超富豪の生態

今日は、クリス・ヘッジズの「超富豪による支配は暴政か革命」(『マスコミに載らない海外記事』2018年10月31日)を切り口に、1%と99%の普遍的な問題を考える。

日本の権力中枢は黒い闇に覆われている。そこに唯一斬り込んだ政治家は、石井紘基だった。しかし、暗殺されてしまった。そして民主党は石井の意志を受け継いで糺明することをしなかった。そのこと自体が闇の深さを物語っている。石井の後継者は旧民主党から育っていない。誰も後継者にならなかった。それが民主党であり、自民党よりもこの問題の深刻さをわかっていないのである。

日本の闇は深いが、今日は普遍的な1%と99%の問題、超富豪と一般国民との、国家における問題について考える。

クリス・ヘッジズの「超富豪による支配は暴政か革命」を読んでみよう。

10歳の時に、私は奨学生として、マサチューセッツ州にある超富豪向け全寮制学校に送られた。それから8年間、私は最も裕福なアメリカ人の間で暮らした。私は彼らの偏見を耳にし、閉口するほどの彼らの権利意識感覚を目にした。彼らは自分たちは、より頭が良く、より才能があるので、特権があり、豊かなのだと主張した。彼らは、物質的、社会的地位が彼らより下位の人々を、あざ笑うように蔑視していた。

超富豪の大半には共感や思いやりの能力が欠如している。彼らは連中にへつらう世界に逆らったり、合わなかったりして、彼らに順応しない人々全てをからかい、いじめ、あざけるエリート徒党を組んでいた。

大半の超富豪の息子たちと、私は友情を築くことができなかった。彼らにとっての友情は「私にとって何のとくになる?」で定義されていた。彼らは子宮から生まれ出た瞬間から、彼らの欲求や必要に応える人々に囲まれていた。彼らは、苦しんでいる他者に手を差し伸べるということができなかった。

何であれ、彼らが当面抱えている、けちな思いつきやら問題が彼らの宇宙を支配しており、彼ら自身の家族内の人々さえ含め、他者の苦難に優先していた。彼らは、いかにして奪うかしか知らない。彼らは人に与えることができない。彼らは奇形化した抑えられない利己主義に支配されているとても不幸な人々だった。「超富豪による支配は暴政か革命」

クリス・ヘッジズは、10歳のときに、ある超富豪向け全寮制学校に送られ、そこで8年間、裕福な米国人の間で暮らした。こういった体験は貴重なものだ。その環境に負けて、かれ自身が99%への蔑視を植え付けられなかったことは奇跡のように思われる。よほど精神力が強いのだろう。

大方の謬見とは違って、子どもの時代にすでにわたしたちの人生には、乗り越えられない差が付けられている。どんな努力も、親の経済力に勝るものはない。政治権力も親の金と人脈で買えるのだから。

そのことは現在の日本の最高の政治権力者が、アホぼん三世こと安倍晋三であることひとつを見ても明確だ。日常頻繁に使われる漢字すらまともに読めない男が、政治権力の頂点にまで上り詰める。それは親が築いた経済力、人脈以外にはあり得ない。

実はもう2点ある。1点めは、1%のために生涯を尽くすことに何の疑問ももたないほど無能で考えない人間であること。2点目は売国に何の痛痒も感じない、愛国心の欠如だ。

超富豪の子どもたちの特徴としてクリス・ヘッジズは、次の点を指摘している。これは古今東西、共通して見られる事実だ。

1 自分たちは、より頭が良く、より才能がある。それで特権があり、豊かなのだ、と考えている。もちろん親が頭が良く、才能があったわけだが、そのことにももうひとつの条件を付け加えねばならない。親も運がよかったのである。

この世には頭も良く、才能に恵まれていても、運がなくて超富豪になれなかった人々がいる。この洞察が、成功した超富豪にはとても認められないことなのだ。

2 かれらは、物質的、社会的地位が下位の人々を、あざ笑うように蔑視している。これは概ね普遍的に見られる現実だ。超富豪になったから99%を蔑視するのか、それとも99%を蔑視するような人間だったから超富豪の成り上がれたのか。これは両方とも真実なのだろう。

3 かれらは連中にへつらう世界に逆らったり、合わなかったりして、かれらに順応しない人々すべてをからかい、いじめ、あざけるエリート徒党を組んでいる。この連帯感の強さこそ、99%の連帯感に勝っている。1%には失う富があり、それを守るために連帯するのだ。失うもののない99%は、なかなかまとまれない。

4 超富豪は、苦しんでいる他者に手を差し伸べるということができなかった。かれらは、いかにして奪うかしか知らない。かれらは人に与えることができない。たとえば日本の「内部留保」は400兆円を軽く超えている。これを勤労者に渡さない。

この強欲に呆れる前に、そもそも国家というものはこういうものなのだ。1%(銀行・企業と、それに仕える官僚・政治家)は、最上位の権力としての幻想を国家に与え、99%の生命と富を合法的に管理・収奪する。この理不尽は国家という共同幻想が機能してこそ可能になるものだ。

戦争はこの関係が極限化したものである。収奪どころか、お国のために死ね、という理不尽が、国家という共同幻想を使うことで可能になるのだ。

クリス・ヘッジズが見た富裕層の子どもたちの姿は以上であるが、これはそのまま現在のアホぼん三世の政治姿勢そのものだ。とにかく99%の給料を上げない。豊かにしない。奴隷を見る視線だ。むしろ増税で1%を減税する。アホノミクスに関してトリクルダウンなどいったことはないと打ち消す凄まじさだ。

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江戸が蘇る

今日はこれまでのメルマガとは趣を変えて、江戸と明治について書く。江戸と明治は、現在の政治状況を語るときに折に触れて出てくる。重要な概念である。なぜ重要なのか。さしあたって3点を指摘できる。

1 明治も江戸も、政治的にも文化的にも現在に生きている。

2 現在の日本の政治は長州汚職閥の政治である。

3 長州には李氏朝鮮の影響が深く影を落としている。

遅れた江戸に、開明の明治。そして「維新」という言葉自体がもつ洗脳力。これによって、明治は善であり、近代であり、文明開化ということになった。これは戊辰戦争に勝った薩長史観であり、司馬遼太郎や犬HKによって作られた史観だ。薩長にはそうしなければならない理由があったのである。

明治維新は、薩長の下級武士たちによって起こされたクーデターであった。それは革命ではなかった。だからかれらは維新後に政権をたらい回しにし、明治時代になんと14人の総理のうち、8人が長州人であった。

明治維新によって中央集権化され、長州汚職閥の政治が権力を握ることで、太平洋戦争敗戦後の日本の植民地が決まった。なぜなら長州汚職閥の政治(岸信介)は戦犯免責と売国を取引したからである。

現在は小選挙区比例代表並立制と内閣人事局によって、岸の孫のアホぼん三世こと安倍晋三が独裁を築いてしまった。日本は、米・朝支配の実質的な植民地になってしまった。

こう考えると、悪としての後れた江戸に、善としての開明の明治というのは、どうも捏造のようである。

江戸時代を知るのに、もっともいいのは、来訪した外国人の言説を辿ることである。驚くべきことは、外国人の国も年齢も性も違っても、一様に江戸の民度の高さに感嘆していることだ。

かれらの多くは母国で日本を紹介し、書物にもした。それを読んで日本に来る者もいたのだから、いい加減なことは書けなかったはずだ。それが絶賛に近い書き方をしている。

わたしたちには黒船でなじみのマシュー・カルブレイス・ペリーも、次のように日本を認識していた。

実際的および機械的な技術において、日本人は非常に器用であることが分かる。道具が粗末で、機械の知識も不完全であることを考えれば彼らの完璧な手工業技術は驚くべきものである。日本の職人の熟達の技は世界のどこの職人にも劣らず、人々の発明能力をもっと自由にのばせば、最も成功している工業国民にもいつまでも後れをとることはないだろう」(『ペリー提督日本遠征記』)

日本人の器用さ、その器用さから生まれる「完璧な手工業技術」。それにペリーは驚いている。「日本の職人の熟達の技は世界のどこの職人にも劣らず、人々の発明能力をもっと自由にのばせば、最も成功している工業国民にもいつまでも後れをとることはない」と断言していることは、さすがである。この江戸時代の徳川政権のままに、長州に任せずに進んだ方が日本は幸せだったのである。少なくとも長州の暴力主義と対外膨張策による日清、日露、大東亜戦争はなかっただろう。

またペリーは、江戸の教育の高さにも驚嘆していた。

下田でも函館でも印刷所を見かけなかったが、本は店頭に並んでいた。たいていは安価な初歩的実用書、通俗物語や小説だった。人々は全般的に読み方を習っており、情報収集に熱心なので、明らかに本の需要は大きかった。(同書)

アジアにやってきて、本屋を見つけたことは衝撃だったにちがいない。なぜならそれは庶民が本を読めることを物語るからだ。「人々は全般的に読み方を習っており、情報収集に熱心なので、明らかに本の需要は大きかった」と冷静に書いているが、心中穏やかではなかったはずだ。それはこれから交渉する幕閣の見識の高さを予想させるからだ。さらには日本を植民地化することの困難さを物語るからだ。

本といえばこのような証言もある。デンマークの海軍士官のエドゥアルド・スエンソンは幕末に日本にやってきた。そして見聞録を書き上げた。

(日本の 注 : 兵頭)科学の分野が幼児期の段階にあるなどとは決していえない。ひとつには日本人自身の努力のおかげで、またオランダ人によって日本へもたらされ、日本語に翻訳された数多くの西洋科学書に関する知識がそなわっていたことが理由としてあげられる。

私の日本滞在中、あるフランスの将校が江戸の本屋で、ナポレオン一世に関する詳しい書物を発見した。それはオランダ語から翻訳され、うまく活写された皇帝の肖像で飾られていたという」(『江戸幕末滞在記』)

日本人には「オランダ人によって日本へもたらされ、日本語に翻訳された数多くの西洋科学書に関する知識がそなわっていた」。もっとも驚くのは、「私の日本滞在中、あるフランスの将校が江戸の本屋で、ナポレオン一世に関する詳しい書物を発見した」という証言だ。オランダ語から日本語に翻訳された書物だった。

これは日本人の、外国への好奇心の強さと、ある程度の外国情報を得ていたことを物語る。鎖国といっても、武士はもちろん庶民までもがある程度、外国の事情まで知っていたのである。

日本人が情報に敏感なこと、熱心なことは、いろんな外国人が書いている。その前提の識字率が江戸で8割ほどもあり、武士たちに限れば10割だった。文武両道といって、武は文(知性)と一体のものと考えられていたのである。

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反愛国心、反ナショナリズムの時代

アホぼん三世こと安倍晋三が米国に行く。もうそれだけで国富蕩尽の悪夢が過ぎる。

案の定、26日にアホぼん三世との会談を終えたトランプは「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」と上機嫌だった。

さらに「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と、極東が平和になっているのに、アホぼん三世がまたぞろ米国製ポンコツ兵器の「爆買い」を約束したことを喋りまくった。もうアホぼん三世はトランプの選挙対策と米国雇用対策をやらされているのだ。

トランプは米国内向けに、よだれを垂らしながら「アホぼん三世が驚くほどの大量兵器を買ってくれました」と演説した。普通、こういうことは、国防の秘密にも抵触するのでいわないものだ。それをいうのはバカにしきっているからだ。

すでに日本はローンで米国製ポンコツ兵器を購入しまくっている。その結果、支払いを翌年度以降に先送りする「後年度負担」が膨れ上がるばかりだ。いったいどこまでこれをやるつもりだろうか。日本の株式市場ばかりでなく、米軍産学・イスラエル複合体まで「官製相場」化しつつある。底なしのバカである。

今日のメルマガでは欧米日の共通の状況をみてみよう。

『マスコミに載らない海外記事』(2018年9月26日)に、 Paul Craig Roberts の「自由よ、いま何処?」が載っていた。

私の世代はプライバシーを知っていて、人生の大半を自由に生きられた最後の世代だ。

運転免許証に写真がなく、まず確実に指紋もなかった時代を覚えている。運転免許証は誕生日の証明だけで発行されていたのだ。

自動車が出現するまで、民主的国家に身分証明書は存在しなかった。人は、自分がそういう人物だと主張するままの人物だった。

(中略)

オンラインに入った瞬間に、あなたは、あなたに関する情報収集の対象になる。情報が収集されていることにすら気がつかない。

報道によれば、間もなく、ストーブや冷蔵庫や電子レンジが我々について報告をするようになる。新しい自動車は既にそうしている。

プライバシーが消えてしまえば、私人はいなくなる。すると人は一体何になるのだろう? 彼らはビッグ・ブラザーの被支配者になる。

我々は今、その時点にいる。

(中略)

デジタル世界が、ビッグ・ブラザーのメモリーホールを可能にした。焚書の必要はない。ボタンを押すだけで、情報は消える。

私が書いている通り、Google、Facebook、Twitter、Amazon、Apple等々、全てが、承認されない情報を消し去っている。

デジタル世界では、我々のアイデンティティーが盗み取れるだけでなく、実際、何度でも盗み取り、同時に何人ものあなたを存在させることさえ可能だが、我々は消去されてもしまうのだ。その証明は、ボタンを押せば、おしまいなのだ。これで殺人が容易になっている。あなたは決して存在しなかったのだ。

前に申し上げたが、再度言おう、デジタル世界と人工知能は、人類にとって、黒死病がそうであったよりも遥かに酷い災厄なのだ。新世界創造に忙しい賢い人々全員が人類を破滅させつつあるのだ」(「自由よ、いま何処?」

「私の世代はプライバシーを知っていて、人生の大半を自由に生きられた最後の世代だ」。いきなり衝撃的な文章だ。だいたい Paul Craig Roberts の状況の捉え方はペシミスティックであり、ときにはわたしとは認識を違えているが、最後まで読ませる魅力を兼ね備えていることは間違いない。

「自動車が出現するまで、民主的国家に身分証明書は存在しなかった。人は、自分がそういう人物だと主張するままの人物だった」。いまでも金融機関で、役所で、必ず運転免許証の提示を求められる。公的機関を通った写真がほしいのだろう。そしてその運転免許証を必ずコピーする。しかし、これはまだリアルの世界での話だ。

ネットでは、日々、何を考えているかまで、ツイッターで、フェイスブックで、ユーチューブで、ブログで、情報収集の対象にされる。携帯のカメラなど、位置情報からはじまって写真によって性的趣味まで判断されることを、多くの国民は知らない。

自動車並みに、テレビやプリンター、スキャナー、エアコン、ストーブ、冷蔵庫、電子レンジも情報を集め出す。プライバシーはもうないのだ。「私人はいなくなる。すると人は一体何になるのだろう? 彼らはビッグ・ブラザーの被支配者になる」と Paul Craig Roberts はいう。

ワン・ワールド政府になると、単一の通貨制度になり、世界の人口は、管理できる10億人に減らされ、支配者と奴隷だけになる。ID(身分証明)番号が各人の肉体に刻印され、宗教は、悪魔主義、ルシファー崇拝になる。こういう表現が陰謀論だというなら、国際銀行家、国際金融マフィアといってもいい。要は巨大な富を持ったシオニズムのグローバリストの支配下に世界はおかれるということだ。

将来のワン・ワールドは、古典的な意味でのワン・ワールドではなくなるだろう。それはデジタル化されることで、より徹底した奴隷社会を構築するだろう。奴隷は電子上のデータにすぎなくなり、作ったり消したりできる。「これで殺人が容易になっている。あなたは決して存在しなかったのだ」。殺人とデータの消去を一緒にやれば、そもそも存在しなかった人間になり、殺人もなかったことになる。そこまで人間は愚かになるのである。

Paul Craig Roberts は、「デジタル世界と人工知能が、人類にとって、黒死病がそうであったよりも遥かに酷い災厄」と語る。そういう側面は確かにある。しかし、デジタル世界と人工知能は、自然過程であり、止めることはできない。優れた政治家さえ出てくれば、法律で一定の制御は可能だとわたしは思っている。ただ、現在の劣悪な政治は、国民の管理と監視、抑圧に向かっている。そのために、デジタル世界と人工知能とを利用しようという傾向にある。

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東京シロアリンピックの「アスリートファースト」のうそ

敗戦記念日(8月15日)の首相動静を見ると、アホぼん三世こと安倍晋三は、またしてもオトモダチとの酒食に明け暮れていた。

午後3時29分、私邸発。

午後4時57分、山梨県鳴沢村の別荘着。

午後5時50分、別荘発。

午後5時56分、同村の笹川陽平日本財団会長の別荘着。笹川会長、森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、麻生太郎副総理兼財務相、加藤勝信厚生労働相、茂木敏充経済再生担当相、西村康稔官房副長官、自民党の萩生田光一幹事長代行、岸田文雄政調会長、日枝久フジテレビ相談役らと会食。

午後9時55分、同所発。同10時2分、別荘着。

優雅な生活である。太平洋戦争で死んだ同胞や、日本軍に殺された外国の死者のことを少しでも考えたら、この日は避けるべきだった。国のトップとはそういう振る舞いをせねばならないのだ。トップの言動、生き様は、それがやがて国全体を染め上げてしまうからだ。

実際、アホぼん三世の「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治は、国を染め上げてしまった。

現在、アホぼん三世がやっているのは李氏朝鮮型の奴隷政治である。アホぼん三世と李氏朝鮮との共通点は、縁故主義であり、人治主義であり、陰湿な秘密警察の文化、ファンタジー化する史実、「干す」「冷遇」といった「九族皆殺し」の政争、格差社会容認などである。具体的にはアホぼん三世は統一教会の支配下にあるのだが、その現実については、次のような指摘がある。

岩上安身

ネトウヨと自民のクソサポーターら、のやっていることは、日本を本格的に亡国へ突き進む道。自民はかつてこんなクズの集まりではなかった。完全に世界最大の反日カルトの統一教会に乗っ取られた、と言っていい。日本会議は結局、その手足となる下部組織。

日本をサタンの国と刷り込む韓国のカルト宗教統一教会=勝共連合に長年支えられてきた自民党に、日の丸掲げて愛国心語る資格があるのか。日本会議や神社本庁に愛国心の片鱗でもあるなら、統一教会と同舟できるはずもない。それができるのは、結局は親方米国の言いなりのイヌだからだ。

日本はサタンの国と教え、日本の信者に霊感商法をやらせて日本人から徹底的に金を巻き上げて、韓国へ送金させ、大財閥を築いている、自分は「イエスの再臨」と称する文鮮明教祖の作った世界最大級の反日カルトである統一教会と、日本のエセ保守、エセ右翼はぴったり重なり合っている。

有田芳生

国会議員は統一教会(=家庭連合)に協力するな。衆議院議員、参議院議員。すべての議員室にこの文書と資料が配布されました。国際勝共連合の面々は、しばしば議員会館を回っています。

Yasu

週刊朝日によると、「統一教会」の金起勲(キムギフン)北米大陸会長ら幹部一行が2017年5月7~12日の日程で来日、その際に菅義偉官房長官から首相官邸に招待され、さらには自民党本部で高村正彦副総裁ら幹部と面会するといった大歓迎を受けた事をあきらかにしたのです。

統一教会が日本政治において深刻な理由のひとつは、それが自民党ばかりでなく、野党にも触手をのばしているからだ。それがなぜ問題になるかというと、裏で仕切っているのが統一教会ということになって、政権交代を起こしても同じ反日の政権になってしまうからだ。

旧民主党系の政治家が日本会議に入っているような場合、まず統一教会の影響下にあると考えてまちがいない。前原や長島や松原のような政治家である。まったく自民党にいてもおかしくない政治家たちだ。

日本の危うさ。それがひとつは東京シロアリンピックに露出している。日本のメディアがこの問題の深刻さを取り上げないのは、東京の大手メディアが主催者側の組織だからだ。何としてでも開催して、儲けなければならない立場にある。しかし、外国メディアはさかんに東京シロアリンピックの深刻さを採り上げ続けている。

『Sputnik日本』も、「2020年東京オリンピックが台無しになるかも!? その理由とは」と題して、次のように書いた。

東京五輪が日本で最も暑い時期に行われることに多くの人々が驚い ている。ロイター通信が伝えるところ、 五輪開催時期は国際五輪委員会(IOC) の財源のひとつであるテレビ局に左右される。テレビ局からは数十億ドルの放映権料が入るのだ。7月末から8月初頭には通常、大規模な大会が行われず、 スポーツチャンネルは視聴者を失う。もし五輪をより涼しい10月に移すと、米ナショナル・ フットボールリーグ(NFL)のシーズン開幕や野球の大リーグ( MLB)プレーオフなどに重なってしまう。7月は視聴者が五輪だけに集中する絶好の時期というわけだ。日本にはこの条件に合わせて調整し(東京五輪は7月24日〜 8月8日)、 選手と観客を熱暑から救う手段を探す以外の選択肢が残っていない 。

江戸流の暑さ対策

東京がどのようにして選手やゲストを異常な高温から守るのかについて、前日の記者会見で小池百合子都知事が英国紙The Guardianの記者の依頼に応じて説明した。

都知事はジャーナリストとゲストに対して、自らが環境大臣を務めたときに打ち出したCool Bizプログラムを丁寧に勉強するよう呼びかけた。このプログラムのおかげで公務員やオフィスで働くビジネスマンは夏季にジャケットとネクタイを着用しない権利を手に入れ、エアコンが消費するエネルギーも削減された。しかし、ドレスコードの緩和がスポーツ選手やサポーターを日本の灼熱の太陽から助けてくれるとは思えない。

小池都知事によると、オリンピック期間中、東京と都民にとっての主要な冷房手段は既存のミストスプレーになるという。つまりあの冷風ミストだ。道路のアスファルト舗装を破壊的な太陽光から保護するのは遮熱性舗装である。また、都知事は追加的な対策として、知事曰く効果的な江戸時代の冷房方法を紹介した。知事の説明によると、数百年前から打ち水の伝統があり、市民は夏の間、1日に2回、路上に水をまいてきたという。(「2020年東京オリンピックが台無しになるかも!? その理由とは」

東京シロアリンピックは1964年に一度開催されている。このときは10月だった。

2020年の東京シロアリンピックは酷暑の8月に開催される。

この他、開催が実現しなかった大会もあって、1940年東京シロアリンピックである。

五輪開催時期は、実質的に米国のテレビ局が決めている。テレビ局側から数十億ドルの放映権料が入るためだ。米テレビ局の都合はこうだ。

1 真夏の7月末から8月初頭には大規模なスポーツイベントがないために、米テレビ局は視聴者を失う。それでこの真夏に東京シロアリンピックを開催する。

2 東京シロアリンピックを涼しい10月に移すと、米ナショナル・フットボールリーグ(NFL)の開幕や野球の大リーグ(MLB)プレーオフなどに重なる。

つまり宗主国のテレビの事情によって盛夏の五輪が決まったのである。

打ち水百合子こと小池百合子の「アスリートファースト」とは真っ赤なうそで、「米メディアファースト」だったわけだ。いずれにしても選手と観客を犠牲にした対米隷属は、米国のテレビに対しても貫かれていたわけだ。

打ち水百合子は、マラソンコースを遮熱性舗装したり、打ち水の伝統を紹介した。1964年と2020年の東京シロアリンピックとの違いは、明確である。政治が劣化してしまったのだ。

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東京シロアリンピックと「ただボラ」

『現代ビジネス』に「東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった みなさん、気づいてますか…?」と題して、本間龍へのインタビューが載っている。

最近はネット上も東京シロアリンピックの話題で盛り上がっている。とはいっても、東京シロアリンピック返上を基調とするものだ。別に賛成して盛り上がっているわけではない。

それは当然だろう。この経済的な困窮である。2年後の東京シロアリンピックに胸をときめかすという生活環境には、多くの国民が無縁だ。よほど恵まれた人か、のんきな人たちなのだろう。

もっとも明確に東京シロアリンピックを喜び、開催を待ち遠しく思っている人たちは現実にいる。それは大会関係者だ。これまでどれほど儲けたか、それも税金にたかって。

まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」を生きたのであり、大会後の不況など知ったことか、という姿勢だ。ボランティアにもカネを渡さない。酷暑にも打ち水程度でお茶を濁している。はるかに外国の方が真面目に心配しており、東京シロアリンピックは日本の現在を映し出す鏡になっている。

本間龍はこう語っていた。

なんで無償なの?

――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。

「(中略)五輪は商業イベントです。スポンサーのために利益をどう生み出すか、どう最大化するか、というのが目的です。これで莫大な利潤を上げているのが組織委員会であり、スポンサーを取り仕切る広告代理店…つまり電通です。公共の福祉も公益もほとんどありません。

もう一つが日本の夏特有の暑さです。東京オリンピックは7/24~8/9、パラリンピックが8/25~9/6に開催されます。この酷暑の中で働くのはほかでもない無償ボランティアたちです。

組織委員会は、組織委の金銭負担で熱中症や怪我などに対応するボランティア保険に入れる、と言っていますが、そういう問題でしょうか。万が一、重症になってしまった場合、だれが責任を取るのでしょうか。だれもとらないでしょう

――暑さは大きな問題ですね。今年は6月中に梅雨が明け、7月も上旬から40℃に迫る暑さと尋常ではありません。残念ながら熱中症で命を落とす高齢者や子どももいて胸が痛みます。本当にこの東京で真夏にオリンピックを開催するのか、と思ってしまいます。

「もちろん、します(笑)。一度決めたことですから、役所が決める公共事業と同じで後戻りなどできません。

この酷暑については対策ができませんから組織委も頭を痛めていると思います。たとえば、マラソンについては、朝7:00にスタートさせるようですね。ボランティアは事前の準備などありますから、始発でも間に合わないかもしれません。

マラソンコースのアスファルトを熱吸収のもの張り替えるという案も浮上しています。たった一度のマラソン競技ためにアスファルトを張り替えるなんて、いったいいくらのお金がかかるのでしょうか。組織委もスポンサーを取り仕切る電通も自分たちの懐は痛まないわけですから、こういう発想が出るのです

――1964年の東京オリンピックでは、暑さの問題は大丈夫だったのでしょうか。

「これは特に若い世代には誤解されているのですが、1964年の東京五輪は10月に開催されたのですよ。このときの公式報告書を見ると、『会期の決定』の項にこんなふうに書かれています。

盛夏の時期は、比較的長期にわたって晴天が期待できるが、気温、湿度ともに極めて高く、選手にとって最も条件が悪いうえに、多数の観衆を入れる室内競技場のことを考えると、最も不適当という結論に達した。』(「第18回オリンピック競技大会公式報告書」より)

すでに半世紀も前に、真夏の開催を『選手にとって最も条件が悪い』『最も不適当』と強い言葉で否定しているのです。これは私にとってもおどろきでした」(「東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった みなさん、気づいてますか…?」

東京シロアリンピックの組織委員会が、8月7日に、選手やボランティア、報道関係者など約30万人の会場入場時に顔認証システムを導入すると発表した。こうしてどさくさに紛れて警察国家の管理と支配が強化されていく。深刻なのは、選手やボランティアはもちろん、メディア関係者まで、ことの重大さをまったく理解していないことだ。

欧州では「顔紋」を含む生体認証情報は、本人の同意なしにその情報を使用することはできない、という法律を定めている。これが日本ではないまま、一方的に組織委員会が自己目的に照らして使うわけで、大問題である。記者会見では、大会が終わったらこの生体認証情報を廃棄するのか、といった質問すら出ていない。この低レベルのメディアのもと、いよいよ世界の笑いものの五輪がはじまる。

 

現在、ツイッターでは東京シロアリンピック批判が投稿されない日はない。大きく分けて、テーマはふたつである。

1 酷暑

2 無償ボランティア

東京シロアリンピックは7月24日から8月9日までの17日間、パラリンピックが8月25日から9/6日までの13日間にわたって開催される。この間、盛夏に「ただボラ」をこき使う。

今年は40℃を超える酷暑で、日本全国で死人が出た。そのなかで東京シロアリンピックをやる。一度上層部が決めたら、引き返すことはしない。まさに死のインパール作戦である。

マラソンは、朝7:00にスタートする。「ただボラ」のことなど何も考えていない。コースの各所に配される「ただボラ」は、おそらく2時間前には指定された場所で準備にかかることになろう。すると条件によっても違ってくるが、朝の3時には起きて、4時以前には電車やバスに乗車することになる。そんな電車やバスはないだろう。すると指定された場所近くに泊まることになる。その宿泊代はもちろん自腹である。

ここで本間龍が紹介している1964年の東京オリンピックの「第18回オリンピック競技大会公式報告書」は衝撃的である。10月開催の理由として、「盛夏の時期は、比較的長期にわたって晴天が期待できるが、気温、湿度ともに極めて高く、選手にとって最も条件が悪いうえに、多数の観衆を入れる室内競技場のことを考えると、最も不適当という結論に達した」と盛夏の五輪を否定しているのだ。

1964年と2020年開催時期の違いに露出しているもの、それはかほどさように日本の政治が劣化してしまったということだ。1964年にはわれらのサメの脳・森喜朗はいなかった。アホぼん三世も打ち水百合子もいなかった。自民党もメディアも現在ほど劣化していなかった。

この「無償ボランティア」には「ただボラ」という造語までできた。ただ働きのボランティアという意味である。このメルマガでもこの新語を使うことにする。

それにしてもひどいものだ。過労死促進の高プロ法を通したと思ったら、盛夏の五輪で、しかも「ただボラ」ときた。アホぼん三世とその周りのオトモダチが日本人を奴隷として見ていることがよくわかる。

東京シロアリンピックは商業イベントである。その点、戦争に似ている。どちらも1%が金儲けのためにはじめる。それでは99%を殺したり「ただボラ」させることができないので、たいそうな「理念」をかぶせる。戦争なら「大東亜共栄圏」、「鬼畜米英」、東京シロアリンピックなら「国威発揚」、「福島の復興五輪」。このでっち上げで、すでに東京シロアリンピックの組織委員会や電通は大儲けしている。

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状況と方法

今日はいつものメルマガとは違ったことを書く。

さいきん、右や左で人を判別するやり方が急速に減ってきた。いいことだ。左翼や右翼のだんびらを振り回して、得意顔の連中は、すぐにオールドファッションに転落し、これまで以上に政治思想の過疎地に追いやられていくだろう。

状況はいよいよ終末論的になってきた。とにかく政権が国民のための政治をしない。外国に税金を貢ぐことばかりやっている。

日本は、米・韓朝(イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会・創価学会)支配の国である。日本国民の富はすべて支配国の吸い上げ対象になっている。「はたらけど はたらけど猶 わが生活 楽にならざり ぢっと手を見る」(『一握の砂』)(働けど 働けどなお 我が暮らし 楽にならざり じっと手を見る)という石川啄木の慨嘆は、いま、日本国民の大方の気持ちである。しかも残業代も取り上げられるとなると、石川啄木の慨嘆より、もっと深刻な事態になるかもしれない。

石川啄木の時代と違って、この苦しみはずっと続く。日本の国富を日本人のために使うには、米国と朝鮮から日本が独立するしかない。国会議員の多くはこの現実を知っているのだが、けっして口外しない。選挙が厳しくなるからだ。

日本の状況はこうだ。

金子勝

【嘘つき政権】アベ政権は豪雨被害でも嘘つき放題。首相の「空白の66時間」も「発災から政府一丸となって取り組んでいる」。
西村官房副長官は写真掲載を「誤解」を与えた発言で火に油。
酒宴中から防衛相指示したとの前言を翻す。
嘘も”後手後手”。いい加減にしてほしい。

【嘘つき政権2】小野寺五典防衛相は13日の記者会見で、5日夜の自民赤坂亭の酒宴中指示出した発言に対し、飲酒をしながら自衛隊の災害対応について指示をしたことはなかったと前言と正反対に。国民の命を守るためにすることしないで、何のために憲法変えるのか? 本末転倒。

市民メディア放送局

鳥畑参考人「米アトランティックシティでは、カジノが全部お客さんを独り占めして、既存ホテル・レストランがどんどん潰れて、空き地だらけになった。最後はカジノ企業自身が破たん、12あったカジノが5つ潰れた。日本でもアトランティックシティと重なるのではないか

山本太郎議員「カジノ法をさっさと成立させろと言ってるのは、利害関係者と、利害関係者からカネ貰ってる議員と、それに反対したら党から公認を貰えない議員でしょ。それ以外に豪雨災害対応と並行してバクチ解禁法案を進めたい人なんて誰かいるんですか!」(2018.7.12 内閣委員会)

Tad

山本太郎議員「誰がどう考えてもおかしい。災害対応と博打の解禁、同時進行の国会なんてあり得ない。(かつての自公は)そんなことしなかった。あまりにも愛のない政治。自民党、公明党の皆さんは、総理は殿様じゃないってことを真っ先に言わないとダメなんですよ」参議院内閣委7月12日」

山本太郎の人気がSNSで高い。ということは世界で高いということであり、いずれSNSから世界的な政治指導者は生まれていくのだとわたしは考えている。多くの政治家がツイッターやフェイスブック、ユーチューブに投稿している。しかし、その誰もが山本太郎のように強い支持を受けているわけではない。

支持されるか、されないか。

それは露出の頻度ではない。その時代はすでに去った。最終的にそれを決めるのはコンテンツ、つまりその政治家がいかにこの国を愛し、民族を愛し、勇気をもって真実を述べているかだ。

裏表のある、清濁併せ呑む昔風の政治家の時代は永久に去ったのである。かれらはSNSに登場できない。なぜなら言葉と声が残るからだ。何十万の大衆の耳目にさらされ、拡散され、魚拓を撮られる。

だから昔風のいわゆる寝業師は、SNSに登場しない。かれらは嘘と豹変が生命線なので、登場できないのだ。

山本太郎がSNSで支持されているというのは、したがって実に重いことなのである。ほんとうのことをストレートにいってくれる。そこに保身の計算がないとみた多くのSNS住民がかれを信頼し、評価した。

安倍晋三が、今度の参議院選挙で、もっとも落選を願っているのは山本太郎だろう。だから山本を落とすわけにはいかないのだ。必ず当選させなければならない。

わたしは、若いときから熱烈な味方と強力な敵に囲まれてきた。

SNSでのわたしにたいする批判は、ほとんど言いがかりのようなものである。これまであんまりバカバカしくて黙っていたが、わたしの支持者たちが、わたしに代わって反論しているのをみると、一度は対応しておくべきだとも考えた。

まず、わたしの論にはエビデンスがないといういいがかりについて。

言いがかりをつけている連中は、要は思想とか哲学というのがわからないのである。

かれらは専門家しか知らない。だからデータを偏重し、そのエビデンスは?、となる。ニーチェもマルクスも、そしてパスカルもデカルト、キェルケゴールも、おのれの思想哲学を語った。多くの書物、体験がその思想哲学を形成していたのであって、かれらは、このエビデンスは、といった表現はしなかった。

日本でも60年代、70年代の論壇・文壇には、こういった発言をする者がいなかった。それが思想や哲学が後景に退き、弁護士など法曹関係者がメディアや国会に大量に登場するようになってから、エビデンス大流行になった。

御用評論家が大量生産され、思想や哲学はきれいにそぎ落とされ、政府広報に努めだし、そうしなければ露出ができない状況になっている。ここには巧妙なカラクリがあって、かれらのエビデンスとは政府発表のことなのだ。つまり、わたしにエビデンスは?といっている連中は、御用評論家であり、思想や哲学のない連中なのである。

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東(中露)に向かうEUと、西(米国)にぬかずく日本

世界は東へなびいている。この流れはもう誰にも止めることはできない。

東への流れを決めているのは「一帯一路」(=シルクロード(「シルクロード経済ベルト」と「 21世紀海上シルクロード」)構想)である。その中心にいるのが中国であり、ロシア、イランである。そのなかにEUも入りつつある。

日本は、アホぼん三世こと安倍晋三が、表向きは対米隷属利権で私腹を肥やし、裏側では李王朝型の格差社会を目指して日本破壊を実行中だ。

その利権の宗主国は、北朝鮮問題を中露と韓国に任せて、日本にはカネを出させる役割だけを押しつけて、自分は引いている。ここでも絵に描いたようなバカさをアホぼん三世は演じている。

宗主国はもう青息吐息だ。

トランプは、北朝鮮と一触即発の演技をしながら、米軍産学・イスラエル複合体のパシリである安倍晋三をけしかけて、北への進軍ラッパを吹き鳴らせ続けた。そして米国製ポンコツ兵器を大量に買わせ、それが済むと、ふいに北朝鮮の緩和を打ち出し、話し合い路線に切り替えた。米朝の合意文書からは完全にCVIDが消えた。

バカを見たのが安倍晋三であり、おまけに日本は米朝と中露韓5か国の蚊帳の外におかれた。

F.ウィリアム・エンジェルが「大西洋体制が崩壊する中、岐路に立つヨーロッパ」で、絶望の米国を次のように書いていた。

最新のトランプ税法で、現在の21兆ドルという連邦債務に加え、今後十年、1兆ドルという連邦の年間財政赤字が加わると予想される。家計の私的債務は、2007年の金融危機以前より高い水準にある。ジャンクボンド、つまり“投資不適格”債務 を含む企業債務は、十年にわたる連邦準備制度理事会のほぼゼロ金利のおかげで、途方もなく大きい。

実際のアメリカ経済状況には、ほとんど言及されていない別の要素もある。アメリカ消費者金融保護局による最近の研究によれば、他の多くの国々と比較して、1世帯当たりの平均収入は名目上高く見えるが、食料や住宅や強制医療保険などの固定費という現実で、新種の貧困が生まれている。調査は、約50%のアメリカ人が、毎月の請求書支払いが困難で、三分の一もが、時に食べ物や、まともな住居や医療のお金が不足していると結論づけている。ある最近の研究は、四人家族の医療費だけでも、年間28,000ドル以上、平均収入の半分もかかると推計している。

(中略)

要するに、アメリカ経済は、わずか1%の富裕層に失血させられ、限界点に至っているのだ。アメリカ株式市場は、十年間の低利資金のおかげで、現在過去最高を享受しているが、アメリカ合州国の根本的な経済的現実は、控え目に言っても、不安定だ。唯一の超大国による世界支配を維持するという点では、権力者にとって、二つの道が開きつつある。戦争か、あるいは2008年のものより酷い新たなグローバル金融危機を引き起こし、危機を世界資本の流れに対する支配を再び取り戻すのに利用するかだ。

世間的に確立したG7同盟諸国に対する貿易戦争のような戦術を、アメリカ大統領が始めるのを余儀なくされている事実が、窮余の策が予定されていることを示唆している。現実には、戦いこそが、EU、特にドイツの未来なのだ」(「大西洋体制が崩壊する中、岐路に立つヨーロッパ」『マスコミに載らない海外記事』2018年6月17日)

宗主国は、「最新のトランプ税法で、現在の21兆ドルという連邦債務に加え、今後十年、1兆ドルという連邦の年間財政赤字が加わる」。また、「家計の私的債務は、2007年の金融危機以前より高い水準にある」。実際のアメリカ経済状況には、「約50%のアメリカ人が、毎月の請求書支払いが困難で、三分の一もが、時に食べ物や、まともな住居や医療のお金が不足している」「アメリカ経済は、わずか1%の富裕層に失血させられ、限界点に至っている」。このデフォルト直前の貧乏宗主国に隷属する目的は、ひたすら奴隷国家になり、日本国民の血税を献上し続け、長期政権を保証してもらうこと以外にはない。

わたしたちの住んでいる世界では、世界の成人人口のわずか0.7%の富裕層が、世界の富の45.6%を独占している。

カネを宗主国に巻き上げられ続ける暗愚な植民地では、富裕層の「増加率」ではアホノミクスの1年目で世界一を実現した。富裕層の対前年人口増加で、2016年に日本は米国を抜いて世界一になった。

現在の日本の富裕層上位40人の資産は、日本の全世帯52.5%の資産と同じになっている。いかに極端な格差社会を安倍晋三が作ったかがわかる。アホノミクスの正体は、トリクルダウンで国民をだましながら、実は米日富裕層のための経済政策だったのである。

ちなみに日本公務員の平均年収給与を、世界各国と比べると、安倍晋三の政策がよくわかる。

1 日本 724万円

2 米国 357万円

3 英国 256万円

4 カナダ 238万円

5 イタリア 217万円

ちなみに安倍さまの犬HKの平均年収は1150万円である。

もちろん政治家たちは自分の給与も世界一に上げている。それもぶっちぎりの世界一である。

アホノミクスで資産を272兆円と膨らませた富裕層に、6%課税するだけで、消費税増税などしなくてもすむのだ。政治家が富裕層に入っているので、それをせずに貧乏人から「吸い上げる」(安倍晋三)のである。

ここでF.ウィリアム・エンジェルは、恐ろしい見通しを語っている。米国が、世界支配を維持するためには、ふたつの選択があるという。ひとつは、戦争である。もうひとつは、新たなグローバル金融危機を引き起こすことだ。

プーチンを崇拝するトランプが、戦争するとは考えにくい。現在までのところは、かれは米国戦争屋と闘っている。トランプが敗北するのは、むしろデフォルトに対してだろう。こればかりは時間の問題だ。

こういった絶望の米国に対して「戦いこそが、EU、特にドイツの未来なのだ」。実際、ドイツは、先のG7でも見られたように、とっくに米国と闘っている。そして中国、ロシアの方に転換している。

トランプに戦争はできない。北朝鮮もイランも、米国が仕掛ければ、ロシア・中国を巻き込む可能性が強い。それは第三次世界大戦であり、ビジネスマンとしてのトランプが許容するところではない。

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売国政治のもと、苦悩する自衛隊

12月20日、安倍晋三は、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI」で、例によって御用メディア関係者と酒食をともにした。

腐敗した御用メディアによって守られ、維持されている腐敗政権なので、この行事だけは決してやめない。

出席したのは、石川一郎・BSジャパン社長、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、粕谷賢之・日本テレビ解説委員長、島田敏男・NHK解説副委員長、曽我豪・朝日新聞編集委員、田崎史郎・時事通信特別解説委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員といった面々である。

われらの政府御用達田崎スシ楼もしっかりと参加していた。

今年の御用メディアの特徴は、これまでの真実を伝えないという姿勢からさらに突き進んで、事実そのものを報道しなくなった。
官邸お抱えレイピスト山口敬之の「準強姦」もみ消し事件はその典型である。

現在の日本の状況は、少数派による独裁支配である。
その本質的なゆがみがあちこちに出てきている。

「大・モリ・山・カケ・スパ」事件も、本質を認識しない、暗愚で幼稚なおごりから出たものである。
トップに謙虚さのかけらでもあったなら、起こりえない事件であった。
ちなみに「大(大林)・モリ(籠池)・山(山口)・カケ(加計)・スパ(齊藤・山口)」事件ともすべて安倍晋三のオトモダチが関係している。

日本が安倍色に染め上げられつつある。
それは実質を伴わない、嘘とでっち上げの政治である。
それを指摘した、こんなツイートが目についた。

日本がヘンタイの国だという外国の評判は、早くから聞いていた。
ヤマグチ(山口敬之)はその一端にすぎない。

鬼の検察復活か、という見出しに期待した人もいたかもしれない。
わたしは最初からそんなことはないと思っていた。
日本の司法は中世にあると書いてきたが、現在、それを古代の奴隷政治が利用している。
籠池夫妻の5か月に及ぶ勾留はその典型例である。

ここで特捜が「大・スパ」事件に絡んで政界にメスを入れるということは、あり得ないことだ。

森本特捜部長は、「佐藤栄佐久福島県知事の弟を取り調べた際には、「佐藤知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と告げ、この発言はのちに『知事抹殺』という書名となった」(ウィキペディア)人物である。
体制の番人であり、それが政界に正義のメスをいれることなどありえない。

それどころか、国から助成金や優遇融資として総額100億円超の受給決定を受けていた「PEZY Computing」社長の齊藤元章は、社長辞任届を出し、すっかり幕引きモードだ。
安倍のオトモダチのヤマグチは、ここでも逃げおおせるだろう。

安倍の悪政のツケが国防にも出てきた。
米軍産学複合体を支援して長期政権を保証してもらう。
そのためのポンコツ兵器大量の「爆買い」。
ところが肝腎の兵士が集まらない。
つまり辞めていく自衛隊員の増加と、新規の募集難とから、萌え系の募集ポスターまで出てきている。

萌え系ポスターに釣られて自衛隊に入る。米国の傭兵になって戦地に出陣する気の毒な自衛隊員。売国政権の罪深さはとうとうここまで国民の命を軽んじるようになったかと思い至らざるを得ない。

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格差と未来への展望

どんどん年の瀬の雰囲気が強まってくる。

それとともにネットにも苦悩の雰囲気が色濃く漂ってきた。

今年(2017年)の出生数が94万1000人で、死亡者数が134万4000人、人口減少数は40万3000人だとわかった。

こういうトレンドは発表される前からわかっているのである。
しかし、政権が無能で、手を打たない。
増税ばかりやって、国民を生活苦に追い込む。
国民は子供を作る環境にはいないし、その気持ちにもなれないのだ。

国力は人口に正確に反映するので、日本は年ごとに凋落していく。

具体的にいうと、現在の頭が空っぽの政治家たちは少子化に歯止めを掛けずに、年金支給時期を遅らせる方に傾いている。

国民はまだ気付いていないが、「学び直し」とか称して、定年退職した高齢者への5000億投入も、老後も働かせて、年金を支給しないようにする、国家的な詐欺の仕掛けにすぎない。

さらに現在の猛烈な放射能汚染で死去する国民もいるから、人口減少は加速度的に進行する。

建設的な政策はいっさいやれない。
出生率が2.08だと人口が横ばいで推移する。
しかし、現在は1.41で人口減少は続いている。

しかも安倍の悪政にこの国に見切りをつけて外国に移住する若者たちがいる。
この数は今後増えていくだろう。
この少子化という現状を追認したうえで、国民に犠牲を強いるわけだ。

年金の70歳支給は、もう年金をやらないというのに限りなく近い。
詐欺である。
どうしても現役世代で支えきれないというのなら、国会議員の人数を大幅に減らすべきだ。
国会議員だけ少子化のなかで現在の数を支えろというのは勝手すぎる。

日本の劣化した政治では、移民で対処するしか仕方がないかもしれない。
外国からの移住者を迎え入れ、帰化してもらい、日本の人口を増やしていく。
そして年金を支えていく。

頭の軽い武田鉄矢が、安倍のオトモダチの松本人志にヨイショして、「飯ぐらい誰と食ってもいいじゃないですか」「みんなやたら反権力とか政治を批判したり首相に向かってバカといったりなんかするとちょっとカッコ良がるという風潮ありますよね」「反権力とか政治を批判するとかっこいいという風潮がある。
政治批判を職業としてる人は、相手が殴り返してこない事を見ててかかってこいと。
それはずるい」と語って、ネットの猛反発を食らっている。

武田の考える権力とはその程度のものだ。
飯を誰と食おうと勝手である。
ただ、武田の軽い頭では考えられないだろうが、安倍なりに何かの打算がなければ人と会うことすらしない。
得るものがあれば失うものもあるのだ。

岩上安身が「これだよ。本格的に利権参入。→RT @noosa_noosa: 吉本興業は安倍晋三から、大坂万博のサポートに指名され、トップにはダウンタウン松本人志が立った」と引用ツイートしていて、なるほどと合点がいった。

松本も安倍と焼き肉を食うはずだ。
結局はここにも国家・国政の私物化、縁故主義が顔を出していたわけだ。

この1年、凄まじく進行したこの国の腐敗と破壊。
胡蝶蘭がこんなツイートをしていた。

トップの政治手法、世界観は、時間とともに国を染め上げていく。
なぜなら権力の近くにいる者たちが、同じ手法、世界観で生き始めるからだ。
したがって、政治が腐ると、日本中が腐る。

今年は、国家・国政が私物化され、縁故主義が席巻した年であった。

貧富の差は拡大し、格差がより深刻になった。

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ポピュリズムからファシズムへ ~安倍 ― 小池 ― 前原ライン~

1 踏み絵の謀略

選挙もついに最終日。

いまから考えても、やはり野党にとって小池百合子と前原誠司による、民進党潰し、民進党内リベラル狩り、モリカケ潰しは痛かった。
これで選挙の闘いの前に最大野党が実質的な解党に追い込まれてしまった。

やってしまったことの罪深さを、関係した政治家たちがわかっていないようだ。
小池も前原も、ケロッとしている。

古今東西、悲劇は必ずトリックスターを生み出す。
前半は建前しか喋らない原口一博であったが、途中から中山なりあき(中山成彬)にスポットが当てられた。

その中山なりあきがこんなツイートをしていた。

10月16日

自民に代わりうるもう一つの保守の党が必要だ、民主党政権の体たらくを見てそう確信した。
小池都知事が新党を結成すると知り、日本のこころで衆院選を戦いたいという恭子代表を、とても勝てない、我々が参加することによって小池新党が保守を鮮明にする党になり、日本のこころの心も生きると説得した。

小池代表に頼まれ、九州の候補者探しをしていた2日朝、民進党丸ごと希望の党へというニュースに驚き、恭子に電話した。
本当なら我々が新党に参加した意味がない、離党せざるを得ないと小池代表に話してほしいと。
恭子はそうなったら貴方は出られなくなるけどいいのと聞くので、仕方がないよと答えた。

恭子が小池代表に電話したら、ニュースは間違いで、民進党からの議員は憲法改正、安保法案に賛成かどうかチェックする、心配なら恭子さんも加わってと言われ、私は分からないから主人を出すと。
急遽上京した私は誓約書を提案した。
民進党の中には世襲の自民党から出られなかった有能な人材が数多いる。

このツイートから、次の2点がわかる。

(1)小池百合子のなかでは最初から、民進党からの議員に対して、憲法改正と安保法案に踏み絵を踏ませることが決まっていた。

(2)中山なりあきは、小池に誓約書を提案し、その形式が決まった。

最初から民進党議員の選別が小池にあったことは、前原誠司も知っていたと思われる。
民進党の両議員総会の前には、前原は、全員が希望の党に行けるとは限らないと話していたといわれ、それが総会では俄然、調子のいい「言うだけ番長」「口先番長」に変わって、全員が希望の党に行ける、と太鼓判を押したのである。

小池百合子は、この選別は事前に前原にいってある、と発言している。

こうして前代未聞のリベラル狩りが始まったのである。

希望の党に入った民進党議員は、すべて改憲にも戦争法(安保法制)にも賛成したことになる。
なにしろ世界一の歳費であるから、国会議員であることは、思想や信条よりも、そして国民よりも尊いのだ。

ところが小池の「排除」発言から、あろうことか希望の党の支持率が急速に下降しはじめた。
いまや選挙後に都民からリコール問題が浮上している有様だ。

あわてた風見鶏たちは、今度は各選挙区で小池批判まで口にしはじめた。
浅ましいという言葉は、この者たちのためにあるようだ。

さて、今日のメルマガでは、安倍 ― 小池 ― 前原ラインにおける、ポピュリズムからファシズムへの転移について見ていくことにする。

シェリ・バーマンが「民主主義の危機にどう対処するか―― ポピュリズムからファシズムへの道」を書いている。

(シェリ・バーマンは、コロンビア大学・バーナードカレッジ教授(政治学)。専門はヨーロッパの政治と歴史、左派の歴史など)

2 右派ポピュリズムはファシズムへ成長する

もっとも、優位を手にしながらも、ファシスト勢力には自分たちだけで権力を掌握する力はなく、伝統的な保守派と手を組む必要があった。
伝統的なエリートのパワーを温存し、高まる民衆の力を粉砕したいと考えていた保守派はまとまりのある支持層をもっていなかった。
彼らは、自分たちの長期的な目的のためにはファシストの人気にあやかる必要があると感じていた。

水面下で動いた保守派は、こうした思惑からムッソリーニやヒトラーに権力を握らせつつも、彼らを利用し、必要でなくなれば、排除すればよいと考えていた。
だが保守派は、ファシストが同じゲームをしていることにほとんど気づいていなかった。

1933年に首相に任命された直後、ヒトラーは保守派の同盟勢力を排除した。
彼は、ナチスの長期的な革命プロジェクトにとって、保守派が邪魔になることを的確に理解していた。
一方、1922年に首相に任命されたムッソリーニは、自分の立場を完全に確立するまでに、より長い時間をかけたが、ヒトラー同様に、自分をイタリアの独裁者に押し上げてくれた伝統的な保守派の多くを傍流に追いやるか、殺害した。

<現代への教訓とは>

こうしたファシズムの歴史からみて、ルペン、トランプその他の右派ポピュリストについてどのようなことが言えるだろうか。
右派ポピュリストと戦間期のファシストに一部で重なり合う部分があるのは事実だ。
かつての右派の急進派同様に、現在のポピュリストたちも民主的指導者たちを、効率に欠け、民衆の声に耳を貸さず、腰砕けだと批判している。

ポピュリストは「国家を敵から守り、管理できない力によって翻弄されていると感じている人々に目的意識を与えることで、国を育んでいく」と約束し、民衆を宗教や人種で定義しつつも、「人々」のために毅然と立ち上がると表明している。

だが、見事に重なり合う部分があるとしても、ファシストとポピュリストの場合、その違いの方が際立っている。
ファシストとの明らかな違いは、ポピュリストが民主主義を葬り去るのではなく、改革していくと主張していることだ。
民主主義の現状には批判的だが、民主主義に代替する制度を示すことはなく、政府を強くし、より効率的にもっと市民の声に耳を傾けるように改革すると主張している。

したがって、現在の右派の急進派は、ファシストではなくポピュリストと描写するのが適切だ。
彼らは、普通の人々の立場から、腐敗し、堕落し、現実に向き合おうとしないエリートやその制度を批判している。

別の言い方をすれば、ポピュリストは反自由主義的だが、反民主主義的ではない。
右派ナショナリストを含む現代のポピュリストが、権力を握っても、民主体制は続く。
逆に言えば、有権者がいずれ投票を通じてポピュリストを締め出し、自分たちの選択を示すこともできる。
実際、これが民主主義の最大の力だ。
間違いから立ち直ることができる」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.12)

シェリ・バーマンは、主として欧米を念頭にファシストの台頭を警告しているのだが、むしろ世界の先進国で最初に極右のリーダーを登場させた日本にこそ、この警告は当てはまる。

グローバリズムと悪政が招いた格差社会、政治への不信と絶望、無能なリーダーによる作られた北朝鮮への脅威、経済の悪化、国際的地位の低下、この閉塞状況がファシズムの土壌であり、すでにその土壌は作られている。

シェリ・バーマンは、この論文で次の6点を指摘する。

(1)ポピュリズムの台頭は、民主主義が危機に直面している現象である。

(2)民主主義の危機への対応を怠れば、ポピュリズムはファシズムへの道を歩み始める。

(3)ファシスト勢力は、最初は自分たちだけで権力を掌握する力はなく、伝統的な保守派と手を組む。

(4)戦前のドイツで、伝統的なエリートのパワーを温存し、高まる民衆の力を粉砕したいと考えていた保守派は、ファシストの人気にあやかる必要があると感じていた。

(5)保守派は、ムッソリーニやヒトラーに権力を握らせつつも、彼らを利用し、必要でなくなれば、排除すればよいと考えていた。

(6)ヒトラーは、ナチスの長期的な革命プロジェクトにとって、保守派が邪魔になることを的確に理解していた。
1933年に首相に任命された直後、ヒトラーは保守派を排除した。

この動きはそのまま日本にも当てはまる。
日本の経済界・学会を含めた保守派は、安倍 ― 小池 ― 前原ラインを右派ポピュリズムの台頭と見ている。
しかし、右派ポピュリズムはファシズムに転換する。
小池、前原がリベラル狩りをやったのは、かれらが両方に足をかけているのを物語る。

日本の場合、安倍、小池、前原とも、民主主義を育て、守っていく気などほとんどない。
手法は独裁であり、そういった意味でも、かれらはファシストの要素をすでに実行している。

欧米のポピュリストが、腐敗や堕落を改革しないエスタブリッシュメントを批判するのに対し、日本の安倍 ― 小池 ― 前原らには、そういった姿勢はほとんど見られない。
これもすでにかれらが半分以上はファシストとして振る舞っているからだ。

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
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[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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