日米二国間FTAはTPP前提に進む

安倍晋三が、デフォルトの近い米国のインフラに、日本の公的年金を投資する。米国で数十万人の雇用創出と豪語している。安倍奴隷政権の延命策のためである。

もともと年金による株高操作も、潤ったのはほとんど外国人投資家であった。今度は、年金が直接的な形で、宗主国に献上される。

オバマは、こういった売国奴を、心底バカにして、態度にもそれを現していた。トランプは、ワシントンDCとの権力闘争をやっている手前、内心では軽蔑しながら、表向きはポチの頭を撫でるやり方をとるだろう。

オバマはグローバリストであり、トランプは反グローバリストである。その両者にバカにされるという世界のトップは、安倍晋三だけだろう。

とりわけトランプは自国の99%を守るために「アメリカ第一主義」を称えている。米国民を大切にするからだ。自国民を棄民する安倍晋三の「アメリカ第一主義」が、いかに軽蔑の対象になるかは想像に難くない。

前にも述べたが、日本は、国立社会保障・人口問題研究所の予測では、このままの少出生率が続くと、2500年頃にはひとりの日本人もいなくなる。たった480年ほど後である。こういう国が、どうして世界最強の大国の、雇用創出などに「貢献」したりできるのだろう。

日本人は、ほんとうに自国のことを考えなくなった。テレビも、中国・北朝鮮の、そしてトランプの悪口ばかりである。それもわが身を振り返れば非難する資格のないことばかりを、ひどいですね、と喋っている。

原発から出る高放射性核廃棄物は、最長25万年間、安全に保管し続けなければならない。しかし、遙かにその前に日本列島に管理する日本人はいない。

こんな無責任な国がどうして世界最大の軍事国家支援に、国民の老後の、命綱を差し出すことができるのか。

しかも閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討するというから、もはや売国は際限なく深まりそうである。

安倍晋三は「日米成長雇用イニシアチブ」(仮称)を作って売国を深化させる。その原案は

(1)米国へのインフラ投資

(2)日米で第三国のインフラ投資

(3)ロボットや人工知能(AI)分野での日米共同研究

(4)サイバー攻撃への対処

が柱になるという。人工知能(AI)は雇用を奪うので、米国の雇用の創出とは逆行する。バカに付ける薬はないということなのだろう。

確かにGPIF130兆円の5%までは海外インフラに投資可能となっている。しかし、これまでの安倍の手法を見ていると、もちろんこの5%の縛りはすぐに緩められよう。

奴隷国家の年金支給は70歳になり、さらに将来は75歳に下げられよう。貰わずに収めるだけで他界する国民も出てこよう。なんのことはない、年金の税金化である。それが実態はついに米国への納税化にまで突き進む。

こういう現実に、選挙で自民党に投票した国民はどう思うのだろう。いや、何も考えられないから、自民党に投票したのだろう。

安倍晋三が米国に行く。他国の首相のように政治家として行くのではない。貢ぎ物をもって朝貢外交をやるために行くのだ。国家の品格など最初から放擲されているのだ。

マイケル・オースリンは、「日米自由貿易協定の交渉を ―― 日米関係の戦略基盤を強化するには」のなかで書いていた。

(マイケル・オースリンは、アメリカン・エンタープライズ研究所 日本研究担当ディレクター)

「< 日米二国間FTAのメリット>

(多国間貿易合意は拒絶しても)自由貿易体制を維持していくことに本気なのであれば、トランプはまず日本と交渉すべきだろう。

(中略)

日米二国間自由貿易協定(FTA)の原型はすでにTPPで描かれている。日米は、修正された内容のTPPをベースにして、一気に二国間交渉を先に進められるかもしれない。それでトランプが求める透明性、シンプルさが満たされるかどうかはわからないが、少なくとも、国有企業について定めた部分など、日米という先進国間の貿易に関係がない規定は簡単に削除できる。

同様に、両国ともすでに高度な労働基準、環境基準を確立しているので、これに関連する分野の規定も簡素化できるだろう。

とはいえ、日米二国間FTAには、日本市場でのアメリカ製品に対する規制撤廃を盛り込む必要がある。したがって、自動車に関する非関税障壁の削減、アメリカの乳製品、ワイン、牛肉、豚肉、大豆の関税撤廃に関するTPPでの合意事項をそのまま生かす必要がある。

(38・5%の関税がかかるとはいえ)日本はアメリカにとって最大の牛肉輸出市場で、輸出販売額は16億ドルに達している。

さらに(21%の関税にも関わらず)日本はアメリカの豚肉と大豆の重要な輸出市場だ。トランプ政権は、公正な競争基盤を保証することを最優先課題とすべきだろう」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.2)

「トランプはまず日本と交渉すべきだろう」。これは、安倍奴隷政権の本質を知ったうえでの判断である。譲歩を迫るまでもない。声をかけるまでもない。自主的に進んで献上してくれるのだから。

外国のトップが米国に行くときは、懸案の交渉事項が話題になる。しかし、日本では必ず貢ぎ物が話題になる。貢ぎ物といっても、経済協力という名の国富の献上だ。

「日米二国間自由貿易協定(FTA)の原型はすでにTPPで描かれている。日米は、修正された内容のTPPをベースにして、一気に二国間交渉を先に進められるかもしれない」。日本人であることが恥ずかしくなるような、見下した意見である。交渉の原型はすでにTPPにある。米国としてはそれに上乗せするだけでいいのだ。「一気に二国間交渉を先に進められる」というが、残念なことに、これは正確な見方だ。

「国有企業について定めた部分など、日米という先進国間の貿易に関係がない規定は簡単に削除できる」し、「日本市場でのアメリカ製品に対する規制撤廃を盛り込む必要がある」という。具体的には、「自動車に関する非関税障壁の削減、アメリカの乳製品、ワイン、牛肉、豚肉、大豆の関税撤廃に関するTPPでの合意事項をそのまま生かす必要がある」とする。

結局、安倍奴隷政権の甘利がやった売国は、トランプのTPP離脱宣言後もそのまま生きていて、FTAでさらなる譲歩を求められるということだ。

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米国のTPP離脱で、日本の国際的地位は下がる

安倍・ジャパンハンドラー政権は腐敗の極みに達している。

政府の備品約65億円分が行方不明になっていたというのだ。防災無線通信設備関連の機器など(179点)、ファクスなど(19点)、シュレッダーなど(10点)である。

民進党の長妻昭元厚生労働相の質問主意書に答えて、政府が25日の閣議決定した答弁書で明らかになった。これは窃盗であり、犯罪である。犯人は内部の人間に決まっているではないか。政府は警察に届けて犯人を逮捕すべきだ。

安倍・ジャパンハンドラー政権の、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が、国全体をシロアリにしてしまい、この国を破壊してしまった。もはや末期症状である。

安倍晋三自身が国家を私物化し、思いつきで何事も決める。自公にそれを諫める人がいない。周りもシロアリ化しているのだ。

その私物化の凄まじさは、もはやいくらやっても発効しないTTPを、安倍晋三のメンツで、国会で審議し続ける姿に現れている。

トランプの登場によって、これから世界での日本の地位は総体的に上がるのか、それとも下がるのか。今日のメルマガではそのことを考えてみよう。

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『英国エコノミスト』(2016年11月19日号)に「新たなナショナリズム 「米国第一」を声高に叫ぶドナルド・トランプは、危険なナショナリズムの新兵だ」という論文が載っている。重要な論文なので採り上げる。

「ロシアではウラジーミル・プーチンが、外国への偏見がないリベラルな価値観を避け、ロシアを象徴するスラブ・正教会文化を重んじている。

トルコではレセップ・タイイップ・エルドアンがEUに背を向け、少数派であるクルド人との平和交渉を拒否して、海外からの侮辱的な言動や脅しにすぐに反応する強硬なイスラム系ナショナリズムに傾いている。

インドでは、ナレンドラ・モディが外向きで現代的な姿勢を保ってはいるが、実はモディ氏には過激な民族ナショナリズムを擁護し、国家主義と不寛容を提唱するヒンズー教徒のグループとつながりがある。

一方で、中国のナショナリズムは怒りを募らせ、復讐心に燃えており、共産党でさえもそれを制御するのに苦労している。確かに中国はオープンな市場に依存し、一部の国際機関に属し、米国との関係を深めたがっている。

しかし、1990年代以来、子供たちは学校で毎日、屈辱的な占領の世紀を消し去るという使命について教える「愛国」教育を受けている。そして、実際には漢民族に属していないと、まともな中国人とはみなされない。漢民族以外は二級市民とみなされる。

民族ナショナリズムが力をつける一方で、「ポストナショナリズム」を実践しようとする世界で最も偉大な試みは完全に失敗している。EU設立の創案者たちは、欧州を二度の壊滅的な世界大戦へと引きずり込んだナショナリズムが、時と共に弱まり死滅すると信じていた。

欧州は、例えばカトリック教徒、アルザス人、フランス人、欧州人といういくつものアイデンティティを同時に持つことができるEUという取り決めによって、国家間の対立を超越できるはずだった。

しかし、EUの大部分で、それは決して実現しなかった。英国は国民投票によりEU離脱を決め、ポーランドやハンガリーなどの元共産国では、外国嫌いの超国家主義(ウルトラナショナリズム)に政権が渡されている。

さらに、フランスがEUを離脱し、EUが立ち行かなくなるかもしれない、という脅威が、まだ密かではあるが現実性を増している」(「新たなナショナリズム 「米国第一」を声高に叫ぶドナルド・トランプは、危険なナショナリズムの新兵だ」)(英字原文

『英国エコノミスト』の危機感は、ロシア、中国、トルコ、インドのナショナリズムに対するものだ。しかし、ほんとうはグローバリズムの破綻、米国覇権の終焉、米露中の多極化時代に危機を感じているのだろう。

『英国エコノミスト』のその危機感は、実はもっと深刻なものだ。プーチンは、ロシアが率いるユーラシア経済連合(EEU)と、中国が率いる一帯一路計画とを併合するつもりだ。

もはや米国を中心に世界は回っていない。TPPがどうなろうと、それとは関係のないところで、ロシア・中国を中心に世界は回っている。

多極化は止めようもない現実だ。

英国のブレグジット(EU離脱)、ドナルド・トランプの米国大統領当選に続いて、フランス国民戦線党首のマリーヌ・ルペンが大統領になる可能性が高い。すべては反TPP、反TTIP、反グローバリズム、反ワン・ワールドのナショナリズムの流れだ。

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米国の一極覇権で、世界は平和で豊かにはならなかった。米国は、1776年の建国以来、239年中、222年間を戦争で、1805年から248の軍事介入で経済を回してきた。その間、犠牲になった民衆の数は膨大で、まさにジェノサイドである。なかにはイラク、リビアのように指導者が殺され、民衆が以前より遙かに悲惨な生活に追いやられ、今も戦争が続いている国もある。

世界の超富裕層、1%にとっては、いつまでも米国にこの秩序を守ってもらいたいであろう。しかし、世界の99%の声はそうではない。

EUの危機は続くようだ。「ポーランドやハンガリーなどの元共産国では、外国嫌いの超国家主義(ウルトラナショナリズム)に政権が渡されている。さらに、フランスがEUを離脱し、EUが立ち行かなくなるかもしれない、という脅威が、まだ密かではあるが現実性を増している」からだ。EU最大の危機は、ドイツのメルケルが次の選挙で再選されるかどうかだろう。

EUのナショナリズムは、マリーヌ・ルペンに見られるように反グローバリズムである。グローバリズムの中心にいるのは、「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」である。米国の経済を戦争で回すようにしてきたのもこの勢力である。

日本の安倍・ジャパンハンドラー政権もこの勢力に入っている。だからヒラリー支援の、反トランプに走ったのである。

欧州でマリーヌ・ルペンが勝てば、メルケルに支配されたEUの地崩れが始まる。反グローバリズム、反ワン・ワールドのナショナリズムの流れが決定的になる。

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トランプのTPP離脱の意味

トランプやプーチンを、安倍・ジャパンハンドラー政権の一部が「不良」と思っていることを初めて知った。仲間内の酔狂かと思ったが、そうではなく、シンポジウムでのしらふの発言だった。

萩生田光一官房副長官が、11月23日、シンポジウムで、安倍晋三を褒めて、トランプやプーチンらの名前を挙げて、「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と発言した。

これは、萩生田が、野党の国会対応を「強行採決というのは世の中にない。採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ」「田舎のプロレス、茶番、こういう政治の在り方は変えるべきだ」と語った同じ会合で出た。

トランプにはTPPの離脱を表明され、プーチンには北方四島返還を断られる。腹いせで喋ったのだろうが、トランプもプーチンも不良ではない。少なくとも安倍晋三よりは数段優れた愛国者たちだ。売国奴に不良と呼ばれたことを知ったら、そっくりその言葉を投げ返されそうだ。

トランプの路線は、徹底した現実路線、合理主義に貫かれる。その結果、TPPさえ離脱するようだ。選挙中から、そして勝利後も声高にTPP離脱を表明して、なおかつ突然の翻意というのは考えにくい。このまま離脱するだろう。

現在の日本の国会審議を見ていても、日本政治の体たらく、劣化は目を覆うばかりだ。安倍・ジャパンハンドラー政権は、トランプ米政権の登場を迎えて、混乱の極みにある。TPPは、米国を除いて途中での離脱ができない。それで「米国抜きでは意味のなくなった」と自ら認識しながら、そのTPPを安倍晋三は進めている。戦後、もっとも愚かしい国会である。国民の税金を何とも思っていないのだ。

戦後、対米隷属を利権確保の戦略とするまでに堕落してきた日本の1%は、トランプ政権の登場で、もし国家独立の意志があれば絶好の機会に恵まれたといっていい。しかし、安倍政権にはその意志も気力も能力もない。

深刻な戦略の練り直しを迫られることなく、またしても対米隷属を利権確保の戦略として、トランプについていくだけと思っていたら間違いない。

トランプの戦略では「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」との関係は変わらない。したがって、日本・韓国の実質的な植民地状態は変わらないだろう。

トランプは、TPPを離脱するのみならず、AIIB(アジアインフラ投資銀行)にも「一帯一路」計画にも参加する可能性がある。その場合、安倍晋三は、米国に遅れてまたぞろ対米隷属で米国と同じ行動をとるだろう。

悲惨なのは、安倍・ジャパンハンドラー政権が介入を始めた南スーダンである。

ケニス・M・ポラックは「踏み込むべきか、後退すべきか ―― 中東におけるアメリカの選択」のなかで書いている。

(ケニス・M・ポラックは、ブルッキングス研究所中東政策センター・シニアフェロー。専門は中東の軍事と政治)

中東におけるアメリカのプレゼンスを縮小することの最大のメリットは、対米テロのリスクを低下させられることだ。中東のテロリストがアメリカを標的にするのは、ワシントンの政策に苦しめられていると感じているからだ。

彼らがフランスやイギリスを攻撃するのも、これらの国が植民地時代の宗主国であるだけでなく、アメリカの堅固な同盟国だからだ(テロリストがロシアをターゲットに据え始めたのは、モスクワがシリア紛争へ介入したからに他ならない)。

アメリカが中東への関与を弱めれば、米市民がテロ攻撃の対象にされる危険は低下する。スイスがいかなる中東テロ組織のターゲットにもされていないのは偶然ではない」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.4)

世界中への血税のバラマキがそうだが、安倍晋三は大国日本を気取りすぎる。日本国民は重税に喘いでいる。もっと日本国民の生活を豊かにすることに税金を使うべきだ。

ケニス・M・ポラックのいうように、「中東におけるアメリカのプレゼンスを縮小することの最大のメリットは、対米テロのリスクを低下させられること」である。これは中東に限ったことではない。アフリカでもアジアでも同じことだ。

世界中のテロリストが米国を標的にするのは、「ワシントンの政策に苦しめられていると感じているからだ」。それを具体的に米軍の攻撃によって感じるのである。

オフショアバランシング戦略で、これからトランプは、海外の米軍を徐々に撤退させていくと思われる。その空隙を日本に埋めさせる。そのための戦争法(安保法制)であり、集団的自衛権の行使である。

ただ、安倍晋三が知らないのは、「アメリカの堅固な同盟国」というだけで憎悪と反撃の対象になる世界の現実だ。

自国民を守る、もっとも優れた方法は外国への軍事的介入をやめることである。「他国へのアメリカが中東への関与を弱めれば、米市民がテロ攻撃の対象にされる危険は低下する。スイスがいかなる中東テロ組織のターゲットにもされていないのは偶然ではない」という言葉は、千鈞の重みをもつ真理である。

自衛隊を派兵した南スーダンのグンボ地区では、診療所の受診者の数が激増し、今は300人ほどになっている。

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マラリア、下痢、チフスなどが蔓延しており、いずれ医薬品の無償援助も要求されることになろう。

そればかりか、内戦で石油採掘が止まり、かといって財政も破綻して輸入もできない。石油の高騰は給水車で運ぶ水の値段の高騰につながり、水の値段が半年で5倍になっている。

経済が完全に破綻した国の建て直しもやらされるかもしれない。

現在、アフリカに強い影響力をもっているのは中国である。日本は、アフリカの中国利権確保に仕えることになるかもしれない。

(欧米の先進国は一国もいない。中国はアフリカ利権絡み。税金をむしりとられそうな国は日本だけ)

(欧米の先進国は一国もいない。中国はアフリカ利権絡み。税金をむしりとられそうな国は日本だけ)

もともとオバマのTTPとTTIPは、

1 反国民性

2 米国覇権の維持(参加国の植民地化)

3 中・露を中心としたユーラシア経済連合(EEU)と、シルク・ロード経済圏への攻撃と排除

を特徴としていた。

トランプはナショナリストである。したがって、TPPの「1 反国民性」は、トランプの「米国第一主義」と相入れない。

反対に、トランプの「米国第一主義」「偉大なアメリカ」は、「2 米国覇権の維持(参加国の植民地化)」を手放さないだろう。そのためには「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」は必要であり、今後は露骨に敵対したメディアへの統制が強まる可能性が高い。

『business newsline』に「トランプ次期大統領、大手マスコミ各社の代表者を集めた会合で激怒」が載っていた。(日本語としておかしい箇所を、部分的に兵頭の方で修正している)

「トランプ次期大統領は21日、ニューヨークにあるトランプタワーに大手マスコミの代表者を集め、大統領選期間中の「偏向報道」に対して激しい口調で叱責したことがNew York Postの記事により明らかとなった。

トランプタワーに集合を命じられたのは、CNN、 NBC、 CBS、 Foxの4大ネットワークの代表者で、記事によると、会合が始まるや否や「ここに居る連中は全員、欺瞞に満ち、不公正で、不正を行っている嘘つきどもだ」と述べた上で、CNN代表として出席したCNN Worldwideのプレジデントを務めているJeff Zucker(ジェフ・ザッカー)を名指し「私はCNNが大嫌いだ、CNNは全員が嘘つきでありCNNは嘘つきの寄合だ」と述べて、特にCNNのこれまでの報道姿勢を糾弾した模様だ。

一部報道では、トランプ次期大統領は激怒の余り、会合がまだ途中の段階で、マスコミ代表者を全員、ミーティングルームから追い出してしまった模様である。

トランプ次期大統領は選挙期間中から、マスコミ各社の報道姿勢に批判を加えていた。また、実際に今回の大統領選では、マスコミの民主党寄りの報道姿勢が際立つ形ともなっていた。

トランプタワーで行われた大手マスコミ各社との今回の会合は、非公開のものとなるが、会合後、トランプ次期大統領は自身のTwitterの中でマスコミ各社のことを「偏向したメディア(crooked media)」とコメントするなど、トランプ次期大統領の怒りが改めて噴出する形ともなっている。

当初、トランプ次期大統領から呼ばれた大手マスコミの代表者は、この会合の目的は、選挙期間中に生じた関係状態をリセットし、良好な関係に戻すための第一歩になるものと考えていたが、そう甘いものとはならなかったようだ。

トランプ政権に関しては、既に最高顧問的位置づけとなるチーフストラテジストに、オルト右翼(Alt-Right)系大手メディアのBreitbart Newsの代表者を務めていたSteve Bannon(スティーブ・バノン)が就任することが決まっており、これにより米国内のマスコミ業界は、リベラル派と新興保守派の立場関係が、完全に逆転するものともなっている」(「トランプ次期大統領、大手マスコミ各社の代表者を集めた会合で激怒」)

確かに米大統領選中のメディアは徹底したヒラリー支援の、偏向報道を展開した。米国内のみならず、タヴィストック人間関係研究所支配下の世界の大手メディアが、トランプ批判を執拗に展開した。

政権のメディア介入は、原則的には好ましくない。しかし、現在の、世界の大手メディアは1%側に立って99%を洗脳・管理する政治勢力である。このことを見失ってはならない。今回の米大統領選のように、明確に1%の候補者ヒラリー支援に走った場合は、やり過ごすと国のためにならない、とトランプは判断したのだろう。

トランプは、まだ大統領に就任しない前に、メディアの幹部を集めて叱り飛ばしたのである。こそこそと料亭で酒を酌み交わし、懐柔するよりはよほど健全である。

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なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました、ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

TPPの行方

柏崎刈羽原発の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化する可能性がわかったように、地震だ、津波だ、液状化だ、地下水だ、という自然条件を考えると、日本で原発は無理なのである。世界の有識者はそのように考えている。

まして、金儲けのためなら何でも売り込む日本の劣化した世襲政治が、何万年にもわたって核のゴミ管理などできないのである。

世界一の地震大国で原発を建てる。福島第1原発が破壊された後、今度は除染ごみ袋を、川沿いの農地に置く。台風で川が溢れたら除染ごみ袋が流される。とにかく恐ろしいまでに考えないし、想像力がないのだ。

今度は、福島第1原発5、6号機の送電線を支える鉄塔の一部で、ひび割れが見つかった。

「原子力規制委員会は2日、東京電力福島第1原発1、6号機の送電線を支える鉄塔の一部でひび割れが見つかったことを巡り、第1原発と福島第2原発で、鉄塔の安全性を確認する点検計画が作成されておらず、それに基づく点検も実施していなかったとして、それぞれ実施計画違反と保安規定違反と判定した。

規制委によると、8月下旬に鉄塔で約50か所のひび割れが見つかったことをきっかけに、5号機が運転を開始した1978年以降、一度も点検が実施されていないことが判明。第2原発も確認すると、点検計画が作成されていなかった。第2原発では鉄塔に損傷は見つかっていない」(「福島原発、送電鉄塔の点検に不備 一部でひび割れ」『東京新聞』2016年11月2日 )

日本人に原発のような危険なものは、管理できないのである。1日も早く脱原発に踏み切るべきだ。こんなのほほんとした調子でやっていると、確実に第二の福島第1原発破壊が起きる。

いい加減に日本人は、原発災害が全地球的な災害であることを自覚しなければならない。

日本国民はつくづくテレビ人間なのだと思う。安倍晋三は、TPPという売国条約を批准してしまおうとしている。それで東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアは、この決定的に重要な問題を国民に知らせない。

もし、日本にジャーナリズムが存在していて、TPPの危険性をきちんと国民に伝えていたら、選挙での落選を恐れる自民党は、TPP賛成に走らなかっただろう。日本国民の不幸の元凶は東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアなのだが、TPPに関してもそうである。

最大野党の民進党は、反対のポーズを選挙目当てにとるだけだ。ヒラリーと同じである。本音は自民党に早く批准させてしまいたいのである。

日本には、米国―安倍―神津(連合会長)―野田―蓮舫という陰の翼賛体制ができている。蓮舫が11月2日に、「2度にわたる(山本農相の 注 : 兵頭)放言、暴言で非常に残念な状態になった」と語ったのは、意味深長である。せっかくTPP批准の段取りをしたのに、山本の放言で延期になったのが「残念」なのであろう。

(保身が決めた無策の果てに)

(保身が決めた無策の果てに)

TPPの全容は明らかにされていない。国会議員が全容を知らないで条約を批准する。ここに象徴的に日本政治の無責任と劣化が露出している。政治が飯の食い方のひとつになり、国会自体が米国のパシリになっている。

TPPによって、間接民主制の主権者が、国民から国際銀行家(米国系グローバル大企業)に移る。政府は民意を反映せず、国際銀行家(ワン・ワールド政府)の利権を反映するようになる。日本の終わりである。独立国家のフリは続き、民主主義を装って選挙は続くのだろう。しかし、当選した政治家たちは、これから米国系グローバル大企業のエージェントになるのだ。

TPPを最大限に問題にし、反対しているのはネットである。地上波メディアとネットメディアとの乖離は、以前から指摘されてきた。これが、もしかすると最後の乖離になるかもしれない。なぜならTPPのなかに、さまざまなネット弾圧の仕掛けがちりばめられているからだ。

TPPを葬るのは、非常に困難な情勢である。今のところ、政府・与党は、8日の衆院通過を期している。

最後の可能性は、トランプにかかってきた。

米国は、おそらくオバマの任期中、11月8日の大統領選挙から12月16日までの議会のレームダックセッションにTPP批准を強行するだろう。その約束があって、ヒラリーはTPP反対に豹変したと思われる。

ただ、オバマが強行したとしても、非常に厄介である。ふたりの候補者がTPP反対を称えている。それを賛成して批准する。並大抵の力ではできないことだ。

米国ではFBI長官コミーと民主党ヒラリーとの死闘が続いている。FBIには、ヒラリーのような犯罪者を米大統領にしてはいけないとの強い思いがあるようだ。

(「2016年11月1日に、数々の癒着と汚職により、ビル&ヒラリー・クリントン、彼等の取り巻き、オバマ政権が密かに民間クーデターを実行することを知ったCIAとFBIはカウンター・クーデターを実行」(「非一般ニュースはアカウント凍結」のツイート))

(「2016年11月1日に、数々の癒着と汚職により、ビル&ヒラリー・クリントン、彼等の取り巻き、オバマ政権が密かに民間クーデターを実行することを知ったCIAとFBIはカウンター・クーデターを実行」(「非一般ニュースはアカウント凍結」のツイート))

FBIは、ビル・クリントン大統領時代の恩赦関連書類を公表した。そのなかに故マーク・リッチが税回避など連邦法違反で起訴後にスイスに逃亡した事件がある。

故マーク・リッチは一時FBIの最重要指名手配犯のひとりだった。スイス逃亡後に、元妻のデニス・アイゼンバーグ・リッチが大統領図書館基金に45万ドル寄付し、ヒラリー選挙にも10万ドル寄付した。すると、なんとビル大統領が、任期最終日の2001年1月20日に、リッチに恩赦を与えたのである。逆にFBIは同年、調査を開始している。つまり、FBIにはこのあたりからクリントン家への強い不信感があったのであろう。

大統領へのワイロで無罪を勝ちとったといわれても仕方ないような事件だ。

クリントン財団に強制捜査があるか、ヒラリーへの聴取があるかどうかが、現在の最大の関心事だ。そうなれば一気にトランプ大統領の可能性が膨らむ。ただし、不正選挙は、すでに準備され、起動している筈であり、これが成功すれば、何が起きてもヒラリー大統領の誕生になる。

前号で採り上げたリチャード・カッツ(オリエンタル・エコノミスト・レポート エディター)の「アメリカのTPP批准はほぼあり得ない ―― 何をどこで間違えたのか」を、もう少し考えてみよう。

(リチャード・カッツ(Richard Katz)は、アメリカの経済ジャーナリストで、日米関係、日本経済に関する多くの著作をもつ。オリエンタル・エコノミスト・レポート誌代表)

「議会がTPPに批准する見込みはさらに遠のいている。
ヒラリー・クリントン、ドナルド・トランプという2人の大統領候補も、TPPに反対すると表明している。マコネルとライアンは、11月8日の大統領選挙から12月16日までの議会のレームダックセッションでTPP条約案の採決はしないとすでに表明している。

オバマ大統領は、彼らを説得することへの自信を示しているが、そうできるとは考えにくい。TPPが2016年に批准されなければ、誰が大統領に選ばれようと、2017年以降に批准される見込みはさらに遠のくだろう」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.11)

ふたりの大統領候補は、TPP反対を表明しているが、ヒラリーの反対は選挙目当てのものだ。しかもヒラリーは、11月8日の大統領選挙から12月16日までの議会のレームダックセッションで、反対するとは明言していない。

オバマとヒラリーとの間で話ができているのであろう。すると、相当に困難ではあるが、TPP批准のオバマの切り崩しが成功する余地はゼロではない。

それに、米国1%は、打って一丸となってヒラリーを支援するだろう。米国の選挙は、投票数の多寡で決まるのではない。どちらが選挙ソフトを管理したか、支配したか、で決まるのである。

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TPPによって消される国家

まだ米国は獲り足りないのだ。

もっと外国から獲る。獲らないと国が潰れる。TPPに現れた米国の姿はそれを物語っている。そこまで米国は追い込まれている。

米国の良識的な知識人は、TPP交渉が、けっして公平でまともなものであったとは考えていない。

TPPの恐ろしさは、公平な交渉ではなかったが、それでも米国はTPPで損失を被ると考えていることだ。つまりTPPは天下の愚策なのであり、参加国全てに災いをもたらす条約ということだ。いいことは何もない条約、といわれてきたが、それは米国さえそうなのである。

国家よりも巨大化したグローバル大企業。TPPによってそのグローバル大企業の支配下におかれる国家と国民。その構造は米国とて例外ではないのである。

交渉過程がこの異様な条約の本質を物語っている。その極端な秘密主義。それは米国の政治家さえ例外ではなかった。交渉過程で情報を得ていたのは一部の担当者とグローバル大企業だけで、政治家は最初からつんぼ桟敷に置かれた。その過程から条約の全容を知らされなかった議員たちが、条約を批准せねばならない。

わからないこと、理解していないことに、米国を初め、各国の国会は賛成するのだ。つまり国会の自己否定であり、間接民主主義、代議員制度は死んだのである。

はっきりいえることは政治の自己否定である。国民によって選ばれた政治家が政治を行う民主主義の原則が空中分解した。まったく機能不全に陥ったということだ。

国会という幻想が消える。民主主義という仕掛けも消える。国家の上にグローバル大企業がそびえ立ち、陰のワン・ワールド政府が国家を統治・支配し始める。

その一部は、すでに次のように現実化している。

自由からファシズムへ 7of8 JP A F2Fascism

その意味で、TPPに賛成する政治家たちは、オバマを先頭に自己否定的に振る舞った。オバマという政治家は、結局、米国史上、もっともイルミナティストの国際銀行家たちに忠実に仕え、米国を破壊した大統領だった。トランプ現象は、それへの反動であり、オバマが作ったものだ。

トランプがまともなのであり、オバマが異常なのだ。

obama%e3%80%80trump

米大統領選では、メディア関係者の寄付の96%がヒラリー側に送られていた。つまり、米国は、フリーメイソン(その中核がイルミナティ)支配のタヴィストック人間関係研究所によって、ヒラリー支援に一本化されている。(ところがヒラリーのスキャンダルが出てから、米国のメディアの動揺が始まっている)

リチャード・カッツ(オリエンタル・エコノミスト・レポート エディター)の「アメリカのTPP批准はほぼあり得ない ―― 何をどこで間違えたのか」を読んだが、考え得る限り、良心的なこの論文にも、ISD条項は触れられていなかった。これが現在の米国知識人の限界なのだろう。

(リチャード・カッツ(Richard Katz)は、アメリカの経済ジャーナリストで、日米関係、日本経済に関する多くの著作をもつ。オリエンタル・エコノミスト・レポート誌代表)

「アメリカは、実質的に自らが書き上げた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に背を向け、遠ざかろうとしているのかもしれない。

(中略)

アメリカは、交渉パートナーたちに譲歩を強いつつも、それに見合うような市場開放を約束していない。米国際貿易委員会(USITC)によれば、2032年までにTPPによってアメリカの輸入はベースライン予測と比べて対国内総生産(GDP)比で0・2%増えるにすぎない。輸出増となると、さらに少ない。アメリカが交渉パートナー以上に大きな恩恵を手にするのは投資、金融、知的所有権などの領域においてだ。

数年に及んだ困難な交渉で合意がまとめられたにも拘わらず、いつもなら自由貿易を支持する議会共和党も、主に医薬品産業やタバコ産業などの利益団体のご機嫌をとろうと、合意の再交渉を求めている。それぞれTPPに反対する国内の利益団体を抱えつつも、それを克服して合意をまとめたアメリカの貿易パートナーたちが、大きな怒りを感じているとしても無理はない状況にある。

<利益団体とTPP>

上院のミッチ・マコネル院内総務(共和党、ケンタッキー州選出)は、この20年にわたってすべてのFTA法案を支持してきた自由貿易派だ。しかしその彼でさえ「現在の合意内容のままでTPPを成立させるよりも、批准しない方がよい」と考えている。

マコネルは、特に「投資家対国家の紛争解決」の対象からタバコ産業が外されたことに反発している。これは、投資家(企業)が投資対象国の規制が見直された場合に被るダメージをめぐって相手国政府を訴訟するためのメカニズムだ。(なぜISD条項と書かないのか、不可解である)

上院金融委員会委員長で自由貿易派だったオリン・ハッチ上院議員(共和党、ユタ州選出)も、医薬品産業が生物学的製剤の試験データ保護期間をめぐって譲歩したことに強く反発しているために、TPP批准に反対している(米国内法では企業の生物学的製剤のテストデータには12年間の保護が認められているが、TPPではそれが8年間とされている)。ポール・ライアン下院議長(共和党、ウィスコンシン州選出)も、「TPP条約案を議会に認めさせるには、オバマ政権は合意を見直し、一部を再交渉する必要がある」と明言している。

民主党サイドはどうだろう。上院金融委員会の有力者ロン・ワイデン(オレゴン州選出)は、2015年に議会でのTPP成立へ向けた環境整備のために、大統領貿易促進権限(TPA)法成立に向けて13人の上院議員を率いた自由貿易支持派だ。だがその彼でさえ「支持すべきか、反対すべきかを決めるために、TPPの内容を検証している」と語っている。

(党の支持基盤である)労働組合と環境保護団体が合意に反対していることもあって、民主党は接戦が見込まれる上院の選挙ではTPPを争点に挙げ、反対の立場を表明してきた。一方、2015年にTPA法案を支持した共和党の候補たちも、選挙ではTPP支持を控えてきた。

民主党が上院の多数派になれば、おそらく、労働組合、自動車・鉄鋼産業が求めてきた「為替操作に対する強制力あるルールの導入」などをめぐって貿易パートナーに再交渉を求めるはずだ。一方、下院の多数派は共和党のままだと考えられるが、共和党もこれまでの再交渉を求める姿勢を崩さないだろう。

TPP合意のパートナー諸国にとっては、米議会のどちらの政党の説得を試みるべきかさえ、分からない状態が続くだろう」((『Foreign Affairs Report』2016 NO.11))

TPP交渉で、米国は強引に米国系グローバル大企業の権益確保に走り、一人勝ちした。その米国でさえ、共和党、民主党とも再交渉を求めているのだ。つまりTPPは、米国系グローバル大企業が90%勝つ条約ではダメなのだ。100%勝つ不平等条約でなければならないのである。

「アメリカは、実質的に自らが書き上げた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に背を向け、遠ざかろうとしているのかもしれない」とリチャード・カッツはいう。しかし、わたしはそうではないと思う。かれは米国の政党・政治家を見て書いている。それはそれでたいへん参考になるが、TPPの目指すものはワン・ワールド政府の構築である。米国系グローバル大企業は最終目的ワン・ワールド政府の樹立があるので、けっして一度掴んだ富を手放さない。

「アメリカは、交渉パートナーたちに譲歩を強いつつも、それに見合うような市場開放を約束していない」と指摘するのは、米国の良心である。

TPPによって、米国が「交渉パートナー以上に大きな恩恵を手にするのは投資、金融、知的所有権などの領域」であるが、とりわけ医薬品産業は、参加国の医療を米国並みの劣悪なものに変えるにちがいない。

にも拘わらず、議会共和党は、これでも不満な医薬品産業やタバコ産業などの利益団体のさらなる収奪のために再交渉を求める。

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TPP最終決着は米大統領選で

早くも11月。早いものだ。一週間が飛ぶように過ぎていく。

TPPについては、米国のふたりの大統領候補とも反対を表明している。それなのに安倍晋三だけがなぜ前のめりに批准を急ぐのか。この理由ははっきりしている。

トランプのTPP反対は本物だろう。トランプは大統領になっても頑張って反対するだろう。

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ヒラリーのTPP反対は選挙目当てのものだ。だから裏でオバマに、自分の言い出したことだから任期中に強行して決めてしまえ、と要請しているのだろう。その情報は安倍政権にも伝わっていると思われる。米日のトップ間でその了解があって、まず、無知な売国奴の席巻する日本国会で先に批准する。それを理由のひとつとして米国でもオバマの任期中に批准する。そういう段取りが決められているのである。

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そう考えると、安倍晋三のTPP前のめりにも整合性が出てくる。TPPは、米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義である。したがって米国よりも先に日本が批准した方が、他の参加国を批准させやすい。愛国心など微塵もない、マイノリティの安倍晋三が、その売国の役回りをやらされているのである。

東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアも、ここにきて、TPPへの疑問をいい出した。これは、強行採決の目途がついたので、責任回避を謀り始めたのである。この国ではいつもの光景だ。

日本のメディアは本質的に米国1%のメディアである。だからTPPをほとんど報道しないという形で賛成に導いてきた。山田正彦元農水相が10月31日の抗議の座り込みで「日本の国民の7割はまだTPPを理解していない」と語っていたが、これこそ日本メディアの「成果」なのだ。

厳密にいえばほとんどの国民に知らせないで、この条約は批准される。TPPに関する理解といっても、国会議員さえほとんどISD条項を知らないのである。

こんな日本終了のツイートが流れている。

「エリック ・C

TPP交渉は情報を隠したまま強引に進めている。自民党関係者やネット右翼の多くの人に聞いてみても彼らも実は内容を知らない。彼らは宗教の様に安倍や財界を信じているだけだ。反対するべきなのは当然だ。左、TPP交渉の資料。右、原発再稼働の資料。我々は黒ぬりの『情報』に殺される。

花も海も空も真っ黒。 心の中も外もまっ黒。 NHKも民放も真っ黒。

今日からツイッターは全て #ヘル日本 となりました。

manekineko 脱原発に一票

#ヘル日本 このタグこわい。いくらでも出てくるんだもの。

堤未果

オバマケア設計者の1人であるMITのGrubber教授がCNNで「オバマケアで医療保険料は来年さらに上昇するが、始めからそうなるよう設計されており計画通り。今後は更に民間保険に加入しなかった場合の罰金をもっと値上げすべき」と発言。TPP批准後に日本でも他人事じゃなくなる。

TPP採決直前に下地作りを急ぐ政府。
農協改革、移民政策、患者申し出療養制度、行政不服審査法改正、水道民営化加速etc. ヒラリー候補の崖っぷち感を反映。

誤訳以前に外務省3分の1しか訳してません。採決する人が重要箇所知らないまま投票する事態RT @saraudon157堤さん昨日は感染症学会での講演おつかれ様でした。民進党玉木議員がTPPに18か所誤訳があると指摘しました。意図的でしょうか?

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

国会中継・参考人質疑:福井健策弁護士:第三者の告発でも告訴できる非親告罪化は二次創作の委縮をもたらす。資料の複製は事前に許可がとれない場合も多い。ビッグデータの活用などに非親告罪化の影響がないかは注視が必要。

国会中継・参考人質疑:福井健策弁護士:各国で柔軟な制度の検討が進められている時代に、日本からもともと提案したわけでもない、著作権延長と非親告罪を先に導入するのは疑問が残る。

国会中継・参考人質疑:岩月浩二弁護士:ISDの問題点は、世界的に大きな議論になっている。スティグリッツ教授は「TPPは自由貿易ではない。グローバル企業のための管理貿易だ。最悪なのはISDだ」と言っている。全米州立法協議会からもISDを除くべきだと政府に書簡を送っている。

国会中継・参考人質疑:岩月浩二弁護士:国民のなかでISDを知っている人は1%もいないのではないか。元大臣ですら充分な認識がないのに、国民が知るはずがない。たった3人の民間人によって主権が否定される、重大な効果がある。国民への充分な情報提供、国民的議論をするという国会決議に反する!

国会中継・参考人質疑:岩月浩二弁護士:政府は日本が「ISDを使う立場にある」と言う。これまでの投資協定で12か国の中でISDがない国はどこか? ない国はNZ、オーストラリア、カナダ、アメリカ。NAFTAで69件中、米企業の提訴が50件、勝訴は米企業のみ。米政府が負けた例はない

「ヘル日本」にならないためには、ひとつだけ希望がある。それは米大統領選でトランプが勝利することだ。つまりヒラリーが敗北することだ。

と考えていたところに、刺激的な状況になってきた。外国のメディアが、一斉に、FBIによるヒラリーへの捜査令状取得を報道し始めたのである。

今回のヒラリーのメールサーバーへのFBI捜査は、政治的なものではなく、児童ポルノと児童買春の捜査である。そこが期待がもてる。児童ポルノと児童買春は、以前からヒラリーに対していわれていたものだ。米国民は、児童ポルノと児童買春について非常に厳しいので、ヒラリーの大統領選がどうなるか。米国では激震が走っている。

『ロイター』が「クリントン氏のメール再捜査、FBIが令状取得」(2016年 10月 31日)と題して、次のように報じている。

「米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使っていた問題で捜査を再開した連邦捜査局(FBI)が、電子メールの捜索令状を取得した。NBCニュースが30日、法執行機関の当局者から確認した。

FBIのコミー長官はクリントン氏の私用メール問題で、関連が疑われる新たな電子メールを発見したことを明らかにしていた。

新たな電子メールは、クリントン氏の側近であるフーマ・アベディン氏の夫であるアンソニー・ウィーナー元下院議員に対する別の捜査の中で発見したとされる。

FBIはウィーナー氏のコンピューターにアクセスするための令状を既に取得していたが、捜査の対象は未成年者に送ったとされるわいせつなメッセージに限られていた。

クリントン陣営のジョン・ポデスタ氏とロビー・モック氏は、メールの重大性や関連性が明らかになる前に、再捜査を議会に通知したコミー長官の判断に異議を唱えている。

ポデスタ氏は、大統領選の直前で断片的な捜査情報を公開し、コミー長官が慣例を破ったと批判した」(「クリントン氏のメール再捜査、FBIが令状取得」)

これからFBIと民主党との死闘が始まる。早速、FBIのヒラリー再捜査について、民主党が「法律違反の可能性」を指摘し始めた。

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TPPは終わっていない

この国に住んでいると、心が常に萎(な)えそうになる。

安倍晋三が世界を駆け巡っては恥をかく。ジャパンハンドラーはそんなバカしか日本の総理にしない。

9月20日、NY近代美術館で行われた HeForShe2周年記念イベントで、安倍晋三のスピーチがあった。そのスピーチで、われらの安倍晋三は、エマ・ワトソンというべきところをエマ・トンプソンと間違えて発言した。なんと原稿を読み間違ったのである。

エマ・ワトソンは英国の女優で、ハリー・ポッターシリーズのハーマイオニー・ グレンジャー役をやった、才色兼備の女優である。UN Women(ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関。 注 : 兵頭)の親善大使である。

エマ・ワトソン UN Women 親善大使 国連でのスピーチ (日本語字幕)

(イギリスの政治家エドマンド・バークがこう言っています。「悪が勝利するには簡単で善良な男女が何もしないだけでいい」)
  
エマ・トンプソンも英国の女優である。彼女は脚本家でもある。5度のアカデミー賞ノミネート経験があり、1993年に『ハワーズ・エンド』でアカデミー主演女優賞を、1995年の『いつか晴れた日に』でアカデミー脚色賞を受けた。

『首相官邸』にアップされた「HeForSheレセプション 安倍総理スピーチ」を見ると、動画では「エマ・トンプソン」と間違って発言している。しかし、文字興しでは「エマ・ワトソン」と修正してあり、笑ってしまった。官僚が書いた原稿を読み間違ったのである。

最初の次のくだりだ。

「エマ・ワトソン(ここを「「エマ・トンプソン」と間違えて発言している。 注 : 兵頭)UN Women親善大使のHeForSheの推進における貢献に感謝を申し上げます。

(中略)

その実現のために始めたのが、国際女性会議WAW!です。HeForSheキャンペーンが訴えるように、女性のエンパワーメントの実現のためには、男性も変わらなければなりません。WAW!では、男性も巻き込んで変革を起こそうとしています。

3回目となるWAW!は今年12月に東京で実施します。本日御出席の皆様にも、是非参加していただきたいと思います。御都合がつかない方は、オンラインでのフォローをお願いしたいと思います。

私たちのチャレンジは、まだ道半ばです。エマ・ワトソン(ここは原稿通りに読み上げている。 注 : 兵頭)親善大使が色々なところで訴えられておられるように、いまだかつて男女平等を実現した国はありません。しかし、私は、「女性が輝く社会」を必ず実現させていきたいと考えています」(「HeForSheレセプション 安倍総理スピーチ」)

フェミニズムなど、安倍晋三の何処をつついても出てこない。女性の地位向上など、日頃から関心のないことを喋るから、こういう失敗が起きる。おそらく間違ったエマ・トンプソンの方が安倍のタイプなのだろう。

戦争のできる国などといって、全体主義・軍国主義の国家を作ろうとしている人間には、論理的に女性の地位向上などやれないのだ。夫を、息子を、戦場に送るのは、最終的に女性を不幸にし、女性の地位破壊に繋がる。敗戦後の売春婦の激増を見たら、そして世界中の紛争国の女性を見たら、安倍晋三は真逆のことをやっていることがわかる。

今朝、ツイッターのタイムラインを見ていたら、エリック・C のこんなツイートをみつけた。

「ルールを守る事だけが正義だと教え込まれてきた日本人達。民主主義というのはルールではなく考え方や態度の事であるが、本当の民主主義などない日本でも戦後、平和が保たれてきた理由は戦争をしてはいけないというルールがあったからだ。そのルールがなくなれば日本は強力なファシズム状態となる

ルールを守る日本人を、よく捉えている。わたしにいわせれば、ルールといっても日本人が守っている、あるいは守らされているルールとは、言葉の本来の意味における奴隷のルールである。この旨味を、もっともむさぼり食っているのが米国である。

敗戦後、70年余も経つのに、戦勝国の軍隊が駐留している。日米地位協定の酷さはどうだ。しかも思いやり予算などといって金を出す。戦争までやってくれる。こんな奴隷国家は、世界にひとつもない。

米国に隷属していると、日本のようになる。これが陰で囁かれている世界の教訓である。国家が実質的に植民地状態にあり、沖縄では絶えず米兵による女性暴行事件がある国のトップが、「女性のエンパワーメントの実現のためには、男性も変わらなければなりません」と語る滑稽さに、安倍晋三は無自覚である。安倍晋三が真っ先に変わり、まず沖縄の女性の人権を守るべきなのだ。

しかし、メディアも奴隷なので、一切、日本の素顔が国民に知らされることはない。奴隷の国民性を指摘し続けるのは、きわめて少数である。嫌われるからだ。

日本破壊の最終出口。それがTPPだろう。TPPの「反国家」「反民族」「反国益」「反民主主義」のグローバリズムといわれているもの、ISD条項と呼ばれているものは、NWO(New World Order)のことなのである。

宗主国のトランプとヒラリーが、TPPに消極的な発言を繰り返している。それで日本ではすっかりTPPは実質的に消えた、という楽観的な見方が増えている。

しかし、これは非常に危険な見方である。ヒラリーは選挙戦術として「TPP反対」を称えているのにすぎない。ヒラリーの背後の権力がTPPを諦めることはあり得ない。

georgesoros

米大統領選で勝利すれば、部分的にさらなる譲歩を日本にさせることで、最終妥結に持ち込むことは明らかだ。

トランプも、もし米大統領になれば、経済界と議会の圧力にさらされる。かれも日本の譲歩を見返りに最終妥結に持ち込む可能性が高い。

(「ISISを作ったのはヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だ」 )

(「ISISを作ったのはヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だ」 )

ヒラリーもトランプも強烈な個性なので、その発言が絶対視されがちだ。しかし、所詮は1%の側の政治家である。その限界内での違いがあるのにすぎない。

日本人の悪いクセで、言葉に距離をおかない。政治家の言葉ほど距離を置くべきものはないのである。

国家戦略特区からTPPへ、そしてNWO(New World Order)へ。この道筋は変わっていない。すでに国家戦略特区のなかには、TPPの骨格が入っており、TPPが実現されている。

『マスコミに載らない海外記事』(2016年9月15日)にGraham Vanbergen の「TTIP終焉報道は、忌まわしい政治的策略」が載っていた。欧米日の1%が、TTIPやTPPを諦めることはあり得ない。なぜならそれがNWOへの一里塚であるからだ。

Graham Vanbergen は書いていた。

「更に、コーポレート・ヨーロッパ・オブザバトリー(CEO)に連絡した。これは大企業や連中のロビー集団が、EU政策決定の上で享受している特権的なアクセスや影響力を暴露し、異議申し立てをしている調査・運動団体だ。彼らは長年、欧州委員会による虚報やプロパガンダを暴露してきた。

私の同じ質問に対するCEOの答えは、断固とした明快なものだった。

CETAとTTIPに対する大衆の反対運動のおかげで、フランスとドイツ指導部が、TTIP反対の言辞で、有権者を喜ばせようとしているのです。残念ながら、次回のTTIP交渉が、10月始めに予定されており、10月の欧州理事会で、CETA反対票を投じるとは、EU指導者の誰一人、公式に発言していません。これは明らかに、TTIPとCETAの終焉ではなく、フランスとドイツでの選挙運動の始まりにすぎません。”

ドイツとフランスは、こうした貿易協定について、日本と同じ姿勢をとっているのだ。協定は死んでなどいない。連中はウソをついているのだ。

次に、エコノミストで地政学評論家のピーター・ケーニヒと話した。元世界銀行職員でもあり、世界中で環境と水資源について広範に活動したことがある彼に、同じ疑問をしてみた。彼はこう答えた。

“私もインタビューされた一人だったPressTVフランス語版での論議の後、ドイツとフランスの閣僚たちが、TTIP交渉は失敗したという結論を表明したことに焦点が当てられています。EUにおける二大国の最高当局者によるこの‘約束’を広め、ヨーロッパ諸国民が、この‘約束’から、ちょっとでも違えば、必ずウソだと感じるようにし、強烈な大衆抗議行動になるようにと思って“TTIPは死んだ”という記事を書きました。”

“一方、TTIPとTISA‘交渉’は全く死んでなどいないことが明らかになっています。実際、ドイツとフランスの発表から間もなく、選挙で選ばれたわけではない欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルが、彼にとって、交渉は死んでなどいないと、おごそかに宣言しました。

ケーニヒは更に続けて言う。“TTIPをEUに潜入させる他の手段がある。つまり、ユンケルによれば、EU加盟各国議会による批准は不要なCETAによるのだ。更に、世界中50か国の間の一層秘密的な‘貿易協定’TISAがある。

TISAは、ヨーロッパに、TTIPのルールを、こっそり押しつけるのに、まんまと利用されかねない。”」(「TTIP終焉報道は、忌まわしい政治的策略」)

TPPのEU版TTIPは、メディアの伝えるように終わってはいない。コーポレート・ヨーロッパ・オブザバトリー(CEO)は明確に答えている。「終了宣言」とおぼしきものは、「フランスとドイツ指導部が、TTIP反対の言辞で、有権者を喜ばせようとしている」のにすぎないのである。

「次回のTTIP交渉が、10月始めに予定されており、10月の欧州理事会で、CETA反対票を投じるとは、EU指導者の誰一人、公式に発言していません。これは明らかに、TTIPとCETAの終焉ではなく、フランスとドイツでの選挙運動の始まりにすぎません」。ドイツとフランスの閣僚たちは、TTIP交渉は失敗したとウソをついているのである。日本の場合は、甘利の仮病で、国会も国民も難なくだませた。

実際、欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルは、交渉は死んでなどいないと宣言している。ケーニヒによると、TTIPをEUに潜入させるには、EU加盟各国議会による批准は不要なCETA、あるいは、TISAによって、実質的にTTIPのルールをEUに入れる方法もある。

こうなると、TTIPあるいはTPPにかけるグローバリストの、並々ならぬ決意がわかる。TTIP・TPPの重要さがわかる。それは単なる貿易協定ではない。それは入り口(後戻りのできない)であり、その先にNWO(New World Order)が待っているのである。

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TPP ~審議なき売国~

昨日のメルマガでも論じたが、ヒラリー、トランプのいずれが大統領になっても、TPPは再交渉の舞台に上がり、日本植民地化が深化することになる。

現在、オバマが展開している新植民地主義のTPPは、米国のグローバル大企業とその投資家が儲けるものである。

それは、国家の上にグローバル大企業が君臨する。グローバル大企業の有力株主による国家支配が実現する。

したがって、たとえば反原発運動や反基地闘争は原理的に不可能になる。そのことによって損害を受けたとグローバル大企業にISD条項を武器にして訴えられることになるから、政府は巨額の賠償金を恐がって、99%のために政治はやらないようになる。ひたすらグローバル大企業のために政治は行われることになろう。

TPPの正体は、米国グローバルエリートによる新植民地主義である。同時に、米国による、経済的・軍事的な中国包囲網である。中国包囲網は、米国防総省が09年に出した軍事戦略案「エアシーバトル」を受けて、2011年からオバマ政権が始めた。この策は、中国とイランを仮想敵としている。

これを見た中国は、対抗策として「一帯一路」(=シルクロード(「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」)構想)政策を打ち出した。この構想の強みは、AIIB(アジアインフラ投資銀行)の「新シルクロード基金」(400億ドル)と、BRICS開発銀行(新開発銀行)の資金があるということだ。

「一帯一路」は、大変スケールの大きな構想である。米国のアジア・リバランシング戦略、その中核をなすTPPへの対抗策として打ち出された。

2015年5月8日には、プーチンと習近平による、ロシアのユーラシア経済連合(EEU)と、中国の一帯一路(シルク・ロード)経済圏の統合に関する共同声明発表があった。わたしにいわせれば、かつてマルクス哲学を志向した国家同士の連帯である。

(画像 ドミートリー・ヂヴィン )

(画像 ドミートリー・ヂヴィン )

オバマのTTPとTTIPは、

1 反国民性

2 米国覇権の維持(参加国の植民地化)

3 中ロを中心としたユーラシア経済連合(EEU)と、シルク・ロード経済圏への攻撃と排除

を特徴としている。

現在、トランプが、対日公約として語っているのは、日本が米国産牛肉に38%の関税をかけているのだから、米国も日本自動車に同じ38%の関税をかけるというものだ。厄介なのは、トランプが、米国1%ではなく、99%の利益のためにいっていることだ。

「わたしの外交政策はいかなる時もまず米国民の利益と米国の安全保障を念頭に置くものであり、これこそがあらゆる決定の土台となる。『米国第一』こそがわたしの政権において主要かつ最重要なテーマになる」(『ロイター』(4月27日)

これは安倍晋三の言葉ではない。トランプの発言である。5月8日には、富裕層の税率を引き上げるべきとの認識を示している。

つまり、トランプの背後には米国民が存在する。日本の政治は、常に米日1%のための政治なので、交渉では譲歩を繰り返し、99%の増税でケリを付けるのである。

交渉に当たった日本側は「協定内容は12か国の長い交渉の結果で、再交渉は受け入れられない」、「TPPを前向きに捉える農家が出てきているなかで、米国の内政問題で発効できないと主張するのは勝手だ」と怒っている。しかし、これが米国の前に出ると、病膏肓に入る奴隷根性が発揮されて、譲歩が始まる。そんなことはトランプもヒラリーも百も承知だ。

また、トランプは、米軍の日本駐留費を、日本に全額負担させるとも語っている。トランプのこの発言の背景には、米国内に「日本安保ただ乗り論」があり、そう簡単な問題ではない。

劣化した日本政治は、すべてを「金目でしょ」で収拾する。これは国際的に定着しているので、相当にむしり取られることになろう。韓国とNATOは全額支払いを拒否するだろう。

ドナルド・トランプの共和党での勝利は、米国内に何をもたらしたか。トランプの破壊力は凄まじく、米国1%、グローバリストは悲憤慷慨といった感じになっている。それを『エコノミスト』(2016年5月7日)に見ると、こんな調子だ。 

「米共和党はその160年の歴史において、奴隷制を廃止し、公民権法の成立に議会で票を与え、そして冷戦の終結を手助けした。

今後の6か月は、それほど輝かしくはないだろう。インディアナ州予備選挙の後、共和党は、1人の候補者に導かれて大統領選挙に臨むことが今や明らかになった――テロリストの家族を殺すと言い、自分の支持者の暴力行為を奨励し、的外れの陰謀説に弱く、保護主義で経済を知らない一連の(空想的で自損的な)政策を承認・支持する候補者である。

その結果は、共和党にとって、そしてより重要なことに米国にとって、破滅的になり得る。彼が進み得るのは候補者までだとしても、トランプ氏は既に実際のダメージを与えたし、そして今後数か月で、さらなるダメージを与えるだろう。なお悪いことに、一騎打ちの競争で彼が大統領に当選する可能性は、ゼロをかなり上回っている」(「ドナルド・トランプの勝利は、共和党と米国にとって災難だ」)

実は『エコノミスト』は一貫してトランプを叩いてきた。それがここにきて、現在への苛立ちと、将来への怖れとが混淆してきた。これは米国エスタブリッシュメントの気持ちと重なるものだ。

TPPに関して、日本国内の状況を見てみよう。『東京新聞』(2016年5月8日)が「政府、TPP議事録「作成せず」 公文書管理 違法の恐れ」という記事を載せている。

「環太平洋連携協定(TPP)の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘が出ている。政府が内部文書を「公文書ではない」と言い張れば、情報公開の対象外にできることになりかねないからだ。 (中根政人)

TPPの承認案と関連法案の国会審議では、民進党が甘利明前TPP担当相とフロマン米通商代表の交渉の内容を文書として公開するよう政府に求めた。これに対し、政府側は三月末、会談内容は一部の幹部職員のみで情報を共有し、公文書に当たる議事録は作成していないと回答した。

一方、政府は交渉の前後に論点を整理した文書は存在すると認めた。四月五日に衆院TPP特別委員会に論点整理の文書を提示したが、表題と日付を除き黒塗りだった。政府側は論点整理の文書は公文書に該当するとしつつ、黒塗りの理由については「他国との交渉上、不利益を受ける恐れがある」と説明した。

(中略)

公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源(せばたはじめ)助教は「行政機関の政策責任者が保有する情報は公文書として保存すべき対象だ。外交交渉や政策検討の議事録を作成していないのは、公文書管理法の趣旨に反する」と指摘。黒塗り文書も「外交上の理由などを盾に本来公開できる情報まで隠す可能性がある」と話した」(「政府、TPP議事録「作成せず」 公文書管理 違法の恐れ」

TPPに関しては、とくに政府側の隠蔽の姿勢が際立っている。ということは、それだけ国民に隠さねばならない内容を多く含んでいるということだ。

TPP交渉で閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないのは、後の国会対策として、わざと作らなかったのである。

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