ワン・ワールドに向けての生体認証

フランスでは、イルミナティのエマニュエル・マクロンのもと、個人の身元特定データの電子化によってワン・ワールドに向けた国民奴隷化が進められようとしている。

この状況を受けて、『ル・モンド・ディプロマティーク』(2018年6月号)にフランソワ・ペレグリーニとアンドレ・ヴィタリスが書いた「生体認証と社会統制 個人認証データ管理に潜むリスク」が載った。

(フランソワ・ペレグリーニは、ボルドー大学の情報学教授。

アンドレ・ヴィタリスは、ボルドー・モンテーニュ大学 情報・コミュニケーション学名誉教授)

ここに一部引用したのは、フランス国立情報学自動制御研究所(Inria)の2017年3月の研究報告『生体認証と社会統制』をまとめたものである。引用文中、「注」の番号は省略してある。

マクロンはロスチャイルド家の人間である。2008年には「ロチルド & Cie」という、ロスチャイルド家のフランスにおける中核銀行に入っている。かれは、ユダヤ金融資本の意を受けて、富裕税にも反対している。

イルミナティ(フリーメイソン)といえば、CIAに洗脳された我が身もしらず、何かわかったような気がしてスルーするのが日本の政治家・知識人だ。しかし、ワン・ワールドは現実であり、イルミナティは明確にEUに橋頭堡を築いた。マクロンはさっそく国民奴隷化に着手した。それが今日のメルマガで紹介する内容だ。

こうして個々人の氏名、生年月日と生誕地、性別、親子関係、目の色、身長、住所、さらには、顔の電子画像、指紋、署名が一元管理され、20年間(未成年者は15年間)保存される。2016年11月17日の上院のヒアリングで、情報処理および自由に関する全国委員会(CNIL)トップのイザベル・ファルク・ピエロタン氏は、「網羅的で、扱いに慎重であるべきこうした生体認証データが、別の目的で使用されるリスクがある」と述べた。

実際、生体認証には、本人確認(authentification)と身元特定(identification)というふたつの異なった目的がある。本人確認の目的は、ある人物が本当にその人であるかどうかを判断することだ。そのためには、その人の生体認証データを、生体認証登録申請時に事前に獲得されたデータと比較する。双方のデータ情報が一致しない場合は、その人物は別人ということになるが、それが誰だかはわからない。

一方で身元特定とは、犯罪事件の捜査で、あるいは、たとえば記憶喪失者から収集した生体的特徴から身元を明らかにするのが目的だ。その人物の生体的特徴を参照データベースの全ての生体認証データと照合して一致するものがあれば、その人物の身元が明らかになる。

(中略)

刑務所や軍隊のように服従関係に基いている組織では、番号制による身元特定が実施された。その最たる例がナチスの強制収容所であり、そこでは腕に入れ墨された番号が個々人の人格を完全に消し去るのに使われた。国家は、身分証明のために、姓に加えて国民に番号を付した。フランスでは、国民識別番号の創設は1940-1941年に遡る。これは、愛国的かつ軍事面の目的を、占領軍のナチスドイツから隠すためだった。その後、福祉国家政策および社会保険にも利用され、間もなく国による管理のために不可欠なものとなっていく。

(中略)

立法者は歴史を忘れている。第二次世界大戦のときに、何万人もの人が偽造書類で身元を変えることでしかナチスから逃れることができなかった。もし、1930年代の為政者の一部が今日の指導者と同じ思考方法を採っていたならば、こうした人たちの運命は前途を閉ざされていたことだろう。「生体認証と社会統制 個人認証データ管理に潜むリスク」

奴隷識別として、氏名、生年月日、生誕地、性別、親子関係、住所などが記録保存される。ここまでは許容範囲だ。本人確認のレベルだからだ。

しかし、目の色、身長、さらには、顔の電子画像(現代の顔紋分析では、その個人の性的趣味までわかる)、指紋、職歴、署名、病歴、支持政党、過去の政治的表現などが一元管理される。これは身元特定を超えて、すでに奴隷管理に突き進んでいる。

2016年11月17日の上院のヒアリングで、イザベル・ファルク・ピエロタンが、「網羅的で、扱いに慎重であるべきこうした生体認証データが、別の目的で使用されるリスクがある」と警告したという。世界認識の深さで、分析には違いが出てくる。これはワン・ワールドに向けた国民奴隷化の政策だと、はっきりいえばよかったのだが。

ナチスの強制収容所では、ユダヤ人に対して腕に入れ墨で番号を彫り、番号制による身元特定が実施された。いま、日本、フランスとワン・ワールドに向けた動きが急である。共通した動きは、国民に番号を打つことと、ナショナリズムの否定だ。

安倍晋三は、米国の裏権力、ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体のパシリであり、支持者には気の毒だが、ナショナリストでも愛国主義者でもない。これらの権力にはイルミナティ(フリーメイソン)が多く存在している。したがって安倍の政策は一貫して国民の棄民、奴隷化として実現されていくのだ。

安倍はどうしてこのように日本国民に冷たいのか、といった疑問の最大の理由はここにある。かれの周りにディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体のエージェントが存在していて指南しているのである。だから日本の総理では誰もやらなかったイスラエル訪問を繰り返しているのだ。

「第二次世界大戦のときに、何万人もの人が偽造書類で身元を変えることでしかナチスから逃れることができなかった。もし、1930年代の為政者の一部が今日の指導者と同じ思考方法を採っていたならば、こうした人たちの運命は前途を閉ざされていたことだろう」とは辛い言葉だ。陰謀論を否定する陰謀論が幅をきかせている日本では、意識的戦略的にそのように国を破壊し、奴隷を作り続ける人間が、どうしても理解できないのである。

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『Black Box』とネット監視

1 「安倍官邸 — 電通 — ネット監視会社 — ネトウヨ(アルバイター)」のシステムが起動

伊藤詩織の『Black Box』を採り上げて、考えたことを5回のメルマガで配信した。
また、その都度、メルマガの一部ではあるが、ブログ『兵頭に訊こう』にも掲載した。

11月10日 狩りの日 (1)

11月12日 伊藤家の誇れる長女 (2)

11月13日 どんでん返し (3)

11月15日 中世の日本司法 (4)

11月17日 「準強姦」と安倍側近との接点 (5)

11月12日(日曜)は、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』でも配信し、またわたしのブログ『兵頭に訊こう』にもその都度アップしていたから、わたしが伊藤詩織の『Black Box』を書いていることは多くの人が知っていた。

そして11月15日に次のツイートをした。

横綱の日馬富士の傷害事件。
これは横綱の権威を汚したとか、進退の問題ではない。
態度が気にくわないとビール瓶で頭を殴り、さらに素手で30発、マイクに灰皿でも殴り続け、骨折・入院させた傷害事件である。
6週間の診断。
横綱を辞めたら一件落着ではない。
安倍政権下で無法者が増えている。

新聞記事の情報を元に書いた、このなんでもない普通のツイートが、14時間で7600リツイート。
11月19日の段階で1万回のリツイートを超えていた。
もちろん日馬富士の暴行事件に関心があってリツイートしているわけではない。
お仕事の人たちを使って、その筋が指示して、わたしをくさすためにリツイートしていたのである。

ちょうど東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアに広告費を支払って懐柔していく手法のネット版である。

1万回というと、驚くムキがあるかもしれないが、ワンクリック○円のアルバイトを稼いでも仕方がないから、複数のアカをもった個人が何百回もリツイートしまくっているのである。
あるいはその手のソフトを使っているのかもしれない。
すると荷担した人数はごく少数になる。

わたしにこの事象を採り上げられる方が、よほど影響力は拡大するので、こんな浅はかなことはやめるがよい。

中央で最初に指示した者は、日馬富士の暴力事件を「安倍政権下で無法者が増えている」と結びつけたことにいきり立った(喜んだ)のである。
ここに飛躍があるというのである。

人を批判するときは、その最深の高みで批判しなければならない。
こんな低みで批判すれば、バカにされるだけだ。
よほどわたしが苦手だったとみえる。

それで少し総括しておくことにする。

(1)140字のツイッター制約のなかで、ある種の省略、抽象化、飛躍は仕方がない。
さらにいえば、たとえ長大な論文でも、自明の前提が執筆者にあって、いちいち頭の空っぽな連中に、このエビデンスは、といった書き方は誰もしないのである。
また、日本の短詩型の文学は、この省略、抽象化、飛躍の卓抜によって輝いている。

(2)「安倍政権下で無法者が増えている」という状況については、わたしは森友・加計学園事件を中心に、伊藤詩織の『Black Box』も含めて、これまで何百のメルマガを書いてきている。

安倍晋三による国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義(ネポティズム)は、必然的に無法者の跋扈する泥棒国家・マフィア国家を実現する。
これがわたしの認識の原点にある。

ツイッターでは、わたしは原則的に、自分のフォロワーに向かって書いており、そこでは「安倍政権下で無法者が増えている」は自明の前提なのだ。

日本が人権無視の無法状態にあるのは、世界的な認識になっている。
おりしも、国連人権理事会の作業部会は、11月16日に、日本に対して3回目の、218項目もの勧告を発表した。
そのなかに、福島第1原発破壊に関する言及があって、安倍政権の被災者の命を守らない政策が批判されていた。

それを受けて、「国際環境NGOグリーンピース」が「2017/11/14 国連人権理事会の対日人権審査で、福島原発事故被害者の人権問題に懸念 ーー日本政府は勧告の受け入れを」という声明を出した。

2 官邸が恐れる伊藤詩織の『Black Box』

グリーンピース・ジャパンのシニア・グローバル・エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチは「ドイツとベルギーは、原発事故の被害を受けた女性と子どもの権利の保護について、日本政府に対して厳しい質問をしましたが、日本政府はきちんと答えませんでした。

日本政府は、自らが署名している国際的な人権条約を守らず、福島の女性と子どもたちを犠牲にしています。
女性と子どもは、社会的、経済的な弱者であるだけでなく、放射線の影響を受けやすく、日本政府は、今すぐに、被害者とりわけ女性と子どもの人権侵害の状況を是正すべきです」と訴えました。

福島原発事故によって、国際的な公衆被ばく限度である年間1ミリシーベルトを上回る量の放射能に汚染された地域への帰還は、多くの人権問題を伴います。
日本政府は、2017年春にいわゆる「自主避難者」への住宅支援を打ち切り、2018年3月には、避難指示が解除された地域の賠償も打ち切ります。

これにより被害者は、経済的な理由によって、汚染された地域に自らの意思に反して戻らざるを得なくなる可能性もあります。
このような方針は、日本が締結している複数の人権に関する条約に違反しています。

ポルトガル、オーストリア、ドイツ、メキシコは、日本政府に対して、原発事故被害者への経済面、健康面そのほかの支援の継続を正式に勧告しました。
ドイツは、年1ミリシーベルト基準を帰還政策で採用するよう求めました。
これは2012年に来日した健康の権利特別報告者の報告にも沿っています。

国際民主法律家協会(International Democratic Lawyers)代表で、国連人権理事会担当の弁護士ミコル・サヴィア氏は「国際社会は日本政府に対し、原発事故被害者の人権、特に女性や子どもの権利侵害に対処するよう要請しています。

私たちは、日本政府が勧告を受け入れ、その帰還政策を改めるよう強く求めます。
被害者は、住宅支援や賠償の打ち切りによって、汚染地に帰るか、貧困に直面するかという選択を迫られています。
これは国際的に見ても人権侵害にほかなりません」と語りました」(「国際環境NGOグリーンピース」)

これが安倍政治に対する世界の共通認識だ。
福島に対して恐ろしい人権侵害、人体実験が行われている。
それを東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが批判しないために、国民は無知の加害者にされている。

(3)わたしに、もっとも関心があったのは、わたしに対して「安倍官邸 — 電通 — ネット監視会社 — ネトウヨ(アルバイター)」のシステムが起動したタイミングである。
それは、間違いなく、伊藤詩織の『Black Box』を書き始めたからだろう。
それだけ官邸お抱えレイピスト山口敬之の「準強姦」もみ消し事件は大きいのだ。

ここでは無法者は山口だけではなかった。
政治・検察・警察・「記者クラブメディア」といった権力が、打って一丸となって山口無罪に動いていた。
「記者クラブ」メディアが関わらないわけだ。

政権とメディアといえば、『Black Box』には、知人のジャーナリストが詩織に対して、「政府サイドが各メディアに対し、あれは筋の悪いネタだから触れないほうが良いなどと、報道自粛を勧めている」と語るのが紹介されている。

また、伊藤詩織は、「検察審査会の結果が出た後、何人かのジャーナリストから、次のような「噂」を聞いた。

防犯ビデオの映像を見たけれど、彼女は普通に歩いていた。
タクシー運転手の証言には、彼女が自分で吐いたものを自分で片付けていた、とあった。
だから、彼女には最後まで意識があったんじゃないか」。
そういう声があって不起訴相当の議決が出たのだ、と話している新聞記者がいる、と」書いている。
要は合意を洗脳しているのだ。

もう5回も書いたので、ここでは細部は語らないが、『Black Box』を読んだ者は、タクシー運転手がその逆のことを語っていることを知っている。
まったくのデマである。
官邸サイドとメディアとが一体となって、不起訴相当の正当化をデマによって謀っているのだ。

以上の3点を総括しておけば、いまのところ十分だろう。ここで兵頭をやっつけておかないと、国会で伊藤詩織の『Black Box』でも取りあげられたら適わない、と思ったにちがいないのである。

日米両国とも極端な格差社会に向かっており、それを批判する力もメディアから奪われている。

メディアの退廃と国民の不幸とは、同時並行して進んでいる。

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ナチスと安倍自民党

1 逃亡奴隷

この国の選挙後のお約束で、次々と増税案が繰り出されてきた。
間違っても減税案が出てくることはない。

財務省は25日に、財政制度等審議会分科会を開き、2018年度予算編成で、医療機関に支払われる診療報酬を引き下げ、介護報酬の引き下げ、児童手当の特例措置の廃止などを求めた。

国民の政治民度が極端に低いので、選挙後に何十年にわたってこれをやってもわからない。

選挙後に希望の党がもめている。
当選した民進党議員たちが代表の小池百合子を指弾しているのだが、なんともみっともない話だ。
もともと人気の政党に、世界一の歳費を求めて、過去の政策をすべて捨てて入り込んだ連中だ。
ところが当てが外れて急に希望の党人気が失速した。

いまや小池百合子は悪女の代名詞になっている。
それを知ってか、出張先のパリで、女性の進出を妨げる「鉄の天井」があったと、日本の女性差別を口走って自己正当化を図る。

卑劣さでは負けない民進党議員たちも、踏み絵をさっさと撤回。
小池百合子を糾弾して、実質的に党を乗っ取った形だ。
この連中は、民進党の小ヌエといったところか。
大ヌエは無所属にとぐろを巻いている。
さしあたっては、ヌエ同士、希望の党の民進党残党は無所属と手を結ぶことになるだろう。

公明党もたいへんなことになっている。

衆院選で自民党が大勝する一方、公明党は議席を減らし、党内に重苦しいムードが漂っている。
安倍晋三首相は山口那津男代表に「協力不足」を認めて謝罪したが、独り勝ちした自民党への不満がくすぶっており、今後の連携に不安を残す形となった。

「ひとえに執行部、特に代表の責任を深く自覚している」。
山口氏は26日の記者会見で、議席を大きく減らした選挙結果について、厳しい表情でこう語った。
公明党は、衆院解散時の「35議席維持」を目標に掲げたが結果は6減。
小選挙区では2012年と14年に続く全勝記録が止まり、比例代表は2000年以降の衆参両院選を通じて初めて得票が700万票を割った。

26日の中央幹事会では、井上義久幹事長が「ざんきの念に堪えない」と発言。
来月10日に全国県代表協議会を開催し、選挙の総括をすることを決めたが、地方から執行部批判が出ることも予想される。

党内には敗因の一つに自民党の努力不足を挙げる声が多い。
中堅議員は「『比例は公明党に』と訴えない自民党議員が結構いた。うちの票で生き残った人もかなりいるのに」と指摘。
公明党の支持母体である創価学会幹部も自民党関係者に「われわれは増えなかった」と恨めしげに語った。

ただ、自民党側には7月の東京都議選で、公明党が小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」と手を組んだことへの不満から「自業自得」(中堅)と突き放す向きもある。
公明党内でも「コウモリのような、主張ではなく強い者に擦り寄るという本音が見透かされた気がする」(党関係者)との声が漏れる。公明、議席減で自民としこり=「自業自得」の声も『時事通信』10月26日)

公明党の6議席減、700万票割れ。
たしかに自民党の非協力もあった。
しかし、最大の原因は、ファシズムのアクセル山口那津男に、もはや学会員がついていけなくなったことにあろう。

したがってこの傾向は、自民党の努力に関係なく、次の選挙ではさらに顕著になるだろう。

麻生太郎が都内で講演し、自民党の衆院選勝利について「明らかに北朝鮮のおかげもある、と述べた。

これだと、とうぶん、自民党の与党が続くことになる。
東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアに北朝鮮の脅威を煽らせ、Jアラートで国民をきりきり舞いさせる。
その後に選挙を打てば、この国では政権を維持できる。
それが証明された。

自民党は選挙には勝ったが、首相指名選挙などを行う特別国会は、来月1日に召集、会期を8日までとした。
土、日に3日の文化の日、トランプ来日の2日間などを除くと、実質、なんと3日間の国会である。

安倍の所信表明なし、代表質問も拒否。
年内は臨時国会も開かない。
これほど国会の論戦から、恥も外聞も無く、まるで子供のように逃げ回る総理はいなかった。

総理を投げ出した過去のデタラメ、無責任が、またぞろ顔を出しているのだ。

これで来年1月の通常国会まで国会は半年以上も開かれない。

これが通用することが信じられない。
こんなことが通用するのは世界で日本だけだ。
メディアも国民も死んだようにおとなしい。

国会議員の歳費を日当制にしたらよい。
もはや政治の劣化はそうしなければ、止めようがない。
当選したら、任期終了までいくら貯めるか。
それに邁進する政治家が多すぎる。

2 ナチスの状況

今日は、これまでも一度採り上げたハミルトン・F・アームストロングの「ヒトラーのドイツ(1933年)」を切り口に、当時のドイツと日本とを比較検証しながら見ていくことにする。
こういう試みは、日本の状況の真実を知るうえで、また、今後の対策をとるうえで非常に大切である。

(ハミルトン・F・アームストロングは、 フォーリン・アフェアーズ誌初代編集長)

「<歴史の断絶とドイツの若者>

いったいどのようにして、カイザーのドイツ、ワイマール共和国という過去とこうもきっぱり縁が切れたのだろうか。
その理由は、第三帝国で支配的な優位をもっている若者たちが、一九一九年にミュンヘンでナチスの運動が始まる前の歴史に全く関心を持っていないからだ。

彼らは、自分たちのために作り上げたちっぽけでプライベートな歴史をもつだけで、完全に(歴史から切り離されて)今だけを生きるという態度で暮らしている。
彼らのちっぽけな歴史とは(脚色され、純化されたナチスの歴史を別とすれば)、ドイツの覚醒を呼び覚ました特定の殉教者たちへの礼賛に他ならない。

例えば、共産主義のライバルによって殺害されたナチスの組合オルグであるホースト・ヴェッセル、ルール地方における諜報、およびサボタージュ(後方攪乱)の罪でフランスの軍事裁判で有罪判決を受け、一九二三年の五月に処刑された素上のはっきりとしないシュラゲーターという愛国的ドイツの若者などだ。

彼らは、かつてのドイツ帝国の政策やプログラム、第一次世界大戦の起源、連合国の軍事的勝利、ヴェルサイユ条約にさえ全く関心を示さない。
なぜなら、これらは出来事を誘発した原因で、彼らが気にかけるのはその結果だけだからだ。

彼らが知っているのは一九一八年に共産主義者(または場合によっては社会主義者か共和主義者に)「後ろから刺された」とする主張。
権力の座にありながら、祖国の一部をドイツの敵に屈服して譲り渡してしまった指導者の裏切りとその弱さ。
こうした共和主義者が第一次大戦後におとなしく受け入れた隷属状態を迅速に押し返せなかったこと。
ドイツ民衆の苦しみと屈辱の背後で、ユダヤ人の銀行家が裏で通貨取引をし、ユダヤ人ビジネスマンが暴利をむさぼったとする通説だ。

マルクスの唯物論に反対し、彼らは愛国的な若者の象徴である、シュラゲーターの自己犠牲の精神を重んじている。
だが、かつてドイツのユダヤ人が尊敬できる人々だったことを彼らは忘れている。
勤勉で愛国的な市民であるユダヤ人がカイザーの軍隊として戦場に赴き、ドイツに糧と富をもたらしたことには全く配慮しようとしない。

ナチスを信奉する彼らにとって、第一次世界大戦後のドイツの総人口六五〇〇万のうちユダヤ人はその一パーセント足らずの六〇万人しかいないことなどどうでもいいのだ。
マルクスはユダヤ人だった。
このことはユダヤ人全体にとっての呪いとなり、ユダヤ人と結婚した人物の家族までも疑いと軽蔑の対象とされた。
極端な人種差別主義集団は、「チュートン人の子孫以外の子供を産むようなドイツ女性には不妊手術を施し、ユダヤ人の男性がチュートン人女性とかかわりをもつのを禁止し、違反者は死刑に処するべきだ」とさえ主張している」(『Foreign Affairs Report』2012 NO.3)

「いったいどのようにして、カイザーのドイツ、ワイマール共和国という過去とこうもきっぱり縁が切れたのだろうか」。
この言葉は恐ろしい。
いったいどのようにして、安倍晋三が登場する前の、数年前の憲法に守られた日本とこうもきっぱり縁が切れたのだろうか、と問い直すと、日本の状況と同じだからだ。

ハミルトン・F・アームストロングの語るその理由は、もっと恐ろしい。
「その理由は、第三帝国で支配的な優位をもっている若者たちが、一九一九年にミュンヘンでナチスの運動が始まる前の歴史に全く関心を持っていないからだ」。
日本の若者がまさにそうなっている。

宗主国は侵略先の植民地化の仕上げとして、言葉の破壊をやる。
そのために教育の破壊が行われる。

自民党は、世界一高い大学授業料にして大学を破壊した。
学生を借金漬けにし、しかも非正規雇用を増やして、将来の明るい展望を奪ってきた。
そして着々と若者をかれらの野望の道具にするために、飼い慣らしてきた。

それを一言でいうと、歴史に無知で、「今だけを生きる」若者形成である。
つまり政治家が「今だけ、金だけ、自分だけ」を生きれば、若者たちもそのように飼い慣らしたのだ。

日本の若者もまた日本軍国主義がアジア侵略した歴史には、ほとんど関心を示さない。
戦争の愚劣、ミッドウェー海戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、沖縄戦などの悲劇と日本軍部の愚劣、膨大な死者を生んだ非人間性についてはまったく関心を示さない。

さらに太平洋戦争中に日本がいかに朝鮮、中国の人々を虐待し、殺戮したかにも関心がない。

最終的に、このまま日本がファシズム化していけば、安倍晋三らによって日本の若者は戦地に送られることになっている。
運命の筋書きは明確なのだ。

覚醒した若者は、日本からの脱出を考えた方がいい。

これから日本を襲ってくるのは次の現実だ。

1 放射能汚染による被曝疾患の爆発的表面化

2 戦争準備のための改憲・徴兵令(日本の場合、将来の徴兵は、戦争と原発収束作業のふたつの目的がある)

3 原発関連(廃炉と核のゴミ処理)の膨大な費用負担

4 輸出された低技術原発の海外での事故と、そのための賠償金支払い

5 世界トップの少子高齢化社会

6 米軍の傭兵となった、自衛隊の海外派兵と参戦

7 世界トップの格差社会(大卒は裕福層に限定し、非正規雇用を高卒に絞り上げていく。それでも大学に進学してきた99%に対しては、奨学金や、在学中の生活費で借金を背負わせ、経済的徴兵制に追い込む)

8 消費税増税の歯止め無き増額

9 政権によって操作された嘘だらけの情報空間(政権批判をする、考える99%を罰する)

10 教育破壊でもたらされる知的劣化社会

11 宗主国の英語が日本の公用語となった社会

かりに戦争が起きなかったとしても、日本よりは遙かに働きやすく、社会保障も充実し、周りの人々が賢く親切な国はいくらでもある。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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小池の政党が示す日本の将来

1 ポンコツ・ガラクタだらけの希望の党

今年のノーベル文学賞を英国人が受賞した。

バカな日本のテレビが日本出身とか故郷は長崎だとか、とにかく日本に結びつけるのに必死だ。
これも「日本スゲー系」の、1%への同調圧力が起動しているのである。

こういった洗脳でもしなければ、日本はもたない国に腐敗してしまっている。

日本はどこまで堕ちていくのだろうか。
まるで際限がないようだ。

「問題ないおじさん」の菅義偉が、「答えない権利」を振りかざすなか、望月衣塑子の懸命の闘いが続いている。

わたしは日本国民の不幸の元凶に東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアがあると書いてきた。
真実を伝えないメディア、権力の広報機関としてのメディアが、戦後70年余たって、極右によるリベラル狩りという、異様な事件を現出するまでに日本を腐敗させてしまった。

世の中はミドリのタヌキ一色だ。
小池は10月5日の前原誠司との会見で国政に出ないことになった。
しかし、これはあくまでも5日の段階での発言だ。
あくまでも選挙の結果を見て最終的な結論はだすことになる。

つまりミドリのタヌキは、現在の希望の党に対する支持率の低下からして、過半数は無理だと判断したのだろう。
つまり総選挙後の首班指名では自民党の石破茂を指名する可能性がある。
その後には、自・公・希・維の翼賛体制ができるだろう。

二大政党制、政権交代というのはミドリのタヌキの誘蛾灯、毛針だった。
これがまだわかっていない人たちがいる。

前原誠司という無能で冷酷な詐欺師が、「どんなに批判されても結構だ。わたしは、とにかく安倍政権を終わらせる」とダマシを続けている。

しかし、冷酷な詐欺師の発言を行動が裏切っている。
安倍政権を終わらせるために、もっとも熱心な立憲民主党の枝野幸男らに刺客を立てるのはなぜなのか。
逆に隠れ自民党の野田佳彦らに刺客を立てないのはなぜなのか。
前原には説明ができないだろう。

小池と前原による、民進党内リベラル狩り、モリカケ潰しは、前代未聞の政治事件である。

ミドリのタヌキの正体も次第に暴かれはじめてきた。
都民ファーストを脱会した音喜多駿の暴露によると、「少なくともわたしに関しては、メディア出演は厳しく規制され、事実上出られない状態だった。また新人議員とご飯を食べに行こうとしたら、それは派閥作りの行動だということで、厳しく呼び出され叱責された」ということだ。

これが希望の党が過半数をとり、ミドリのタヌキが総理になったときの、国民の姿だ。

よくミドリのタヌキの判断基準、選択基準がわからないという声を聞く。

なぜなら、たとえば希望の党東京7区候補の荒木章博は、こんな人物だからだ。

〔事実の概要]バドミントン協会役員・熊本市議会議員で妻子あるx男(39)は、実業団バドミントン選手A女(23)に酒を飲ませ抵抗を抑圧してホテルで強姦し、その後も「結婚を前提に付き合いたい」等の甘言を弄して関係を強要した。

A女は、単なる暴力的な性の捌け口として強姦された場合よりは救いがあると考えて被告の言葉を信じようとしたり、恥ずかしさなどから被害を認めたくないとの思いや、選手生命を奪われるのではないかとの驚愕・動揺から、半年ほど関係を続けた。

[判決の概要](中略)

「被告の行為は、刑法上の強姦又はこれに準じる行為というべきものである。

原告との性関係は「被告が意識するとしないとにかかわらず、原告に対し、結婚したい等と甘言を弄し、あるいは自らの社会的地位と影響力を背景とし、原告の意向に逆らえば選手生命を絶たれるかもしれないと思わせる関係の中において、形成され維持されたものであるから、結局、原告は、被告から強姦又はこれに準じる行為によって辱められた上、その後も継続的に性関係を強要されたのであり、被告によって性的な自由を奪われたということができ、しかも、これが原因で恋人と別れた上、バドミントン部を辞め、会社も退職するに至ったのであり、多大の精神的苦痛を被ったといわなければならない

「被告は、原告に性関係の強要を続けたことの自覚がなく、これに対する反省の情が窺われないといわざるを得ない」(熊本市議バドミントン協会事件

2 都ファこそ明日の日本の姿か

つまり、小池百合子は優れた政治家を集めようとはしていないのだ。
小池の支配に従い、文句ひとついわない奴隷が求められているのである。

この奴隷としての「都民ファースト」について、離党した音喜多はこう述べている。

さらに、現在の都民ファとの類似点として、希望の党が民進党からの合流候補者に提出を求めた「政策協定書」と絡めた。

我々も基本方針や誓約書などにサインさせられた。
党の方針に従うようになどと書いてあるが、では党の方針や規約は何かというと、ない、見せられない、でもサインしなさいという。
希望の党の報道などをみていると、党の公約に逆らわない、遵守するようにとされている一方、その公約がない。

しかし今サインしないと公認は出さないとしている。
これは『白紙委任状』を出すことになる。
こういう点は都民ファーストの会と似ていると思う」」(音喜多氏がぶちまけた小池知事批判 「忖度政治を批判していた我々が忖度だらけ」『J-CASTニュース』(10月5日)

党の方針に従うようサインを求められて、党の方針や規約を尋ねると、「ない、見せられない、でもサインしなさいという」。
都民ファーストの政治家たちは、すべてこれにサインしたのだろう。

このていたらくの政治家たちに都民を幸せになどできるはずがない。

音喜多は別のインタビューでこうも答えている。

──都議会のドンと呼ばれた、内田茂氏が牛耳っていた自民党時代の都議会も、情報公開は遅れていました。
そこから改善していないのですか。

かねてから、内田茂さんが所属する委員会では質問ができなかったので、それを変えるべきだと言っていました。

しかし、警察消防委員会などの委員会では、基本的に質問をしないという方針のままだと聞いています。

さらに議員は文書質問もできず、資料要求もやってはいけないという通達がされています。
議員の権限を奪い取っているわけです。
「自民党以下」の状況です。

イエスマンしかほしくない

──小池さんは発信はうまいけれども、組織のマネジメント能力に乏しいという声があります。

小池さんは人を信頼せず、信頼できなくなると、どんどん人を切ってしまうというか遠ざけてしまう。
その結果、お友達内閣のような形になって、似たような能力と思考回路の人ばかりが集まって組織運営をするから、こういうことになるんだろうと思います」(【音喜多駿】小池政治に失望。希望の党は崩壊する(2017年10月6日))

「議員は文書質問もできず、資料要求もやってはいけないという通達」ということになると、小池が盛んにいっていた情報公開と真逆の世界である。
小池は愚民観の持ち主であり、それがパフォーマーとして、受けそうなキーワードを羅列する政治として実現するのだろう。

ミドリのタヌキの銭ゲバぶりも凄い。
都ファは、毎月21万円を議員から徴収していた。
55人で1150万円強である。
ほかにパーティー券のノルマもあった。
これで喋るな、集まるな、意見はいうな、決まり事はどこか上の方の知らないところで決まり、ただ降ろされてくるだけ。
これだったら政治家になった意味がない。

10月6日、音喜多は都ファを離党した。その直後のかれのツイート。

おときた駿(東京都議会議員 /北区選出)

自由に発言し、気に入った投稿に「いいね!」を押し、共感したものを好きにRTできる。

素晴らしいことだ。
素晴らしいことだ。

何だか切なくなってくる。
まるで刑務所から娑婆に出てきた囚人の呟きのようだ。
しかし、これは現実であり、これが現在の日本なのだ。

いずれ外国に移住した日本人は、同じ感慨をもつことになるだろう。

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
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今治市を食い物にする加計学園と、すでに実行されている共謀罪

このページは、2017年6月8日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

[char no=”1″ char=”漱石”]日本は、総じて上の方にバカが集まった不思議な国です。いまは政治家ばかりか官僚もバカであることが、森友・加計・山口敬之のレイプ事件でわかってきました。誰もが、総理の犯罪をわかっているのに、知らないフリをしています。もう滅んでいたのですね。[/char]

このページの要約

森本康敬釜山総領事が退任させられた。
これが注目されるのは、共謀罪がすでに現実化していることを証明しているからだ。
森本康敬は、知人と会食していて、安倍政権を批判した。
これが密告されて総領事交代となった。
この異様さは、安倍政権の異様さを浮き彫りにするものである。
つまりこれからの日本は、政権批判ができない疑心暗鬼の密告社会になる。

ゴミ売りの男たちは出会い系バーに来て、前川喜平のことを聞きまわっていた。
記者とは名乗らずに、前川の部下と嘘をついて。
北村滋内閣情報官、中村格警察庁刑事局組織犯罪対策部長が、ゴミ売りに情報を流したといわれている。
権力とメディアが癒着し、一体化して、政府に都合の悪い個人の人物破壊を企てる時代がやってきた。

犬HKは、「総理のご意向」文書を、朝日のスクープよりも先に入手していた。
しかし、政権を恐れて全面的にスクープとして放送しなかった。
さらに犬HKは、前川喜平のインタビューも収録済みだった。
しかし、局の上層部から圧力がかかり、現在、お蔵入りになっている。
いまは、局上層部から「前川氏に取材して得たものは、一切放送するな」とのお達しがあり、まったく報道できなくなった。

[char no=”2″ char=”芥川”]日本は、自民党に滅ぼされた国ですが、これから他国をも滅ぼそうとするでしょうね。日本の憂国の士は、これから外国とつながって闘う必要があります。日本は独特の民族で、軍国主義も戦争も止める力がありません。[/char]

・・・・・・・・・━━━━━━☆

1 すでに共謀罪の社会は到来している

6月1日、ノンキャリアの森本康敬釜山総領事が退任させられた。
後任にはノンキャリアのドバイ総領事が就く。
これが注目されるのは、共謀罪がすでに現実化していることを証明しているからだ。

森本康敬は、私的な知人との会食で、「少女像」をめぐって一時帰国させられた件で、安倍政権を批判した。
これが密告されて総領事交代となった。

これは、安倍政権の異様さを浮き彫りにするものである。

(1) それが私的な集まりの会食での発言だったこと。

(2) 知人のなかに密告した者がいたこと。

(3) 説明の機会が与えられず、問答無用で退任させられたこと。

つまり密告されたら、密告の内容が一方的に信用され、弁明の機会など与えられないわけだ。

たかが、お酒も入ったであろう、気楽な会食の席の話だったのである。安倍につきまとう小物観はどうしようもない。

つまりこれからの日本は、政権批判ができない疑心暗鬼の密告社会になる。
こんな貧しくも暗愚で幼稚な社会を日本国民は望んでいない。

現在の日本では、政権とその周囲の取り巻きが悪いことをしても、なかったことにされてしまう。
外は土砂降りだ。
しかし、安倍晋三は晴れているという。
周りの人間に傘を差させずにずぶ濡れに歩かせ、晴れているから傘を差していないというのだ。

だれか勇気のある人が、裸の王様に、「外は雨ですよ、気象庁も雨だといっています」という。
すると、政権は、「再調査しない。その情報は、出所・入手経路不明なので確認しようがない」と雨に濡れながらいう。
こんなことばかり国会で答弁している。日本はバカの国になったのである。

総理の犯罪の証拠隠滅のために、財務省のすべてのパソコンを入れ替えた経費が52億円だった。
これがまかり通っている。
何とも浅ましい国になったものだ。

すでに加計学園の千葉科学大学は、住民が犠牲になっている。
今治市も同じ目に遭わされるだろう。
安倍晋三のオトモダチだけが暴利を貪り、国民にツケを払わせる。

『AERA dot.』(2017年6月6日)にこんな記事が載っていた。
5月22日付のゴミ売りに載った、例の「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」という官邸からのリークについてである。

2 権力と大手メディアの一体化

複数の女の子によると、19日の金曜日の21時半ごろから22時半くらいに男性2人が店に来て、前川氏のことを聞きまわっていた。
「前川氏の写真を見せ、記者と明かさず、『この人の部下なんだ』と話し、店に来る頻度や店内での様子などを根掘り葉掘り聞いていたようです。
そんなことを聞く客なんていないから、相当目立っていたみたいですよ」(歌舞伎町関係者)

(中略)

週刊新潮(6月1日号)は「安倍官邸が暴露した『文書リーク官僚』の風俗通い」との記事で、読売報道は官邸周辺からのリークだった可能性を指摘
週刊現代(6月10日号)は、与党幹部の証言として「北村滋内閣情報官、中村格警察庁刑事局組織犯罪対策部長が情報を流したと聞いている」と報じた。
政権側の情報操作に、新聞社が加担したとすれば由々しき事態だ。
他社の政治部記者は「ここまでやるか」と驚き、5月29日夜に安倍晋三首相が政治部長ら読売幹部と会食すると、のけぞった。
購読者にも懸念は広がっているようだ。

(中略)

元読売新聞大阪社会部記者でジャーナリストの大谷昭宏氏は、「あの記事の書き方は完全に『ワケアリ』だとわかる」と語る。

「同じニュースでも東京、大阪、西部それぞれの本社が編集するので、見出しや記事の大きさは異なる。
でも、あの記事はすべて同じ。
これは依頼が断れない記事を指す『ワケアリ』の特徴です。
官邸との癒着を読売は否定するだろうが、内部にいた人間なら誰でもわかる」(大谷氏)

さらに、記事にはもうひとつ不自然な点があるという。

「『教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ』と演説を入れている。
社会面の事件報道で『容疑者に世間の怒りがわき起こりそう』などとは書かない。
原稿の趣旨まで決められている。
政権のために、社会部がアシとなって記事を書く。
こんな理不尽になぜ記者は抵抗しないのか」(読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑

19日の夜にゴミ売りの男たちは出会い系バーに来て、前川喜平のことを聞きまわっていた。
前川の写真を見せ、記者とは名乗らずに、「この人の部下なんだ」とだまし、前川が店に来る頻度や様子などを根掘り葉掘り聞いていったようだ。

ゴミ売りの記者たちはなぜ聞き込みに来たのか。
そのソースは政権のリークにあった。
「週刊現代(6月10日号)は、与党幹部の証言として「北村滋内閣情報官、中村格警察庁刑事局組織犯罪対策部長が情報を流したと聞いている」と報じた」。

つまり権力とメディアが癒着し、一体化して、政府に都合の悪い人物の人物破壊を企てる。

ゴミ売りにリークしたのは、官邸お抱えのレイパー山口の性犯罪をもみ消した中村格警察庁組織犯罪対策部長である。
この役職こそ、共謀罪摘発を統括する予定の役職なのだ。

これだと「あったことはなかったことに(レイパー山口の性犯罪)」「なかったことをあったことに(前川喜平の出会い系バー)」する共謀罪の社会がくる可能性を顕している。

それにしても、さすがはCIAのスパイによって作られたゴミ売りである。

日本の新聞の正体は、宗主国のメディアであると書いてきた。
それも半端な付き合いではなく、ゴミ売りの正力松太郎の、CIAコードネームはポダム(podam)であった。
だから、安倍晋三とゴミ売りの幹部は、ゴミ売りが前川の人物破壊をやったあと、5月29日に祝杯をあげているのである。

6時55分、東京・赤坂の居酒屋「うまいぞお」。
読売新聞東京本社の田中隆之編集局総務、前木理一郎政治部長、飯塚恵子国際部長と食事。(「首相動静」

以前にも簡単に触れたが、犬HKは、前川喜平への独自のインタビュー録画をもっている。
しかし、上層部の圧力でお蔵入りになっている。

『週プレNEWS』(6月5日)に「加計文書スクープを揉み消したNHK…“忖度メディア”だらけの現場に何が起きているのか?」が載っている。

3 スクープの前川インタビューをお蔵入りさせた犬HK

加計学園(岡山市)が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省が内閣府とのやりとりを記録していたとされる8枚の「怪文書」(菅義偉官房長官談)の存在を、朝日新聞(以下、朝日)がすっぱ抜いたのは5月17日のことだった。

ところが、世間はほとんど気づいていないが、NHKはその前夜である16日の夜9時台のニュースで、朝日に先んじてこの文書の存在をひっそりと報じていた。
NHK記者はこう歯ぎしりする。

「誰も気づかないはずです。
だって、『文科省の大学設置審議会が、獣医学部の新設に難色を示した』というニュースの中に紛らわすような形で、8枚の文書の件にサラッと触れただけなんですから。
つまり、本来1面トップ級のスクープをわざと弱めて、目立たないように報道したというわけです」

別のNHK関係者がこう証言する。

実はNHKは“加計文書”どころか、その存在を証言した前川喜平(きへい)前文科事務次官のインタビューも収録済みだったんです。
文書を手に入れた記者は、現役の文科官僚ら複数の内部告発者から情報を得つつ、前川氏にも接触、実名での告発を促していたと聞いています。

しかし、局の上層部から圧力がかかり、結局、独自のスクープとして流すことができないままになってしまった。
また、5月16日という絶妙のタイミングで、秋篠宮眞子さま婚約のスクープを入手したため、加計学園関連ニュースは、さらに影が薄くなりました」
前出のNHK記者はこう続ける。

「籾井(もみい)勝人前会長時代から安倍政権への忖度(そんたく)報道が横行し、それは今年1月より上田良一新会長になってからも続いている。
官邸の圧力にからっきし弱いNHKとしては、あの報道の仕方ができるギリギリの線だったんです。
ウチの夜9時台のニュースに文書がちらっと映り込んでいたことを知った朝日が、慌てて翌日朝刊の最終版に『総理の意向』と大見出しを打ちました」

NHKは17日の夕方に朝日スクープの追っかけという形で、このニュースを報じている。

「でも、それっきり。
17日夕方の放送後、局上層部から『前川氏に取材して得たものは、一切放送するな』とのお達しがあり、まったく報道できなくなった。
独自映像として持っていた前川氏への単独インタビューもお蔵入りのままです」(前出・NHK記者)(加計文書スクープを揉み消したNHK…“忖度メディア”だらけの現場に何が起きているのか?

時系列に沿ってまとめると次のようになる。

(1) 5月16日。
犬HKが夜9時台のニュースで、朝日に先んじて「総理のご意向」文書の存在をひっそりと報じる。

それは「文科省の大学設置審議会が、獣医学部の新設に難色を示した」というニュースに、8枚のスクープ文書をサラッと触れただけだった。

「本来1面トップ級のスクープをわざと弱めて、目立たないように報道した」といわれると、切なくなる。
だが、ここでも野党と同じように、犬HKも籠池泰典や前川喜平、それに詩織が払ったような犠牲を払っていない。
自分の保身が何よりも優先されている。
これでは「ジャーナリスト」になったこと自体が、そもそも間違っているのだ。

(2) 翌、5月17日。
朝日新聞が「総理のご意向」文書をスクープした。
これが本来のジャーナリズムの姿である。
その前に情報を入手していた犬HKの腐敗が、余計、浮かび上がる構図になっている。

さらに犬HKは「総理のご意向」文書の他にも、前川喜平のインタビューも収録済みだった。

「しかし、局の上層部から圧力がかかり、5月16日という絶妙のタイミングで、秋篠宮眞子さま婚約のスクープを入手したため、加計学園関連ニュースは、さらに影が薄くなりました」というが、この理解の仕方は間違っている。
これは安倍晋三の皇室侮蔑が具現化されたものであった。
安倍は、共謀罪、森友・加計学園事件隠しに、皇室の婚約をスピンとして利用したのである。

「17日夕方の放送後、局上層部から『前川氏に取材して得たものは、一切放送するな』とのお達しがあり、まったく報道できなくなった。
独自映像として持っていた前川氏への単独インタビューもお蔵入りのままです」。
国民から受信料をとり、ひたすら政権に隷属し、政府の広告・広報に徹する。
政権に都合の悪いことはお蔵入りして放送しない。
何も知らない国民はバカになる。
これが犬HKがこれまで果たしてきた大きな罪である。

いつまで罪を重ねるのか。

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共謀罪とスノーデン

このページは、2017年6月6日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]戦争をやるために、監視社会、警察国家を作るというわけですね。国民がそれを望んでいるのでしょうか。戦争をまつまでもない。共謀罪で日本の文化は、そして日本は滅びるね。[/char]

このページの要旨

現在の日本の共謀罪も、1%による99%に対する監視、弾圧が目的である。
それを実現するために東京シロアリンピックやテロ、「国際組織犯罪防止条約」を口実として利用しているのである。
どのキーワードも、およそ考えることの苦手な日本人には、ほぼ無条件に共謀罪やむなしに導くのに都合がいいのだ。

旧民主党に政権を奪われ、野に下ったことは、深刻なトラウマとして自公に残った。
そこから政権批判を封殺する情念が、今回の共謀罪の深層にある。
テロリスト・イデオロギーを打ち破る最善の方法は、もちろん共謀罪などではなく、テロリストに、完全に広く放送するのを認めることだ、とする考え方はおもしろい。
もしテレビにテロリストのエージェントが出演し、議論するようにしたら、おそらくテロは終わるだろう。
なぜなら方法としてのテロリズムが、議論のなかで敗北するであろうからだ。

現在、英国を襲っているテロも、英国議会が昨年成立させた、欧米史上、最も過激な監視法が、むしろ逆効果だったことを示している。
いくら法的に締め付けても、テロを根絶やしにすることはできないのだ。
しかも現在のテロはローンウルフ型に変わり、組織に属さない者が増えてきた。
探し出し、逮捕するのは非常に困難であろう。
もし共謀罪でダメなら、さらに過激な法律を、となると、これは悪無限になる。
テロとは無縁の、のほほんとした日本では、権力へものいう国民の監視が目的だ。

 

[char no=”2″ char=”芥川”]日本の支配層には、政治や哲学が希薄です。商売には熱心で、金儲けのためなら原発でも売り込むのですが。その民族的な負の特質に、安倍晋三が火を付けてしまいました。それも無自覚に。いまが日本の正念場ですね。取り返しのつかない事態が進んでいます。[/char]

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1 共謀罪の正体

『マスコミに載らない海外記事』(2017年6月1日)に「権利は卑劣な法律によって奪われる:テロリストではなく、各国政府が言論の自由を削いでいるとスノーデン」という刺激的な記事が載っていた。

ポルトガル、エストリルでのグローバル移民に関する国際会議でのビデオ・リンクによる講演で、スノーデンは、テロが大量監視を導入する口実として利用されることに反対すると、亡命先のロシアから語った。

元CIA職員のエドワード・スノーデンの発信する情報は、いかなる意味においても、世界で第一級の重要な情報である。
かれのおかれている境遇にもよるのだろうが、かれは重要なことしか喋らないといっていいほどだ。

最近のかれの発言は、ほとんどが日本の共謀罪と重なる。
その発言の骨子を以下の7点にまとめた。

1 テロリストは、人々の権利を破壊したり、社会の力を弱体化させたりする力をもってはいない。

2 権力者は、国民の自由を浸食する法律を制定するのに、過激派を口実として利用する。

3 テロリストには、わたしたちの権利を破壊したり、社会を衰えさせたりすることはできない。
かれらにはその力が欠けている。
それができるのはわたしたちだけだ。

4 わたしたちの自由の喪失よりも、自分の権力の座を失うのを恐れている政治指導者連中の共謀に縮み上がることによって、権利が失われる。
間違った考え方を打ち破りたいなら、明るみに引きずりだすことだ

5 政府は、テロを取り締まるために、大量監視手段を使用しているのではなく、ジャーナリストの情報源、より具体的には“政府にとって不都合な記事を書くジャーナリスト”を発見するのに使用されている。

6 テロリスト・イデオロギーを打ち破る最善の方法は、連中に、完全に広く放送するのを認めることだ。
一体なぜ、それが誤りで、われわれの方がうまくやれることを人々に示すのである。

7 イギリス議会が昨年成立させたテロリストを根絶する手段として“欧米史上、最も過激な監視法などが有効だという公的証拠はない。
逆に、そうしたものが大衆に害を及ぼすという明白な証拠がある。「権利は卑劣な法律によって奪われる:テロリストではなく、各国政府が言論の自由を削いでいるとスノーデン」

 

現在の日本の共謀罪も、1%による99%に対する監視、弾圧が目的であって、それを実現するために東京シロアリンピックやテロ、「国際組織犯罪防止条約」を口実として利用しているのである。

どちらのキーワードも、およそ考えることの苦手な日本人には、ほぼ無条件に共謀罪やむなしに導くのに都合がいいのだ。

2 テロリストのエージェントをテレビ出演させよ

日本の安倍政権は基本的に国民を守らない。

官邸お抱えレイパー山口の性犯罪を、中村格(いたる)・警視庁刑事部長(当時)がもみ消した。
また、フェイスブックで屁理屈を述べて自己正当化を謀った山口に、安倍昭恵が「いいね」をクリックした。
松本純(国家公安委員会委員長)は検証拒否の答弁をしている。
これは政権の体質を露出した、とても象徴的な動きなのだ。

この一連の動きで、世間を驚愕させた中村格は、菅官房長官の秘書官だった。
それが、共謀罪を扱う警察庁組織犯罪対策部長になっている。
ということは、「あったことはなかったことにし、なかったことをあったことにする」可能性がとても高い。

戦前の治安維持法では、拷問で93人が殺され、獄死が128人も出た。
この当時に戻したいというのは、ひとつは、政権与党の無知が背景にあるのは確かだが、それ以上に政権交代の恐怖が深層にある。

旧民主党に政権を奪われ、野に下ったことは、わたしたちが思う以上に深刻なトラウマとして自公に残った。
そこから政権批判(といっても自公批判)を封殺する情念が今回の共謀罪の深層にある。

そもそも中東で生まれたテロリストは、CIA、モサド、MI6(エムアイシックス)によって作られたものだ。
その目的は「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」の利益のために戦争を継続的に起こすことである。
したがって、肯定的建設的な理念などはなく、シリア一国さえ支配することはできなかった。

テロリスト・イデオロギーを打ち破る最善の方法は、もちろん共謀罪などではなく、テロリストに、完全に広く放送するのを認めることだ、とする考え方はおもしろい。
もしテレビにテロリストのエージェントが出演し、議論するようにしたら、おそらくテロは終わるだろう。
なぜなら方法としてのテロリズムが、議論のなかで敗北するであろうからだ。

それ以上にテレビで議論することでテロリズムに市民権を与えるのである。
テロリズムは、市民社会の埒外で育つのだから、消滅させるためには逆に市民権を与え内部に抱え込んだ方がいい。

3 反面教師としてのイギリスのテロ

現在、英国を襲っているテロも、英国議会が昨年成立させた、欧米史上、最も過激な監視法が、むしろ逆効果だったことを示している。
いくら法的に締め付けても、テロを根絶やしにすることはできないのだ。

しかも現在のテロはローンウルフ型に変わり、組織に属さない者が増えてきた。
これをどうやって見つけるのか。
ローンウルフ型となると連絡を取るべき仲間がいない。
仲間も組織も必要としていない。
いくら通信を傍受、密告の奨励といっても、その前提条件がないので、探し出し、逮捕するのは非常に困難であろう。

英国のテロについては、こんなツイートが目についた。

異邦人

先月29日に公表された国連報告書によりますと、イギリスの対テロ戦略は「人々を分断し、特定の層に烙印を押し、遠ざけることで、防止どころか過激思想を助長しており、本来の意図とは逆の結果を招いている」と指摘されています。
そして、平穏な抗議活動などを制限する監視国家になりつつあると。

めいろま

現地にいる感覚からすると、今イギリスだけではなく、欧州は、価値観の根幹が揺らいでいます。
ここ最近のテロは欧州のリベラルな価値観に戦いを挑むものですが、市民の安全確保のため厳しい治安政策や移民政策をとることは、その価値観の根本を破壊することなんです。

打倒! 安倍下痢三

イギリスには報道の自由もなければプライバシーも保証されていません。
街中に監視カメラがありサイバー空間でも個人パソコンから商用サーバー、更に回線からも直接データを監視している国ですがテロを防ぐことはできません。

国際報道

イギリス中部のマンチェスターで起きたテロ事件の捜査情報がアメリカ政府からメディアにリークされたとイギリス政府が指摘している問題をめぐり、トランプ大統領は徹底的な調査を指示し、情報漏洩が止まらないことに苛立ちを示しました。

y miyazaki‏

テロが起きているのは多くはイギリス、フランス、アメリカ。

これらは植民地時代から冷戦時代にかけて中東からアフリカ周辺をめちゃくちゃにした国。
それらの国の憎しみが渦巻いているところに、安倍政権は首を突っ込んでいく。
現地で何十年もの間信頼を培ってきた日本人たちの努力を無にするために。

SEALDs(偏差値28の革命ごっこ)

小林よしのり 案の定、極限の馬鹿・自民党やネトウヨどもは、「そりゃテロだ。やっぱり共謀罪が必要だ」と言い出してるらしい。
イギリスには共謀罪があるがテロは防げなかったのだ!

髪きりうさぎ

高山教授 共謀罪の発祥の地とされるイギリスでは多くの犯罪がこの法案の対象。
日本の法案よりも広く適応されてるがテロを防げなかった。
政治家が言ってる事は逆。
元北海道警の原田氏日本よりはるかに監視カメラの普及率が高いが防げない 共謀罪があるとテロは防げるとよく言うなぁと。

多くのツイートが、法律ではテロが防げないことを正しく指摘している。

もし共謀罪でダメなら、さらに過激な法律を、となると、これは悪無限になる。
無能な世襲政治のおかげで、国民だけが監視・密告社会で窒息しそうな生活を強いられる。

テロとは無縁の、のほほんとした日本では、権力へものいう国民の監視が目的だ。
この深層には、自民党の政権交代のトラウマがある。
このあたりほぼ8年ごとの政権交代が当たり前の米国とでは、日本の政治家の未熟さが際立つ。

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