トランプと金正恩

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これまで「日本のメディアは米国のメディアだ」とわたしは語ってきた。

それを『Sputnik日本』(5月25日)が「日本に入る情報の4分の3が米英にコントロール 露上院議員」と書いていて、意を強くした。

訪日中のロシア議会上院(連邦会議)国際問題委員会のアンドレイ・クリモフ副委員長は25日、東京での記者会見で、日本の新聞報道の多くは英国、米国のマスコミからの情報を反映したものに過ぎず、「日本に入る情報の4分の3がロンドンとワシントンにコントロールされている」とする見解を表した。

クリモフ議員は、「日本人政治家の多くに共通する不幸は彼らが西側のプロパガンダの犠牲になりつつあることだ」と指摘し、このために「決定に参加する人達、そしてその執行に参加する人はもちろん」、外交チャンネルを通じて受け取る情報を信用しなくなる事態が頻繁に起こると語っている。

クリモフ議員は、日本のマスコミはロシアに派遣している自社通信員からの情報を信用していないと苦言を呈し、自分は「かなり大手の日本企業」の社員から「ロシアにとっては当たり前の事項」を日本のマスコミに説明するよう要請されることがあると明かしている。

代表がそうした事項を本社に書くと、本社側はロシアの新聞を読みすぎたんだと受け取ってしまう。会社はこれを、ロシアの新聞を声に出して繰り返し読むことをしない人間から聞きたいと望む。そこまでひどい」クリモフ議員は、こうした状況が露日関係に壊滅的な影響を及ぼしていると非難した。(「日本に入る情報の4分の3が米英にコントロール 露上院議員」

ひどい状況だ。「日本に入る情報の4分の3がロンドンとワシントンにコントロールされている」。それはもちろん洗脳するためなのだが、これで世界一高い新聞代をとっているわけだ。
その深刻な問題のひとつは、「日本人政治家の多くに共通する不幸は彼らが西側のプロパガンダの犠牲になりつつあることだ」とクリモフ議員は指摘する。その結果、「「決定に参加する人達、そしてその執行に参加する人はもちろん」、外交チャンネルを通じて受け取る情報を信用しなくなる事態が頻繁に起こる」という。ロシアの政治家のいうことより英米メディアの情報を信用していて、話が前に進まないのだろう。

これはちょうど犬HKの語ることがすべて真実だと勘違いしている日本人と、話が合わないのと同じだ。多くの日本人は情報のお花畑に住んでいて、テレビがうそをつく筈がないと思い込んでいる。この最悪のメディアリテラシーが安倍長期政権の元凶だ。

それは日本の政治家も同じで、英米の新聞がうそを書く筈がないと思い込んでいるのだ。「クリモフ議員は、こうした状況が露日関係に壊滅的な影響を及ぼしていると非難した」。英米の新聞を対象化するには、それなりのセンスを要求される。劣化した日本の政治家ではとてもそこまで到達できないだろう。

ところで、トランプが、米朝首脳会談が6月12日開催もありうるといい出した。会談の再調整を模索しているらしい。

北朝鮮の方でも、再調整に前向きの姿勢を見せている。

滑稽なのは、われらの安倍晋三である。トランプが変わる度に支持を打ち出す。前回の米朝首脳会談中止に支持を打ち出したのは日本だけだったらしい。もしふたたび米朝首脳会談実施になると、支持を打ち出すのだろう。なんとも恥ずかしい国になったものだ。チンピラが、番長に殴られようが蹴られようが、へつらっていく姿に酷似している。

プーチンもトランプに再考をうながしており、マティス国防長官も前向きの発言をしていることから、けっしてまだ諦める段階ではない。

戦争を心待ちにしている連中には気の毒だったが、まだ可能性は消えていない。トランプには米朝首脳会談を最終的に中止したときの、外交手腕への不評の方が、遙かに深刻なことになろう。結局は、ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体の傀儡だということになる。ここは馬を前に進めるところだ。

ご存じのマイケル・グリーンが「北東アジアの地政学と北朝鮮問題―― 米朝二国間と多国間ゲームの間」を書いている。

(マイケル・グリーンは、戦略国際問題研究所のシニア・バイスプレジデント(アジア担当)兼ジャパンチェアー。ジョージタウン大学外交大学院 アジア研究ディレクター)

この論文の重要さは、マイケル・グリーンが書いていることから、CSIS(戦略国際問題研究所)の米朝首脳会談に対するスタンスがわかることと、安倍ポチの指南役の考え方が理解できることである。日本の外交はこの線にそって展開すると思ってよい。

マイケル・グリーンの考え方は、けっして北朝鮮に対して好意的なものではない。金正恩の真意をめぐっても、次のように冷ややかに見ている。

1 北朝鮮が今回の首脳会談で望んでいるのは、おそらくは非核化ではなく、核保有国として受け入れられること。

2 北朝鮮の狙いは経済圧力を緩和させること。

3 妥協と見返りを繰り返す段階的なプロセスが実質的に避けられないかもしれないが、これこそ、本当の進展を阻むために北朝鮮が仕掛けたい罠である。

4 中国は、朝鮮半島から米軍が撤退し、米国と日韓との関係が機能不全になることを望んでいる。

マイケル・グリーンはCSISの幹部であり、安倍晋三はそのパシリであることから、安倍政権の現在と今後を占ううえでも、この論文は重要なのである。

論文を読んでみよう。

中国もアメリカ同様に、北朝鮮が核を放棄することを願っているが、現在の緊張が緩和される限り、いつどのようにそれが実現するかについてのこだわりはもっていない。

北京にとって重要なチェスゲームは非核化交渉ではなく、アメリカとの戦略的競争だ。習近平は、アジアの安全保障を、「外国のブロック」、つまり「アメリカの同盟関係」なしで維持していくことをアジア諸国に呼びかけている。そうした同盟諸国のなかでも、北京は特に韓国を最大のターゲットに据えており、これは、ソウルがアメリカの終末高高度防衛(THAAD)ミサイルの配備を受け入れたことに対するペナルティとして、北京が韓国企業に対するボイコットを展開し、莫大な損失を韓国に強いたことからも明らかだろう。

北京は段階的な非核化交渉、さらには緊張を緩和する平和条約の締結に向けた交渉を望んでいる。朝鮮戦争の紛争の当事国ではない日本を交渉から除外すること、さらには、米軍基地の存在やミサイル防衛システムの配備、さらには日米韓の三カ国防衛協力に反対する勢力を勢いづけたいと考えている。

北京は、金正恩に交渉に応じさせることを含めて、かなりの圧力を行使できる立場にあるし、これまでそうした圧力を行使してきた。とはいえ、北朝鮮の脅威が実質的に低下するかどうかに関係なく、習はアメリカの同盟関係を機能不全に追い込むような外交プロセスを開始することが好ましいと考えている。一方で、傷ついた平壌との関係を修復するために、おそらくは、北朝鮮との経済協力を拡大していくだろう。

憶測を違えた平和条約や検証措置を欠く核合意を根拠に、トランプが時期尚早に韓国からの米軍撤退を提案するのが壊滅的な間違いである理由はここにある。そのような提案は中国に大きな戦略的勝利を与えるだけでなく、真の非核化に向けて中国に圧力をかけさせるアメリカの立場を損なうことになる。(『Foreign Affairs Report』2018 NO. 6)

中国の戦略は、静かな米国との競争である。
世界は米一極覇権から、米中露が並び立つ多極化へ、そして中国一極覇権へと変わっていく。これは歴史の自然過程であり、もはや誰にも止めることはできない。

これを中国は静かに、米国と事を構えることなくやり遂げようとしている。米国は凋落トレンドに入っており、その差が政治的にも軍事的にも縮まり、中国が抜き去っていくのは時間が経てばいいだけの状況になっている。

今回の米朝首脳会談とそれに続く交渉の全過程に中国は裏側で関わり続けるだろう。マイケル・グリーンは、この中国の狙いを次のように捉えている。

1 習近平は、米日韓の同盟関係を機能不全に追い込むような外交プロセスを開始することが好ましいと考えている。

2 傷ついた平壌との関係を修復するために、北朝鮮との経済協力を拡大していく。

「2」 はあるだろうが、「1」 はないだろう。

米日韓の同盟関係こそが、マイケル・グリーンの利権の生命線であり、そこでは中国脅威論が必要なのである。北朝鮮の真意をおどろおどろしく描くのも、朝鮮半島に平和がもたらされ、在韓米軍のみならず在日米軍も縮小あるいは撤退ということになると、マイケル・グリーンの存在理由もなくなるのだ。

日米安保によって日本を米国の核の傘におくことで、日本の核保有を禁じている、と米国は中国に説明している。米国が日本から完全撤退すると、日本の核保有が現実化する。中国にとっては、米軍の日本駐留は好ましい側面もあるのだ。

日本軍国主義への警戒という点では、米中は利害が一致している。日本で考えられている以上に米中は深く繋がっている。

ただ、それは国務省を中心としたリアル政治のことであって、ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体のなかでは、米国の北朝鮮先制攻撃が期待されている。

そこからトランプのアクロバット的な外交戦術が続くことになる。

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北朝鮮は完全な非核化には応じない

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いろいろと試行するなかで、システムからは「テキストメッセージでログイン認証コードを送信しました」「受信した6桁のコードを以下に入力してログインしてください」と、やっと解決といった段階に行き着きます。ところが不思議なことに、その肝心のメールが来ないのです。

念のため「迷惑メール」等も探しましたが、どこにも見当たりません。

そしてその旨をサポートに報告するのですが、間髪をいれず機械的に一般的な解決策の案内がくるばかりで、そのどこにも手がかりはありません。

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解決策のメールは、まったく同じ文面で、アカウントに入って「設定」のし直しを機械的に指示しています。

しかし、アカウント自体に入れなくなっており、「設定」のし直しはできないのです。

完全に外部にいる段階です。

今日で3日目です。ひとつの投稿もしていないのに、まだフォロワーが増えており、皆さんには申し訳ない気持ちでいっぱいです。

どなたか解決策をご存じの方がいましたら、メールで教えてください。

novel@muf.biglobe.ne.jp

繰り返しますが、凍結されたわけではありません。安倍批判を繰り返してきたので、これが新しい排除の仕方かな、と次第に悪意を感じ始めました。

心配されている方が増えているなかで、中間報告をしておきます。
わたしは元気です。ツイッターをやめるつもりはありませんので、ご心配なく)

2015年2月25日に、安倍晋三と加計孝太郎が会食した。

加計孝太郎はそのときに安倍晋三と話した内容を愛媛県に報告していた。
なぜなら安倍との間で、加計の獣医学部新設の件が話し合われたからだ。
加計孝太郎報告を記録した愛媛県の文書によると、「首相からは『そういう新しい獣医学部の考えはいいね。』とのコメントあり」ということだった。

なぜこの記録文書が重要なのかというと、獣医学部の新設を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった2017年1月20日だった、との安倍のうそが証明されたからだ。

加計孝太郎との交際についても、安倍は「わたしの地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と国会では答弁していた。

愛媛県は5月21日、この文書を、他の関連文書とともに(計27枚)参院予算委員会に提出した。

無能で腐敗した政治が続いている。

安倍晋三の場合は、それが国内だけでなく、世界的に認知されたということで、これまでのどの自民党政権とも違っている。
あまりにも世界のトップと次元が違うので、外部への弁解も恥知らずなものになってきた。

『Sputnik日本』(5月22日)に、その恥知らずな弁解が載っている。
われらのサメの脳こと森喜朗はプーチンに何を語ったのか。

日本の森喜朗元首相は産経新聞のインタビューで、日本が米国に追随しているのは米国が日本を助けてくれるからだと指摘し、これに注意を払うようプーチン大統領に求めたことを明らかにした。

森氏はインタビューで、2年前にプーチン大統領に会った時のことについて語り、プーチン大統領に対し、日本は核を保有した国に囲まれていると述べ、もし核が使用された場合には助けてくれるのか?と問いかけたことを明らかにした。

そして森氏はプーチン大統領に、日露間には平和条約がないためロシアにその義務はないと述べ、だが同盟国である米国は助けてくれると指摘し、「言葉はよくないかもしれぬが、日本は米国に追随せざるをえないところがある」と述べ、この点をよく考えて欲しいと話をしたという。

森氏は、2000年から2001年に首相を務めた」(「森元首相、プーチン大統領との会談について、日本が米国に追随せざるをえない理由について語る」

プーチンに対して森が、「日本が米国に追随しているのは米国が日本を助けてくれるからだ」と語ったという。
プーチンはおそらく後で大笑いしたことだろう。
米国は日本を支配下におき、収奪しているのであって、けっして助けてなどはしていない。
メディアを使って、日々、愚民化策を実行している。
トルーマンの次の言葉は、知らないのは日本人だけであって、外国の首脳はすべてよく知っているのだ。

猿(日本人)を『虚実の自由』という名の檻で、われわれが飼うのだ。
方法は、かれらに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。
そして、スポーツ、スクリーン、セックス(3S)を解放させる。
これで、真実から目を背けさせることができる。
猿(日本人)は、われわれの家畜だからだ。
家畜が主人であるわれわれのために貢献するのは、当然のことである。
そのために、われわれの財産でもある家畜の肉体は、長寿にさせなければならない。
(化学物質などで)病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。
これによって、われわれは収穫を得続けるだろう。
これは、勝戦国の権限でもある。

だから、猿をライオンや虎の側にわざと無防備でおき、守ってやるからとポンコツ兵器を外国より高い言い値で買わせることにした。

『Sputnik日本』(5月22日)が次のように報じていた。

戦闘指揮管制機E8(JSTARS)は最新の改良をしてもロシアや中国との対立の際には無意味になると、ヘザー・ウィルソン空軍長官が述べた。
サイト「Air Force Time」が報じた。

露中の地対空ミサイルは射程距離が大きく、飛行機は衝突の初日にも撃墜されるだろう」とヘザー・ウィルソン空軍長官が指摘した。

上院議員らは軍部と共に、JSTARS機の代わりを探す価値はあるかを話し合った。
代替案の1つは、友人・無人機さらに人工衛星からのデータを収集する新たな統合戦闘指揮管制システムを開発すること。

ウィルソン氏によると、新プラットフォームの開発には70億ドル(約7800億円)が追加で必要だという」(「飛行機「すぐに撃墜される」 米空軍が露中の地対空ミサイルを危惧」

「最新の改良をしてもロシアや中国との対立の際には無意味になる」、「露中の地対空ミサイルは射程距離が大きく、飛行機は衝突の初日にも撃墜される」。
この種のポンコツ兵器を大量に言い値で買わされ、自国の若者を戦場に送り出す。
これなら「虚実の自由」という名の檻」で飼われた猿だとバカにされても仕方あるまい。

さて、こんな政治が劣化した日本を蚊帳の外において、米朝首脳会談が開かれる。
それからはじまる米朝交渉は、世界が固唾をのんで見守るものだ。

トビー・ダルトンとアリエル・レバイトが「核能力の核戦力化を阻止せよ―― 北朝鮮は非核化には応じない」を書いている。
これはいままで出た米朝交渉を巡る論文のなかでは、もっとも現実的かつ政治的で可能性が高いものだ。

(トビー・ダルトンは、カーネギー国際平和財団、核政策プログラム共同ディレクター。
アリエル・レバイトは、カーネギー国際平和財団、シニアフェロー)

CVIDが交渉アジェンダとして適切でなく、核・ミサイル実験の一時凍結も、満足のいく一里塚でないとすれば、米朝サミットによって交渉への流れが作り出された場合、ワシントンが模索できる、野心的ながらも実行可能な戦略目的とはどのようなものだろうか。

中国が提唱する核開発の凍結を出発点にできるだろう。
これに応じれば、「北朝鮮には最終的な非核化に向けて状況を安定化させるために、核の兵器庫と核関連インフラに関するより踏み込んだ制約の受け入れを検討する準備がある」という信頼を形作る助けになる。

トランプ政権は、「北朝鮮の戦略核能力及びそれに関連する活動を包括的かつ検証可能な形で制約すること」を交渉の戦略目標に据える必要がある。

こうした能力と活動を大枠で制約するというアプローチなら、アメリカそして日韓という同盟国の中期的利益になるし、中国と北朝鮮も受け入れるかもしれない。

ここで言う上限制約(キャッピング)とは、さらなる核兵器の開発そしてミサイルを含む到達手段の開発に対する相当の質的・量的な制約を検証可能な形で受け入れさせることを意味する。

これには、プルトニウムや濃縮ウランなどの核分裂性物質の生産削減も含まれる。
さらに、長距離弾道ミサイル及びその関連部品を含む到達手段、兵器の研究・開発・エンジニアリングなどの重要な能力の開発と生産活動も制約の対象にする

加えて、核兵器あるいは通常兵器を攻撃に利用する平壌の能力を最小限に抑え込むには、核能力の軍事戦力化、つまり、核戦力へのアップグレード、配備、臨戦態勢の強化、核戦力を攻撃から守るサイロの堅固化などを厳格に制約しなければならない。

たしかに、こうした制約を課すやり方は、平壌が合意履行期間中に核兵器を維持することを実質的に認めるという代償を伴う。
しかし、北朝鮮が核能力を戦力化する瀬戸際にある以上、平壌による核兵器の維持は、アメリカをターゲットにできる核能力の完全な戦力化、別の言い方をすれば、北朝鮮による核ミサイルの実戦配備を阻むための代償と考えるべきだろう」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.5)

北朝鮮の非核化については、「CVID」(完全(Complete)、検証可能(Verifiable)、不可逆的(Irreversible)な核廃棄Dismantlement))のことだといわれる。
これが難しいのは、それを実現する優先順位が、米朝で違っていることだ。
米国は「CVIDが先で見返りは後」である。
北朝鮮は非核化の(部分的)履行と見返りを段階的に繰り返す、である。

ふたりの執筆者は、この「CVID」を交渉アジェンダとして適切でないと、あっさり捨ててしまう。
「トランプ政権は、「北朝鮮の戦略核能力及びそれに関連する活動を包括的かつ検証可能な形で制約すること」を交渉の戦略目標に据える必要がある」と書いている。
とても抽象的な表現である。
それに「制約」とは、随分と後退した戦略だ。
これが日韓両国を安心させるとはとても思えない。

ただ、漠然としている分、北朝鮮が受け入れやすいことは確かだ。

ふたりのいう上限制約(キャッピング)とは、次のようなものだ。

1 これ以上の核兵器の開発そしてミサイルを含む到達手段の開発に対する相当の質的・量的な制約を、検証可能な形で北朝鮮に受け入れさせる。これは米国の安全を念頭においたものだ。

2 北朝鮮に、プルトニウムや濃縮ウランなどの核分裂性物質の生産削減(制約)を受け入れさせる。

3 北朝鮮に、長距離弾道ミサイル及びその関連部品を含む到達手段、兵器の研究・開発・エンジニアリングなどの重要な能力の開発と生産活動制約を受け入れさせる。

4 北朝鮮に、核能力の軍事戦力化、つまり、核戦力へのアップグレード、配備、臨戦態勢の強化、核戦力を攻撃から守るサイロの堅固化などに対する制約を受け入れさせる。

おわかりだろうか。
これらはすべて米国安全のためのものだ。
そして、結局は北朝鮮の現状の核保有を認めるものである。
これまでわたしが書いてきたように、米国の安全が第一で、日韓は危険状態に放置される。
この米国の本音をよく表出した論文である。

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イランから撤退するトランプの米国

国民は貧困で生活が苦しい。それをさらに苦しめる法案が通されようとしている。残業代踏み倒し法案といわれる「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)法案の導入だ。

今日はこんなツイートを見つけた。

中林香

今の日本企業の給与は、基本給だけでは生活が厳しいレベル。ボーナスと残業代を含めて年収としてようやく普通に暮らせる状態という人も多いのでは? 経団連が求める「年収400万まで高プロの範囲を広げる」状態になれば、そこから残業代が無くなるわけで、手取りでは200万台になるのでは? 生活できます?

jiji

私一時期日本に帰りたくてしょうがなかった時があって、夫に日本に移住するのはどうかって話したら「労働環境がひどすぎるから無理だ」って言われてそりゃそうだと諦めざるを得なかった。日本が他の先進国並みに労働者を扱う国だったら日本に住めたかもしれないのに、もっと悪くなりそうだなんて。

もういかなる意味においても、日本は先進国ではない。米日1%のための奴隷の島である。それも国際的に認知されてきた。日本人だけが知らないのだ。

安倍政権下で通された法律の多くを、野党は政権交代後に洗い直し、凍結・廃止しなければならない。それだけでも政権交代の意味がある。それほどの悪政が続いている。

昨日は米朝首脳会談を前に、朝鮮半島の緊張緩和について考えた。

今日は、いまのところ戦争のきな臭さといったら主役を奪いそうな(押しつけられそうな)イラン問題を考えてみる。

北朝鮮、イランとも、これから米国によって日本に紐付けされそうな点で、共通している。

すでに中東は、シリア・ロシア・イランによるISIS掃討が終わりつつある。シリアはアサド政権継続のみが現実的な選択肢になってきた。EUも米国から離れ、アサド政権継続の選択肢に接近している。

朝鮮半島の緊張緩和では中国、中東ではロシアといった棲み分けができつつある。この両方から米国は撤退しつつある。

米国がイスラエル(米国ディープ・ステート)に支配された国家であることは、トランプの大使館移転によって明確になった。しかし、トランプの米国は、それ以上のことは何もできない。つまり、イラン、ヒスボラと敵対して一戦を交えることはできない。そこでイスラエルは、ロシアや日本に頼ろうとする。

しかし、ロシアはイラン・シリアの側についており、プーチンがイスラエルを守ることはあり得ない。そこでイスラエルは、日本を中東に呼び込もうとする。こんなバカな役割を引き受けてくれる国は、世界で安倍晋三しかいないからだ。

バリ・ナスルが「イランを内包する新中東秩序の構築を―― 中東の安定を取り戻すには」を書いている。

(バリ・ナスルは、ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際関係大学院院長)

中東はなぜ混乱に陥っているのか。その原因を誤認しているために、トランプ政権のイラン政策は自滅的なサイクルにはまり込んでいる。「アメリカとアラブの同盟諸国は、それほど大きな代価を支払うことなくイランを速やかに封じ込められるし、そうすることで地域に安定がもたらされる」とワシントンは考えている。これは危険な間違いだ。

現在のアメリカは、イランを抑止することはもちろん、イラク情勢やシリア情勢に影響を与えるほどの軍事プレゼンスを中東にもっていない(必要な軍事資源を投入するには、トランプは、コストのかかる軍事的冒険はしないという公約を撤回しなければならなくなる)。

仮にそうした資源を中東に投入すれば、北朝鮮問題の管理、中国やロシアの抑止など、他の困難な課題への対応が手薄になる。中東地域の同盟国も頼りにはならない。同盟諸国にはイランをアラブ世界から締め出す力はなく、仮にそうできたとしても、イランが残した空白を埋めることはできない。結局、中東で大きな問題が起きれば、アメリカは介入せざるを得なくなる。

しかも、封じ込めに必要な資源を動員し、イランを封じ込めたとしても、それで中東が安定することはない。中東の持続可能な秩序にとって、すでにイランは不可欠の存在だからだ。軍事衝突が起きれば、テヘランはさらに前方防衛戦略に投資し、地域問題により干渉するようになり、中東はさらに不安定化する。

バーレーンやヨルダン、カタール、UAEといった安定した国々も不安定化し、イラクやレバノンのような脆弱な国は近年のリビアやイエメンのように暴力に支配される無法地帯へ転落していく恐れがある。この他にも、アメリカは人道危機にも、イスラム国勢力のかつての占領地域で台頭してくるかもしれないテロ集団にも対処していかなければならなくなる。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.4)

イラン封じ込めは、米国の凋落を無視した愚策である。すでに世界は多極化に入っている。米国の意図を知ったイランは、ロシア、中国に接近し、米国が押しやったリビジョニスト(現状変革)国家(中国、ロシア、イラン、北朝鮮で形成)の方に入ってしまった。

経済的にも軍事的にも、米国はイランを封じ込める力を失ってしまった。大使館移転も、軍事的な支援をする代わりの、リップサービスの類いだろう。トランプは政権基盤を守るために、軍事政権を作り、ユダヤ金融の力を借りている。それがあのような唐突で奇矯な大使館移転になったのだろう。

イスラエルの現状は厳しい。イランとヒズボラがシリア領内にいる。米軍の力を借りたいところだが、トランプは中東から撤退したがっている。そこでネタニヤフのロシア詣でがはじまった。しかし、プーチンがイスラエル寄りに舵を切ることはありえない。そこに飛び込んだのが、世界の白痴ATM安倍晋三だった。

とにかく安倍のすることはタイミングが悪い。いまは行かない方がいいというタイミングでのこのこ出かけていく。米国戦争屋、ジャパンハンドラーに指示されて出かけて行くのだろう。カモネギ外交といわれている。日本国内の原発のセキュリティをちらつかせながら、ネタニヤフに何かの約束をさせられたのではないかとわたしは思っている。

米国が介入するほど中東は不安定化する。中東からイランの排除などすでに不可能である。イランは、むしろ重要で不可欠なプレイヤーになっている。米国の撤退が、中東のためにも米国のためにも唯一の選択肢になっている。

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エルサレムに賭けた延命策と仕掛け

1 トランプの苦境

14日、来日している国連のアントニオ・グテレス事務総長が、安倍晋三に、「われわれにとって起こり得る最悪の事態は、非常に劇的な状況をもたらす可能性のある戦争に、いつの間にか突入してしまうことだ」と警告した。

この「いつの間にか突入」という言葉の深さを、安倍は理解できなかったにちがいない。

戦争は、予定した通りにはじまって、計算通りに終わるということはないのだ。
それは太平洋戦争を振り返ればすぐにわかる。
ノモンハン事件、ミッドウェー海戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、レイテ海戦、沖縄戦、広島・長崎の結末を、誰が予想したか。

北朝鮮に向かって、世襲のお坊ちゃん政治家が勇ましいことを叫んでいる。
戦争の悲惨について一片の想像力もないのである。
それはノーベル平和賞を受賞したICAN運動への無視黙殺の態度にも表れている。

安倍晋三は、相変わらず外交的努力に消極的で、「非核化に向けた意味のある対話になければならない」と適当に述べた。

安倍にとっては予想外だったトランプ大統領の誕生にあわてて、確約もとらずに飛行機に飛び乗り、まず会うことが大事だ、とトランプを訪れ、しっぽを振ったのは安倍晋三だった。

エラそうに「意味のある対話」などいえた立場ではないのだ。

『マスコミに載らない海外記事』(2017年12月11日)にPaul Craig Roberts の「核戦争を避けることが我々の最優先事項」が載っていた。
注目したのは、世界を震撼させたトランプの、エルサレムはイスラエルの首都だという発言に対する解釈が載っていたからである。

Paul Craig Roberts のトランプに対する姿勢はニュートラルであり、興味をもって読んだ。

トランプに対して行われている見せしめは、あらゆる将来の大統領候補に、アメリカ国民に直接訴えて、ごく少数の支配集団に逆らってはならないという教訓を与えるためだというのが私の説だ。

つまりアメリカでは民主主義は完全に死んでいるのだ。
民主主義は暴力革命無しに復活させることが可能だろうかと時に疑問に思うが、もちろん革命はまずい方向に行きかねない。

アメリカ人は暴力革命が出来るのだろうか? もし出来なければ、うっかり核戦争を始めるまで、強欲なエリート連中が支配し続けるのだろうか?

(中略)

オバマ政権はロシアの恐怖を再創造した。
選挙運動で、トランプは、ロシアの脅威再創造には協力しないことを明らかにしたために、彼は“ロシアゲート”で処罰されているのだ。
特別検察官によって、大統領の座から排除されかねない、あるいは暗殺されるかも知れないと懸念する大統領が、戦争に向かう行進に抵抗できるだろうか?

トランプは、大統領を守ることはアメリカ合州国を守ることだと信じるシークレット・サービスに取り囲まれている。
だが、もしシークレット・サービスが、特別検察官や議会や軍安保複合体や売女マスコミによって、アメリカ合州国に対するロシアゲート陰謀で、トランプはロシア人と組んでいるのだと説得されてしまえば、ジョン・F・ケネディ大統領を守り損ねたように、シークレット・サービスはトランプを守り損ないかねないのだ。

(中略)

ジョン・ブレナンCIA長官や、コミーFBI長官やミュラーによる対トランプ攻撃で、我々が目にしている通り、(ケネディ暗殺後の 注 : 兵頭)ジョンソン政権が事態を改善し損ねたことで、大統領に逆らって行動する権限が、治安機関の手中に残ったままとなったのだ。(「核戦争を避けることが我々の最優先事項」

2 トランプの仕掛け

トランプの評判が世界的にすこぶる悪い。
その評判の悪さは、エルサレムをイスラエルの首都だと宣言し、大使館をエルサレムに移転すると語ったことでいまやピークに達した観がある。

エルサレムの帰属については、イスラエルとパレスチナが激しく対立してきた。

これまで世界のすべての国が、エルサレムに対する主権をイスラエルに認めずに、大使館をテルアビブに置いてきた。

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は、「嘆かわしい」発言として、今後米国が和平を仲介することはできないと述べた。

英独仏をはじめ各国がトランプ発言を批判するなか、安倍晋三は黙りこくったままである。
とにかく宗主国のやることには反対できない。
ただ、黙ってついていくだけである。

それにしても、トランプはなぜこんな世界をひっくり返すような発言をしたのだろう。

ただ、ティラーソン米国務長官が、イスラエル米大使館のエルサレム移転は、「すぐに起きるようなことではない。
おそらく少なくとも3年はかかるであろうし、これはかなり野心的なことだ」と語ったように、そう単純には受け取れない発言だったことがわかる。「ティラーソン長官 大使館のエルサレム移転時期を発言」2017年12月13日)

つまり、これはトランプの、自分を追い詰めるディープ・ステートに対する時間稼ぎ、深謀遠慮だったかもしれない。

トランプは、ディープ・ステートとの闘いに悪戦苦闘している。
それはこれまで述べてきた通りだ。
ディープ・ステートは、トランプに対して、ふたつの選択肢を用意している。
ひとつはケネディのように暗殺する道であり、もうひとつは、合法的に辞任に追いやる道だ。

選挙運動で、トランプは、プーチンへの評価をさかんに口にし、ロシアとの関係修復を約束した。
それは別言すれば、ワン・ワールドのディープ・ステートへの挑戦状であった。
そこで危機感を覚えたディープ・ステートは、“ロシアゲート”をでっち上げ、トランプ追放に乗り出した。

トランプは、確かにシークレット・サービスに警護されている。
しかし、トランプは売国奴であり、ロシアと通じていると説得されてしまえば、シークレット・サービスが警護を解く可能性がある。
そのとき、トランプにはケネディと同じ運命が待ち構えている。
トランプはお終いである。

その危機感は、トランプとその周辺の人しかわからない。

そこでトランプは、イスラエルのネタニヤフが青息吐息の状態を狙って起死回生の奇手を打ったのかもしれない。その狙いはイスラエル・ロビーとモサドを味方につけ、ディープ・ステートにくさびを打ち込み、第三次世界大戦を止める、あるいは遅らせることである。

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トランプと逆襲する米官僚

1 国会で動きはじめた「準強姦」もみ消し事件

山本太郎が14日に、官邸お抱えレイピスト山口敬之の「準強姦」もみ消し事件について、野党で追及していく必要があると語った。

ようやく政治の場から具体的な発言が出てきた。
かれは語っている。

伊藤詩織さんの件を追及して頂きたいんですが、という話なんですけれども。
この件本当、モリカケの問題に並ぶというか、超える位の案件だと思います。
これ足並み揃えて野党で追及出来るようにしていけば、かなり酷い話ですから。
していけば、その反響というのはかなり大きくなると思います。
やっていく必要があると思います。

また、国会では「伊藤詩織さんの訴え、捜査を検証する「超党派の会」」が発足した。

最初の会合には、立憲民主、民進、共産、自由、社民、希望、日本維新の会、沖縄の風の野党各党・会派から約20議員が出席した。

呼びかけ人の森ゆうこ参院議員(自由)は「逮捕状が発付されたにもかかわらず、直前で取りやめになった。
国会が厳しく検証すべきではないかという意見が寄せられている」と話した。(『朝日新聞デジタル』11月21日)

政治がようやく最初の一歩を踏み出した。

それにしてもどうしてこの重大な問題に対して、かくも政治の出足が遅れたのか。
森友・加計学園事件への斬り込み方に対して、奇怪なほどの国会の静かさだった。
これに対して『日刊ゲンダイ』(11月22日)に、こんな「永田町関係者」の分析が載っている。

恐らく理由は2つです。
1つは、今年9月に検察審査会で『不起訴相当』の判断が下され、刑事事件としては一応の決着がついたこと。
もう1つは、民進党が事実上解党したことで追及しやすくなったことでしょう。

事件を握りつぶした張本人と言われている中村格総括審議官は、民主党政権時代に官房長官秘書官を務め、自民が政権を奪取した後も留任している。
民進党は、民主政権時代の弱みを握られているからか、あるいは恩義があるのか、これまで中村氏の捜査介入疑惑について国会で大きく取り上げられなかったようです。(ようやく本腰 野党超党派で“詩織さんレイプ事案”徹底追及

警察や検察、裁判所のなかには、この事件に疑問を持っている人も多数いる筈だ。
何事でもそうであるが、誰もがおかしいと思っていることが現実化するとき、上層部が関係のしがらみで、無理難題を部下に押し付けているのである。

このレイプ事件もそうであるが、司法関係者のなかには、この政治の動きをよくやってくれたと喜んでいる人たちも多いはずだ。

どこまでゆけるのかわからないが、注意深く見守りたい。
この会の参加者に敬意を表して、『Black Box』「あとがき」の次の言葉を贈っておく。

そして、彼(米国の軍人だった娘を、海兵隊のレイプの後に自殺で失った父親 注 : 兵頭)は私にこう言ってくれた。

あなたが自分の体験を公にしたことは、想像を絶するほど勇気ある行動だ。
君が今立ち向かっているように、私たちにはその力がある。
これから待ち受けている道は決して平坦なものではないと思うが、決して諦めないでくれ

政治家が諦めたり、保身の人生を送り出したりしたら、日本はお終いである。

2 トランプが露出させた植民地の現実

さて、来日して、まったく評判の悪かったトランプ大統領だが、米国でも袋だたきの様相を呈している。

米国での権力闘争は続いている。
いまやディープステートだけではなく、身内の共和党、それにメディアと官僚からもトランプは攻撃されている。

今日のメルマガでは、トランプと官僚との闘いを考えてみる。

ジョン・D・マイケルズが「トランプ政権と政府機関の対立 ―― 政府機関による逆襲」を書いている。

(ジョン・D・マイケルズは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校 ロースクール(法科大学院)教授。
行政法、国家安全保障法、権力分立が交差する領域を研究している)

就任から最初の6ヶ月を過ぎた段階になっても、彼(トランプ 注 : 兵頭)は依然として自分だけで判断を下し、自分が率いているはずの連邦政府の多くをあからさまに軽視し、予算に大ナタを振るい、規制ルールを廃止し、通常の手続を踏むことを拒絶している。

このやり方ゆえに、政府内のトランプ支持派は追い込まれ、官僚たちによるクリエーティブな反対が誘発され、これが次第に効果をもちつつある。
官僚たちが反発するなか、大統領は一連の調査の対象にされ、政党は気力を失い、議会における大統領の支持も失墜しかねない状況にある。

大統領と彼の側近たちは、「政府内部で後方攪乱を企てる者たちによる裏切り」と彼らがみなす行動に憤慨し、政治学の専門用語を借用して、「国家内国家」、つまり「独自のアジェンダの実現を水面下で模索する、選挙の洗礼を受けていないパワフルな官僚たちによる陰謀の犠牲にされている」と主張している」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.9)

これまで何度もトランプが人事を知らないと書いてきた。
これは政治を知らないと同義語だ。
それがいまかれの追い詰められ方にも露出している。

トランプは安倍の日本をなめきって(安倍が総理だったら誰だってなめきるだろう)、来日に当たって横田基地に舞い降りた。

それで多くの国民はマッカーサーが敗戦国へ降り立った姿と重ね合わせた。

そして待ち受けた米軍兵士への訓示から来日行事をはじめた、と誰でもが思っている。

しかし、犬HKはじめ日本のメディアはすべて隠したが、実はそこには自衛隊もいたのだ。
トランプは米軍と自衛隊を前にして訓示を行ったのである。

幸運なことに、非常に強く有能な協力者の方々がそばにいてくれます。
前原航空総隊司令官、浅井航空総隊幕僚長、今城航空総隊防衛部長、安藤航空戦術教導団司令、皆さんのリーダーシップと奉職に感謝いたします。
ありがとうございます。

米国民を代表して、私は、米軍兵士そして自衛隊員の皆さん一人ひとりに、皆さんの国への奉仕と献身が皆の安全を保ち、皆を強くし、自由を守ってくれているのだと知ってもらいたいと思います」(横田基地トランプ演説で自衛隊を“隠した”NHK

トランプは植民地の自国の基地に降り立ち、宗主国と植民地の軍隊に訓示を与えたのである。
安倍にも天皇にも会う前に。

こんな2国間関係が世界にふたつとあろうか。

よほど相手をバカにしなければ、こんなことはしない。
人には礼儀や思いやり、それに感謝の気持ちがあるからだ。

これをトランプがやったのは、侮辱するほど、そして脅すほど、へりくだって隷属し、金を差し出す日本政治を知っていたからだ。
民族の誇りなどないのである。
安倍はその期待に応え、米国製ポンコツ兵器の「爆買い」を約束した。

ここに表出していたのは、実質的な植民地の姿と、その現実を利権化している与党自民党の姿であった。

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北朝鮮問題は安倍晋三では乗り切れない

1 日本は「武士の国」

報道によると、立民の辻元清美国会対策委員長が、2日の、常任、特別委員会の各理事を集めた党内の会合で、党所属議員と自民党議員との、夜の飲食を見合わせる方針を決めた。
報道では、「当面」、「自粛」の言葉が使われていたが、ぜひ継続的に禁止してほしいものだ。

自民党との酒席、会食というと、すぐに思い浮かぶのは安倍晋三と東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアとの酒席だ。
これが国内はもちろん国際的にも非常に評判が悪い。
顰蹙を買っている。

きちんとした与党との闘いをするのなら、酒席など必要ない。
メディアが御用メディアに堕落したように、野党も御用野党に崩されていく。

カメラの前では闘い、「反対して通させる」なれ合いのスケジュール闘争が、国民には見破られている。
民進党(旧民主党)の支持率の低迷は、その答えだ。

これは夜の酒席を自民党とするのは、国民の理解が得られない、という理由しか報道は述べていない。
しかし、若い立憲民主党の議員たちが自民党議員に毒されることをも心配したものだろうとわたしは思っている。

民進党(旧民主党)の支持率の低さ、国民の不信感の原因を、立憲民主党はもっともよく知る立場にある。
そこからよく学ぶべきだ。
だらだらと同じことを習慣のようにやっていてはいけない。
おかしいところはどんどん改めていくべきだ。

幸い、選挙後も立憲民主党の支持率は伸びている。
野党では立憲民主党だけである。
ここで絶対にやってはならないことは、民進党、希望の党、無所属の会との政界再編成である。
ほぼ以前の民進党と同じになるわけで、これをやると国民の支持は一挙に離れていく可能性が高い。

立憲民主党に対する国民の支持は、以前の民進党に何を期待し、それが裏切られ、適わなかったことの証左である。
分離した立憲民主党こそが、その期待の形だったのだ。
ここに現れた国民の気持ちを裏切ってはいけない。

このまま、与党と懸命に闘い、党勢の拡大は野党共闘による選挙で実現するのがいい。

トランプの娘イヴァンカがやってきて、日本人の軽薄さが一挙に暴かれた形になった。

こんなツイートが目についた。

山崎雅弘

米大統領に先立って来日した大統領の娘を、メディアが「芝居の前座」のように持て囃し、ムードを盛り上げてから米大統領が来日。
あたかも「日米両国は一蓮托生」のような錯覚の空気が、日本国内に広がっている。
米大統領が戦争を決断しても、それを受け入れて挙国一致で協力する心理が醸成されている。

松尾貴史

イバンカをもてはやす感覚が何かを省みるべき。
構造的に、迂闊だ、ミーハーだではすまない愚。
浮かれる為政者を見て、気色の悪さをも感じる。

ほんとうに恥ずかしい時間だった。
まるでイヴァンカはハリウッドのスターであり、ちょうどオバマが広島見学に訪れたときのような気恥ずかしさを体験させられた。

安倍晋三によって私物化された外交が、国家の威信をかなぐり捨て、純然たる植民地として、宗主国大統領の娘を迎え入れていたのである。

11月5日にやってくるトランプは、「真珠湾を忘れない。アリゾナを忘れない」と高いアドバルーンを上げた。
いつもの譲歩を迫るアドバルーンである。
しかも仮装の独立国家の表玄関羽田からは入国せず、植民地支配の象徴たる横田基地に降り立つ。

そのトランプが来日前に、こんな物騒なことを喋っていた。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は2日、中国に対し、北朝鮮の脅威が対処されなければ「武士の国」である日本が自ら事に当たる可能性もあると警告した。

トランプ氏は5日、大統領就任後初となるアジア歴訪を開始する。
北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって高まっている緊張が、中心議題になるとみられている。

トランプ大統領は米FOXニュース(Fox News)のインタビューで、「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる」と語った。

その一方で、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は北朝鮮問題で「相当素晴らしい」働きを続けており、「中国はわれわれを助けてくれている」と持ち上げもした。

中国はトランプ氏から、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長を制御できていないと批判を受けていた。
その後、国連(UN)が科した厳しい対北制裁を履行し、習氏とトランプ氏の関係は改善しているとみられている」(トランプ氏、対北で「武士の国」日本が動く可能性を中国に警告『AFP』2017年11月3日)

2 宗主国の代理戦争へ

もともと米国と北朝鮮との対立だった。
日本に前代未聞の愚かなお坊ちゃん総理がいる。
この好機を捕らえて、米国によって、北朝鮮と日本との対立にすり替えられていく、その危険性を何度も指摘してきた。
それが日を経る毎に明確な色彩を帯びてきた。

ちなみにサムライの本質は奴隷なのだ。
主君にけっして盾突かない。
攻撃を命じられると、理不尽を感じても黙って命令に従う。
死の従順な受け入れは、奴隷の究極であり、だから「武士道というは死ぬことと見つけたり」というのだ。

宗主国にとってこれほど有り難い植民地はないのだ。

今日のメルマガでは、アンドリュー・ベーセビッチの「トランプの何が問題なのか —— 啓蒙的アメリカ・ファーストへの道筋を描く」を切り口に、トランプの心の深奥に潜む「日本と北朝鮮」について考えてみたい。

(アンドリュー・ベーセビッチは、ボストン大学名誉教授(国際関係学・歴史学))

介入と不介入の間

似たようなことは、アメリカの軍事政権にも言える。
未来の世代が、自分たちで選択できる機会をもてるようにしなければならない。
残念ながら、ユートピア的グローバリズムの下で実施された軍事行動は、莫大な資源を浪費した挙げ句、未来の世代の選択肢を狭めてしまった。

9.11以降の戦争がいかに長期化しているかを考えれば、それは明らかだ。
アフガニスタンはアメリカ史上もっとも長い戦争になり、それに続くのがイラクだ。
もはやワシントンであえてそのコストを計算しようとする者がほとんどいないほどの莫大な浪費は、劇的な債務の拡大を引き起こしている。

冷戦終結時のアメリカの債務は約4兆ドルだったが、現在は20兆ドルに膨らみ、2020年までには25兆ドルに達するとみられている。
アメリカは始めた仕事を終わらせられない国となり、途方もない借金を使ってその失敗を隠そうとしている。

アメリカ・ファーストの視点からみると、その解決策は二段階になる。
第1に、アメリカの重大な国益が切実に脅かされているのでない限り、軍事介入の衝動を抑えなければならない。

第2に、戦争のコストは未来の世代にツケを回すのではなく、そのタイミングで支払わなければならない。
未来の世代にはバランスのとれた財政を委ねるべきだ」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.11)

米国一極支配の時代はすでに終わっている。
トランプ自身がそのように認識しているのだから間違いはない。
世界で米一極支配の幻想にすがっているのは日本ぐらいだろう。
英国でさえ中国へ舵を切り替えている。

トランプの「アメリカ・ファースト」は、そこから多極化する時代に対応する戦略である。
トランプ外交は、政権内部の対立を反映して一貫性を欠いているので、端から見ると衝動的に写る。
北朝鮮問題に関して、平和主義者かと思えば、好戦派に豹変する。
いったいトランプの本音はどこにあるのか。

そのどれもが本音なのだ。

米国の一番の懸念事項は明確だ。
経済的破綻である。
その原因が、莫大な資源を浪費した軍事行動であったことも明白である。

「9.11以降の戦争がいかに長期化しているかを考えれば、それは明らかだ。
アフガニスタンはアメリカ史上もっとも長い戦争になり、それに続くのがイラクだ。
もはやワシントンであえてそのコストを計算しようとする者がほとんどいないほどの莫大な浪費は、劇的な債務の拡大を引き起こしている」とアンドリュー・ベーセビッチはいう。

もちろんその戦争のおかげで、米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディアは潤ってきた。
99%の若者の死を代償に、1%は潤ったのである。
もしその99%の若者を日本の若者に代えられたら、こんな素敵なビジネスはない。

「冷戦終結時のアメリカの債務は約4兆ドルだったが、現在は20兆ドルに膨らみ、2020年までには25兆ドルに達するとみられている。アメリカは始めた仕事を終わらせられない国となり、途方もない借金を使ってその失敗を隠そうとしている」。
借金は、米国を一度経済破綻させない限り、延々と膨らみ続けるだろう。

アンドリュー・ベーセビッチは、その解決策として、次の二段階を提唱する。

(1)第1に、アメリカの重大な国益が切実に脅かされているのでない限り、軍事介入の衝動を抑える。

(2)第2に、戦争のコストは未来の世代にツケを回すのではなく、そのタイミングで支払う。

いわれてみると当たり前のことのように思われるが、真実というのはいつもこのようなものだ。
単純で、骨太で、常識的で。

(1)ができなければ、必然的に(2)もできないのだが、(1)は実現できないのではないかとわたしは思っている。
あまりにも軍産学複合体の力が強大であるからだ。

つまり経済破綻に喘ぐ米国、戦争をやめられない米国に、安倍はこき使われ、米国の代理戦争に日本の若者を差しだそうとしている。

半分ほどもいる愚かで無責任な国民がいつものように棄権した、今回の衆議院選挙で、その道筋はほぼ決まったと思ってよい。

 

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バノン解任とトランプに迫る夕闇

このページの要旨

民進党代表選の異様さの最大のものは、自由党の一部が、他党の民進党の代表選に介入し、前原誠司を応援していることだ。
いまのままでいけば、もし枝野幸男が敗北した場合に、自由党に落とされたと、しこりを残すことになろう。
政党人による他党代表選への介入。これはルール違反だ。だから共産党も社民党も冷静に見守っている。
もし自由党の代表選に自民党が介入してきて、代表は誰にしろ、といってきたら、自由党は憤慨し、わたしたちが決めるから、介入しないでくれ、というだろう。

宗主国の軍国主義はまず政権を占拠した。トランプは、軍人や大金持ちを政権に入れたら、それ以上の味方を入れて、自分を常に多数派にしておくという人事の鉄則を知らなかった。
米大統領といえども、ディープステートに逆らったらケネディのように暗殺される。米国の最大の権力者はホワイトハウスには住んでいないのだ。
もちろんトランプもそのことは知っていた。しかし、それでもあらがって、なんとか選挙公約を実行するには、つねに政権内を多数派にしておかねばならない人事を知らなかったのである。
バノンの解任は、トランプの最後の砦が崩された以上の大きな意味がある。それは米国政権から巨大な革命の魅力が消えたということだ。

1 民進党代表選の異様な展開

民進党の代表選が佳境に入っている。

低調で盛り上がりを欠く代表選だが、異様な現象がいくつか起きており、注目すべき代表選になっている。

その異様さの最大のものは、自由党の一部が、他党の民進党の代表選に介入し、前原誠司を応援していることだ。

いまのままでいけば、もし枝野幸男が敗北した場合に、自由党に落とされたと、しこりを残すことになろう。

政党人による他党代表選への介入。これはルール違反だ。だから共産党も社民党も冷静に見守っている。

政党の代表選を批評していいのは、票をもつその政党の関係者(党員・サポーターなど)である。さらに一般の国民であり、有識者であり、メディアである。これに他党が自分の政党の理念や利害で絡むと、理性的な選択などできなくなる。

もし自由党の代表選に自民党が介入してきて、代表は誰にしろ、といってきたら、自由党は憤慨し、わたしたちが決めるから、介入しないでくれ、というだろう。

自分たちがされて嫌なことは他党にもしないことだ。

(以上は25日のメルマガに書いた内容である。26日になって、少し状況が明るくなってきた。26日に偶然見つけた三宅雪子のツイートとのやりとりを引用しておくので、皆さんにも思考の糧にしてもらいたいと思う)

石田・三宅・雪子(野党共闘!)

「合流」といえば、なぜか皆さんお忘れですが、社民党は「沖縄の辺野古移設」が理由で連立を離脱したので、その方針が変らなければ「合流」はあり得ないでしょう。デニーさんも同様。太郎さんは党議拘束がある党は難しいのでは。そうなると5人前後の話。2候補とも選挙協力路線になったよう。

兵頭正俊

そうですか。社民やデニーや山本太郎が、なぜ「原発容認、消費税増税推進、小池との連携、改憲推進」の前原誠司と組めるのか、奇怪でしたが、納得できました。また、多くの支持者にもこの路線はムリですよ。連合の路線ですね。少し光がさしてきました。

山本太郎は「手に取るなやはり野に置け蓮華草」だ。もし民進党に行けば、山本太郎の良さは、すべて消されるだろう。ひとりでも残った方が、国民のためにもなる政治家だ。そこから自分の政党を創り、増やしていった方が山本らしいし、支持者も離れない。かれはまだ若いから、時間がある。これは強みだ。

石田・三宅・雪子(野党共闘!)

だれがいいだしたか不明な「合流」です。小沢さんは、さほど合流にはこだわっていないような気がしてます。1つの党になったらこしたことないけれど、選挙協力で十分。そもそも仮に現代段階で「消費税やむなし」の候補が代表になって合流すれば、ではなんのために離党したのかと整合性がなくなります

兵頭正俊

そうなんです。自由党にとって消費税増税は、そのために反対して離党したほどの大きなテーマです。それがなぜ消費税増税を称える前原誠司を支持できるのか。多くの国民が首をかしげていました。政治はわかりやすいのでなければなりませんよね。

石田・三宅・雪子(野党共闘!)

4~5名「合流」して、選挙協力せず30議席~(と言われている)を落としては意味がないと思います。民進党は1回の反対でも処分されますから、太郎さんには窮屈では?またそれを望んでいるのかどうか。合流という言葉は特定の個人を皆が希望しているような気がします(汗)

兵頭正俊

「4~5名「合流」して、選挙協力せず30議席~(と言われている)を落としては意味がない」。そこが前原民進党との合流のキモです。それともう1点。前原民進党との合流では、国民の幸せに繋がらないのです。これでは必ず「合流」は失敗します。

石田・三宅・雪子(野党共闘!)

小沢さん(自由党)のスタンスは野党共闘です。小沢さんは表向きは、いまのところ特定候補の名前は言及していません。産経1紙だけ→誰が誰に代表になって欲しいと思っているか透けて見えます。消費税増税は、三党合意の遵守や景気条項の復活を主張すれば、まだ国民の理解は得られるかもしれません

兵頭正俊

そうですよね。産経や自公、それに連合や小池、米国は前原誠司の代表を望んでいるでしょう。要は、対米隷属の二大政党制の確立です。こうなったら国民はもう地獄です。奴隷が固定されます。どっちに投票しても1%奉仕です。

(以下、メルマガの本文に戻る)代表選について、こんなツイートが目についた。

wakatyan‏

報ステが小池インチキ政党を暴露した事によって、民進党の党首選は、前原に大きなハンデがついたな。
日本ファーストとの連携を臭わせたってことは小池との連携を考えているって事! 極右との連携ってこと。
あのクソ自民より更に右寄りの前原に投票する奴は民進党には不要である!!

かまやん

前原がどこまで本気で言ってるかはともかく、野党共闘で「中道保守」は逃げない。

・昨年参院選1人区の出口では統一候補に入れた民進支持者は9割超
・日経の先日の調査でも民進支持層は過半数が共闘に賛成
・表に出てないが民進支持層の枝野評価は前原を抜いている

「保守が逃げる」は神話。

けん

前原氏と枝野氏の主張を聞いていたら
自民党と共産党の党首討論のようだった。
同じ党内で、これは無いよね。
前原氏の主張は、私達が支持してきた旧民主党とは全く異質のものだ。
消費税増税、カジノ推進、憲法改悪、
自民党と何が違うのか、
早く分党して、国民ファや自民党に入れて貰え。

ちなみに前原誠司の政策は、原発容認であり、消費税増税推進、小池国政新党との連携、憲法改定推進である。極右の小池国政新党と連携して政権を勝ちとろうとしている。

一方、枝野幸男は原発ゼロをめざし、小池国政新党とは自民補完勢力として連携を拒否している。憲法改定には慎重であり、消費税増税にも反対している。

こうしてみると、余計、自由党の一部の異様さが浮き彫りになる。政策が近いのは枝野幸男である。ところが政策が真逆の前原を、一部の自由党が強力に推している。これはいったい何であろうか。

ここには実に興味深い文化的な問題が横たわっている。この問題については、近々、別の号で展開することにする。

『マスコミに載らない海外記事』(2017年8月24日)にFinian Cunninghamの「軍産複合体が権力の座につき、トランプの裏切り完了」が載っている。いよいよ米国の優れた知識人たちにトランプは斬られはじめた。

2 バノン解任とトランプに迫る夕闇

トランプ大統領が、支持者に背を向けた最も明らかな印として傑出した一瞬があるとすれば、それは、アフガニスタンでのアメリカ軍事介入を再び段階的に拡大するという今週の彼の発表だった。

ゴールデン・アワーのテレビで、数千人の更なるアメリカ軍兵士のアフガニスタン派兵を命じて、“アメリカ・ファースト”で、前政権が開始した海外での戦争という愚挙を終わらせるという彼のおはこの選挙公約は、ずたずたにされた。アフガニスタンにおける、既に16年間にわたるアメリカ最長の戦争は、今や無期限に続くのだ。

ハフィントン・ポストは“トランプの曖昧な新アフガニスタン戦略、果てしない戦争を継続”という見出し記事を載せた。

(中略)

それだけでなく、大統領は、軍隊の人数や期間に関するいかなる公的情報の提供も拒否した。国外におけるアメリカの戦争は、トランプのもとで拡大するだけではない。戦争は、秘密に、責任を問われることなく進むのだ。

軍国主義のこの増派は、候補者トランプが、ラスト・ベルト諸州のブルー・カラー労働者有権者に向けた選挙運動で、国内の“忘れ去られた”コミュニティーを再生するために、アメリカの経済資源を振り向け、自分は決してしないと誓ったまさにそのことだ。1月20日、国内と海外での“アメリカによる大虐殺”を嘆いて、彼が息巻いた就任演説を想起されたい。

ハフィントン・ポストはこう書いている。“オバマ在任中、アフガニスタンにおける膨大な軍隊駐留を監督していた際、トランプは、作戦は金の無駄だと繰り返し非難し、アフガニスタンからの早期撤退を主張していた。

(中略)

一体どうして、この百八十度転換になったのだろう? これはトランプの基盤であるラスト・ベルト諸州内で支持が急落している中でのことだ。労働者がトランプが、彼らの暮らしを回復させるという過去の誓約を取り消すのではないかと恐れているために、中西部での支持が弱くなっているとNBCは報じている。

彼らの懸念は、この大統領が、大企業を減税優遇することに関心が強過ぎ、ペンタゴンに追従していることだ。

皮肉なことに、ドナルド・トランプは、自らを誰からも指図を受けない“群れを率いる雄”として描き出すのが好きだ。今や、トランプが、ホワイト・ハウスにいて、将軍連中の注文を受ける単なるマネキンだということはきわめて明白だ。

トランプが、ホワイト・ハウス内で最も強力な同盟者スティーブン・バノンを追放したのは、今や彼の政権を支配している軍人連中の命令によるものだった。トランプの大統領首席補佐官、元海軍Generalのジョン・F・ケリーは、大勢に反対する彼の見解ゆえに、バノンを追い出したがっていた。

バノンが、先週突然のインタビューで対北朝鮮軍国主義的政策と食い違う意見を言ったのが連中の我慢に対する最後の一撃だった。バノンは、ペンタゴンがトランプに助言していた“あらゆる選択肢を検討している”のと逆行して、北朝鮮の膠着状態を解決する上で、軍事的選択肢などありえないと述べたのだ。わずか数日後に彼は追い出された。「軍産複合体が権力の座につき、トランプの裏切り完了」

トランプが、アフガニスタンへの4000人の増派を決めたことはすでにお知らせした。これがバノン解任直後に、きわめて象徴的に発表されたことも。

これでトランプのオフショアバランシング戦略も、バノンの「アメリカ第一主義」も消えたのである。

トランプは、「アフガニスタンにおける、既に16年間にわたるアメリカ最長の戦争」を、さらに引き延ばすように指示されたのである。

いまやよほど鈍感な人間でないかぎり、米国の裏権力、ディープステート(国家の中の国家)の存在を知らない者はない。少し勉強した人なら、その実態が「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」であることも、それを中央で束ねる最高権力が「300人委員会」であることも知っている。

これからの「戦争は、秘密に、責任を問われることなく進む」ことになった。なぜならトランプからは決定権が奪われたからだ。

宗主国の軍国主義はまずホワイトハウスを占拠した。トランプは、軍人や大金持ちを政権に入れたら、それ以上の味方を入れて、自分を常に多数派にしておくという人事の鉄則を知らなかった。かれの人事を見ていると、大統領は傑出した権力者であって、かれの命令通りにすべてが運営されていくと勘違いしていたことがわかる。

米大統領といえども、ディープステートに逆らったらケネディのように暗殺される。米国の最大の権力者はホワイトハウスには住んでいないのだ。

もちろんトランプもそのことは知っていた。しかし、それでもあらがって、なんとか選挙公約を実行するには、つねに自分を政権内の多数派にしておかねばならない人事を知らなかったのである。次々と敵側の指示にしたがって仲間を切っていき、ついに最後の砦だったバノンまで切ってしまった。

バノンは、「北朝鮮の膠着状態を解決する上で、軍事的選択肢などありえない」と述べた直後に解任された。

バノンの解任は、トランプの最後の砦が崩された以上の大きな意味がある。それは米国政権から巨大な革命の魅力が消えたということだ。

こういうチャンスは、米国ではもうないかもしれない。

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バノン解任後、戦争が露出してきた

このページの要旨

現在、加計学園事件には、5つの問題がある。
(1)坪単価の水増し疑惑
(2)建物のウイルス対策が不十分
(3)教育施設には無関係なワインセラーなどの設備
(4)理事長の加計孝太郎が、加計学園に関係する疑惑に一切答えようとせず、逃亡
(5)自民党内で、加計学園の獣医学部新設認可を白紙撤回すべきだとする声
民進党の代表選は、どうやら共産党との共闘をやめるために蓮舫を降ろし、米国エージェント前原誠司を担ぎ出し、自民党との翼賛体制を作ろうというもののようだ。
もし前原が新代表に就くと、日米合同委員会 ― 安倍 ― 山口 ― 神津(連合会長) ― 前原の翼賛体制が作られることになろう。

さて、米国では、バノン解任後、驚喜した戦争屋がトランプに指示して、さっそく21日に、アフガニスタンへの米軍4000人の増派を決めた。
米国のシリア政策が大揺れである。
一貫しているのは戦争継続だけのようだ。
こういった情報が大切なのは、もはや外国への干渉から手を引いていくトランプのオフショアバランシング戦略も、バノンの「アメリカ第一主義」も消えたということである。

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1 獣医学部新設認可すれば衆議院選挙惨敗

田中眞紀子が黒川敦彦と対談している。
たいへん興味をもたれる異色の対談だ。
今後、加計学園事件への田中の参戦があるのかもしれない。

田中にはまだ強力な信者が全国にいる。
その発信力に期待したいところだ。

「【田中眞紀子】加計学園疑惑 建設費水増し請求疑惑※森友とケタが3つ違う! 内部告発で図面流出! 崖っぷち安倍政権! 建築のプロが見ても倉庫に毛が生えたレベル! 7階に謎のワインセラー! 国家戦略特区の疑惑に迫る」

現在、加計学園事件には、5つの問題がある。

(1)坪単価の水増し疑惑

複数の専門家が設計図を見て、本来なら60万円から高く見ても100万円程度の建物が、坪単価160万円で見積もられている。
およそ80億円水増しのぼったくり請求書を、加計学園は今治市に送り、今治市は何の検討をすることもなく、即答で承諾している。

(2)建物のウイルス対策が不十分

「建築エコノミスト森山」が、設計図を見て、「BSL-3実験室の封鎖だけではダメで、建築としてはこの排気・排水・廃棄物の処置が出来ていないと、だだ漏れではダメで、設備的バックアップが重要になるのはいうまでもない」とツイートしている。

このBSL-3実験室では危険なウイルスも扱うので、最大限の安全が求められる。
それが安全対策のない素人の設計になっている。

さらにBSL-3実験室については、ブログ『代替的大陸(だいたいてきたいりく)』が「大きさ ~BLS3の面積が小さい~」「位置 ~BLS3がフロア中央にある~」「設備 ~BLS3に必要な設備がない~」「構造 ~鉄骨造はBLS3に不向き~」といった周密な問題点を指摘している。

 

(3)教育施設には無関係なワインセラーなどの設備がある。

来年4月の開校に向けて、すでに工事は進捗している。
外見から窺ってもあらかた出来上がっている。
いまさら基本的な設計変更はできないだろう。

(4)理事長の加計孝太郎が、加計学園に関係する疑惑に一切答えようとせず、逃げ回っている。
教育者としておよそ相応しくない人物が理事長を務める大学の、巨額の税金が投入される学部新設は認可していいのか、という本質的な問題がある。

(5)自民党内で、加計学園の獣医学部新設認可を白紙撤回すべきだとする声が出てきた。
いくら総理のオトモダチの学部新設とはいえ、政権を賭けるわけにはいかないだろう。

この(5)を決めるのは現在行われている茨城県知事選と、10月に行われる愛媛3区、青森4区、新潟5区のトリプル補選の結果だろう。

このトリプル補選で自民党が勝ち越す可能性は限りなく低い。

補選で自民党が負け越した場合、認可ところではなくなる。
確実に白紙撤回になる。
それどころか安倍退陣に結びつくだろう。

自民党のためには、もはや白紙撤回と安倍退陣しかない。
しかし、それをやっても衆議院選挙で政権を維持できるかどうかは厳しい局面になっている。

森友学園事件も加計学園事件も、ともに安倍政権を直撃するのは、国民がこれは総理の犯罪だ、ということを認識したからにほかならない。
実際、日本では、安倍晋三の身内びいき・縁故主義(ネポティズム)の政治がおこなわれている。

2 バノン解任後、戦争が露出してきた

民進党の代表選は、どうやら共産党との共闘をやめるために蓮舫を降ろし、米国エージェント前原誠司を担ぎ出し、自民党との翼賛体制を作ろうというもののようだ。

有田芳生が「「蓮舫降ろしの密約」内部崩壊した民進党が政権復帰するために」を書いていて、蓮舫の党代表辞任の内幕を暴露している。

これは表面化していない「蓮舫降ろし」だった。
そう判断する根拠がある。
野田佳彦幹事長が辞任することが明らかになったとき、下馬評で次期幹事長にあがっていた議員同士で「打診があったとしても断ろう」という「密約」があった。

「リベラル」と勝手にメディアが名付けている別のリーダーもそうした動きを推進していた。
これでは蓮舫新体制などできるはずがない。
辞任会見で蓮舫氏は人事に着手していたかと問われて否定した。
しかし、それが事実だとしても間接的打診はしただろう。
幹事長のなり手がいなければ、人事の核心が成り立たないからだ。
蓮舫体制は「内部」から崩壊させられたのである。

これが民進党の現状である。
わたしは国会議員になって8年目に入った。
民進党を「内部」から見つめてきて「またか」という既視感がある。
消費税論議では深夜におよぶ激論があった。
選挙総括でもしかり。
それぞれの会合で顔と意見は違えどもどこかに違和感があった。(「「蓮舫降ろしの密約」内部崩壊した民進党が政権復帰するために」

「野田佳彦幹事長が辞任することが明らかになったとき、下馬評で次期幹事長にあがっていた議員同士で「打診があったとしても断ろう」という「密約」があった」とは衝撃的である。
そうやって蓮舫を辞任に追いやり、前原誠司が立ったのだろう。

前原誠司と枝野幸男の決定的な違いは、前原が共産党との野党共闘を見直すとしているのに対し、枝野は受け継いでいる点だ。
前原は、共産党と違って小池新党に対しては秋波を送っている。
枝野は、小池のような自民党の補完政党と協力することはないと明確に否定している。

すると、蓮舫を降ろして前原を担ぎ出し、小池新党とも連携して、対米隷属、1%奉仕の二大政党制がたくまれたのだろう。
かりにそのような明確な意図がなくても、前原代表では、必ずそうなるだろう。

もし前原が新代表に就くと、日米合同委員会 ― 安倍 ― 山口 ― 神津(連合会長) ― 前原の翼賛体制が作られることになろう。

さて、米国では、バノン解任後、驚喜した戦争屋がトランプに指示して、さっそく21日に、アフガニスタンへの米軍4000人の増派を決めた。
トランプ大統領、アフガン駐留米軍増派へ

『Sputnik日本』(2017年8月23日)が「米国、重火器や装甲車を積んだトラック60台をシリア反政府勢力に派遣」として、次のように報じている。

通信社スプートニクがシリア反体制派グループ「シリア民主軍(SDF)」の関係者から入手した情報によると、米国はシリア北部ラッカの作戦で使用するための武器をSDFへ定期的に供与し続けている。

匿名を希望するSDFの代表者は、昨日SDF部隊が米国から新たに重火器や装甲車を受け取ったと伝え、「米国は定期的に重火器と装甲車を我々に供与している。昨日はミサイル、ライフル銃、曲射砲、装甲車『ハマー』を含む重火器を積んだトラック60台が我々のもとに到着した。

その他にも今回我々は、作戦中に増援部隊を移動するためのトヨタのピックアップも受け取った。
武器や装甲車の輸送は、イラク北部経由で自動車道路を使って行われ、その後、ロジャヴァ(シリアのクルド人地域)に届けられ、そこからトラックでラッカ近郊へ運ばれた」と語った。

入手した情報によると、これまでに米国はテロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」からのラッカ解放作戦の枠内で、計1300台のトラックで重火器や装甲車をSDFに届けた。

先ほど、シリア北部ラッカで、米主導の有志連合による空爆で78人が死亡した。
シリア国営サナ通信が伝えた。(「米国、重火器や装甲車を積んだトラック60台をシリア反政府勢力に派遣」

米国のシリア政策が大揺れである。
一貫しているのは戦争継続だけのようだ。
米国はシリア北部ラッカの作戦で使用するための武器をシリア反体制派グループ「シリア民主軍(SDF)」へ定期的に供与し続けている。

「米国は定期的に重火器と装甲車を我々に供与している。昨日はミサイル、ライフル銃、曲射砲、装甲車『ハマー』を含む重火器を積んだトラック60台が我々のもとに到着した」。
もらった当人たちがいっているのだから間違いなかろう。
米国が提供するもののなかには、「作戦中に増援部隊を移動するためのトヨタのピックアップも」あった。

こういった情報が大切なのは、もはや外国への干渉から手を引いていくトランプのオフショアバランシング戦略も、バノンの「アメリカ第一主義」も消えたということである。

米国の、戦争で経済を回していく戦略は、いわば宿痾であり、米国とは戦争のことだといってもいい。

この米国の宿痾は、日本に対してどのように向かってくるのだろうか。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
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このページの要旨

犬HKのクローズアップ現代で、8月22日放送予定の「加計学園・問題の設計図による積算」が、安倍官邸の圧力で放送中止になった。
腐った日本を象徴する今治市の獣医学部新設。
この設計図には、最上階の7階に「ワインセラー」(ワインの貯蔵室)「冷蔵ショーケース」「ビールディスペンサー」などが書かれていた。
現在行われている民進党の代表選も、この腐った日本を深化させることになりそうだ。
ところで宗主国はさらに深刻になってきた。
とうとう米大統領首席戦略官・上級顧問のスティーブン・バノンが解任された。
かれが米ネオコンのシリア攻撃、北朝鮮攻撃などに反対してきたことは確かだ。

終末論の状況が米国を覆っている。
米大統領選では、トランプもヒラリーも終末論でやり合った。
トランプは、ヒラリーに勝利することによって、第三次世界大戦の可能性を遠ざけたのである。
そのことが、米国では正当に評価されていないようだ。
確かにヒラリーは嫌われていたが、彼女の背景に「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」が存在することはあまり認識されていなかった。
そのためトランプ勝利の貢献があまり評価されていないということもある。

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1 米日ともカオスの状況へ

こんなツイートを見つけた。

岡山博

日本は不思議な国だ。

・断層の有無は地質学者ではなく電力会社が決める。

・公聴会は開くだけで、方針には絶対に生かさない。

・法律を使うか殺すかは、法律ではなく役人が決める。

・嘘を言い、忘れた人ほど出世する。

・損害与えた責任者を罰しない。

・重要裁判は、官僚が結論決めて、裁判官が判決する。

要は腐った日本というのだが、犬HKのクローズアップ現代で、8月22日放送予定の「加計学園・問題の設計図による積算」が、安倍官邸の圧力で放送中止になった。
自分が国民に知られたくない悪いことをしていて、それを放送しようとしたメディアに圧力を加えて、国民に知らせるな、という。
しかもそれがまかり通る。
これが現在の日本である。

これまで自分が知っていた日本政府と、まったく違うので、たまさか悪夢を見ている感じに襲われる。

他方、森友学園事件の籠池夫妻は、エアコンなしの猛暑の獄で、取り調べという名の見せしめが続いている。こういうところが日本の司法が中世だと、外国から批判されるところだ。歳もとっているので、さぞかし辛いことだろう。

腐った日本を象徴する今治市の獣医学部新設。
この設計図が流出した。
この設計図には、最上階の7階に「ワインセラー」(ワインの貯蔵室)「冷蔵ショーケース」「ビールディスペンサー」などが書かれていた。
大学の建物にワインセラー!

今治の現地で闘っている黒川敦彦によると、「BSL3のウイルス研究ラボ6坪より、ワインセラーのあるパーティルームの方が大きい」ということだ。
ため息が出る。
こんなバカ国家になるのにわずか数年だった。
この日本人の軽さ、節操のなさは相当なものだ。

わたしは以前から加計孝太郎は教育者ではないと批判してきた。
それが、大方は税金で建てる建物、しかも危険なウイルスを扱う建物にワインセラーを設置する。
パーティーや宴会は外でやるべきだ。
赤い顔をした酔客がキャンパスをふらつくだけで、学生は自分の大学に誇りを失う。

現在行われている民進党の代表選も、この腐った日本を深化させることになりそうだ。

日本は、宗主国と似て、きわめて終末論的な状況になってきた。
民進党の前原誠司と枝野幸男との代表選がおこなわれている。
下馬評は前原誠司が高く、このまま前原が勝てば、自民党に加えて、小池新党(都民ファーストの会)、民進党、と極右の政党ができる。
小池新党と前原民進が野党として連携すれば、極右の二大政党時代がはじまるわけで、もはや世界の終わりという感じになる。

ちなみに前原が代表になると、共産党との野党共闘は見直し、消費税増税には賛成し、小池新党との連携も検討と明言している。
枝野は、野党共闘は基本的にやる方向といい、消費税増税は反対、自民補完勢力の小池新党とは連携せずと明言している。

ところで宗主国はさらに深刻になってきた。
とうとう米大統領首席戦略官・上級顧問のスティーブン・バノンが解任された。
バノンはトランプのことを思って自発的な辞任だと語っているが、実質的な解任である。

バノンは、古巣の保守系メディア「ブライトバート」に復帰して、「われわれがともに闘い、勝利を収めたトランプ政権は終わった」、「わたしはホワイトハウスを去り、トランプ氏のために、かれの反対派に対する戦争を始める」、「わたしはいま、自由になった。武器を再び自分の手に取り戻した。反対するものは徹底的に潰す」と宣言した。

バノンが「徹底的に潰す」と考えているのは、議会(とりわけ民主党)、「フェイクニュース」(偽情報)のメディア、トランプの娘婿クシュナーや軍出身のマクマスター大統領補佐官(安全保障担当)などであろう。

この間のトランプによるバノン解任の経緯については、さまざまな関係者の説明が紹介されているが、反トランプ、反バノンのものが多く、あまり当てにしない方がいい。

バノンは多くの誤解に囲まれた思想家だった。
かれが米ネオコンのシリア攻撃、北朝鮮攻撃などに反対してきたことは確かだ。

かれの唱える「アメリカ第一主義」とは、オフショアバランシング戦略と重なっており、外交・安全保障政策でできるだけ外国へ干渉しない方針に貫かれていた。

バノンが解任された後、トランプは米戦争屋に取り囲まれ、早速、その影響が8月21日に、アフガニスタンへの米軍4000人の増派発表となって現実化した。

これからはバノンの語る言葉が、解任の理由とトランプ政権の状況を知るためにきわめて重要になってくる。

今日のメルマガは、バノンが去った後の、トランプ政権について、考えてみよう。

アリソン・マックイーン(スタンフォード大学准教授(政治学))が、「アメリカ社会を分裂させた終末論 ―― ドナルド・トランプに政治的に向き合うには」を書いている。

2 米日を覆う終末論の状況

終末論的世界ビジョンはアメリカ政治には古くから存在する。
こうしたビジョンは主に次に指摘する三つの社会現象を生じさせる。

第1は(新約聖書の最後にある予言的聖典)「ヨハネの黙示録」が初期のキリスト教徒に促したように、「政治参加から手を引くこと」だ。
黙示録は、精神の健全さを気に懸けるのなら、悪魔と取引してはならないと警告し、このアドバイスを受け入れた初期のキリスト教徒は政治の世界への参加を諦め、「新しいエルサレム」を待ちわびた。
現在、先行きを悲観するリベラル派はカナダヘ移住するか、アメリカからの分離独立を求めている。

第2の態度は「諦め」だ。
終末論者は、世界は地獄に落ちると考えつつも、もはや打つ手はないと諦めている。
サフロン・オニールやソフィー・ニコルソン・コールのような社会科学者によれば、気候変動をめぐる終末論に接した人々も、これと同じ諦念を示す傾向がある。
絶望的な警告は、人々を行動へ駆り立てることはなく、敗北感にまみれさせ、前向きの活動から遠ざける。

こうして反トランプ勢力は窮地に陥った。
終末論的懸念ゆえに、トランプが提言する政策の危険をますます深刻にとらえ、反対派は今後の課題に立ち向かっていく気力を失いつつある。

(中略)

第3の態度は、世界を善と悪で区別し、自分とは意見の違うものを敵視し、最終的な正義のために暴力に訴えてでも実現しようとする「終末論的世界観」を明確に受け入れてしまうことだ。
こうしたビジョンがかつてヨーロッパで宗教戦争を引き起こし、現在はイスラム国(ISIS)を戦闘に駆り立てている。

これと似たレベルの二極化が今回の米大統領選挙キャンペーンでも生じた。
2人の候補はともに終末論的なレトリックで相手を攻撃した。
フロリダ州オカラでの集会で、トランプは彼の支持者たちに「誰もが理解しているように、ヒラリー・クリントンが大統領になれば、われわれの国はほぼ完全に崩壊する」と語り、パームビーチでは、今回の選挙は「最後の審判」であり、「われわれは文明史における十字路に立たされている」と語っている。

クリントンと彼女の支持者たちも、こうした荒涼とした予測に、運命論的なメッセージで反論した。
彼女は、ニューヨーク・タイムズ・マガジンとのインタビューを「私は、あなたと終末世界を隔てる最後の砦だ」と不吉な警告で締めくくっている。

ニュースサイトのスレート・コムはそのコラム「トランプの終末論ウォッチ」で、馬にまたがった4人のトランプを描き、それに濃淡をつけることで、トランプが大統領に選ばれる確率、つまりは(半ばジョークとはいえ)「世界の終わりを告げる指標」として表示してきた。

キャンペーンが後味の悪い結末へと近づくにつれて、メディアも芝居がかった表現をするようになった。
タイムマガジンは人々を安心させる一方で不安を煽るかのように「終わりは近い」というヘッドラインを用いた」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.1)

日本ではほとんど語られないが、米国にはトランプと終末論を重ねて論じる論文がとても多い。
『Foreign Affairs Report』でもいくつも見てきた。

アリソン・マックイーンは、米国政治に古くから存在する終末論的世界ビジョンは、三つの社会現象を生じさせるという。

(1)「ヨハネの黙示録」が初期のキリスト教徒に促したように、政治参加から手を引いてしまう。
将来を悲観するリベラル派は、現在、カナダヘ移住するか、米国からの分離独立を求めている。

(2)将来の米国を地獄に落ちると考えつつも、もはや打つ手はないと諦める。

(3)世界を善と悪で区別し、自分とは意見の違うものを敵視し、最終的な正義のために暴力に訴えてでも実現しようとする「終末論的世界観」を受け入れる。

トランプの終末論は、以上の3点の社会現象を生んでいるという。

アリソン・マックイーンによると、米大統領選でトランプとヒラリーはともに終末論的なレトリックで相手を攻撃した。

たとえば「フロリダ州オカラでの集会で、トランプは彼の支持者たちに「誰もが理解しているように、ヒラリー・クリントンが大統領になれば、われわれの国はほぼ完全に崩壊する」と語った。
また、パームビーチでは、今回の選挙は「最後の審判」であり、「われわれは文明史における十字路に立たされている」と語っている」。
間違いなく終末論的な攻撃だ。

一方、ヒラリーも「ニューヨーク・タイムズ・マガジンとのインタビューを「私は、あなたと終末世界を隔てる最後の砦だ」と不吉な警告で締めくくっている」。
こういった角度からの米大統領選は、これまで日本人は知らなかったものだ。だから日本のメディアはこういった切り口からの米大統領選を一切報じなかった。

トランプは、ヒラリーに勝利することによって、第三次世界大戦の可能性を遠ざけたのである。
その功績はとても大きい。
そのことが、米国では正当に評価されていないようだ。

確かにヒラリーは嫌われていたが、彼女の背景に「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」が存在することはあまり認識されていなかった。
そこからトランプ勝利の貢献があまり評価されていないということもある。

ただ、政権からバノンを解任したことによって、トランプは戦争屋に取り囲まれ、ヒラリー無きヒラリー政権に変質する可能性が出てきた。

トランプの終末論が現実味を帯びてきた。

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米国の分裂と内戦の危機

このページの要旨

外務副大臣になった元自衛隊の佐藤正久が気張っている。
いまは滅私奉公の主は、天皇から米国に変わっている。
米国のグアム沖に北朝鮮がミサイルの試射をする。
それを米国製のバカ高い欠陥兵器で撃ち落せというのだ。
撃ち落とせば、北朝鮮と日本との危機が一挙に高まる。
つまり日本国民の安全などは毫も考えられていないのだ。
佐藤は、もっと日本の国益を考えて発言してほしいものだ。

米国で2度目の内戦の危機が迫っている。
最近の米国のデモでも、全員が武器で重装備したデモ隊が見られる。
米国ではトランプの権力乱用が心配されている。
国家権力の乱用といえば、日本ではそれを遙かに超えて、国家国政の私物化にまで突き進んでいる。
やはり実質的には植民地であって、宗主国と政治家は歩調を合わせる。
しかし、ホワイトハウスで少数派のトランプは追い詰められつつあり、権力をふるえるのは、せいぜい人事であろう。
トランプが登場して、はじめて米国は分裂し、内戦の危機にまで突き進んでいるのではない。
それは遙か以前に準備され、オバマによって強化された土台のうえにトランプが立たされている。

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1 日本は米国の人身御供ではない

外務副大臣になった元自衛隊の佐藤正久が気張っている。

『朝日新聞デジタル』(2017年8月15日)が「グアムへのミサイル「自衛隊は撃ち落とさなくていいのか」 佐藤正久・外務副大臣」として次のように報じた。

北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ(ミサイルが)行く。
そういう時、日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。
日米同盟の真価が問われている。
リスクを共有しない同盟はない。
もしも(北朝鮮からのミサイルが)日本の上空を飛び越え、(日本が)撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアムに被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。

皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。
まさに今、同盟国・日本の覚悟が問われている。
(「英霊にこたえる会」と「日本会議」が主催した「戦没者追悼中央国民集会」のあいさつで)

いやはや、恐れ入った挨拶だ。
まるで時代がタイム・スリップしたような感じだ。
しかし、いまは滅私奉公の主は、天皇から米国に変わっている。
それを露骨に証明したような挨拶だ。

米国のグアム沖に北朝鮮がミサイルの試射をする。
いまはわざと「グアム攻撃」などと言い換えているが、それなら開戦だ。
北朝鮮がいっているのはミサイルの発射実験である。

「北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ(ミサイルが)行く」というが、ここでユニークなのは、日本の危険ではなく、あくまで米国の危険が訴えられていることだ。

もし米国製のバカ高い欠陥兵器で撃ち落としたとしよう。
すると北朝鮮と日本との危機が一挙に高まる。
つまり日本国民の安全などは毫も考えられていないのだ。

「リスクを共有しない同盟はない」というが、かりに尖閣で偶発的衝突が起きても、日中の領有権争いに米国が軍事的に乗りだすことはあり得ない。
そんなことは佐藤も知っているだろう。
米国はやらないが、日本はやるべきだ、と主張するところに、日本の植民地としての悲惨さがある。
佐藤は、もっと日本の国益を考えて発言してほしいものだ。

それにしても外務副大臣が、ミサイルを撃ち落とせ、などと凄まじい日本になったものだ。

地上配備型で、イージス艦と同様の能力がある新型の迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」を導入することを政府は決めた。
北朝鮮危機を煽ったひとつの帰結がこれである。
日本は米国製欠陥兵器の最終処分場になっており、こういう形で米軍産学複合体を支えさせられている。

さらにイージス艦も、当初の計画を前倒しして、ことし中に5隻態勢とする。

その米国の現実は、非常に厳しいものになっている。

『Pars Today』(2017年8月16日)が「アメリカメディアが内戦の勃発に警告」として、次のように報じている。

2 米国の分裂と内戦の危機

アメリカのメディアが、アメリカでの内戦の勃発に警告を発しています。

アメリカの雑誌ニューヨーカーは、16日水曜、現在、900の人種主義団体やヘイト団体がアメリカで活動しており、アメリカで2度目の内戦の危機が迫っているとしました。

ニューヨーカーはまた、バージニア州のシャーロッツビルの事件や、ファーガソン、チャールストン、ダラス、ボルチモア、アレキサンドリアで発生した死亡事件に触れ、現在アメリカで進行している危険性とは、アメリカの一連の暴力事件の勃発を超えるものだとしました。

ニューヨーカーのアナリストは、10年から15年の間にアメリカで内戦が起こる確率は60%だとして、「トランプ大統領は、選挙戦の中、あるいはその後で、暴力を政治的な目的の推進のためのモデルだとしている」と述べました。

シャーロッツビルで発生した人種差別的運動の中で、若者一人が車で人種差別反対者の抗議デモに突入し、これにより女性1名が死亡、19名が負傷しました。(「アメリカメディアが内戦の勃発に警告」

米国の『ニューヨーカー』によると、8月16日時点で、米国では900の人種主義団体やヘイト団体が活動している。
その結果、米国で2度目の内戦の危機が迫っているという。

「ニューヨーカーのアナリストは、10年から15年の間にアメリカで内戦が起こる確率は60%」というから衝撃的だ。

最近の米国のデモでも、全員が武器で重装備したデモ隊が見られる。
日本ではけっして見られない光景だ。
いずれ外務省の国・地域別の危険情報に米国が登場することになるのかもしれない。

内戦の危機まで語られはじめた米国を、今日のメルマガでは「アメリカ政治の分裂と民主体制の危機 ―― ドナルド・トランプと競争的権威主義」を叩き台として考えてみよう。

ただ、この論文のトランプ評価は、わたしの認識とは違っていることを最初にお断りしておく。

この論文を共同執筆したのは、ロバート・ミッキー(ミシガン大学准教授(政治学))とスティーブン・レヴィツキー(ハーバード大学教授(政治学))、ルキャン・アハマド・ウェイ(トロント大学教授(政治学))の3人である。

「ドナルド・トランプが大統領に選ばれたことで、アメリカは権威主義に傾斜していくのではないか」と懸念されている。
(プーチンという)独裁者を称賛し、支持者たちの暴力を煽っただけでなく、政治ライバルを刑務所にたたき込むと脅し、主流派メディアを敵と決めつけている。

トランプのアメリカがファシズムに陥っていくと考えるのは行き過ぎだが、彼が大統領になったことで、この国が「競争的権威主義」、つまり、有意義な民主的制度は存在するが、政府が反対派の不利になるように国家権力を乱用する政治システムへ変化していく恐れがある。

もっとも、トランプが政治の舞台に登場するはるか前から、アメリカの民主主義は数十年にわたって課題を抱え込んできた。
1980年代以降、共和党が分裂と右傾化の様相を深めた結果、この国の民主主義を長く支えてきた制度的基盤が損なわれてきた。
それだけに、トランプ大統領が誕生したことに派生するリスクは、数十年前と比べて、現在の方がはるかに大きくなっている。

皮肉にも、アメリカの民主主義を脅かしている社会分裂のダイナミクスは、この国の民主化がごく最近になって達成されたことにルーツがある。
アメリカが完全な民主化を果たしたのは、市民権運動と連邦政府が南部の権威主義を抑え込んだ1970年代初頭になってからだ。

だがこのプロセスが議会の分裂を助長し、民族ラインに即した有権者の再編を促し、共和党はさらに右傾化していった。
その結果生じた政治・社会の分裂がトランプの台頭を促し、その権威主義的行動を阻む制度の力を弱めている。

民主主義の擁護を求める動きは、多くの人が期待する方向からは出てこないかもしれない。
アメリカ社会が民主主義にコミットしているとしても、それで民主主義からの後退を阻止できる保証はない。
憲法で規定された抑制と均衡、官僚たちの抵抗、報道の自由でもそれを阻止できないかもしれない。

アメリカの民主主義の命運は、トランプがどの程度市民の支持を動員できるか、できないかに最終的に左右される。
うまく結果を出せなければ市民の支持は制約されるが、戦争や大規模なテロが起きれば、トランプ政権の支持は大きく強化される。(『Foreign Affairs Report』2017 NO.6)

筆者たちが心配しているのは、「政府が反対派の不利になるように国家権力を乱用する政治システムへ変化していく恐れ」である。
国家権力の乱用といえば、日本ではそれを遙かに超えて、国家国政の私物化にまで突き進んでいる。

やはり実質的には植民地であって、宗主国と政治家は歩調を合わせる。

トランプの権力の乱用であるが、論文の執筆者たちも述べているように、「トランプが政治の舞台に登場するはるか前から、アメリカの民主主義は数十年にわたって課題を抱え込んできた」のであって、トランプひとりに責を負わせることはできない。

しかもホワイトハウスで少数派のトランプは追い詰められつつあり、権力をふるえるのは、せいぜい人事でて、あろう。

最新のホワイトハウス情報でも、ジャレッド・クシュナー上級顧問(トランプ氏の娘婿)とゲーリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長などが、トランプからバノンを引き離そうと必死だ。
もし政権からバノンが去れば、米大統領選で語ったトランプの、米国貧困層に手を差し伸べる魅力的な世界は最終的に消えてしまう。(このメルマガを書き終わってから、トランプがバノンを切ったことを知った。このことについては、別の稿で書く)

トランプが登場して、はじめて米国は分裂し、内戦の危機にまで突き進んでいるのではない。
それは遙か以前に準備され、オバマによって強化された土台のうえにトランプが立たされている。

民主主義の擁護を求める動きは、多くの人が期待する方向からは出てこないかもしれない。
アメリカ社会が民主主義にコミットしているとしても、それで民主主義からの後退を阻止できる保証はない。

米国の民主主義の後退は、「憲法で規定された抑制と均衡、官僚たちの抵抗、報道の自由でもそれを阻止できないかもしれない」と論文は書くが、この問題意識は日本とて同じだ。
憲法も官僚も報道も安倍晋三のもとで蹂躙された。

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
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