱」とみているが、無論、マルクスがこの状況に驚くはずはない。「資本主義に内在するロジックによって、時とともに格差が拡大し、失業と不完全雇用が蔓延し、賃金の伸びは停滞する。パワフルな大企業による支配体制が築かれ、社会的改革と進化をその権限によって阻む既得権益にまみれたエリート層が出現する」。最終的に、これらの問題が作り出す重圧が全般的な社会危機を作り出し、「革命が起きる」

（中略）

しかし、（1989年の東欧革命を皮切りに）ソビエトとその共産主義モデルを取り入れた諸国が次々と倒れたにも関わらず、マルクスの理論は依然としてもっとも鋭い資本主義批判の基盤を提供し続けている。特筆すべきは、マルクスが、この40年間のように、政府が対策をとらない場合に先鋭化する資本主義の欠陥と弊害のメカニズムを理解していたことだ。マルキシズムは、時代遅れになるどころか、現状を理解する上で必要不可欠の理論とみなされている」（『Foreign Affairs Report』2018 NO.8）

なぜ今マルクスなのか、ではなく、なぜずっとマルクスなのか、と問うべきだろう。

一部の既得権益支配層の願望を除外すれば、マルクスが世界の政治・経済の哲学思想から消えたことはなかった。「経済が失速するたびに「資本主義システムの自滅を予測したマルクスの立場はやはり正しかった」という声を聞く」というのは、間違った声だ。経済が右肩上がりに順調なときほど、資本主義はその矛盾点を深めていたのだ。かれらがもっとも怖れているのは、そのマルクス復活の強度なのである。革命など起こされてはたまらない。

縁故主義と格差の拡大、資本家階級の富の再配分の拒否。内部留保の増加。これが資本主義なのであって、その是正など許さないのが、そもそも資本主義なのだ。トリクルダウンなど子供だましの幻想だ。

このなかで「民主主義が形骸化し、グローバルエリートによるテクノクラート的管理が主流になりつつある」ということは、資本主義は民主主義を破壊し、グローバルエリートによってワン・ワールドに向かい始めたということだ。1％は1％同士で連帯する。グローバル大企業はグローバル大企業同士で連帯する。

わが国における安倍真理教の指南役は、イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会（KCIA）・日本会議・清和会・創価学会などからなっている。アホぼん三世は、李氏朝鮮型の奴隷の島を目指しており、日本国民の富はすべて支配国の吸い上げ対象になっている。

ここで注意してもらいたいのは、イルミナティと統一協会とが同じアホぼん三世の指南役に入っていることだ。ともに日本国民を奴隷化し、人口削減に追いやることで、利害は一致しているのだ。統一教会の文鮮明が語る「悪魔である日本人の血を根絶やしにする」は、そもそもイルミナティの思想であり、文鮮明はイルミナティなのである。

「最終的に、これらの問題が作り出す重圧が全般的な社会危機を作り出し、「革命が起きる」」。革命は日本では起きないだろう。あまりにも国民が暗愚すぎる。何が起きても、のほほんとしており、考えようとしない。日本国民が革命に立ち上がることなど金輪際ない。

しかし、カール・マルクスの理論は生き続ける。「特筆すべきは、マルクスが、この40年間のように、政府が対策をとらない場合に先鋭化する資本主義の欠陥と弊害のメカニズムを理解していたことだ。マルキシズムは、時代遅れになるどころか、現状を理解する上で必要不可欠の理論とみなされている」。死後、135年経って、1％に激しく憎悪されながら、まだその理論が有効で生き続けている。これは十分敬服していいことだ。

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山本太郎が22日には早速和歌山市に入った。

カジノ誘致で、賛成・反対候補が激しくぶつかる和歌山市長選（２２日告示、２９日投開票）で、反対派を応援するためだ。

今後は、現実に誘致を表明している地方での闘いに移行する。

和歌山市長選では、現職の尾花正啓が推進で、新人の島久美子が反対の立場だ。

賛成派は「観光客の増加」や「税収の増加」を挙げる。反対派は「治安の悪化」や「依存症の増加」を挙げる。

賛成派が甘いのは、儲けはほとんど米国にもっていかれ、街の雰囲気そのものが様変わりしてしまうことだ。ギャンブルだから胴元が儲かるように仕組まれている。ほとんどの客は損をする。地元にカネは落とさない。地元を中心にギャンブル依存症が増加し、暗い街が作られていく。

いまのところカジノ誘致では、この和歌山と横浜が先行している。和歌山は二階俊博幹事長の地元であり、横浜は菅義偉官房長官の地元であることが大きい。一時期、騒がれていた東京と大阪は後退している。結局、自民党の権力者によって仕分けられそうだ。しかし、もし住民投票や反対派首長の誕生で民意が反対と明確になると、情勢は変わってくる。

地方の闘いに場所を変えてきた。まだ、諦めるのは早すぎる。

『マスコミに載らない海外記事』（2018年7月19日）に Paul Craig Roberts の「アメリカ・ディストピアと対決するプーチン」が載っている。現在の冷戦終結ムードに冷水を浴びせる評論だ。今日のメルマガでは、世界の多数派の認識とは違った、ペシミスティックな評論を採り上げ、状況の現在を考えてみる。

売女マスコミは、大いに集中化したアメリカ・マスコミの株式を所有する軍安保複合体の権益に仕えて、軍安保複合体の1兆ドルという膨大な予算を正当化するためロシアを敵として位置づけ続けているのだ。“ロシアという敵”が無ければ、実に多くの実際必要なものが資金不足だったり、資金がなかったりするのに、そのようなお金の無駄を一体どうやって正当化できるだろう？

（中略）

かつては新聞だったが、今や下品な冗談と化したワシントン・ポストはこう主張している“トランプはロシアと共謀していた。あからさまに。”

売女マスコミだけではない。軍安保複合体が資金提供している、アメリカ外交政策を取り仕切る尊大な集団、外交問題評議会のリチャード・ハース会長のようないわゆる専門家もそうだ。ハースは軍/安保権益公式言説に忠実に、こう誤って発言した。“国際秩序は、4世紀にわたり、他国の内政への不干渉と、主権の尊重に基づいてきた。ロシアは、クリミアを併合し、2016年アメリカ選挙に干渉して、この規範に違反した。プーチンのロシアには、ならずもの国家として対応しなければならない。”

（中略）

アメリカ・マスコミは、全く自立などしておらず、民主党と大企業権益の代弁者に過ぎないことが決定的に証明されているのだから、国有化されるべきなのだ。アメリカ・マスコミの評判は余りに落ちすぎており、国有化は改善になるだろう。

軍事産業も国営化されるべきだ。権力が選挙で選ばれた政府より大きいばかりでなく、途方もなく非効率だ。アメリカ軍事予算のほんの一部しかないロシア軍事産業が遥かに優れた兵器を製造している。陸軍元帥だったアイゼンハワー大統領が軍産複合体はアメリカ民主主義に対する脅威だと警告した。軍安保複合体が余りに強力で、実際、選挙で選ばれた政府に取って代われるほどなのに、売女マスコミのくず連中は、一体なぜ、ありもしないロシアによる干渉を懸念しているのだろう？（「アメリカ・ディストピアと対決するプーチン」）

米国御用メディアの株を、米軍産学・イスラエル複合体が所有する。それで株主の意向に沿って、メディアがロシアを敵として位置づける。そして米軍産学・イスラエル複合体は1兆ドルの予算を正当化する。ロシア敵視はかれらにとっては死活問題なのだ。

ここでPaul Craig Roberts は、外交問題評議会（CFR）のリチャード・ハース会長を採り上げている。CFRにも軍安保複合体が資金提供しているといっているが、正確にいえば、CFRが資金を吸い上げているということだろう。

米国の最高権力はCFR、「300人委員会」、タヴィストック人間関係研究所などが仕切っている。米軍産学・イスラエル複合体を存続していかせるためにはロシア敵論が必須であり、トランプのロシアとの友好路線は死活に関わってくるのである。「プーチンのロシアには、ならずもの国家として対応しなければならない」。自分たちが生き残るためには、強大な敵として、どうしてもロシアが必要なのだ。

ここでPaul Craig Roberts が提案している2点については、わたしも賛成だ。まず米国のマスコミは、民主党と大企業権益の代弁者に過ぎないのだから、国有化するべきだということ。また、軍事産業も国営化したらいいということ。そうしなければ、米軍産学・イスラエル複合体が選挙で選ばれた政府より巨大であり、途方もなく非効率だからだ。

ずいぶん乱暴なことをいっているように聞こえるかもしれないが、米国民の幸せのためにはその方がいいだろう。

これは日本に対してもいえることで、犬HKのニュース部門は国営化する。国会が開かれているときは、常に放送し続けるように義務づける。また、ニュース以外の部門は民営化する。他のテレビのようにコマーシャルで食っていくようにする。これで受信料をなくすのがいい。

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（ツイッターの件について

22日（火）よりログインできなくなり、ひとつの投稿もしていないのに、フォロワーが増え続けており、申し訳ない気持ちでいっぱいです。

今回、ツイッター社の不親切な対応に遭遇し、驚いています。

凍結されたわけではなく、パスワード変更に伴う、技術的なトラブルです。ログインしようとすると、必ず「6桁のコードをメールで送ったので、それを記入してログインしてください」という案内に突き当たります。つまり解決したも同じなのです。

ところがそのメールが来ないのです。念のため迷惑メール等のボックスも見ますが、どこにもメールは届いていません。

その旨、サポートに連絡しても、機械的に即座に一般的な解決策を記したメールが届くだけです。まったく同じ文面です。おそらくわたしのメールは読まれていないのではないかと思います。一対一の具体的なサポートが何もないのです。

いずれ復帰することになると思いますので、フォロワーの皆さん、待っていてくださいね）

米朝首脳会談、それに米朝交渉については、国内の浮かれムードに逆行して、わたしは厳しい分析を加えてきた。

それはひとえに米国の権力構造からくるものであった。ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体が、そんなに簡単に朝鮮半島の平和を許容するか、という疑念が根底で払拭できなかったからである。

俗な言い方をすると、朝鮮半島の平和は、ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体に富をもたらさないのだ。

事態は最悪の形を取りつつある。やはり米国の裏権力、戦争屋たちは、米朝首脳会談そのものを中止させることに成功したようだ。

『Sputnik日本』（5月25日）は、「トランプ氏、シンガポールで予定の米朝首脳会談中止の書簡を金正恩氏に＝ホワイトハウス」と題して、次のように報じている。

トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に、6月12日にシンガポールで予定していた米朝首脳会談の中止を伝える書簡を送った。

「遺憾ながら、貴殿の直近の発表に示された大きな怒りとむき出しの敵意に基づいて、現時点では長らく予定していた会談を行うことは不適切であると感じています」とホワイトハウスが公開した親書にはある。

どの発表にトランプ氏が言及しているかは明らかではないが、北朝鮮の崔善姫外務次官の談話を受けたものだと見られる。

崔善姫外務次官は24日、談話を発表し、「朝米首脳会談を再考慮する問題を最高指導部に提起する」可能性を示唆した。さらにペンス副米大統領が21日、北朝鮮が非核化に応じなければ「リビアのように終わるだろう」とけん制したことに対し、「われわれは米国に対話を哀願しない」と反発した。

トランプ氏は親書で「あなたと私の間で素晴らしい対話が構築されていたと感じていました。そして最終的には、その対話こそが重要です。いつかお会い出来ることを非常に心待ちにしています。また、人質解放に対してあなたに感謝したいと思います。彼らは今、家で家族とともにいます。これは素晴らしい行為で、高く評価しています」と書いた。

「世界、そして北朝鮮は特に、長い平和と偉大な繁栄と富の偉大な機会を失った。この失われた可能性は歴史上の本当に悲しい瞬間だ」とトランプ氏は指摘した。

同時に、トランプ氏は書簡で、正恩氏が会談について考えを変えた場合は「遠慮なく電話をかけるか書簡を書いてください」としている。

トランプ氏はまた「貴国の核戦力についてあなたは話していますが、私たちの能力は非常に大きく強大であるため、それを永遠に使う必要がないことを神に祈っています」とけん制した」（「トランプ氏、シンガポールで予定の米朝首脳会談中止の書簡を金正恩氏に＝ホワイトハウス」）

北朝鮮の「大きな怒りとむき出しの敵意に基づいて、現時点では長らく予定していた会談を行うことは不適切である」というのは、あまりにも身勝手な言い分である。金正恩はあくまでも本気で首脳会談をやろうとしていた。その先に南北統一を見据えて。

それを潰したのは、やはり米国の、「CVID」（完全（Complete）、検証可能（Verifiable）、不可逆的（Irreversible）な核廃棄Dismantlement））だったと思われる。米国は「CVIDが先で見返りは後」である。北朝鮮は非核化の（部分的）履行と見返りを段階的に繰り返す、という戦略を立てていた。

米国戦略の裏の意図をむき出しに語って、最終的に米朝交渉を潰したのは、国家安全保障問題担当のボルトン米大統領補佐官による、北朝鮮の非核化がリビア・シナリオに沿って行われなければならない、との発言だった。もちろんこれは、北朝鮮を激怒させることを狙った計算された冷静な発言だったのである。

つまりトランプ政権内には、トランプの意図とは異なって、米朝首脳会談そのものに反対する強力な勢力が存在していたのである。

ここでも遠因はトランプの人事下手にある。どうして米朝交渉といった、デリケートで、最高に発言に気をつけなければならないような局面で、よりもよってネオコンのボルトンなどを補佐官に登用したのだろう。

トランプは、自分が任用した者は、過去の信念を捨てて、自分に従うものだと勘違いしているところがある。

しかもペンス副米大統領までもが、21日に、「金党委員長が非核化に応じない場合には、リビアのように終わるだろう」と語ってしまった。これでは、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が5月24日に、「われわれは米国に対話を哀願しない」と反発するのは当然である。

傲慢な米国であるが、これが白人国家との交渉では、自制されることにわたしたちは気付かなければならない。黄色人種との交渉だから、相手が大国でないから、一方的な譲歩と屈服とが要求されるのだ。

『マスコミに載らない海外記事』（2018年5月24日）にアーキディ・サビツキーの「朝鮮半島における和平の可能性を、つぼみのうちに摘み取ろうとしているアメリカ」が載っている。米国による一方的な交渉中止宣告の前に書かれた評論だが、今日の惨状を見通しているところがある。また、多くの認識が、わたしがこれまで書いてきたことと一致している。

人は公平な見方をするべきだ。平壌は自分の役目を果たし、大規模な譲歩をした。トランプ-金サミットに先立ち、わずか数日前、実験をやめるという約束を守って、平壌は、核実験場を解体する意図を発表した。観測・研究施設も撤去される。その過程に立ち会うため、外国ジャーナリストが招待されている。ミサイル実験は中止された。マイク・ポンペオ国務長官の最近の平壌訪問は画期的な出来事だった。

これまでの所、二つの朝鮮間で再開された対話は、将来への大きな希望を支える成功だ。差し迫った安全保障問題に解決策を見いだすための困難な道のりの上で、多くの進展があった。生まれつつある緊張緩和を、まさに挫折させようとする、ぶち壊し屋として、アメリカが行動するまで、未来は明るく見えた。

アメリカと韓国が半島で共同軍事演習を行っているので、大いに待ち望まれている6月12日、シンガポールでのトランプ-金サミットを、今や平壌は疑問視している。二週間にわたる年次マックス・サンダー演習が、5月11日に開始され、5月25日まで行われる。演習には、グアムからの8機のF-22ステルス戦闘機とB-52爆撃機を含む飛行機約100機が参加する。3月と4月にも共同演習が行われたが、マックス・サンダーの規模と爆撃機参加ゆえに、平壌は、それを挑発と見なしたのだ。

これに対応して、平壌は、板門店の非武装地帯の南側で、5月16日に実施が予定されていた韓国側との高官会談をキャンセルした。シンガポール会談がキャンセルされる可能性は見え見えの威嚇に見える。

外交を優先して、戦争を避ける見通しを切り開くことを考慮すれば、アメリカは演習を中止するか、延期することができたはずなのだ。もう一つの選択肢は、規模を縮小し、爆撃機を遠ざけておくことだった。実に長年の無駄な努力の後、本当の進歩がおぼろげに姿を見せる今、この演習を行うことは本当に非常に重要なのだろうか？」（「朝鮮半島における和平の可能性を、つぼみのうちに摘み取ろうとしているアメリカ」）

「人は公平な見方をするべきだ」。その通りだ。米国は確かに超大国だが、だからといって、交渉の始まる前から脅され、屈辱的な譲歩を迫られることはない。そんな手法が通じるのは、世界で安倍の日本だけだ。

日本の対米隷属ぶりたるや、米国の要求を事前に掴んで、みずから譲歩案を提案として出し、日本の案でまとめたことを装うほど卑屈である。

米朝首脳会談直前の米韓合同軍事演習の実施。米国に、ほんとうに米朝首脳会談と交渉をまとめる気があるのなら、こんな無神経なことはしない。なめられている。北朝鮮ならずとも、普通の国家ならそう解釈する。

北朝鮮はこれに抗議して、韓国との高官会談をキャンセルした。これが独立国家の矜持というものである。ながらく日本が見失ってきたものだ。

いまとなっては、米朝首脳会談とそれに続く米朝交渉という枠組み事態が無理だったことがわかる。米国の傲慢で独善的な交渉姿勢を知れば、最初から、米朝に、中露、それから韓国を加えた5か国交渉にすべきだった。そうすれば米国の一方的な無理難題の押しつけは自制されるだろうし、今回のような一方的な交渉中止はなかっただろう。

双方に、中露と韓国の情報・アドバイスが入り、譲歩の気運が生まれ、交渉は成功した可能性が高い。

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ありがたいことに、安倍晋三の「善政」によって、自殺も過労死も準強姦もセクハラ・パワハラも減った。
あるいはなくなった。
景気もよくなった。
なんと偉大な総理だろう。
しかし、それは基準を変えたからだった。
こんな子供だましの政治がおこなわれている。

ある高校に安倍校長がきてから、留年もいなくなり、全員が3年で卒業できるようになった。
安倍校長は何も知らない保護者には自画自賛していたが、教師に訊いてみると、単位認定の基準を下げただけだった。
これと同じことが国政で行われている。

安倍晋三ほど、真実と現実から逃げ回る総理はこれまでいなかった。
おそらく何をやってもダメな幼年期だったのだろう。
失敗はすべて他人のせいにして済ませる。
それを叱る大人が側にいなかった。
だからそのまま大人になってしまった。
しかも世襲売国の金看板を背に、首相にまでなり、幼児の「成功体験」をそのまま適用しはじめたのである。

福山和人が「安倍内閣の残念な閣議決定例」として、こんなツイートをしていた。

・首相官邸の幽霊は承知していない。

・昭恵氏は私人である。

・島尻沖縄北方担当大臣が歯舞の読み方を知らないという事実はない。

・首相はポツダム宣言を当然読んでいる。

・そもそもという言葉には基本的なという意味もある。

・セクハラ罪という罪は存在しないetc

子供じみていて、レベルが低すぎて、恥ずかしくなる。
日本では、真実も現実もしくしくと泣いている。
名もなき投資家（一般市民・立憲主義）が、こんなツイートをしていた。

どうやって生き延びる？
●TPP

●種子法廃止

●水道民営化

●高度プロフェッショナル

●成果を重視する報酬体系

●同一労働同一賃金

●65歳超えても働ける制度の検討を指示

●年金支給開始年齢を70歳以上検討

●消費増税

●初診料・再診料引き上げ

●生活保護削減

●社会保障削減

●実質賃金低下

これが真実であり、現実だ。
この凄まじい安倍の日本破壊は、破壊し尽くすほど修復不可能と知って、対立候補が逃げてしまう珍現象を生んでいる。

壊れてしまった日本。
そこで一部の弁護士に対する懲戒請求運動を、ネトウヨが起こした。

柳美里

「ネトウヨ」という先入観は捨てた方がいいです。
彼らのアカウントに飛んで、TLを遡ってみてください。
野球やサッカー好きの子煩悩な父親、看護師、医師、教師、編集者、社長、東日本大震災の被災地に度々訪れているボランティアーー、善人が、教養人が、平気で差別やデマを拡散していることが、怖い。

ささきりょう

懲戒請求した人の年齢で、今分かってるのは、1番若くて43歳。
40代後半から50代が層が厚く、60代、70代もおられる。
今までネトウヨ諸君と呼びかけていたけど、年齢的に上の人が多そうなので、失礼だったかな？

嶋崎量（弁護士）

私も何人かお話をしてますが、やはり皆さん40代以上の印象ですね。
あくまで謝罪している方のサンプルですが、若年者は少ないかも。
だからこそ、根が深い様にも思います。

気がつけば、政界も官僚も、そして財界、学界、自衛隊もネトウヨ化していた。
いい歳をした国民まで。

何年も前から、わたしは安倍の愚かさと狂気が、いずれ日本列島を染め上げると警告してきた。
それが誰の目にもわかる形で現実化してきた格好だ。

安倍の愚かさは、朝鮮半島の和平交渉を巡って、蚊帳の外におかれていることからも明確だ。
しかし、これは三番叟で、本番はこれからやってくる。
日本にとっての米朝首脳会談の意味も少しずつ明確になってきた。

『Sputnik日本』（2018年5月18日）が「北朝鮮との外交戦線における大失敗が米国を待ち受けているのか」を載せている。

通信社の聯合ニュースが伝えるところでは、5月11日に始まった米韓両政府による共同軍事訓練に対する抗議の印として、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が米国との首脳会談実施を拒否すると警告している。
北朝鮮は既に、5月16日に予定されていた韓国政府とのハイレベル交渉を中止している。
ロシアの専門家らはスプートニクとのインタビューで、これはあまり良くない兆候だと述べている。

モスクワ国際関係大学（MGIMO）のゲオルギー・トロラヤ教授の見解によると、現時点では舞台裏での激しい駆け引きが行われているという。

「米国は過度に高められた要求を北朝鮮に対し提示している。
特に北朝鮮政府を憤慨させたのは、国家安全保障問題担当のボルトン米大統領補佐官による、北朝鮮の非核化がリビア・シナリオに沿って行われなければならないとの発言だ。
北朝鮮指導部が激高するだろうということをボルトン補佐官が理解しなかった可能性はないが、北朝鮮との対話を阻む目的でこの発言がボルトン補佐官によって意図的になされたと推測することはできる。
この時点で、次の一手はトランプ大統領に委ねられている。
発生した状況をトランプ大統領は上手く緩和させることができるだろうか」。

北朝鮮が望んでいるのは正真正銘の対話であり、自らに対する一方的な圧力ではないと、ロシア科学アカデミー極東研究所・朝鮮研究センターのコンスタンチン・アスモロフ主任研究員は考えている。

「トランプ大統領は一度ならず、もし何かが自分の気に入らなければ、拳でテーブルを叩いて立ち去ると述べてきた。
北朝鮮にも同じような権利がある。
北朝鮮はこれまで、善意のジェスチャーを文字通り次々に示していた。
その一方で米国側からは、制裁がさらに長期間続いていくとの声明が出されている。
恐らく、北朝鮮指導部の忍耐力にとって最後の打撃となったのは、開始された米韓軍事訓練だった。
ここでは、奇妙なことだが、平壌への爆撃の訓練が再び行われている」。

トランプ大統領との6月の会談が北朝鮮の指導者によって中止されれば、最近の南北首脳会談で最も顕著に表れることになった、南北関係の前向きな傾向も最小限に抑えられてしまう可能性がある。
しかし、トランプ大統領は依然として、金正恩朝鮮労働党委員長と「偉大な取引」を結ぶことを期待している。
だが、これが米国にとって外交的大失敗で終わることにはならないだろうか。（「北朝鮮との外交戦線における大失敗が米国を待ち受けているのか」）

5月11日に始まった米韓の共同軍事訓練は、この歴史的な交渉の直前に行うものとしては、たいへん無神経なものだった。
交渉の失敗を画策する米国戦争屋のパシリである安倍晋三は「米韓の共同軍事訓練を既定通りにやれ」といわされていた。
この共同軍事訓練の狙いは明確である。

米国にも日本にも、そして韓国・北朝鮮にも米朝交渉を快く思わない勢力が現実に存在するのだ。
米朝首脳会談は国内の反対勢力にも左右されるのである。

日本の場合、あまりにも冷酷な棄民政治が続いているために、その反動として、願望を重ねて米朝首脳会談を捉えがちだ。

このデリケートで神経質なタイミングでの、ボルトンの発言は意図的なものである。
ボルトンは、北朝鮮の非核化はリビア・シナリオに沿って行われなければならないと語った。
リビア・シナリオとは、「先に核を放棄すれば、後で見返りを与える」とリビアをだまして、核放棄させたのちに、カダフィを暗殺したものだ。
こんな過去を、しかも金正恩がもっとも教訓にしている過去を、このタイミングでいうのは、明らかに交渉を潰すためだ。

ここでもトランプは人事で失敗している。
日本のような奴隷国家に対してはボルトンが有効だろうが、北朝鮮には逆効果だ。

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米朝会談にお花畑の楽観論をもつべきではない。それは愚かであるばかりか、会談の成功と朝鮮半島の平和、さらには南北統一の妨げにさえなる。

わたしたちは冷静に論理的に分析し、何が問題なのか、何が阻害要因なのか、それを排除するには何が必要か、といったことを、慎重に見極めていかねばならない。

今日は、最新の情報をもとに、米朝会談を展望してみよう。

文正仁が「米朝間の立場の違いと韓国の立場―― 南北首脳会談と非核化に向けた今後の課題」を書いている。

（文正仁は、韓国大統領特別補佐官。外交・国家安全保障担当で、延世大学教授）

完全な非核化が公的な文書に書き込まれたことも画期的な展開だった。これまで北朝鮮は南北交渉の場で核問題をアジェンダとして受け入れることを拒み、それについては米朝が対処すべき問題だと主張してきた。

だが今回、金正恩は書面で非核化へのコミットメントを示し、朝鮮労働党の機関紙・労働新聞も、完全な非核化の合意を初めて報道した。金正恩は完全な非核化へのコミットメントを裏付けようと、文在寅に対して、北朝鮮の豊渓里にある今も使用可能な核実験場を5月に閉鎖し、閉鎖プロセスの監視と検証のために米韓の専門家やジャーナリストを受け入れると約束した。

首脳会談において、金はつねにプラグマティック（実利的）で現実主義的な立場をとった。非核化の前提条件（a precondition）として、彼が在韓米軍の規模の削減や撤退、あるいは米韓同盟について言及することはなかった。「協議を始めれば、私が韓国、太平洋、アメリカに向けて核兵器を発射するような人間でないことが、アメリカにも分かるだろう」と彼は語っている。

金は「ワシントンに対して何を望んでいるか」についても文に伝えている。頻繁な会談、信頼醸成、朝鮮戦争の正式な終結、そして不可侵条約だ。これらの条件が満たされるのなら（If these conditions are met）、「私たちが核兵器を保有して苦しむ理由はなくなる」とも語っている。

非核化を戦争終結と平和的体制の構築のプロセスをリンクさせたいと彼が考えた理由はここにある。最終宣言にあるように、朝鮮戦争を終結させて休戦協定を平和条約に転換させるプロセスが動き出せば（if the process of ending the Korean War and transforming the armistice into a peace treaty occurs）、北朝鮮は非核化のプロセスを促進させるだろう。

最後に、2人はいずれも過去の合意の過ちを認識し、合意内容を実行するために正確で具体的な約束を示している。宣言には、主要な会談やイベントの日付が明記され、ハイレベル交渉と軍高官レベルの会談を5月に実施することが予定されている（訳注:5月16日に開催予定だった南北閣僚会談は中止された）。離散家族の対面は8月15日に実現する予定で、秋には文が平壌を訪問する計画だ」（『Foreign Affairs Report』2018 NO.6（予定））

ここで米朝韓三国の戦略を明確にしておこう。

1 米国「非核化が先で見返りは後」という戦略

2 北朝鮮非核化の（部分的）履行と見返りを、段階的に繰り返す戦略

3 韓国非常に重要な立ち位置を文在寅は占めている。どちらにもつかず、双方が折れ合える条件を模索し続けることになる。習近平と協力してトランプと金正恩を説得する機会が増えそうだ。

ここでわかるのは、金正恩が本気だということだ。「協議を始めれば、私が韓国、太平洋、アメリカに向けて核兵器を発射するような人間でないことが、アメリカにも分かるだろう」という発言は、いかなる意味においても本音だと思っていい。

金正恩は、北朝鮮の豊渓里にある核実験場を、5月に閉鎖すると約束した。その監視と検証のために米韓や欧州の専門家やジャーナリストを受け入れるとまで約束した。こういう積み重ねを米国も評価し、信頼し、譲歩すべきである。

部分的な実績を積み重ねていかねば、相互の信頼は醸成されない。世界の大きな国家間交渉はすべて何年もかかっている。

非核化が先で見返りは後、という戦略はいかにも米国らしい。傲慢で、大国が小国を見下して一方的な譲歩を迫る戦略だ。これでは有無を言わさず北朝鮮は丸裸にされてしまい、米国はその後の交渉をやらずに、イラクやリビアの運命が待ち構えているかもしれない。その不信感から出た北朝鮮の核武装なのに、米国の戦略は相手国の立場を完全に無視している。

文在寅の役割が大きくなりそうだ。

米朝会談が重要なのは、米国の傲慢な戦略が、北朝鮮を追い詰めて、皮肉にも交渉をはじめたために、朝鮮半島での第三次世界大戦にまでつながっていく可能性を秘めていることだ。

この論文を書いた文正仁は、金正恩が「頻繁な会談、信頼醸成、朝鮮戦争の正式な終結、そして不可侵条約」と突き進み、「これらの条件が満たされるのなら（If these conditions are met）、私たちが核兵器を保有して苦しむ理由はなくなる」と語った内容を紹介している。

物事には順番がある。トランプも時間をかけて、ひとつずつ段階的に解決してゆき、最後に北朝鮮の核放棄を求めた方がいいだろう。これまで米国が各国との交渉で見せてきた強引な手法を金正恩に適用すると、金正恩の立場を危うくする。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
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確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

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