日米一体で進む集団的自衛権

小保方晴子バッシング祭りも終わったところに、理研調査委員会の石井俊輔、山中伸弥の論文不正疑惑が出てきた。これに止めを刺された形で、バッシング神輿(倫理)を担いでいた連中は、神輿を放り出して一散に逃げ出した。

ところが、石井の辞任で終わるような理研の調査委員会ではなかった。4月下旬になって、新たに論文不正疑惑が出てきた。不正の仲間入りをしたのは、理研の古関明彦(はるひこ)グループディレクター、真貝(しんかい)洋一主任研究員、東京医科歯科大の田賀哲也の3人である。

これで理研の調査委員会は、すでに5人のメンバーのうち4人に論文不正疑惑が指摘されたことになる。

小保方晴子の代理人弁護士の三木秀夫は、委員の入れ替えを要求し、このメンバーのままの調査は受け入れられない、とコメントした。

それは当然である。今の理研調査委員会は、この者は泥棒だと決めつけた者たちが、同様の泥棒の嫌疑が浮上した状態で、二審でも同じメンバーで同様の結論を出そうとしているからだ。

いや、調査委員会は、実際は前と同じ結論を出さねばならなくなってきている。なぜなら、もし前回とは違う結論を出せば、自分たちの不正を糊塗するために小保方晴子を切れなくなったため、と批判される可能性が新たに出てきたからだ。

バッシング祭りは、元々、大学知の現在について無知であったものによって行われた。大学の教師たちが一部の良心的な教師を除いて、現在の大学の退廃を隠蔽するものだから、バッシングは異常に盛り上がってしまった。

大学知の退廃は、3.11後に原子力村お抱え御用学者への批判が、大学教師からも学生からもほとんど起きてこなかったことからも、わかるではないか。

ノーベル賞をとる発見・発明の能力と、その人物の人格、総体的な知性の深さとは切り離さないといけないのだ。それを、バッシング祭りの神輿を担いだ者たちと世間は、地続きで扱っていた。

ノーベル賞受賞者が、組織への金を獲得するためにトカゲのしっぽ切りをやる。自分のことは棚に上げて研究ノートの大切さを国会で得意満面にしゃべる。ふたりとも「未熟」という言葉が大好きだった。

理研の野依良治理事長、理研の調査委員会の石井俊輔委員長、京大教師の山中伸弥ら無思想な連中が恐れたのは、倫理を振りかざす世間の空気であった。だから、自分は倫理的に問題がない、と強弁しつつ、とりあえず世間様に向かって頭を下げて謝罪する、という極めて日本的な儀式が行われたのである。

ここに共通しているのは、学者としてのおのれへの厳しさと、人間としての倫理が欠如しているということだ。自明のことを述べるが、人に、盗むなというためには、盗んでいない自分が前提になければならない。

だからイエスは、「汝らのうち、罪なき者、まず石を投げ打て」と究極の倫理で、姦淫の女を殺そうとした信者を諫め、教え諭し、自らも石を投げなかったのである。イエスが姦淫の女にいった最後の言葉は、「二度と姦淫をするな」という諭しであった。

軽薄な現在の日本では、組織も世間も一丸となって石を投げ続ける。そのなかでも「世に倦む日日」こと田中宏和(1957-)は際立っていた。わたしが田中宏和を採り上げたのは、次の7点の理由による。

1 バッシングの対象にされた小保方晴子が、一介の研究者であって、いかなる意味においても権力者ではないこと。

2 田中宏和のツイッターとブログを使ったバッシングが長期にわたり、執拗であり、人権問題になっていること。(1日のツイートもただのツイートではない。執拗で、長い連続ツイートである)

3 バッシングの文章に、「諭旨免職」とか、小保方晴子を辞めさせる動機が語られていること。

4 田中宏和のバッシングがマスメディアを煽っていること。

5 田中のバッシングの方法自体が、顔と本名を隠して行われるという、無責任なものであること。

6 田中のバッシングが表層的な無知に基づくものであり、それがネット大衆に影響を与え続けていること。

7 田中宏和のバッシングが小保方晴子に限定されることもなく、母親にまで拡大されたこと。

以上の7点であるが、田中宏和の正体については、ここに詳しい。

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この男の卑劣さは、イエスの諭しの現場に、ひとりの覆面の男がいて、周りの信者を煽り、女に石を投げる場面を想像したらよい。

誤解のないように述べておくが、わたしは匿名そのものを否定しているのではない。

ただ、上記の7点に挙げたように、明確に職を奪う動機に貫かれて、バッシングが長期にわたり、執拗に権力なき個人に繰り返され、その内容が事実無根の人権問題に抵触し、母親にまでバッシングが拡大するとなったら、それは最低限度、本名で、覆面をとって、小保方晴子と同じ条件でなされないといけない、と考えたのだ。

ここで同種の問題に司法の判断が出た。

慶大の元准教授が、ネットで中傷した教え子を、名誉を傷付けたとして訴え、横浜地裁が賠償命令を出したものだ。

賠償命令を出された男は、教え子で、慶応在学中に、元准教授のゼミに所属していた。卒業後に、「2ちゃんねる」の掲示板に、元准教授がパワハラやセクハラを繰り返している書き込みをした。

判決では「書き込みは元准教授が資質や能力に欠けるとの印象を与え、社会的評価を低下させた」と認定した。

「世に倦む日日」こと田中宏和のやったことは、「資質や能力に欠けるとの印象を与え、社会的評価を低下させた」どころの騒ぎではない。明確な人権問題であり、小保方晴子から職を奪う動機に貫かれたバッシングである。

田中には、理研調査委員会の石井俊輔委員長、山中伸弥などを追及する気はないらしい。田中は、満身創痍で反撃不可能の小保方晴子ばかりを打たずに、もっと強大な敵を批判したらどうか。消費税増税やTPP、それに原発再稼働や集団的自衛権はやらないのか。その理由をぜひとも聞きたいものだ。

その集団的自衛権であるが、自民党は今国会中に成立させるつもりだ。

5月3日の『NHK NEWS WEB』が、「高村氏『集団的自衛権の限定容認を』」と題して、次のように述べている。

「NHKの憲法記念日特集で、自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使について、国の平和と安全を維持し、存立を全うするための必要最小限度の範囲内であれば認められるとしたうえで、政府はこうした憲法解釈の変更を今の国会の会期中に閣議決定するのが望ましいという考えを示しました。

(中略)

公明党の北側副代表は『集団的自衛権の限定容認論は、限定する基準が明確でなければならない。具体的な事例を通して議論すれば個別的自衛権や警察権で対処できるものが多いと思う。憲法解釈の見直しは、絶対だめだと言っているわけではないが、従来の解釈との論理的な整合性などをきちんと説明できるようにしなければならない』と述べました」

こういうゲームにも、すでに国民は慣れてしまった。種明かしは簡単だ。「必要最小限度の範囲内」と小さく産んで、大きく育てる。これにマスメディアが荷担して国民を洗脳する。

公明党は、「限定容認論は、限定する基準が明確でなければならない」とブレーキを踏むフリをして、「基準」を自民党にいわせた後に成立のアクセルを踏む。公明党がやっていることは、消費税増税、特定秘密保護法と、これの繰り返しだ。

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現代日本の理念なき政治

安倍晋三が、呆れたことに今度はサラ金推奨策を実施する。1%(既得権益支配層)が儲けることなら、原発輸出からサラ金推奨策まで何でもやるつもりだ。理念なき政治の、哀れな末路だ。

貸金業者に対する金利規制の法改正を検討するという。現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻すというものだ。

銀行が中小零細企業に貸さないからといって、街金をほぼ30%に戻す。これが自民党の政治だ。消費税増税のうえに、まだやるわけだ。「99%の奴隷は死ね、移民がいるから大丈夫」という声が聞こえてくる。

ほぼ30%の金利でも借りなくてはならない、追い詰められた中小零細企業が、どうして30%の金利を払いながら利益を上げ、食べてゆけるのか。借りた時点で破産だろう。

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そのための貸金業法改正案を今国会に提出する。他党にも賛同を呼びかけるというが、公明党はもちろん賛成するだろう。せめてすべての野党に反対してもらいたい。

城南信用金庫の吉原毅理事長が、原発コストが安いというデマは、将来の国民負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いと語った。

「福島第1原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」とも語っている。

こういう立派な経営者や政治家が、せめて3割いたら日本は変わるのだが。残りの7割はついてくるだけだから。

しかしその3割が、この滅び行く国にはいないのである。国会にも立派な政治家がときどき登場するのだが、既得権益支配層に肉体的に殺されたり、選挙で落とされたりする。

原子力協定の承認案も衆議院を通過した。この法案は、原発輸出をするための前提となる法案である。反対したのは、日本維新の会、みんなの党、結いの党、共産党、生活の党、社民党であった。

賛成したのが、自・公に民主党である。野党からは民主党のみが賛成した。

民主党では、対応を一任された海江田万里代表が、野田政権時代にベトナムなど4か国との協定に賛成した過去に鑑みて、賛成を決めという。
そんなに過去の経緯を大切にする政党だったら、消費税増税に反対して政権をとった過去は、どうでもよかったのか、といいたくもなる。

あるいはマニフェストをボロボロにした民主党の過去を知るわたしたちにとっては、むしろ民主党政権時代に、実質的な民・自・公の大連立政権(少数野党無視、国民無視の大増税大政翼賛会)を作った与党ボケが、まだ続いているのが真相である、としかいいようがないのである。

こんな民主党が、最大野党であり、まだ菅直人や野田佳彦らが残っているところに、民主党への絶望感が漂う。そしてこの国の政治に対する絶望感に領されるのである。

米国を盟主とする既得権益支配層の狙いは、わが国に対米隷属の2大政党時代を確立することである。それに向かって着々と手が打たれている。

現在、自・公の与党に、「民・みんな・維新・結い」の自民党補完勢力が作られている。この補完勢力が合流すれば、実質的には第二自民党ができあがる。

ところで、亀井静香が『月刊日本』で「日本を衰弱死させるな」というタイトルでインタビューを受けている。そのなかで次のような当たり前のことを喋っているのだが、実は、このような発言が新鮮に感じられるほど、現在の日本はダメになっている。

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「── 安倍総理の改憲についてはどう見ていますか。

kamei shizuka

亀井 現行憲法がアメリカから押しつけられたものであることは、間違いない事実です。日本人が自らの魂によって憲法を改正すべきであることは当たり前の話です。問題は、いま拙速にやる時期なのかということです。

いまのように魂を失ってしまった日本人、いかれてしまった日本人、もっと言えば、人間として最低レベルにまで堕ちた日本人が、国家の基本である憲法をいじることには危険性があるということです。もっとおかしな憲法になってしまうかもしれない。

(中略)

── 憲法96条は改正案を発議して国民投票にかけるには衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成が必要と定めています。安倍政権は、この3分の2のハードルを過半数に改めようとしています。

亀井 中身の議論の前に、手続きだけを変えて憲法を改正しやすくするというのは間違っています。

現行憲法の枠の中で、日本に求められている役割を果たす努力もしないで、改憲を急ぐべきではありません。海外で軍事行動をすることだけが国際貢献ではありません。それぞれの国によって貢献の方法が異なるのは当然です」

「いまのように魂を失ってしまった日本人、いかれてしまった日本人、もっと言えば、人間として最低レベルにまで堕ちた日本人」と良心的な現役の国会議員が、捨て身で国民批判を口にしなければならないところに、現代日本の深刻さがある。

わたしも「奴隷国家日本」といっている。別に好き好んで自分の生まれ育った国をいっているのではない。強くいわなければ日本国民はわからないのだ。

学者的な、もって回ったいい方をしていたのでは、米国の傭兵国家・奴隷国家として日中戦争に駆り立てられて終わってしまう、という危機感がある。

「奴隷国家とは許せない」。これこそが奴隷の言葉であって、よほどのおバカでないかぎり、日本の国会議員を初めとして、知識人は日本が奴隷国家だとわかっているのである。ただ、保身のためにいわないだけだ。

最近の政治では、トルコとアラブ首長国連邦への原発輸出を睨んで、原子力協定の承認があった。現在の日本政治がいかに劣化しているか、今の自分さえよければ、未来の世代などどうなってもいい、と考えていることが露呈された法案成立であった。

4日、この法案は衆院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で可決成立した。しかし、採決では、自民党からも、民主党からも反対者が出た。

福島第1原発事故はまだ収束していない。それどころか現場作業員が足りなくなっている。それもあって、ヤクザや移民が作業現場に投入されている。そのことは外国にも報道されている。

nuclear power plant (3)

日本の原発技術は、世界の原発と比較すると、かなり劣化したものである。それを地震多発国のトルコへ輸出しようとしている。何よりも重視されているのは目先の金だ。哲学もなければ、未来世代への責任もない。

ただ宗主国に命じられるままに原発の再稼働へ突き進み、あろうことか輸出までする。これは奴隷精神以外にはできないことである。

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経済指標と社会的弱者

4月3日、神戸で全盲の女性が殴られて、顔面を骨折する重傷を負った。

女性は親族と買い物をしていて、椅子に座って休んでいた。彼女は白杖を側に置いていて、視覚障害者であることが誰にもわかる状況だった。

殴った男は無職の男だった。「脚が女性に引っかかり、腹が立った」のが殴った理由である。

相手の女性が視覚障害者であることを知っていて殴る。これは普通ではない。相手が抵抗できない弱者であるからこそ殴ったのである。

このように社会的弱者が、これも無職の、そういった意味では社会的弱者の攻撃目標にされるという事件が続いている。水がより低いところに流れるように、自分より弱い者が攻撃の対象になっている。

「世に倦む日日」こと田中宏和(1957―)による、独立行政法人理化学研究所の小保方晴子への執拗なバッシングもこのひとつである。

(「世に倦む日日」の正体を、わたしはここで知った。 http://bit.ly/1fPxXMN

長期にわたる、辞職させることを目的とした執拗なバッシングは、もはや限度を超えており、人権問題であるといってよい。

小保方晴子は一介の研究者である。理研内部で四面楚歌の状態で孤立し、やめさせられようとしている。それをバッシングする「世に倦む日日」こと田中宏和は、実はこの実名を隠している。いわば覆面をして、顔と実名と職場を明らかにした若い小保方に石を投げ続けている。

田中はすでに60に近い年齢だ。自分の娘ほどの研究者を、辞めさせようとして連日のようにバッシングするのは、非常にみっともない。相手は打たれっぱなしだ。何をこんなにムキになるのだろうか。

状況的課題としては、消費税増税やTPP参加、沖縄問題、脱原発などの方が遙かに重要だ。そんな強大な敵に向かうのはできないとしたら、このバッシングには、覆面をしたナルシストの空威張りが透けて見えて、余計みっともないのである。

このSTAP細胞の問題は、医学生物学研究の構造的問題である。

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小野昌弘が『小野昌弘のブログ』で、「論文から派生する莫大な権利・利益 医学生物学の階層社会では、第一に利益を享受するのは間違いなく最終著者(ラストオーサー)兼連絡著者(コレスポンディングオーサー)の人たちであり、理研とハーバード」である、と述べている。

小保方晴子は、ピペット奴隷(ピペド)と呼ばれるジュニアであった。理研のシニアたちは、使い捨てのピペット奴隷(ピペド)ひとりに責任を押しつけて、何食わぬ顔で生き残る道を選んだのである。

今のところ、小野昌弘のこの論評がSTAP細胞問題の本質を冷静に捕らえているので、ぜひご一読されたい。http://bit.ly/1pPjL9l

社会的弱者へのバッシングをやった後に、それが間違いだとわかった場合の、マスメディアの手のひらを返したような態度もたいへんなものである。

「袴田事件」の袴田巌に対しては、マスメディアはそれまでの呼び捨てが「さん」付に変わった。現金なものである。逮捕時の、鬼よ、悪魔よ、といった異様なバッシングに較べると、この変わり身の早さは衝撃的だ。いずれ袴田巌に無罪判決が出ると見越しているのだろう。

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この国では、現在の冤罪事件が、裁判でどうなるかは、メディアの動きである程度わかる。少なくともマスメディアがどうなると判断しているかがわかる。

「パソコン遠隔操作事件」の片山祐輔の場合は、佐藤博史弁護士によると、釈放後に取材の申し込みが一社もなかったということだ。

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つまり、片山の有罪判決を見越しているわけだ。現在のわが国のマスメディアで、独自の取材・調査に基づいて、検察のリークとは違った報道をするようなことは、まずありえない。

かれらがやるのは、検察・裁判所の大本営発表なので、マスメディアの姿勢である程度判決は見通せるのである。

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社会的弱者への排除・抹殺という意味で、国家がやった最大のものが、今回の消費税増税である。

財務省のポチ野田佳彦が消費税増税の理由としたのは、社会保障を安定化するために、財政再建を図らなければならない、そのために消費税増税が必要だという、真っ赤な嘘だった。

消費税増税は、財政健全化のためにも社会保障実現のためにも使われない。

1%の既得権益支配層のために、すなわち法人税減税の穴埋め、官僚や政治家の利権拡大強化、自民党の選挙支持基盤に対する、大型公共事業の大判振る舞い、集団的自衛権確立後の自衛隊海外派兵費用などに使われる。

また、米国債の購入、米国製兵器の購入、米国世界戦略への支援(最近ではウクライナへの1500億円規模の巨額の経済支援)などに使われることになる。

内閣府は、昨年4―6月期の国内総生産(GDP)の一次速報を、実質GDP成長率が年率換算でプラス2.6%と発表した。

年率換算で実質GDPが2.6%成長だから、景気条項の基準はクリアしたことになった。

本メルマガの読者であれば、だまされないであろうが、これは、あらかじめ消費税増税ありきで、昨年4―6月期の国内総生産(GDP)にターゲットを絞って作られた数字、物語なのである。欧米の知識人など一笑に付す程度のことなのだ。

政府は、実質GDPの内訳は、内需が0.5%分、外需が0.2%分の押し上げ要因になったと発表した。つまり内需主導のプラス成長だったわけだ。しかし、消費税増税を実施するために作られた数字であることを物語るのは、住宅投資も設備投資もマイナスで、最も大きく伸びたのが、公共投資の1.8%増だったことだ。

これは消費税増税を実施するための、政府の財政出動の効果が一時的に出ただけのことである。持続的な景気回復というものではなかった。そのまま強引に消費税増税を実施したわけである。

米国のエコノミストでリバートゥワイス・リサーチ会長ザチャリー・カラベルは、「主要経済指標という幻―ビックデータ時代の経済指標を」のなかで次のように書いている。

「GDPのような指標は、経済的に絶望的な状況で政策決定者がさまざまな政策的な実験をする上での助けになった。だが現在では、主要経済指標はそのような目的では用いられていない。むしろ、国の経済統計は、政策の革新性を促すのではなく、逆にそれを妨げている。

現在の必要性にもっと適合した新しい枠組みや一連の統計を考案するのは、少なくとも理屈上は好ましいかもしれない。だが、すべての指標は単純な数字であり、だからこそ問題がある。

各指標の欠陥がそれぞれに違っているとしても、いかなる指標も欠陥を抱えていることに変わりはない。

GDPで幸福感、満足感、家計労働を計測することはできない。もちろん、資金の移動を伴わないレジャーも考慮されない。国の管理を超える領域で行われる活動、例えば、闇経済における現金決済、外国から季節労働者が本国へと送金するキャッシュ、インフォーマル部門のサービスなどは、世界的にみれば数兆億ドル規模に達するが、それを指標に反映させることはできない。

だがエコノミストがGDPを他の指標に置き換えても、結局は、何かしらカバーできないものが出てくる。

何か一つの指標ですべてをカバーできることはあり得ない。すべての指標は同じ問題を抱えている。複雑で、常に変化している経済システムを一つの単純な数値に押し込めようと、無駄な努力をしているだけなのだ」(『Foreign Affairs Report』2014 NO4)

ザチャリー・カラベルは、べつのところで「いまや政府が発表するインフレ数値を信じる市民はほとんどいない」と書いている。日本の場合は、 GDPのみならず政府発表の経済指標に対する考え方は、米国よりはるかに劣っており、かつ深刻である。

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状況のなかの棄民の諸相

まず次の数値を見て、これが何の普及率を示すか、おわかりだろうか。

スイス:100%、イスラエル:100%、ノルウェー:98%、アメリカ:82%、ロシア:78%、イギリス:67%、シンガポール:54%、日本:0.02%。

日本は極端に低いが、これはじつは核シェルターの普及率を示す数値なのである。
http://bit.ly/1pHDBTT

この数値が原爆を2発も投下された国の数値であり、世界最大の地震多発国でありながら海岸線に54基もの原発を保有する国の数値であるところに、深刻な意味がある。

わが国政府の棄民政策はすさまじく、もはや国民の健康や生命を守る気など毫もないことは、福島第一原発事故後の対応を見ればわかる。

世界で初めて2発もの原爆を投下されたのだから、世界でもっとも放射能汚染にシビアな政府である、などというのは幻想にすぎない。

Nagasaki atomic bomb 2

わが国の支配者は、原爆を投下されても何とも思わず、逆に自分たちも原爆を保有したいと思い、戦勝国に隷属するような為政者なのだ。したがって国民を守るために核シェルター保有を勧めることなどありえなかった。

今も、わが国の政府は、福島県下で危険な被曝地帯に県民を戻すのに何のためらいもない。

今日は、日本における棄民の諸相を最新の状況に見てみよう。

4月1日から消費税が5%から8%に上った。金に色が付いているわけではないので、 99%からまき上げた金は、法人税減税の穴埋めや防災を隠れ蓑にした土建業や米国債購入などに使われる。総じて1%が潤う仕掛けだ。

salary

財政健全化など財務省も自民党もやるつもりはない。ましてこれまでの社会保障に消費税増税分が積み重ねられて充実するわけではない。わたしがいっていることは、現実として、数字として、これから証明されてゆく。

この国の為政者は、99%の奴隷に嘘をつき、だますことで、自分の無能を正当化し続けている。

1%利権のための政治を、かれらは尖閣紛争を利用したナショナリズムの高揚で99%をだましてきた。

消費税増税では社会保障の金メッキ看板でだまし、移民は、人口減少を利用してだます。

原発再稼働は、安い電力でだまし、東京オリンピックは、安全神話でだます。自民党の選挙基盤である土建業への大判振る舞いは、防災(東京直下型大地震、南海トラフ)でだます。

99%から収奪し、1%の利権に使うので、現在の極端な格差社会は、安倍晋三のもとでさらに拡大してゆくだろう。

the working poor increase

在英保育士で、ライターのブレイディみかこが、「格差社会であることが国にもたらすコスト」という文章を書いている。そのポイントは以下のようなものだ。

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1 英国では、富裕層100人の資産総計が、最下層1800万人(英国の人口の30%)資産の総計と同じ金額である。

2 貧富の差があまりにも広がり過ぎると、一国の経済成長を滞らせ、国家に損失をもたらす。極端な格差社会であるために英国が払っている年間コストは、390億ポンド(約6兆6000億円)になる。これは英国の年間防衛費とほぼ同額だ。

3 極端な格差社会であることで英国が被っている損失には、

(1)健康寿命の短縮化(健康寿命が短くなれば国家が負担する介護・医療費も増大する)、

(2)メンタルヘルスの悪化(メンタルヘルス不全の国民が増えれば、かれらが働けない間の生活補助や医療費もかかる)、(3)犯罪率の上昇(人心が荒廃して犯罪が増加しているために、実際にUKでは刑務所のベッドの数が足りない状況が生まれている)、

などがある。

4 格差社会で生み出される雇用は、将来性のない底辺の仕事ばかりである。将来の夢はない。

5 格差社会は、住んでいる人間の身体的・精神的健康を蝕む。

6 Equality Trustの報告書によれば、格差社会の年間コストは英国国民1人あたり年間622ポンドになる。全体では、メンタルヘルスの悪化による損失が250億ポンド、服役囚の増加による損失が10億ポンド、殺人の増加による損失が6億7800万ポンドになる。
http://bit.ly/PeHHWC

安倍晋三のやっている政治は、すべて超格差社会になった米国・英国の後追いにすぎない。

株価の一時的な上昇は決して国を豊かにはしない。格差社会を広げるだけであり、しかも外国の株主を大儲けさせているだけで、日本の99%にとっては何の恩恵ももたらさないのだ。

しかも超格差社会にしたツケは、ブレイディみかこが語ったように、ブーメランのように政府に跳ね返ってくる。

それは、99%の健康を損ね、健康寿命を短くしたために、国家が負担する介護・医療費を増大させる。

またメンタルヘルス不全の国民が増えたために生活補助や医療費の増大をもたらす。食べてゆけない99%の人心が荒廃すれば、犯罪が増加し、刑務所の予算が増大する。

やはりわたしたちが目指すべきは共生社会である。富を再配分し、1%の富める者が99%の貧しい者を助ける。

そして次第に中間層の厚みを膨らましてゆく。99%がそれなりに豊かにならなければ、子どもは増えないし、悪政の結果である人口減少に歯止めはかからない。

しかし愚かな安倍晋三は、国内の99%の切り捨て、棄民につながる移民を実施しようとしている。かれらがやるのは、すべて1%のための政治である。

これからわが国の人口減少歯止め策として、毎年20万人の移民を、それも来年から95年間受け入れ続けるという。

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武器輸出から、日米の国柄の一体化へ

知られているように、わが国はこれまで武器輸出三原則にしたがって、以下の国への武器輸出を禁じてきた。

1 共産圏諸国向けの場合

2 国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合

3 国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

これは、1967年に、当時の佐藤内閣で決められたものだった。それが1976年に三木内閣によって、その他の国にも輸出を「慎む」として全面禁輸へ拡大した。

1 三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。

2 三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。

3 武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。

いずれも自民党政権によって決められたものであり、今から考えると隔世の感がある。

この後、民主党政権時代に野田佳彦が、武器輸出三原則の見直しに積極的であり、野田内閣で、2011年に官房長官談話を発表している。

1 平和貢献・国際協力に伴う案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする。

2 目的外使用、第三国移転がないことが担保されるなど厳格な管理を前提とする(目的外使用、第三国移転を行う場合は、日本への事前同意を義務付ける)。

3 わが国と安全保障面で協力関係があり、その国との共同開発・生産がわが国の安全保障に資する場合に実施する。

民主党というのは、野党時代と与党時代とでは、まったく立ち位置を変える政党である。本質は第二自民党なのだが、それを露骨に現したのが上記の野田内閣の官房長官談話である。

2月23日に、野田佳彦が、「中道リベラルや穏健な保守の担い手がなくなったのが日本の最大の課題だ。中核になり得るのは民主党だ」と語った。

これはまったく筋金入りの嘘吐きの言葉であり、政権に返り咲けば、野田は、中国との開戦に安倍以上に前のめりになる可能性が高い。

今回、安倍晋三がやろうとしている武器輸出の新たな三原則(案)とは、以下のものである。これまでの原則である「3 国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合」を削除してしまった。( )内は兵頭の注である。

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1 国際的な平和及び安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない

(これは最近、珍しいほどの間抜けが作った原則である。武器の輸出自体が、「平和及び安全」を破壊し、戦火を拡大するのである。これだと永久に武器の輸出はできないことになる。

百歩譲って考えたところで、「国際的な平和及び安全の維持」は、日米が決める、都合のいい平和と安全になるだろう。

「積極的平和主義」の美名のもとに、紛争の一方の当事者に、戦争を終わらせるために「積極的」に武器を輸出するといった、屁理屈が横行することになろう

ちなみに安倍晋三の「積極的平和主義」とは、憲法9条の「積極的非武装平和主義」に対抗した、ふざけたキーワードで、その正体は「積極的武装戦争主義」である)

2 輸出を認め得る場合を限定し、厳格審査

(これも霞が関文学の死語である。霞が関文学で「限定」「厳格」といったときは、何もしないと語っているのと同じである。

どのように「限定」し、どのように「厳格審査」するのか、それが出てきて初めて議論になるのだが、たとえ出てきても、経済産業省が最終的に輸出の許可・不許可を判断するのだから、三菱などの軍需産業の意向に逆らう筈がない。

難しい案件はNSCで審議することになるが、その座長は三菱と縁戚関係のある安倍晋三なので、首相の一存で、簡単に輸出が了承されることとなろう)

3 目的外使用及び第三国移転について適正管理が確保される場合に限定

(これは笑い話の類いの原則である。「目的外使用及び第三国移転」など、輸入したがっている相手が、日本の条件に逆らう筈がない。もみ手をして丸呑みするであろう。

また戦争の現場では、負けた側の大量の兵器が、勝った側の戦利品となる。一度輸出した武器は、輸出国の「管理」など離れて戦場で拡散してゆくのである)

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この新たな武器輸出の三原則は、与党の公明党との協議にかけられる。文字通り、公明党の正念場になる。

自民党の安倍晋三は、これまで原発輸出、消費税増税、NSC、特定秘密保護法、と突き進んできた。公明党はそのどれにも賛成してきた。

安倍晋三は、これから解釈改憲で集団的自衛権を確立し、米国の傭兵となった自衛隊が海外へ派兵されることになる。

Japan navy 8

創価学会の「創価学会・概要」によると、「1930(昭和5)年の創立以来、日本では827万世帯、海外にも192か国・地域の会員が日蓮大聖人の仏法を実践し、各国の繁栄と平和を願い、活動しています」ということになっている。

公明党が集団的自衛権に賛成すると、自衛隊が、192か国に広がっている外国の創価学会員を、戦場で殺害するということも起きてくる。

公明党はこれでもいいのだろうか。

公明党はこれまで暴走する自民党のブレーキ役を自認してきた。しかし世間は必ずしもそのように見ていない。消費税増税、特定秘密保護法と、公明党はすべて最後は自民党のアクセルになってきた、というのが世間の見方だ。

言葉の本来の意味において、日蓮の教えを生きるかどうかが、公明党に問われている。

安倍晋三の政治は、金儲けのためには、原発も輸出するし、武器も輸出するという、卑しい、醜い政治である。美しい日本とは言葉だけのものであり、かれが実現しようとしているのは、放射能と戦火に塗れる醜い世界なのだ。

こういうのを戦後レジームの転換というなら、それは愚かな政治で国を滅亡させた戦前への回帰を意味しよう。けっして未来への賢い選択ではない。

外国に輸出した武器は、戦争に使われ、兵士ばかりか、老人や子ども、女性を巻き添えにして殺す。

burial dog

日本は、確かに直接的には戦場に出ない。しかし、間接的な戦争をやるのである。

武器売却の商人が「死の商人」と蔑まれるのは、他国の戦争を煽って、金を儲けるからだ。

ここでわたしたちは、もう一度憲法の前文と、第9条を読み返す必要がある。この国の原点復帰だ。

Nagasaki cremation boy

「焼き場に立つ少年」というこの写真は、報道写真家のジョー・オダネルが、1945年に長崎の爆心地で撮影したものだ。

かれはこの写真を撮ったときの模様を、次のように書いている。

「佐世保から長崎に入った私は、小高い丘の上から下を眺めていました。

すると、白いマスクをかけた男達が目に入りました。

男達は、60センチ程の深さにえぐった穴のそばで、作業をしていました。

荷車に山積みにした死体を、石灰の燃える穴の中に、次々と入れていたのです。

10歳ぐらいの少年が、歩いてくるのが目に留まりました。

おんぶひもをたすきにかけて、幼子を背中に背負っています。

弟や妹をおんぶしたまま、広っぱで遊んでいる子供の姿は、当時の日本でよく目にする光景でした。

しかし、この少年の様子は、はっきりと違っています。

重大な目的を持ってこの焼き場にやってきたという、強い意志が感じられました。

しかも裸足です。

少年は、焼き場のふちまで来ると、硬い表情で、目を凝らして立ち尽くしています。

背中の赤ん坊は、ぐっすり眠っているのか、首を後ろにのけぞらせたままです。

少年は焼き場のふちに、5分か10分、立っていたでしょうか。

白いマスクの男達がおもむろに近づき、ゆっくりとおんぶひもを解き始めました。

この時私は、背中の幼子が既に死んでいる事に、初めて気付いたのです。

男達は、幼子の手と足を持つと、ゆっくりと葬るように、焼き場の熱い灰の上に横たえました。

まず幼い肉体が火に溶ける、ジューという音がしました。

それから、まばゆい程の炎が、さっと舞い立ちました。

真っ赤な夕日のような炎は、直立不動の少年のまだあどけない頬を、赤く照らしました。

その時です。

炎を食い入るように見つめる少年の唇に、血がにじんでいるのに気が付いたのは。

少年が、あまりきつく噛み締めている為、唇の血は流れる事もなく、ただ少年の下唇に、赤くにじんでいました。

夕日のような炎が静まると、少年はくるりときびすを返し、沈黙のまま、焼き場を去っていきました」

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貧困の連鎖の行き着く先

東京の「お台場雪まつり」に、汚染状況重点調査地域の、福島県柳津町からダンプ5台で50トンの雪を運び込む。

汚染状況重点調査地域の雪で滑り台を作り、滑って喜ぶ大人たち。ここには政治も知性もモラルも責任もない。誰も何も考えなくなった、いわなくなった、という感じだ。

東京でも、歩道でスキーができるほどの雪が降ったではないか。どうしてわざわざ福島の汚染された雪を運び入れるのか。理解に苦しむと同時に、東京がオリンピックに浮かれて滅びる様を見る思いだ。

http://bit.ly/1fxqOwg

こういった無知が進行し、日本国民が幸せになれない最大の理由が、以下の現実に現れている。

2月18日の首相の動静

午後6時52分、官邸発。

午後7時、東京・丸の内のパレスホテル東京着。同ホテル内の宴会場「桔梗」で海老沢勝二元NHK会長、清原武彦産経新聞社会長、芹川洋一日本経済新聞社論説委員長、北村正任毎日新聞社名誉顧問らと会食。

午後8時28分、同ホテル発。

午後8時36分、公邸着。

日本の首相は、大手メディア関係者に酒食を供する。こういうことは政府にメリットがあっても、やってはならないことだ。自分の政権への批判を手控えてもらっても、国益にならないのである。

政治は、メディアとの緊張関係をもってこそ、よくなるのだ。

のこのこと出かけてゆく大手メディアも、堕落の極みである。一国の総理に酒食を供される、あるいは供する狙いは、利権意外にはない。

今回の関東甲信と東北の、14日からの豪雪でも、政府の初動の対応が遅れたが、それを大手メディアは最初から批判しなかった。

豪雪の状況から、2月14日には対策本部を立ち上げなければならなかったのに、15日、16日と天ぷら安倍は放置し、その間、金メダルを獲得した選手に電話して人気取りのパフォーマンスをしたり、天ぷらを食べに行ったりしている。

abe shinzou tempura 3

結局、政府が豪雪非常災害対策本部を設置したのは、2月18日だった。国民が苦しんでいることには、見て見ぬふりどころか、さらなる増税で締め付けるのが、日本の政治である。自然災害にもこの冷酷さが発揮されていた。

4日遅れの対策本部。そこで天ぷら安倍の喋ったことが、この男の頭の悪さを物語っている。すでに凍死者が出ているのに、「凍死などによる犠牲者をひとりも出さない」とふんぞり返ったのである。

側近に、安倍晋三の耳に痛いことを進言し、諫言する真の「お友だち」がいない。したがって真の情報が入ってこないのである。

懐柔されたマスメディアが権力を批判しなくなった結果、権力も堕落するのだ。

籾井勝人NHK会長は就任会見で、「政府が右というものを左というわけにはいかない」と語った。従軍慰安婦問題や特定秘密保護法など、これが日本のマスメディアの、元締めの姿勢なのだ。

momii president

この籾井が、2月12日の経営委員会で、「(発言を)取り消しているし、どこが悪いのか。素直に読めば理解できるはずだ」という趣旨の発言をしていた。要は、人間の質が幼稚で未熟なのだ。

立憲主義とは、政府権力の暴走を防ぐために、政府権力を憲法で制限する原則のことである。政府権力は、国民を守るために、権力分立の原則に立つ憲法に基づいて政治を行わねばならない。ところが天ぷら安倍は、憲法の解釈を決めるのは自分だと、国会で胸を張った。

立憲主義を理解できない無教養で無知な人物が首相を務める。「筋金入りのアホ」(2月16日のツイート)と自認する百田尚樹を経営委員に任命し、その結果、「政府が右というものを左というわけにはいかない」と考える籾井勝人がNHK会長に就任する。

無能で無責任な天ぷら仲間に、内閣も大手メディアも支配され、いよいよ4月からの消費税増税で、わが国の99%は奈落に突き落とされる。

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そんななか、『毎日新聞』(2月19日付)は、総務省が18日発表した2013年の労働力調査の詳細集計を紹介し、15~34歳の若年層人口に占めるフリーターの割合が、6.8%と前年より0.2ポイント増え、調査を始めた02年以降で最も高くなった、と報じている。

「アルバイトなどで働くフリーターの数は13年平均で2万人増の182万人と、2年ぶりに増えた。少子高齢化で若年層人口が減り続ける中で、正社員に定着できずパートやアルバイトで働く若者が高水準で推移しており、フリーターの割合が上昇した。

フリーターの内訳は、男性が2万人増の84万人、女性が前年と同じ98万人。年代別では15~24歳が80万人で3万人増加した」

「正社員に定着できずパートやアルバイトで働く若者が高水準で推移しており、フリーターの割合が上昇」している。この傾向には、自民党の移民策が止めを刺すだろう。

格差社会は固定化され、富のかたよりが拡大している。貧困脱出の有効な手段は、教育である。

しかし、それも親の経済力で決まり、貧困連鎖(富裕連鎖)の原因のひとつになっている。2007年の東京大学の学生調査では、東大生の親の、年収950万円以上の割合は52.3%を占めている。

salary

普通の、安定した収入の公務員でもこの年収には届かない。

年収200万円未満家庭の、高校生の4年制大学進学率は3割ほどであるが、この金額では、とても4年間も親子ともども生活できない。

親の借金、あるいは少額の蓄えの切り崩し、子供のアルバイト、貧困ビジネスと揶揄されている奨学金などで、悪戦苦闘の4年間が始まる。

4年間たっても就職先はほぼない。あっても非正規で、借金を返してゆく日々が始まる。結婚など、とてもできない生活だ。つまり少子化の負の連鎖に繋がってゆく。

若者に雇用がないし、あっても非正規という、深刻な現実が進捗している。それ以上に多くの若者に深刻なのは、奨学金の返済を迫られることだ。

わたしたちの時代と違って、現在の大学生の大半は、奨学金という名の多額の借金を背負って大学を出る。

このように1%の富の連鎖は、貧困の連鎖が断ち切られることを許さない。司法試験の制度改悪はそれが露骨に現れたものである。

わたしたちの学生時代は、一見して苦学生とおぼしき大学生が、夜遅くまで大学図書館で六法全書と格闘していた。しかし、今では裕福な親の援助、あるいは数百万から一千万円ほどの借金覚悟でなければ司法試験に臨めない。

しかも、富の再配分は、貧困の救済である筈が、日本は、先進国のなかで、唯一、再分配後(税や社会保険料を払った後の所得)の貧困率が、再分配前(社会保険料や税金を引かれる前の所得)の貧困率を上回っている国である。

つまり再配分しても、それ以上に国が巻き上げてしまうのである。4月からの消費税増税は、その典型である。

他方、富裕の連鎖もますます強固になっている。現在、第2次安倍内閣の閣僚のうち、世襲議員は19名中12名にも及ぶ。これは全大臣中の63%を占める高率だ。

考えねばならないのは、富や権力の連鎖が、必然的に既得権益を守る行政、立法、司法を形成するということだ。

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オリンピックと日本の危機

ふたりの、現代日本を代表する、良心的で勇気のある知識人が、日本が怖い国になり始めている、と語っている。一日違いで、同じ状況認識を述べていた。

2月20日

孫崎享

「日本:気付いてますか。怖い国になり始めてる「RT【細川護煕 マスコミは報道統制】「都知事選、マスコミに言論封鎖され、選挙妨害された。矢でも鉄砲でも持って来いと言ったら、本当に殺されそうになった。SPに護衛され命拾い」細川護煕「戦国を生き抜いた知恵」上智大学で講演。2月15日」

2月21日

金子勝

「都内の複数の図書館で、『アンネの日記』の破損が相次いでいます。またナチスの強制収容所アウシュビッツに関連する複数の書籍が破られたりしている。被害は200冊を超える。ファッショは民衆の中からも生まれていく。怖い時代に入りかけています。

http://goo.gl/YtjiJj  」

わたしにいわせれば、すでに日本は怖い国、怖い時代になっているのだ。

anne diary 2

この国では、現在、3つの危機が進捗している。

1 孫崎享や金子勝らの指摘する危機、つまりファシズムの危機。

2 新自由主義のグローバリストによって進められているTPP参加(日本売却)の危機。

3 原発周辺住民の帰村奨励や、放射能汚染地帯への住民の放置といった、国民総被曝の危機。

今日は紙幅の都合で、「1」のファシズムの危機を、現在行われているソチオリンピックを素材に採り上げてゆく。

ソチオリンピックでの、メダルを取れなかった選手へのバッシングを見ても、こういうことはこれまでなかったことだ。

1%のナショナリズムが、スポーツを国威発揚の場として捉えており、それを実現できなかった選手を叩くのである。

このまま行けば、2020年の東京オリンピックは、選手にとっては大変重圧の大会になるだろう。

前回の東京オリンピックのマラソンで銅メダルをとり、その後、次のオリンピックへの過大な期待をかけられて、自殺に追い込まれた円谷幸吉のような犠牲者を、またぞろ生み出さないとも限らない。

tuburaya koukichi

tuburaya koukichi 2

円谷幸吉は自殺したとき、遺書を書いた。この遺書は、日本の文学史に残るといっても過言ではないほど、胸を打つ遺書である。

涙なくしては読めない、乾坤一擲の、最後の言葉の走りだった。まだ読んでいない人たちのために全文を引用する。

若い頃に読んだ人たちも、もう一度読んでいただきたい。

「父上様、

3日とろろ美味しゅうございました。

干し柿、もちも美味しゅうございました。

敏雄兄、姉上様、

ブドウ酒、リンゴ美味しゅうございました。

巌兄、姉上様、

しそめし、南ばんづけ美味しゅうございました。

喜久造兄、姉上様、ブドウ液、養命酒、美味しゅうございました。

幸造兄、姉上様往復車に便乗させて頂き有難うございました。

正男兄、姉上様

お気をわずらわして大変申し訳ありませんでした。

幸雄君、英雄君、幹雄君、敏子ちゃん、ひで子ちゃん、良介君、

敬久君、みよ子ちゃん、ゆき江ちゃん、光江ちゃん、彰君、

芳幸君、恵子ちゃん、幸栄君、裕ちゃん、キーちゃん、正嗣君、

立派な人になってください。

父上様、母上様、

幸吉はもうすっかり疲れ切って走れません。

なにとぞお許し下さい。

気が休まる事もなく、御苦労、御心配をお掛け致し申し訳ありません。

幸吉は父母上のそばで暮らしとうございました」

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一部の関係者が、銅メダルで満足せず、「次は金」と要望する。真面目で言葉を信じる人ほど、責任を感じる。そして追い込まれて出した結論が、「幸吉はもうすっかり疲れ切って走れません」だった。

普通なら引退宣言をするところだが、座右の銘の「忍耐」がそれを許さなかった。

国民の期待を裏切る自責の念は、かれに「忍耐」力があったからこそ、自殺を選ばせた。自殺に耐えたのだ。

こういった犠牲者を二度と出さないことだ。

円谷幸吉記念館というのがある。そこを訪れた『Robinの旅Run』が、円谷幸吉の兄の、喜久造の発言を紹介しているので、ここで引用させていただく。

tuburaya koukichi memorial hall

「生家に隣接する小さな平屋。玄関を入って、正面の1部屋に円谷さんの遺品が飾られ、もう1部屋には両親が晩年まで住み続けたそうです。入館は無料ですが、事前に電話連絡が必要(0248・75・5395)。

『これが記念館なんです。立派な建物を想像してたでしょう? でも、これは私と父が幸吉を抱き締める気持ちで建てたんです。

幸吉が一緒に暮らしたかったここを、みんなで守ってやるのが一番なんです。

自分の命を自分でつんで、あんなむごいことはない。なおさら、ここで守ってやりたいんです。これは私の信念。生きがいなんです』

同館を守る兄喜久造さんは、須賀川市の度重なる記念館建立の要請を頑として断ってきたそうです」 http://bit.ly/1dV5nZF

東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗が、20日に、ソチ五輪・フィギュアスケート団体について「負けると分かっていた。浅田真央選手を出して恥をかかせることはなかった」と語った。

さらに女子ショートプログラムで16位だった浅田真央を「見事にひっくり返った。あの子、大事なときには必ず転ぶ」と皮肉った。

asada mao 2

オリンピック憲章は、簡潔な9つの条文のなかに、根本原則として、「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励する」、「平和を推進する活動に従事する」、「平和でよりよい世界をつくることに貢献する」と、3か所も「平和」を謳っている。

好戦的で世界から警戒されている安倍晋三とその「お友だち」とは、その根本原則自体が、もっともかけ離れた世界なのだ。

憲章は、「3 オリンピズムの目標は、あらゆる場でスポーツを人間の調和のとれた発育に役立てることにある。またその目的は、人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励することにある」とする。

また、「8 スポーツの実践はひとつの人権である。何人もその求めるところに従ってスポーツを行う可能性を持たなければならない」とまで言い切っている。

森喜朗の発言は、浅田真央の「人間の尊厳」を踏みにじり、「人権」を傷つけている。

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売国奴たちの移民策

2月16日を、安倍晋三は次のように過ごした。

午前10時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。

午前中は来客なく、私邸で過ごす。

午後も来客なく、私邸で過ごす。

午後5時31分、私邸発。

午後5時49分、東京・赤坂の天ぷら料理店「楽亭」着。

支援者らと会食。

2月16日のツイッターは、安倍晋三の無責任を批判するツイート一色になった。

死者が出るような豪雪でも、安倍晋三は対策を打つことなく、天ぷらに舌鼓を打った。

abe shizou tempura

こういうのは日本の支配階級に独特な心理であって、先の太平洋戦争でも日本国民や兵士たちは冷酷で無責任な棄民の対象とされた。

現在でも福島第1原発事故、消費税増税、TPP参加などによって日本国民に対する棄民策が進捗している。

官邸ばかりか山梨県の方でも豪雪災害への規定がないということをいっているが、このあたりにマニュアルがなければ何もしない、何もできない官僚や政治家たちの劣化が露出しているのである。

その天ぷら安倍が、2月13日の衆議院予算委員会で、古川元久(民主)の、移民に関する質問に答えている。

「国民生活全体に関わる問題として、国民的議論を経た上で様々な角度から検討する必要がある』

「人口減少は、労働力人口の減少や消費者の減少を通じ、日本の成長力に影を落とす」

「わが国の強みを生かし、アジア・太平洋地域の成長する市場を取り込むことが重要だ」

検討といっているが、もちろん実施するつもりなのである。

それで今日のメルマガでは移民の問題について考えてみることにする。

結論を先にいっておくが、わたしは原則として移民には賛成である。

世界には、戦争あるいは内戦を逃れて、隣国へ避難あるいは移民として国境を越える人々が絶えない。そのような気の毒な立場の人たちのためにも、可能な限り、門戸を開いておくべきだ。

それに、菅直人、野田佳彦、安倍晋三といった劣化した棄民政治が続けば、この先、日本自体が住めない国土になる可能性が高い。そのためにはわたしたち日本人の移民先も考えておかねばならない。

ただ、現在の、安倍晋三のもとでの、外国からの移民受け入れには、わたしは反対である。

これはちょうど憲法へのわたしの構え方と同じである。わたしは原則としては改憲に賛成である。この先、100年たっても500年たっても、現在の憲法のままというのは考えにくい。

時代の要請とともに憲法も変わっていかなければならない。しかし現在の自民党政権のもとでは改憲に反対である。

現在の自民党憲法草案は、時代の要望に添って新しくなったものではない。逆に現行憲法よりも古くなっており、国民の人権や主権が大幅に制約され、あるいは奪われている。明らかに戦争のための憲法であり、これに賛成するわけにはいかない。

ishiba shigeru shikei

改憲は、もっと民主的な、国民主権に立つ政権ができた将来に、国民に提示すれば良いだろう。

これまでわが国は外国からの移民について積極的ではなかった。しかし国家戦略特区によって移民が積極的に実施されようとしている。

ちなみに国家戦略特区はTPP参加後のわが国の現実を先取りしたものである。

この国家戦略特区は次のようなものである。

1 特定の自治体に限って法人税率を引き下げる。

2 高度な能力や技術を持つ外国人労働者の受け入れ基準を緩和する。

3 東京都の場合は、最先端の医療都市を目指す。外国人医師を受け入れたり、英語で対応できる救急車や薬剤師などを置いたりする。外国人医師による国内での診療行為も、法的に可能なように緩和する。

それで、移民の問題を、メリットと、デメリットとにわけて考えてみよう。ここでは、そのメリットを「グローバル企業にとっての移民のメリット」とし、また、デメリットを「日本国家、あるいは日本人労働者にとっての移民のデメリット」というように絞り込むことにする。

畢竟、現在の日本なら、メリットを最大に受けるのは1%の人間であり、デメリットは99%に襲いかかってくるからである。

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グローバル企業にとっての移民のメリット

1 外国人労働者を低賃金で雇える。

2 解雇が自由にできる。

3 国家戦略特区はTPPの先取りであり、TPPの本質としての日本国改造、すなわち米国化が容易になる。

4 若い移民を、人手確保が困難になった福島第1原発事故の現場作業員、あるいは米国並に、紛争地への前線兵士として、帰化を条件に投入することができる。

Syria civil war

日本国家、あるいは日本人労働者にとっての移民のデメリット

1 安倍晋三・竹中平蔵らの考えている移民の、中心にあるのは米国であぶれた医者や弁護士、大学教師などの雇用先の確保であろう。これは雇用確保に熱心なオバマ政権の指示だと思われる。

TPP参加後、10年から20年のうちに日本の頭脳部分は米国に抑えられ、公用語は英語となり、最終的に植民地は完成されることになる。

2 「高度な能力や技術を持つ外国人労働者」は、先陣であり、やがて能力や技術のない外国人労働者が大量に移民してくる。かれらは低賃金でも喜んで働くと思われる。多くの雇用が日本人から奪われるだろう。

とくに深刻なのは日本の若者たちであり、非正規やパート・アルバイトも移民に奪われる時代がくる。

3 庶民的な、普通の外国人が移民してくることによって、貧困率と犯罪率が高まる可能性が高い。今でさえ在特会の排他的な運動が展開されているが、社会的緊張はさらに高まるであろう。

4 外国からやってきた労働者は、日本で得た賃金を、ほとんど日本では使わずに本国に送金する。それは、現在のわが国の外国人労働者、あるいは世界の移民の例を見ても明らかだ。

マイケル・クレメンズ(世界開発センターシニアフェロー)とジャスティン・サンドファー(世界開発センター研究員)は、「移民を受け入れるべきか規制すべきか~移民と経済と財政」のなかで書いている。

「実際、世界銀行の推定では、 2012年に出稼ぎ労働者が本国に送った金額は4,000億ドルに達している。リベリアやネパールのように経済規模の小さい国では、出稼ぎ労働者からの仕送りが国内総生産(GDP)の2 0 %を超えるケースもある」(『Foreign Affairs Report NO2』)

以上の4点がデメリットとして考えられる。

ここで結論を述べておこう。移民に賛成し、これから移民を進めようとしている政治家は、安倍晋三や竹中平蔵、橋下徹といった、グローバリズムの新自由主義者である。ここにわが国での移民問題の政治的意図が透けて見える。

かれらは、日本の人口減少、経済再生を口にするが、それが本音だとは思えない。米国雇用の受け入れ口として、植民地としての日本を考えているのだ。それは実際に移民が緒に就き、国家戦略特区にきた国籍を見れば一目瞭然だろう。

その分、当然、日本人の大学教師、弁護士、医者などの食いぶちはなくなる。

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日本を不幸にする因子

(以下は、元日に配信したメルマガの一部である。冒頭部を削除してもよかったのだが、雰囲気を伝えているので、そのまま掲載する)

2014年が明けました。

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

今年が皆様によい年になりますように心よりお祈り申し上げます。

今年もよろしくお願いいたします。

すでにおとそを召されていますか。

わたしは姿勢として、「まぐまぐ」に登録するまで一滴も飲みません。

小説だと、ある程度ディオニュソス的な感興が逆に筆を進めるというのがありますが、評論はやはりアポロン的な醒めた系譜に連なるようです。

それにお金をいただいて、酒を飲みながら書く、ということに対する抵抗もあります。

いつもメルマガを「まぐまぐ」に登録し、ツイッターに配信時間を案内してから、お酒をいただきます。

ですから、おとそは夕方になりますね。

さて、昨年は安倍政権の登場によって、日本が「いつか来た道」 、暗黒のファシズムに向かい始めた年であった。

日本民族の不幸を長期的なスパンで捉えると、次の7点を挙げることができるように思われる。

1 3.11以降、この国には終焉がなくなったのである。

与えられたのは、10万年、20万年と続く放射能汚染と管理のプロセスである。実質的には政治も軍事も経済も、そして遺伝子さえも、原発にわが国は左右され、支配されることになった、といっていい。

為政者たちの対応は嘘と隠蔽である。しかし、わが国からの放射能汚染が世界に拡大するために、為政者の嘘と隠蔽もまた世界に拡大する。

2 第一の支配者を放射能汚染とすれば、第二の支配者は人間であり、米国である。敗戦後も依然として、わが国は、米国の支配の下にある。それは実質的な植民地状態にあるといってよい。

わが国の重要な政策、たとえば消費税増税、原発維持推進、米軍普天間基地の辺野古移転、TPP参加などは、植民地の国会から生まれたものではない。

「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」やヘリテージ財団などの、宗主国のシンクタンクの指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成し、生まれたものである。

したがって宗主国と官僚の支配に隷属し、指示を忠実に実行した吉田茂、池田勇人、中曽根康弘、小泉純一郎といった政治家には、長期政権が保証された。

3 日本民族の政治的民度が低いこと。とりわけ政治家の劣化が凄まじく、安倍晋三に至っては「教養」が問題にされる有り様である。

最近の安倍の靖国参拝も、かれには各国の反応、とりわけ米国、EU、ロシアの厳しい批判が読めなかったのである。

4 わが国の情報空間を支配するマスメディアが、米国・官僚・財界・自民党といった既得権益支配層のメディアとして機能していること。24時間、365日にわたって、国民を洗脳・誘導し続けていること。

その結果、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」で報道の自由度ランキング53位という劣化した日本マスメディアが、マスコミ鵜呑み度70%の日本国民を作っている。

5 福島第1原発と、日本全国に散らばっている原発の、廃炉と維持管理に、将来にわたって天文学的な費用と時間を使わなければならなくなったこと。

6 与党勢力が自公でまとまっているのに対して、政権を奪うべき野党が選挙で連携できないこと。

これには共産党の責任が大きい。共産党にとって最大の政策といっていい護憲が争点になった先の衆参選挙でも、共産党は党勢拡大を第一義に、他の野党との選挙協力をしなかった。

わたしは、将来の戦争直前の選挙でも、共産党は党利で動き、選挙協力をしないと見ている。その状況で、かりに議席を増やしたところで戦争になってしまえば意味はないのだが、共産党にとっては自己評価のポイントになるようだ。政権批判の言葉はそれなりに鋭いのだが、政治行動はのんきな、不思議な政党である。

自民党の悪政が続く最大の援軍は、表が与党の公明党であり、裏が野党の共産党である、といっていい。

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7 大幅な人口減少が続いていること。

国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、現在の約1億2800万人の、日本人口は、2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になる。

これには福島第1原発事故による放射能被曝の影響は入っておらず、さらに劇的な人口減が日本を襲うことになる。

ウクライナ保健省が出した、日本がこのままの暫定基準で食事をとり続けた場合の平均寿命は、

2012年 男 79 女 86

2017年 男 63 女 72

2022年 男 48 女 55

2027年 男 40 女 43

2032年 男 35 女 31

である。

以上が長期的なスパンで考えた日本の不幸の因子である。次に国民を不幸にする短期的で具体的な政治状況を挙げると、次の8点を指摘できる。

1 安倍晋三のTPP参加表明

2 原発輸出。まだ官僚と政府は日本の原発の技術力を喧伝するが、日本の原発技術は高くない。相変わらずメルトダウン無視の設計である。

日本の原発には、熔解した燃料を受け止める「コアキャッチャー」がついていない。技術のなかに相変わらず傲慢な安全神話と金儲け主義が入り込んでいる。

元農林水産大臣の山田正彦の暴露によると、輸出した原発の核のゴミを日本は引き受ける契約になっているということである。国民が何も知らないうちにわが国は大きな災いの種を抱え込んでいる。

輸出契約の内容は公表されていないが、先の国会で強行された特定秘密保護法によって、もはや国民に明らかにされることはないであろう。

3 これも国民は大きな関心を払っていないが、昨年の11月から始まった福島第一原発4号機共用プールの、燃料集合体の取り出し失敗は、日本どころか北半球の自然環境に致命的な影響を与える。それが現在、情報隠蔽と、無能無責任な東電の管理下で進行している。

4 4月から消費税が3%上がる。今年の夏には中小企業の倒産が続くと思われる。また自殺者が激増することになろう。これは前回の消費税増税時の激増をさらに上回るものとなるだろう。

5 衆参のねじれが解消し、自民党の独裁政治が行われている。

6 NSC・がん登録推進法(福島県などの爆発的ながん発症の隠蔽)・特定秘密保護法などはすでに昨年に成立した。今年は、共謀罪・通信傍受法・国家安全保障基本法・防衛大綱の見直し・自衛隊の海兵隊化・TPP参加・集団的自衛権の確立・新ガイドラインと突き進み、わが国の警察国家、軍事国家が深化する。

7 安倍晋三が靖国を参拝し、日本の国際的な孤立が始まった。

8 沖縄県知事仲井真弘多が、選挙公約を裏切って辺野古埋め立てを許可した。

以上が短期的に見た、日本の不幸の因子である。

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「公」としての米国と「無責任の体系」

日本政治の劣化が凄まじい。それは同じ日本人として寂しくなるほどのものだ。

中国が新しい防空識別圏を設定した。防空識別圏とは、外国の不審機が接近した際に緊急発進を行う基準となる空域のことである。

中国は、「防空識別圏内を飛行する航空機は、飛行計画を中国外務省又は航空当局に提出する義務を負う」とした。

米国は「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」(米ケリー国務長官)とし、また「今回の中国の発表を受けても、この地域で米国がどのように軍事作戦を遂行するかには一切変更はない」(米ヘーゲル国防長官)として認めないとした。

しかし現実的に不測の事態が起きて自国民に危険が及ぶことを考慮して、米国の民間機に対しては中国当局に飛行計画書を提出するよう求めた。これでいいのである。

日本の全日本空輸と日本航空は、昨年の11月25日に、中国当局に飛行計画の提出を始めた。両社は「提出しないと緊急発進(スクランブル)を受けかねない」(日航)として、中国側の要請に従うことを決めたのである。

ところが、ここから劣化した日本政治が顔を出す。

日本政府は、「中国当局に飛行計画を提出すると、防空識別圏を認めることになる」として、日本の航空各社に対し、飛行計画書の提出には応じないよう要請した。そのため、一時は計画書を提出していた各社も27日以降は提出していないのである。

この彼我の違いは決定的である。

この問題を整理しておくと次のようになる。

1 これで日中の偶発的な武力衝突と開戦の可能性が高まった。

2 日本政府は、偶発戦を避けると口ではいいながら、具体的現実的な対応では、逆に可能性を高める政策をとった。戦略がないのである。

3 米国は、11月26日に、直ちにアメリカのB52爆撃機2機が防空識別圏を航行するなどの意思表示をしながら、政治としては米中関係を維持するという、軍事と政治を明確に分けた対応をとっている。

わたしは、この一件での、日米両政府の対応の違いに見て、3.11直後の自国民への避難指示を思い出した。

米国政府は正確な情報に基づいて80キロ圏内の住民を避難させた。ところが日本の菅政権がとった対応は、どの外国政府とも違って3キロから始まり、小出しに10キロ、20キロと拡大する冷酷なものだった。

自国民の安全への自覚が皆無なのだ。賠償金の算盤勘定をしていたのである。

今後、この空域を飛ぶ日本の民間機は、日中両国のメンツの犠牲に供されることとなる。

国家利害が私的利害に優先し、自己犠牲が不条理に強制される。戦前・戦中は呆気なく復活したのである。

かりに飛行機が撃墜されても誰も責任はとらないだろう。政府も、民間会社も。誰も責任をとらない戦中日本の「無責任の体系」(丸山真男)は、牢固として現代日本に生き残っていたのである。

ちなみに軍部が政治を凌駕して、国民が幸せになった時代はない。中国・米国・日本とそのようになっている。

世界で、現在、もっとも危険な地帯は東シナ海である。その際、最も危険な要因は、日中とも戦争を知らない世代が権力を握っていることだ。

現在の日本政治は、非常に単純なうえに間抜けであるといわねばならない。例えば世界中が知っている汚染水漏れに対して、安倍晋三は、IOC総会で、福島第1原発事故を完全にコントロールしており、汚染水をブロックしている、と真っ赤な嘘をついた。

オリンピック招致のために嘘をついたわけで、非常に単純で間抜けでわかりやすい。

領土問題が紛糾すると、韓国とも中国とも外交チャンネルを失う。これも非常に単純で間抜けでわかりやすい。

この単純で間抜けな政治が、唯一、価値判断にしていてぶれないのが、米国への隷属である。

現在の日米同盟の実態は、日米共同体に深化し、さらにそれが、日本は、米国の利用対象国にまで深化してきている。

米国にとって日本のトップは、どんなおバカでもいいが、米国益に外れるおバカは許さない、そういう利用対象国なのである。

その利用対象国としての日本政治の体たらくを、「唖然だ」のみんなの党と日本維新の会、それに公明党に見ておこう。

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この三党に限らず、「自・公+民・みんな・維新」といった日本政治の与党は、すべからく対米隷属と官僚隷属、財界隷属を旨としている。

これらの政党にとって現代の「公」とは米国なのである。

その「公」のために滅私奉公を競うのが日本の政治である。

したがって消費税増税はしないとの国民との契約は簡単に破棄され(民主党) 、 TPPには参加しないという公約(自民党)も簡単に破棄される。

それは実質的な主権者が国民ではなく米国であるからだ。

ここで米国を最大の「公」とする日本政治の惨状を、「唖然だ」のみんなの党、日本維新の会、公明党に見ておこう。

「唖然だ」のみんなの党は、すでに「自民党渡辺派」だと揶揄されている。

野党編成どころではなくなっているわけで、渡辺喜美はまったく江田憲司前幹事長との確執で政治の亡者と化してしまった。

日本の安全保障政策について「危険なところに行けない国は、一人前とはいえない」と述べ、集団的自衛権の行使容認に前のめりになるあたり、安倍晋三の背後にいる「公」としての米国に忠誠を誓っているのである。

また、「安倍晋三政権の最大のネックは、自民党内に業界団体のしがらみの中で当選した人たちがいることだ」、「自民党内の抵抗勢力よりわれわれのほうが安倍首相の考えに近い」と発言するに至っては、渡辺喜美の今後の道行きは、自民党に復帰することはないとしても、純化された対米隷属、官僚隷属の、自民党補完勢力として、連立を目指すしかないであろう。

自民党や民主党と同じで、「唖然だ」のみんなの党も、代表の渡辺喜美によって、いとも簡単に結党の大義が破壊されてしまったといえよう。

みんなの党のホームページには、渡辺喜美の「みんなの党 アジェンダ2013 「みんなの政策」」と題する政策が今も掲げられている。

「国家経営に必要不可欠な官僚制度が時代遅れとなっており、民間並みの信賞必罰の効いた制度に直す必要があります。

国家社会主義体制の1940年前後に完成した官僚統制・中央集権システムが、今なお、岩盤のように残っているのが日本の病弊です。我々は、こうした戦時体制を賛美する勢力とは一線を画して参ります」

特定秘密保護法案の本質は、公安・警察を中心とした官僚利権の拡大、戦時体制の復活にあるのだから、まったく真逆なことをやりだしたわけである。次の選挙では第二の民主党になるであろう。

一方、犯罪的なのが日本維新の会である。修正協議で、秘密指定可能期間を「最長60年」に2倍に延ばして自民党を喜ばせ(同時代の大人は殆ど死んでいる)、その後、いちゃもんをつけて、採決では反対し、いい子になった。

電光石火の、政府原案をさらに大幅に悪化させた修正協議決着は、徳洲会問題が石原慎太郎に波及するのを止めるためだった、との情報が永田町を駆け巡っている。

検察は政府に貸しを作ったわけだ。小沢一郎への政治謀略取調で地に落ちた検察は、政治的には復活したといわれ始めた。

有田芳生は昨年11月30日のツイッターで次のようにツイートしている。

「官邸周辺の情報を総合すると、右往左往の参議院与党の現場とは空気が違う。あくまでも12月6日の会期末には特定秘密保護法案を可決するとの方針だ。メディアでは、そこまで急ぐ理由を徳州会問題が政権にまで及ぶのを怖れているのではないかとの憶測が流れている。継続審議への闘いは来週が山場だ」

そこまで東京地検がやるだろうか。いずれにしても検察が政治日程を動かしている可能性があるわけで、相変わらず官僚に支配された立法府なのである。

「唖然だ」のみんなの党、日本維新の会と述べてきて、特定秘密保護法案にまつわる現在の政局を述べるのに公明党を外すわけにはゆかない。

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