トランプやプーチンを、安倍・ジャパンハンドラー政権の一部が「不良」と思っていることを初めて知った。仲間内の酔狂かと思ったが、そうではなく、シンポジウムでのしらふの発言だった。

萩生田光一官房副長官が、11月23日、シンポジウムで、安倍晋三を褒めて、トランプやプーチンらの名前を挙げて、「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と発言した。

これは、萩生田が、野党の国会対応を「強行採決というのは世の中にない。採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ」「田舎のプロレス、茶番、こういう政治の在り方は変えるべきだ」と語った同じ会合で出た。

トランプにはTPPの離脱を表明され、プーチンには北方四島返還を断られる。腹いせで喋ったのだろうが、トランプもプーチンも不良ではない。少なくとも安倍晋三よりは数段優れた愛国者たちだ。売国奴に不良と呼ばれたことを知ったら、そっくりその言葉を投げ返されそうだ。

トランプの路線は、徹底した現実路線、合理主義に貫かれる。その結果、TPPさえ離脱するようだ。選挙中から、そして勝利後も声高にTPP離脱を表明して、なおかつ突然の翻意というのは考えにくい。このまま離脱するだろう。

現在の日本の国会審議を見ていても、日本政治の体たらく、劣化は目を覆うばかりだ。安倍・ジャパンハンドラー政権は、トランプ米政権の登場を迎えて、混乱の極みにある。TPPは、米国を除いて途中での離脱ができない。それで「米国抜きでは意味のなくなった」と自ら認識しながら、そのTPPを安倍晋三は進めている。戦後、もっとも愚かしい国会である。国民の税金を何とも思っていないのだ。

戦後、対米隷属を利権確保の戦略とするまでに堕落してきた日本の1％は、トランプ政権の登場で、もし国家独立の意志があれば絶好の機会に恵まれたといっていい。しかし、安倍政権にはその意志も気力も能力もない。

深刻な戦略の練り直しを迫られることなく、またしても対米隷属を利権確保の戦略として、トランプについていくだけと思っていたら間違いない。

トランプの戦略では「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本（米金融ユダヤ）・メディア」との関係は変わらない。したがって、日本・韓国の実質的な植民地状態は変わらないだろう。

トランプは、TPPを離脱するのみならず、AIIB（アジアインフラ投資銀行）にも「一帯一路」計画にも参加する可能性がある。その場合、安倍晋三は、米国に遅れてまたぞろ対米隷属で米国と同じ行動をとるだろう。

悲惨なのは、安倍・ジャパンハンドラー政権が介入を始めた南スーダンである。

ケニス・Ｍ・ポラックは「踏み込むべきか、後退すべきか ―― 中東におけるアメリカの選択」のなかで書いている。

（ケニス・Ｍ・ポラックは、ブルッキングス研究所中東政策センター・シニアフェロー。専門は中東の軍事と政治）

「中東におけるアメリカのプレゼンスを縮小することの最大のメリットは、対米テロのリスクを低下させられることだ。中東のテロリストがアメリカを標的にするのは、ワシントンの政策に苦しめられていると感じているからだ。

彼らがフランスやイギリスを攻撃するのも、これらの国が植民地時代の宗主国であるだけでなく、アメリカの堅固な同盟国だからだ（テロリストがロシアをターゲットに据え始めたのは、モスクワがシリア紛争へ介入したからに他ならない）。

アメリカが中東への関与を弱めれば、米市民がテロ攻撃の対象にされる危険は低下する。スイスがいかなる中東テロ組織のターゲットにもされていないのは偶然ではない」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.4）

世界中への血税のバラマキがそうだが、安倍晋三は大国日本を気取りすぎる。日本国民は重税に喘いでいる。もっと日本国民の生活を豊かにすることに税金を使うべきだ。

ケニス・Ｍ・ポラックのいうように、「中東におけるアメリカのプレゼンスを縮小することの最大のメリットは、対米テロのリスクを低下させられること」である。これは中東に限ったことではない。アフリカでもアジアでも同じことだ。

世界中のテロリストが米国を標的にするのは、「ワシントンの政策に苦しめられていると感じているからだ」。それを具体的に米軍の攻撃によって感じるのである。

オフショアバランシング戦略で、これからトランプは、海外の米軍を徐々に撤退させていくと思われる。その空隙を日本に埋めさせる。そのための戦争法（安保法制）であり、集団的自衛権の行使である。

ただ、安倍晋三が知らないのは、「アメリカの堅固な同盟国」というだけで憎悪と反撃の対象になる世界の現実だ。

自国民を守る、もっとも優れた方法は外国への軍事的介入をやめることである。「他国へのアメリカが中東への関与を弱めれば、米市民がテロ攻撃の対象にされる危険は低下する。スイスがいかなる中東テロ組織のターゲットにもされていないのは偶然ではない」という言葉は、千鈞の重みをもつ真理である。

自衛隊を派兵した南スーダンのグンボ地区では、診療所の受診者の数が激増し、今は300人ほどになっている。

マラリア、下痢、チフスなどが蔓延しており、いずれ医薬品の無償援助も要求されることになろう。

そればかりか、内戦で石油採掘が止まり、かといって財政も破綻して輸入もできない。石油の高騰は給水車で運ぶ水の値段の高騰につながり、水の値段が半年で5倍になっている。

経済が完全に破綻した国の建て直しもやらされるかもしれない。

現在、アフリカに強い影響力をもっているのは中国である。日本は、アフリカの中国利権確保に仕えることになるかもしれない。

（欧米の先進国は一国もいない。中国はアフリカ利権絡み。税金をむしりとられそうな国は日本だけ）

もともとオバマのTTPとTTIPは、

1 反国民性

2 米国覇権の維持（参加国の植民地化）

3 中・露を中心としたユーラシア経済連合（EEU）と、シルク・ロード経済圏への攻撃と排除

を特徴としていた。

トランプはナショナリストである。したがって、TPPの「1 反国民性」は、トランプの「米国第一主義」と相入れない。

反対に、トランプの「米国第一主義」「偉大なアメリカ」は、「2 米国覇権の維持（参加国の植民地化）」を手放さないだろう。そのためには「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本（米金融ユダヤ）・メディア」は必要であり、今後は露骨に敵対したメディアへの統制が強まる可能性が高い。

『business newsline』に「トランプ次期大統領、大手マスコミ各社の代表者を集めた会合で激怒」が載っていた。（日本語としておかしい箇所を、部分的に兵頭の方で修正している）

「トランプ次期大統領は21日、ニューヨークにあるトランプタワーに大手マスコミの代表者を集め、大統領選期間中の「偏向報道」に対して激しい口調で叱責したことがNew York Postの記事により明らかとなった。

トランプタワーに集合を命じられたのは、CNN、 NBC、 CBS、 Foxの4大ネットワークの代表者で、記事によると、会合が始まるや否や「ここに居る連中は全員、欺瞞に満ち、不公正で、不正を行っている嘘つきどもだ」と述べた上で、CNN代表として出席したCNN Worldwideのプレジデントを務めているJeff Zucker（ジェフ・ザッカー）を名指し「私はCNNが大嫌いだ、CNNは全員が嘘つきでありCNNは嘘つきの寄合だ」と述べて、特にCNNのこれまでの報道姿勢を糾弾した模様だ。

一部報道では、トランプ次期大統領は激怒の余り、会合がまだ途中の段階で、マスコミ代表者を全員、ミーティングルームから追い出してしまった模様である。

トランプ次期大統領は選挙期間中から、マスコミ各社の報道姿勢に批判を加えていた。また、実際に今回の大統領選では、マスコミの民主党寄りの報道姿勢が際立つ形ともなっていた。

トランプタワーで行われた大手マスコミ各社との今回の会合は、非公開のものとなるが、会合後、トランプ次期大統領は自身のTwitterの中でマスコミ各社のことを「偏向したメディア（crooked media）」とコメントするなど、トランプ次期大統領の怒りが改めて噴出する形ともなっている。

当初、トランプ次期大統領から呼ばれた大手マスコミの代表者は、この会合の目的は、選挙期間中に生じた関係状態をリセットし、良好な関係に戻すための第一歩になるものと考えていたが、そう甘いものとはならなかったようだ。

トランプ政権に関しては、既に最高顧問的位置づけとなるチーフストラテジストに、オルト右翼（Alt-Right）系大手メディアのBreitbart Newsの代表者を務めていたSteve Bannon（スティーブ・バノン）が就任することが決まっており、これにより米国内のマスコミ業界は、リベラル派と新興保守派の立場関係が、完全に逆転するものともなっている」（「トランプ次期大統領、大手マスコミ各社の代表者を集めた会合で激怒」）

確かに米大統領選中のメディアは徹底したヒラリー支援の、偏向報道を展開した。米国内のみならず、タヴィストック人間関係研究所支配下の世界の大手メディアが、トランプ批判を執拗に展開した。

政権のメディア介入は、原則的には好ましくない。しかし、現在の、世界の大手メディアは1％側に立って99％を洗脳・管理する政治勢力である。このことを見失ってはならない。今回の米大統領選のように、明確に1％の候補者ヒラリー支援に走った場合は、やり過ごすと国のためにならない、とトランプは判断したのだろう。

トランプは、まだ大統領に就任しない前に、メディアの幹部を集めて叱り飛ばしたのである。こそこそと料亭で酒を酌み交わし、懐柔するよりはよほど健全である。

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皆さんの判断の材料に供すべく、次の資料を添付しておきます。 2016年11月13日のメルマガの冒頭に書いたものです。

「初めにご報告と感謝を。

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2016年11月6日、ＰＣ用だけでついに3千超えを達成し、「まぐまぐ」の「殿堂入り」を果たしました。

5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました、ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

まだ米国は獲り足りないのだ。

もっと外国から獲る。獲らないと国が潰れる。TPPに現れた米国の姿はそれを物語っている。そこまで米国は追い込まれている。

米国の良識的な知識人は、TPP交渉が、けっして公平でまともなものであったとは考えていない。

TPPの恐ろしさは、公平な交渉ではなかったが、それでも米国はTPPで損失を被ると考えていることだ。つまりTPPは天下の愚策なのであり、参加国全てに災いをもたらす条約ということだ。いいことは何もない条約、といわれてきたが、それは米国さえそうなのである。

国家よりも巨大化したグローバル大企業。TPPによってそのグローバル大企業の支配下におかれる国家と国民。その構造は米国とて例外ではないのである。

交渉過程がこの異様な条約の本質を物語っている。その極端な秘密主義。それは米国の政治家さえ例外ではなかった。交渉過程で情報を得ていたのは一部の担当者とグローバル大企業だけで、政治家は最初からつんぼ桟敷に置かれた。その過程から条約の全容を知らされなかった議員たちが、条約を批准せねばならない。

わからないこと、理解していないことに、米国を初め、各国の国会は賛成するのだ。つまり国会の自己否定であり、間接民主主義、代議員制度は死んだのである。

はっきりいえることは政治の自己否定である。国民によって選ばれた政治家が政治を行う民主主義の原則が空中分解した。まったく機能不全に陥ったということだ。

国会という幻想が消える。民主主義という仕掛けも消える。国家の上にグローバル大企業がそびえ立ち、陰のワン・ワールド政府が国家を統治・支配し始める。

その一部は、すでに次のように現実化している。

自由からファシズムへ 7of8 JP A F2Fascism

その意味で、TPPに賛成する政治家たちは、オバマを先頭に自己否定的に振る舞った。オバマという政治家は、結局、米国史上、もっともイルミナティストの国際銀行家たちに忠実に仕え、米国を破壊した大統領だった。トランプ現象は、それへの反動であり、オバマが作ったものだ。

トランプがまともなのであり、オバマが異常なのだ。

米大統領選では、メディア関係者の寄付の96%がヒラリー側に送られていた。つまり、米国は、フリーメイソン（その中核がイルミナティ）支配のタヴィストック人間関係研究所によって、ヒラリー支援に一本化されている。（ところがヒラリーのスキャンダルが出てから、米国のメディアの動揺が始まっている）

リチャード・カッツ（オリエンタル・エコノミスト・レポート エディター）の「アメリカのＴＰＰ批准はほぼあり得ない ――　何をどこで間違えたのか」を読んだが、考え得る限り、良心的なこの論文にも、ISD条項は触れられていなかった。これが現在の米国知識人の限界なのだろう。

（リチャード・カッツ（Richard Katz）は、アメリカの経済ジャーナリストで、日米関係、日本経済に関する多くの著作をもつ。オリエンタル・エコノミスト・レポート誌代表）

「アメリカは、実質的に自らが書き上げた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に背を向け、遠ざかろうとしているのかもしれない。

（中略）

アメリカは、交渉パートナーたちに譲歩を強いつつも、それに見合うような市場開放を約束していない。米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）によれば、2032年までにＴＰＰによってアメリカの輸入はベースライン予測と比べて対国内総生産（ＧＤＰ）比で0・2％増えるにすぎない。輸出増となると、さらに少ない。アメリカが交渉パートナー以上に大きな恩恵を手にするのは投資、金融、知的所有権などの領域においてだ。

数年に及んだ困難な交渉で合意がまとめられたにも拘わらず、いつもなら自由貿易を支持する議会共和党も、主に医薬品産業やタバコ産業などの利益団体のご機嫌をとろうと、合意の再交渉を求めている。それぞれＴＰＰに反対する国内の利益団体を抱えつつも、それを克服して合意をまとめたアメリカの貿易パートナーたちが、大きな怒りを感じているとしても無理はない状況にある。

＜利益団体とＴＰＰ＞

上院のミッチ・マコネル院内総務（共和党、ケンタッキー州選出）は、この20年にわたってすべてのＦＴＡ法案を支持してきた自由貿易派だ。しかしその彼でさえ「現在の合意内容のままでＴＰＰを成立させるよりも、批准しない方がよい」と考えている。

マコネルは、特に「投資家対国家の紛争解決」の対象からタバコ産業が外されたことに反発している。これは、投資家（企業）が投資対象国の規制が見直された場合に被るダメージをめぐって相手国政府を訴訟するためのメカニズムだ。（なぜISD条項と書かないのか、不可解である）

上院金融委員会委員長で自由貿易派だったオリン・ハッチ上院議員（共和党、ユタ州選出）も、医薬品産業が生物学的製剤の試験データ保護期間をめぐって譲歩したことに強く反発しているために、ＴＰＰ批准に反対している（米国内法では企業の生物学的製剤のテストデータには12年間の保護が認められているが、ＴＰＰではそれが8年間とされている）。ポール・ライアン下院議長（共和党、ウィスコンシン州選出）も、「ＴＰＰ条約案を議会に認めさせるには、オバマ政権は合意を見直し、一部を再交渉する必要がある」と明言している。

民主党サイドはどうだろう。上院金融委員会の有力者ロン・ワイデン（オレゴン州選出）は、2015年に議会でのＴＰＰ成立へ向けた環境整備のために、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法成立に向けて13人の上院議員を率いた自由貿易支持派だ。だがその彼でさえ「支持すべきか、反対すべきかを決めるために、ＴＰＰの内容を検証している」と語っている。

（党の支持基盤である）労働組合と環境保護団体が合意に反対していることもあって、民主党は接戦が見込まれる上院の選挙ではＴＰＰを争点に挙げ、反対の立場を表明してきた。一方、2015年にＴＰＡ法案を支持した共和党の候補たちも、選挙ではＴＰＰ支持を控えてきた。

民主党が上院の多数派になれば、おそらく、労働組合、自動車・鉄鋼産業が求めてきた「為替操作に対する強制力あるルールの導入」などをめぐって貿易パートナーに再交渉を求めるはずだ。一方、下院の多数派は共和党のままだと考えられるが、共和党もこれまでの再交渉を求める姿勢を崩さないだろう。

ＴＰＰ合意のパートナー諸国にとっては、米議会のどちらの政党の説得を試みるべきかさえ、分からない状態が続くだろう」（（『Foreign Affairs Report』2016 NO.11））

TPP交渉で、米国は強引に米国系グローバル大企業の権益確保に走り、一人勝ちした。その米国でさえ、共和党、民主党とも再交渉を求めているのだ。つまりTPPは、米国系グローバル大企業が90％勝つ条約ではダメなのだ。100％勝つ不平等条約でなければならないのである。

「アメリカは、実質的に自らが書き上げた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に背を向け、遠ざかろうとしているのかもしれない」とリチャード・カッツはいう。しかし、わたしはそうではないと思う。かれは米国の政党・政治家を見て書いている。それはそれでたいへん参考になるが、TPPの目指すものはワン・ワールド政府の構築である。米国系グローバル大企業は最終目的ワン・ワールド政府の樹立があるので、けっして一度掴んだ富を手放さない。

「アメリカは、交渉パートナーたちに譲歩を強いつつも、それに見合うような市場開放を約束していない」と指摘するのは、米国の良心である。

TPPによって、米国が「交渉パートナー以上に大きな恩恵を手にするのは投資、金融、知的所有権などの領域」であるが、とりわけ医薬品産業は、参加国の医療を米国並みの劣悪なものに変えるにちがいない。

にも拘わらず、議会共和党は、これでも不満な医薬品産業やタバコ産業などの利益団体のさらなる収奪のために再交渉を求める。

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昨日のメルマガでも論じたが、ヒラリー、トランプのいずれが大統領になっても、TPPは再交渉の舞台に上がり、日本植民地化が深化することになる。

現在、オバマが展開している新植民地主義のTPPは、米国のグローバル大企業とその投資家が儲けるものである。

それは、国家の上にグローバル大企業が君臨する。グローバル大企業の有力株主による国家支配が実現する。

したがって、たとえば反原発運動や反基地闘争は原理的に不可能になる。そのことによって損害を受けたとグローバル大企業にISD条項を武器にして訴えられることになるから、政府は巨額の賠償金を恐がって、99％のために政治はやらないようになる。ひたすらグローバル大企業のために政治は行われることになろう。

TPPの正体は、米国グローバルエリートによる新植民地主義である。同時に、米国による、経済的・軍事的な中国包囲網である。中国包囲網は、米国防総省が09年に出した軍事戦略案「エアシーバトル」を受けて、2011年からオバマ政権が始めた。この策は、中国とイランを仮想敵としている。

これを見た中国は、対抗策として「一帯一路」（＝シルクロード（「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」）構想）政策を打ち出した。この構想の強みは、AIIB（アジアインフラ投資銀行）の「新シルクロード基金」（400億ドル）と、BRICS開発銀行（新開発銀行）の資金があるということだ。

「一帯一路」は、大変スケールの大きな構想である。米国のアジア・リバランシング戦略、その中核をなすTPPへの対抗策として打ち出された。

2015年5月8日には、プーチンと習近平による、ロシアのユーラシア経済連合（EEU）と、中国の一帯一路（シルク・ロード）経済圏の統合に関する共同声明発表があった。わたしにいわせれば、かつてマルクス哲学を志向した国家同士の連帯である。

（画像　ドミートリー・ヂヴィン ）

オバマのTTPとTTIPは、

1 反国民性

2 米国覇権の維持（参加国の植民地化）

3 中ロを中心としたユーラシア経済連合（EEU）と、シルク・ロード経済圏への攻撃と排除

を特徴としている。

現在、トランプが、対日公約として語っているのは、日本が米国産牛肉に38％の関税をかけているのだから、米国も日本自動車に同じ38％の関税をかけるというものだ。厄介なのは、トランプが、米国1％ではなく、99％の利益のためにいっていることだ。

「わたしの外交政策はいかなる時もまず米国民の利益と米国の安全保障を念頭に置くものであり、これこそがあらゆる決定の土台となる。『米国第一』こそがわたしの政権において主要かつ最重要なテーマになる」（『ロイター』（4月27日））

これは安倍晋三の言葉ではない。トランプの発言である。5月8日には、富裕層の税率を引き上げるべきとの認識を示している。

つまり、トランプの背後には米国民が存在する。日本の政治は、常に米日1％のための政治なので、交渉では譲歩を繰り返し、99％の増税でケリを付けるのである。

交渉に当たった日本側は「協定内容は12か国の長い交渉の結果で、再交渉は受け入れられない」、「TPPを前向きに捉える農家が出てきているなかで、米国の内政問題で発効できないと主張するのは勝手だ」と怒っている。しかし、これが米国の前に出ると、病膏肓に入る奴隷根性が発揮されて、譲歩が始まる。そんなことはトランプもヒラリーも百も承知だ。

また、トランプは、米軍の日本駐留費を、日本に全額負担させるとも語っている。トランプのこの発言の背景には、米国内に「日本安保ただ乗り論」があり、そう簡単な問題ではない。

劣化した日本政治は、すべてを「金目でしょ」で収拾する。これは国際的に定着しているので、相当にむしり取られることになろう。韓国とNATOは全額支払いを拒否するだろう。

ドナルド・トランプの共和党での勝利は、米国内に何をもたらしたか。トランプの破壊力は凄まじく、米国1％、グローバリストは悲憤慷慨といった感じになっている。それを『エコノミスト』（2016年5月7日）に見ると、こんな調子だ。　

「米共和党はその160年の歴史において、奴隷制を廃止し、公民権法の成立に議会で票を与え、そして冷戦の終結を手助けした。

今後の6か月は、それほど輝かしくはないだろう。インディアナ州予備選挙の後、共和党は、1人の候補者に導かれて大統領選挙に臨むことが今や明らかになった――テロリストの家族を殺すと言い、自分の支持者の暴力行為を奨励し、的外れの陰謀説に弱く、保護主義で経済を知らない一連の（空想的で自損的な）政策を承認・支持する候補者である。

その結果は、共和党にとって、そしてより重要なことに米国にとって、破滅的になり得る。彼が進み得るのは候補者までだとしても、トランプ氏は既に実際のダメージを与えたし、そして今後数か月で、さらなるダメージを与えるだろう。なお悪いことに、一騎打ちの競争で彼が大統領に当選する可能性は、ゼロをかなり上回っている」（「ドナルド・トランプの勝利は、共和党と米国にとって災難だ」）

実は『エコノミスト』は一貫してトランプを叩いてきた。それがここにきて、現在への苛立ちと、将来への怖れとが混淆してきた。これは米国エスタブリッシュメントの気持ちと重なるものだ。

TPPに関して、日本国内の状況を見てみよう。『東京新聞』（2016年5月8日）が「政府、TPP議事録「作成せず」　公文書管理　違法の恐れ」という記事を載せている。

「環太平洋連携協定（TPP）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘が出ている。政府が内部文書を「公文書ではない」と言い張れば、情報公開の対象外にできることになりかねないからだ。　（中根政人）

TPPの承認案と関連法案の国会審議では、民進党が甘利明前TPP担当相とフロマン米通商代表の交渉の内容を文書として公開するよう政府に求めた。これに対し、政府側は三月末、会談内容は一部の幹部職員のみで情報を共有し、公文書に当たる議事録は作成していないと回答した。

一方、政府は交渉の前後に論点を整理した文書は存在すると認めた。四月五日に衆院ＴＰＰ特別委員会に論点整理の文書を提示したが、表題と日付を除き黒塗りだった。政府側は論点整理の文書は公文書に該当するとしつつ、黒塗りの理由については「他国との交渉上、不利益を受ける恐れがある」と説明した。

（中略）

公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源（せばたはじめ）助教は「行政機関の政策責任者が保有する情報は公文書として保存すべき対象だ。外交交渉や政策検討の議事録を作成していないのは、公文書管理法の趣旨に反する」と指摘。黒塗り文書も「外交上の理由などを盾に本来公開できる情報まで隠す可能性がある」と話した」（「政府、TPP議事録「作成せず」　公文書管理　違法の恐れ」）

TPPに関しては、とくに政府側の隠蔽の姿勢が際立っている。ということは、それだけ国民に隠さねばならない内容を多く含んでいるということだ。

TPP交渉で閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないのは、後の国会対策として、わざと作らなかったのである。

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