辺野古基地は経済的意味しかない

最近、メディア批判の投稿が増えたように感じる。あまりにも東京大手メディアの堕落が酷すぎるので、黙っておれなくなったというのもあるだろう。これはいい傾向だ。

そのなかで、たまたまわたしの目に付いたツイートをランダムに採り上げると、こんなものがあった。

「内田樹

2年前に朝日の人から聴いた話で、「年間5万部の部数減」。それが去年は「年間20万部減」。今年はたぶんその倍「年間40万部減」を覚悟した方がいい。このペースで部数を減らし続けたら、5年でビジネスとして回らなくなる。不動産の切り売りやテナント業で食いつなぐ気なんでしょうか。

S ・Kuroda

4年前に自民党保護のために沖縄へ本格的に乗り込んだ読売だが琉球新報の反政権記事に大きく負けているよ→(琉球新報)辺野古中止80%、政権不支持81%。

はなゆー

@yuiyuiyui11 【福島原発事故】 NHKが廃炉責任者に作業の見通しを聞いたら悲観論一色だったが、国内向け放送では流さず、海外向け放送でのみオンエアしたらしい。 要点訳 
https://youtu.be/_XiwxSqyozw

山崎 雅弘

(続き)朝日新聞は「今後もテレビ局は波風をたてることを恐れず、少数意見や政権を批判する意見も報道し、多様な角度から報道することが重要だ」とお説教のように書いているが、自分たちはそれができているか? 記者のツイッターアカウントを見ても、誰もこの件で意見を書いてない。何も反応しない

大手新聞の発行部数が減少しているのはいいことだ。99%を見下し、1%の利権に仕えるメディアなどに存在理由はない。政府の広報・広告機関に堕落したそのコンテンツもさることながら、情報を、朝夕に世界一高い料金で紙に印刷して売りつける方法自体が、もはや立ちゆかなくなっている。

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テレビが報じているものを、より刷り込み(洗脳)を強化して朝夕に配布する。刷り込んでもらうために月4000円を新聞社にカンパしているようなものだ。

殆どの国民はその前にネットから情報を得ている。

たとえば、次のツイートの、140字の情報などは、日米の1%の欺瞞を見事に打ち砕いている。

「S ・Kuroda

中国富裕層向け投資誌「東京五輪や沖縄新基地は凍結されるかもしれない、その時には中国からの資材輸出は大きく減少し、関連ファンド投資には大きなリスクが…」と、中国富裕層は東京五輪と辺野古への期待感を薄めている様子だね。中国は富裕層の期待を込め東京五輪に賛成票を投じたのよ」

この辺野古基地建設であるが、軍事的な観点から見た意味のなさ、不必要性を、もっと強く押し出した方がいいように思われる。

軍事的観点から見た辺野古の米軍基地建設の意味が消えると、あとは経済的な利権しか残らない。

『ロイター』(2015年4月7日)が、「TPP合意なければ米国の影響力・地域の安定にリスク=国防長官」と題して、次のように書いている。

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「カーター米国防長官は6日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が妥結できなければ、米国の影響力とアジア・太平洋の安定が脅かされる恐れがあるとの認識を示した。アリゾナ州立大学で行った講演で述べた。

長官は、TPPはアジア・太平洋に重心を移すオバマ政権の「リバランス政策」の柱の1つであり、戦略的にも大きく理にかなうと指摘。

「海外での同盟や連携を深め、アジア・太平洋地域への長期にわたるわれわれのコミットメントを明確にする」とし、大統領に貿易交渉権限を委ねる貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法案を可決するよう議会に求めた。

その上で協議は時間切れが迫っていると指摘。TPP交渉を妥結できなければ、米国は成長市場に食い込むことができなくなり、地域を不安定にする恐れがあるとし、「こうした事態を招いてもいいのか、われわれは決める必要がある」と主張した」

ここで注目してもらいたいのは、米国防長官が「TPPはアジア・太平洋に重心を移すオバマ政権の「リバランス政策」の柱の1つであり、戦略的にも大きく理にかなう」と明確に指摘し、交渉妥結を促していることだ。国防長官が、である。

つまりTPPは「経済」にばかり目を向けていると、壮大な米国の軍事戦略から来ている本質を見失うということだ。

TPPは、米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義である。わが国は、TPP交渉自体によって最終的な植民地化過程に入っている。それは関税自主権を放棄することである。立法機関としての国会の上に、ISD条項によって外国の企業が君臨することである。そのことで国家の幻想の共同性もまた消える。

わたしが、安倍晋三をナショナリストではないというのは、国と国民を売り続ける、その政治姿勢に基づく。

(エコノミスト紙に掲載された安倍晋三。幼稚性を海外でも見抜かれている)

(エコノミスト紙に掲載された安倍晋三。幼稚性を海外でも見抜かれている)

オバマ政権のリバランシング(アジアシフト戦略、アジア・ピボット戦略)は、けっしてアジア・太平洋における米海軍力の再編のみを意図したものではない。台頭する中国を念頭に、日本を中国と切り離し、対立させて日本の富を収奪することに主たる目的がおかれている。

中国の接近阻止・領域拒否(A2・AD)戦略に対抗する任務を日本に負わせる。将来的にはA2・AD戦略に対抗する空母、攻撃型原子力潜水艦の建造など、果てしない軍事予算の増額が続く。これによって米軍産複合体は潤う。

檻に囲われるのは中国ではない。日本なのだ。米国は、最後の血税の一滴を飲み干すまで、日本を手放さないだろう。

辺野古の米軍基地建設では、日米1%の経済的戦略が、安全保障を装って出てくる。逆にTPPでは、日米1%の安全保障戦略が、経済を装って出てくる。その正体をわたしたちは見抜かなければならない。

辺野古もTPPも、幸せになるのは日米の1%のみであり、犠牲になるのは日本の99%である。

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辺野古基地は「無駄な資産」になる

4月6日にツイッターのTLを見ていたら、やたらと最近のテレビ番組批評が流れてきて、驚いた。それは、「どの番組も日本称賛を繰り返していて、気持ちが悪い」というものだ。

実は、これは3.11から顕著になった傾向である。失政を糊塗するのに、テレビを日本賛歌で埋め尽くす。犬HKなどは、意識的に福島の番組を増やす。それも原発や放射能汚染を採り上げるのではない。それとはまったく関係のない、風土や食べ物、総じて文化のすばらしさを喧伝する。大河(福島)や朝ドラ(岩手)まで東北を舞台に、それも一切、放射能汚染や被曝には触れないで、採り上げてきた。

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「福島は素晴らしい。東北は素晴らしい。日本は素晴らしい。福島第1原発事件なんてなかったのだ。みんな福島に帰って、以前通りに生活しているではないか。文句をいっているのは一部の左翼だけだ」

これは、畢竟するに、自民党の失政はなかったということに繋がる。こんなにクールな日本を作ってきたのだから自民党は素晴らしい、というわけだ。

それにまたB級白痴国民が簡単に引っかかる。自公圧勝の選挙結果は、それを物語っている。

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これについては、昨年(2014年9月1日)にも、『人民網』が「「自画自賛症候群」が日本を覆う 日本は世界から愛されている!?」という記事を載せていた。

「「こんなに世界から愛されている日本」、「イギリスに住んで確信! 日本はイギリスより50年進んでいる」、「日本人に生まれて、まあよかった」など、日本では最近、自国を自画自賛する内容の本・雑誌が増えている。これまで、「奥ゆかしい」、「謙虚」と自負していた日本人がこの種の本を書いているのは、中国や韓国などの隣国の急速な台頭を背景に、「アジアナンバーワン」との自信を保つためで、「自画自賛症候群」を患っているとの声が上がっている。

(中略)

日本の社会で起こっているこのような現象について、「東京新聞」は最近、「近ごろ日本を覆う『自画自賛』症候群は何の表れか」と題する記事を掲載した。新潟青陵大学大学院の碓井真史教授は「日本が圧倒的な経済力と技術力を誇っていた時代には謙虚さがあったが、大震災や原発事故、韓国・中国の台頭で余裕がなくなった」と分析した。

また、「追い越される、ないがしろにされるという恐怖感から、日本人は自分たちの長所を見つけ、アジアナンバーワンの自信を維持しようとしている」と分析する声もある」

碓井真史の分析は、違っているように思われる。日本の99%は、東京の大手メディアに対して常に受け身で、刷り込み(洗脳)に任せ、何も考えていない。

考えているのはこの国の1%である。その利権を政治的に実現する自民党である。自民党のミッションは、東京の大手メディアを動かして、国民が政治に関心をもたないように、そして政権批判に向かわないように、日々、刷り込み(洗脳)をおこなわせることだ。

菅官房長官が沖縄に行ったのは、安倍晋三の訪米にあたって、米国から一度も沖縄知事に会わないことに対して、クレームがついたのだろう。まったくのアリバイ作りである。

岩上安身が菅官房長官の沖縄訪問については、いいツイートをしていた。

本当に沖縄の人間、日本国民一人一人をなめくさるなよ! 菅! いつまでも官房長官でいる気だ! 日本をアメリカにやすやす売って、向こうのいうことハイハイ聞いて、国民を売って、テレビに口出しして、権力を濫用して、それですむと思うなよ! 」

メディア関係者が、皆これぐらいの公正さをもってくれたら、辺野古米軍基地建設など、すぐに中止になる。もともと米軍の専門家たちは、沖縄の基地を壮大な無駄だと思っているのだから。

ところで、『琉球新報』(2015年4月6日)が、翁長知事と菅官房長官との会談について、「<翁長知事冒頭発言全文>「粛々」は上から目線」という記事を載せている。

とても長いので、ポイントのみ兵頭の方でまとめて紹介すると、以下の通りだ。文中の「わたし」は翁長知事である。

(翁長知事「沖縄は平和のなかにあって初めて、沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。経済的にもどんどん伸びていき、平和の緩衝地帯として他の国々と摩擦が起きないような努力のなかに沖縄を置くべきだと思う。米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる」)

(翁長知事「沖縄は平和のなかにあって初めて、沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。経済的にもどんどん伸びていき、平和の緩衝地帯として他の国々と摩擦が起きないような努力のなかに沖縄を置くべきだと思う。米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる」)

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1 日本国民全体で負担するなかで、日本の安全保障や日米安保体制、日米同盟をしっかりやってほしいというのがわたしの気持ちだ。

2 どんなに言っても米軍の運用に自分たちは口を挟めないんだという形で物事が終わってしまう。環境問題もさることながら、日米地位協定の改定も抜本的な意味合いでやってもらわないと。沖縄の危惧は、今の日米地位協定のなかでは解決しにくい。

3 今日まで沖縄県が自ら基地を提供したことはない、ということを強調しておきたい。普天間飛行場もそれ以外の取り沙汰される飛行場も基地も全部、戦争が終わって県民が収容所に入れられている間に、県民がいる所は銃剣とブルドーザーで、普天間飛行場も含め基地に変わった。

4 自ら米軍基地に強制接収しておいて、普天間は世界一危険だから、その危険性の除去のために「沖縄が負担しろ」と。「お前たち、代替案を持ってるのか」と。「日本の安全保障はどう考えているんだ」と。「沖縄県のことも考えているのか」と。こういった話がされること自体が、日本政治の堕落である。

5 日本の国の品格という意味でも、世界から見ても、おかしい。この70年間、基地の解決に向けてどれぐらい政府は頑張ってきたのか。

6 一昨年、サンフランシスコ講和条約の発効のときにお祝いの式典があった。あの日は、沖縄にとっては、日本と切り離された悲しい日だ。万歳三唱を聞くと、沖縄に対する思いはないのではないかと率直に思う。

7 27年間、サンフランシスコ講和条約で日本の独立と引き換えに米軍の軍政下に差し出された。そして、その27年の間に日本は高度経済成長を謳歌した。その間、わたしたちは米軍との過酷な自治権獲得運動をやってきた。想像を絶するようなものだった。

8 官房長官が「粛々」という言葉を何回も使うが、埋め立て工事に関して問答無用という姿勢が感じられる。その突き進む姿は、キャラウェイ高等弁務官の「沖縄の自治は神話である」との言葉と重なる。

9 上から目線の「粛々」という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないのか。わたしは辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている。

10 こういう県民のパワーがわたしたちの誇りと自信、祖先に対する思い、将来の子や孫に対する思いというものが全部重なっていて、わたしたち一人一人の生きざまになってくる。こういう形で「粛々」と進められるものがあったら、絶対に建設することはできない、不可能になるだろう。建設途中で頓挫することによって、起こり得る事態は全て政府の責任だ。世界が注目しているので、日本の民主主義国家としての成熟度が多くの国に見透かされてしまうのではないか。

11 ラムズフェルド国防長官(2003年当時)が「普天間は世界一危険な飛行場だ」と発言し、官房長官も国民や県民を洗脳するかのように「普天間の危険性除去のために、辺野古が唯一の政策」と言っている。辺野古基地ができない場合、本当に普天間は固定化されるのかどうか、聞かせていただきたい。

12 普天間が返還され、辺野古に行って(面積が)4分の1になるという話がある。それから嘉手納以南の相当数が返されるというが、一昨年に小野寺前防衛大臣が来たときに「それで、どれだけ基地は減るのか」と聞いたら、今の73・8%から73・1%にしか変わらない。0・7%だ。なぜかというと那覇軍港もキャンプキンザーもみんな県内移設だから。県内移設なので、普天間が4分の1の所に行こうがどうしようが、73・8%が73・1%にしか変わらない。

13 那覇軍港やキャンプキンザーなどは2025年まで、2028年までには返すと書いてあるが、その次に「またはその後」と書いてある。これは日本語としてどうなんだと思う。2025年、2028年までに返すんだと書いておいて、その次に「またはその後」という言葉が付いている。今こうしてオスプレイをどこに持って行く、あるいはたくさんの基地が返るんだという話をされても、「またはその後」が付けば、「50年ぐらい軽くかかるんじゃないか」という危惧を県民はみんな持っている。

14 安倍総理が「日本を取り戻す」と2期目の安倍政権から言っていた。わたしからすると、取り戻す日本のなかに沖縄が入っているのか、率直な疑問だ。「戦後レジームからの脱却」ということもよく言うが、沖縄では「戦後レジームの死守」をしている感じがする。

15 基地があることによって困ったことは何だったかというと、あの9・11の(米国)ニューヨークのテロでビルに飛行機がぶつかったときに、大変なことが起きたなと思ったら、1週間後には、沖縄に観光客が4割来なくなった。そして4割来ないということは大変な出来事で、あのときの沖縄の苦しみというのは大変だった。

16 沖縄は平和のなかにあって初めて、沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。経済的にもどんどん伸びていき、平和の緩衝地帯として他の国々と摩擦が起きないような努力のなかに沖縄を置くべきだと思う。米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる。

紙幅の都合で大幅に割愛したが、ぜひ全文をお読みいただきたい。

この冒頭発言を読みながら、沖縄は、歴史的な転換期に実に優れた知事に恵まれたと思った。国会議員を含めた全国の政治家のなかでも、翁長雄志が五指に入るのは確かだ。翁長は、政治家であると同時に優れた思想家でもあることがよくわかった。

(翁長知事「安倍総理が「日本を取り戻す」と2期目の安倍政権から言っていた。わたしからすると、取り戻す日本のなかに沖縄が入っているのか、率直な疑問だ。「戦後レジームからの脱却」ということもよく言うが、沖縄では「戦後レジームの死守」をしている感じがする」)

(翁長知事「安倍総理が「日本を取り戻す」と2期目の安倍政権から言っていた。わたしからすると、取り戻す日本のなかに沖縄が入っているのか、率直な疑問だ。「戦後レジームからの脱却」ということもよく言うが、沖縄では「戦後レジームの死守」をしている感じがする」)

菅官房長官がよく使う「粛々」「問題はない」は、翁長が指摘したように「問答無用」の精神から生まれた言葉だ。キャラウェイ高等弁務官の「沖縄の自治は神話である」との言葉と重なるのだが、さらに日本の民主主義は神話である、日本が法治国家であるというのは神話である、と語っているのと同じである。

安倍が辺野古基地建設を巡って米国と交渉するのを怖がっている。それで「粛々」と沖縄に泣き寝入りを押し付けるのである。

安倍晋三のいう「日本を取り戻す」のなかに、いったい沖縄は入っているのか、という問いに、安倍は答えられまい。もちろん入っていないのだ。福島県民はほぼ永久に続く放射能汚染のなかに見捨てられた。沖縄県民も、ほぼ永久に日米軍産複合体の利権の犠牲者として見捨てられているのだ。

「戦後レジームからの脱却」は、安倍のなかでは、犠牲になる沖縄の「戦後レジームの死守」でしか果たされない。

「米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる」という翁長の発言は、実は辺野古基地建設の核心をついているのである。

アンドリュー・F・クレピネビッチ(戦略・予算評価センター所長)は「米軍は東アジア海域とペルシャ湾に介入できなくなる?―― 危機にさらされる前方展開基地と空母」のなかで、次のように書いている。これが6年前に書かれた現実であることを念頭において読んでいただきたい。

「むしろ中国は奇襲攻撃を通じて紛争になった場合に先手を取れるように、欧米の技術と東洋の戦略をうまく組み合わせようとしている。

中国のアプローチは、米軍のコミュニケーション・ネットワークを混乱させるか、破壊し、先制攻撃をかけることで、相手に行動を起こすことを断念するように仕向けることにある。奇襲攻撃、あるいは必要なら攻撃するという恫喝策をつうじて、アメリカの軍事行動のコストを高め、介入を阻止することが狙いだ。

中国側はこの戦略を支える軍事能力を「殺人者の棍棒=アサシンズ・メース」と呼び、「殺人者の棍棒」の兵器と技術によって、「弱者(中国)が強者(アメリカ)を打倒できるようになる」と繰り返し表明している。

中国の目的は、アメリカの軍事専門家が「接近阻止・領域拒否」(A2/AD=anti-access/area-denial))と呼ぶ能力を開発し、配備することにある。中国は接近阻止戦力によって、沖縄の嘉手納空軍基地、グアム島のアンダーセン空軍基地などの前方展開基地から米軍が作戦行動を取れないようにしたいと考えており、これらの基地をかなりの精度で攻撃できる通常兵器を装填した弾道ミサイルの大がかりな配備を進めている。

固体レーザーのような、最近における指向性エネルギー技術の進化によって、今後10年もすれば、現在よりもはるかに高い効率を持つミサイル防衛システムを実戦配備できるようになるかもしれないが、現状では弾道ミサイル防衛には限界がある。多数のミサイルが撃ち込まれてくれば、防衛システムは圧倒されてしまう。

弾道ミサイルの配備を進める中国が、アメリカおよびアメリカの東アジアの同盟国とパートナーに伝えたいメッセージは明らかだ。それは「われわれは、(対中)攻撃の際に米空軍が利用しなければならない前方展開基地を脅かす手段を持っている」というメッセージに他ならない。

(中略)

こうした中国側の試みが何を意味するかははっきりしている。東アジアの海域はゆっくりとだが、それでも着実に米海軍、とくに空母が立ち入れない海域になりつつある。米軍がこの海域での作戦をうまく実施するには、搭載する短距離戦闘機の活動範囲へと米空母を進める必要があるが、そうすると中国軍のA2/ADシステムがカバーする海域に入ってしまう。米空軍の短距離爆撃や支援航空機を受け入れているホスト国の大規模な前方展開基地も(中国の弾道ミサイルの配備によって)脅かされつつある。したがって、すべてが「無駄な資産」と化してしまうおそれがある」(『Foreign Affairs Report』2009 NO.9)

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米軍にとって必要性の希薄な辺野古基地

沖縄県の辺野古基地建設を巡って、建設強行の安倍政権と、建設反対の沖縄県との対立が先鋭化している。

これはすべて安倍晋三の幼稚な対米隷属と、国内1%の既得権益保持が原因になっている。軍事的な意味合いは希薄なのである。

まず、基本的で本質的な問題から採り上げていこう。

わたしたちは犬HKを初めとした東京の大手メディアの刷り込み(洗脳)によって、日本防衛に辺野古基地が必要なのだと信じ込まされている。いったい、辺野古基地は必要なのか。この前提を疑うことからすべては始まる。

henoko (30)

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中国が辺野古基地建設を警戒していないのである。それは黒田小百合の次のツイートからもうかがわれる。

「3月6日

東京五輪や辺野古基地建設には中国製資材が大量に使われるから中国富裕層は賛成してるね。沖縄離島に配置された水陸両用車は韓国サムスン製、韓国財閥も辺野古基地建設を後押ししてる。中国軍・韓国軍・自衛隊はグアム米軍基地で沿岸防衛を共同訓練中。それが軍事よ。
@kitaichi_e5:

3月24日

中国富裕層向け投資誌「東京五輪や沖縄新基地は凍結されるかもしれない、その時には中国からの資材輸出は大きく減少し、関連ファンド投資には大きなリスクが…」と、中国富裕層は東京五輪と辺野古への期待感を薄めている様子だね。中国は富裕層の期待を込め東京五輪に賛成票を投じたのよ」

実際、早い段階で、2011年には沖縄の今帰仁村、宣野座村、恩納村、それから石垣島など土地やリゾートマンションが、中国資本に買い取られている。中国が辺野古建設に期待をもっても、まったくおかしくはない。中国の1%にとって、辺野古基地建設は純粋に経済的な意味しかもたないものなのだ。なぜなら、辺野古基地は、軍事的にはほとんど意味がないからである。

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中・韓の1%(富裕層)は、辺野古基地建設を歓迎している。そして日本の1%もまた賛成である。理由は簡単だ。土建業を中心に莫大な利益が転がり込むからだ。自民党にとっても、票田の土建業に金をばらまく経済的な意味合いが中心である。

これを違った角度から、純粋に政治的・軍事的観点から裏付けるのが、ブルッキングス研究所上席研究員のマイケル・オハンロンの書いた「米兵力の削減を――沖縄、ボスニア、湾岸からの部分撤退を検討せよ」である。

henoko (24)

すでに14年前の論攷であるが、ここに書かれていることは、中国の軍事的強大化という現実を前にして、14年前より現実的根拠を増している。

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「アジア・太平洋地域へのアメリカのコミットメントを外交的に示すことができ、海兵隊も不満を抱かず、そして(ホストネーション・サポートによって)配備の費用対効果が極めて高いことが、沖縄への海兵隊展開の利点である。しかしだからといって、これらが沖縄に現状規模の海兵隊戦力を維持する戦略的な合理性を提供しているわけではない。しかも沖縄での任務はあまり認識されていないものの、負の側面もある。

基本的に先遣隊としての任務と能力を持つ海兵隊を、戦略的・軍事的にその存在が不可欠ではない地域に縛り付けておくのは浪費である。沖縄に海兵隊の主戦力を縛り付ければ、その他の地域でうまく役割を果たせる戦力が奪われてしまう。例えば、沖縄の海兵隊戦力の一部をバルカンの平和維持活動に投入すれば、現地の陸軍部隊に休暇を与えられるし、アフリカその他で再び大量殺戮事件が起きた場合の人道介入や平和維持活動にも投入できる。外国の部隊との共同演習や、危機の対応に当たることもできよう。

さらに、沖縄の海兵隊はある種孤立しており、うまく前方展開されているとは言えない。沖縄が危機にさらされているわけではないし、日本の自衛隊はすでにこの地を守る能力を持っている

米国の軍事専門家から見れば、日本は平和であり、したがって沖縄も平和である。そういった平和な地域に、緊急時の先遣隊としての任務を担う海兵隊を縛り付けておくのは、戦略的におかしいのだ。

「沖縄が危機にさらされているわけではないし、日本の自衛隊はすでにこの地を守る能力を持っている」という。この現実があるために、日本は尖閣紛争を作り、仮想敵国としての中国の危機を煽り、辺野古の必要性や軍備増強を実現してきたのである。つまり米国と日本の軍需産業に特需を作り、莫大な利益をすでに得たのである。

たとえば製造原価が1機約5億円のオスプレイを、日本は1機103億円で買っている。米軍は20億円、イスラエルは30億円、高いところでも50億前後で買っている「未亡人製造機」を異常な高値で買わされている。もちろんわたしたちの税金である。

okinawa futenma 2

米国の軍需産業も日本の商社も、キックバックが転がり込む政治家も笑いが止まらないのだ。尖閣様々なのだ。

マイケル・オハンロンは続けて書いている。

「さらに、太平洋地域で脅威が先鋭化したとしても、沖縄に配備されている上陸用の水陸両用船では、極東安全保障の監視活動に当たっている海兵隊員を現地に送り込める能力は2000人程度で、第三海兵遠征軍の残り1万5000人を装備した上で迅速に展開させるのは不可能な状態にある。

確かに、朝鮮半島で戦争が起きた場合、重装備しなければ、これらの部隊を非戦闘員の避難やそれに準じた活動のために航空機で送り込むことはできる。しかし、沖縄の海兵隊が、アメリカ領土から航空機によって投入される歩兵部隊や、韓国軍歩兵部隊よりも大きな役割を果たすことはあり得ない」

沖縄配備の上陸用の水陸両用船で、海兵隊員を紛争地に送り込めるのは2000人程度という。残りの1万5000人は沖縄に待機することになる。その間に敵国のミサイルが米軍基地に飛来してこないことは100%あり得ない。大量の海兵隊を沖縄に配備するのは危険なのだ。しかも沖縄の海兵隊が、米本土の歩兵部隊や、韓国軍歩兵部隊よりも大きな役割を果たすことはあり得ない、という。つまり沖縄の海兵隊は、戦略的にも戦術的にも機能的でなく、実効性に乏しい部隊なのだ。

しかも米国が警戒しなければならないのは、このまま沖縄に大規模な海兵隊を維持していけば、常に日米関係に反基地闘争という緊張が生まれることだ。それが、まさに今起きている。日本の無能な政治は、今でも、米国もこのまま工事を推進すべきだといっている、と宗主国を錦の御旗のようにあげつらっている。これが闘争が先鋭化するほど日本国民の嫌米・反米感情に火をつけるのである。

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急を告げる辺野古の闘い

今日は、犬HKの『日曜討論』に、「生活の党と山本太郎となかまたち」から、山本太郎が出た。ツイッターもそれに関するツイートが多かった。

わたしもすべてのツイートを見たわけではないが、たまたま目にしたツイートを紹介する。

(国民の側に立って、はっきりいわねば世の中は変わらない)

(国民の側に立って、はっきりいわねば世の中は変わらない)

「Thoton & The News

山本太郎「イラク戦争を思い出して。戦争には加担しないと約束したのに米兵移送を行った。これには違憲判決が出た。派兵された自衛隊員のうち28人が自殺した。50万人の帰還米兵がPTSDになった。若者をこれ以上苦しめることは辞めて」#日曜討論

くみこ

山本太郎議員「イラク戦争の時のことを思い出して欲しい。安全地域で平和的活動だけしますよ、と聞かされていたのに実際には戦闘要員の輸送までさせられた。派遣された人たちは国に関係なく心に傷を負っているというデータがある。若者がこれ以上生きづらくなる世の中にしないでほしい」 #日曜討論

きむらゆい

日曜討論/地方創生・原発・安保/山本太郎さん/
自民公明の多数で、どんどん法案を決めてしまっている。地方議会から悲鳴が多くの反対決議として上がっている。/span>

日曜討論/原発/山本太郎/原発なくても電力は足りている。ストロンチウムの検査をして欲しい。汚染水がだだ漏れしているのに、安倍総理はアンダーコントロールできていると言う嘘を世界に向かってついた。子供達の未来のためにストロンチウムの検査を。

きむらとも

『日曜討論』山本太郎代表「東電原発からはストロンチウムを含んだ汚染水がダダ漏れなのに、安倍首相は五輪を呼ぶためにブエノスアイレスで「原発はアンダーコントロール」というウソをついた。食品のストロンチウムの測定をして欲しい」~~『安倍首相はウソついた』が、全国に初めてハッキリ流れた。

二宮正幸

#日曜討論 山本太郎が一番印象に残った。予想以上に政治家らしく、簡潔に答えていた。見た人にはかなり好印象だったと思う。イラク戦争とストロンチウムを出したのは偉い! 福島事故のアンダーコントロールとイラク戦争の欺瞞! NHKで出したのは大きい!

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山本太郎によると、継続して出席できるようにセーブ気味の発言だったらしい。しかし、犬HKで、ほんとうのことを、国民の側に立っていう政党・政治家がいることを国民に知らせたのは大きい。

政治は綱引きの要素がある。山本太郎の「ほんとうのことをいう」少数派の姿勢が、社民党や共産党を勢いづかせ、隠れアクセルの公明党をやりにくくさせる効果が出てくる。創価学会の皆さんにも、正論じゃないか、とテレビを見て呟いた人が多かったと思う。

また、国民にも、お花畑で立ち止まり、考え込んだ人が多かったのではないかと思う。

だからこそ、裏側で犬HKへの、出席させるな、という圧力がかかる可能性がある。そうしたら、その不正を、犬HKに対して抗議し、街頭で、ネットで、ことの顛末を拡散させ、犬HKの堕落を糾弾すべきだ。

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さて、時代が味方する、時流に乗るという現象がある。現在でいえば「右傾化」という現象・時流である。

日本民族は変わり身が早い。それで、時の勢いに乗ると、どんな軽薄で無茶苦茶な表現も多数の読者を捉える。その論が正しいかどうかではないのだ。あるいは、論がこの狂った国家の将来を見通しているか、深いか、ではないのだ。メルマガの発行部数はそれを端的に表している。テレビに出ている有名人の、時候の挨拶程度の、毒にも薬にもならぬ言説が、巨大な発行部数になっている。

テレビのいうこと、政府や東京の大手新聞の語ることは、先験的に正しいというパラダイムが、もっとも深いところで国民を家畜化している。論理や苦しい生活のアクチュアリティなどは無視される。「福島第1原発事件は収束した」、「トリクルダウンでいずれ給料は上がる」という、世界が否定している詐欺が、この国ではそのまま通用している。

ウィリアム王子の福島訪問を契機に、常磐道を開通させ、17都県で放射性セシウム検査食品を縮小させ(2015年4月以降、検査が必要な食品は20減らされ、45品目・類となる。また、牛肉は、3か月に1回程度の検査が、年に1回の検査で済まされる)、1%はポスト福島第1原発事件へと、民族浄化へと走り出している。

この国の状況とは、鈴木敏明が『逆境に生きた日本人』で指摘した日本民族の負の特徴、(1) 権威、権力に極端に弱い、(2) 変わり身が実に早い、(3) 裏切り者や変節者が多く出る、(4) 団結することができない、(5) 日本人は日本を愛せない、という民族の負の特質が露出したものだ。

さらにわたしは、3.11後の状況から次の3点を加えたい。(6) 無責任である、(7) 総括(反省)しない、(8)民族として成長しない、ことを加えておきたい。
この8点が、今のところこの国の状況の深部に流れているものだ。

この8点がそのまま圧倒的マジョリティの同調圧力になって、わたしたちに覆い被さってきている。

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アンシャン・レジーム(旧体制)を見るときは、選挙を見ると、よくわかる。現在、アンシャン・レジームは、右派の自民党(安倍晋三)、中道の公明党(山口那津男)、左派の共産党(志位和夫)を選挙に利用しながら、1%の既得権益を守っている。これに将来的には右派の維新が加わるだろう。

選挙とグローバリズムの観点から見るとき、自民・公明・共産・維新が、圧倒的な右傾化する勢力である。これに対して、反原発再稼働(脱原発、脱被曝、脱1%)、反TPP、反消費税増税、反集団的自衛権の行使容認、反沖縄辺野古基地建設などの思想は、深部に反グローバリズムが通底している。

それに対して1%のグローバリズムは、99%に対する棄民(民族浄化)で対応してきている。

福島第1原発事件を起こしてしまったのだから、もっとも責任のある自民党は、必死になって収拾にあたると思っていた。しかし、出てきた対策は、避難した県民の帰還策、放射能汚染食品の全国的な提供(食べて応援)、被曝への放置、汚染瓦礫の拡散、原発再稼働だった。これは、棄民(民族浄化)であり、世界史に残る最悪のグローバリズムなのである。

Disposal ground of the radioactive waste of nuclear power plants of the whole country

この国ではミリタリスト(軍国主義者)の正体はグローバリストなのであり、富を生産するシステムさえあれば、移民で対応できるのである。

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状況への呟き(2月25日・26日 沖縄県の翁長雄志知事)

状況への呟き

(今日は、2月25日・26日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。

投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいて、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております)

2月25日

沖縄県知事の翁長雄志の行動の遅さに、内外から疑問の声が起きてきた。
官僚的に、手続きをゆっくり踏みすぎている。
いくら丁寧に手順を踏んでも、安倍晋三が無視して工事を急ぐことは目に見えている。
安倍は訪米が控えている。オバマへの手土産に辺野古工事継続は必要なのだ。
翁長は結論を早くいうべきだ。

翁長はまず結論をいって、おのれの退路を断ち、その後の状況と闘う、といった手法をとるべきだ。
いくら手続きを完璧にやっても、まず安倍は聞かない。無視して工事をやり続ける。
その新たな状況と闘うのだ。早くその新しい状況を作るべきだ。
山城の逮捕に米軍が出てきたので、余計、翁長の遅れが際立ってきた。

翁長はうまくやっているつもりかもしれない。しかし、先にいくほど状況は厳しくなる。実務官僚のやりかたでは100%負ける。
すでに米軍が出てきた。
翁長は行動を早めるべきだ。スケジュール闘争をやっているように見える。
それでは辺野古基地建設は止められない。安倍の方が必死でやっている。

翁長には、知事就任時のような力はもうない。悠長にやり過ぎる。
時間が経つほど外堀、内堀と埋められていく。
安倍がなりふり構わずにやっているのに、翁長は紳士的に実務的にスケジュールで組んでいる。
これでは勝てない。
早く結論をいうべきだ。
そして状況を新たな段階に上げるべきだ。

今の翁長のやり方では100%負ける。
まるで学者の研究会のようだ。
これだったら警察権力だけで翁長に勝てる。
早く結論をいい、政治問題化すべきだ。
そして無視され、犠牲を強いられる沖縄県民に、これでいいのか、と問うべきだ。
翁長は負けるためのスケジュールをこなしているように見える。

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2月26日

安倍晋三を狂人と呼ぶ批評は多い。
実際、かれの核への野心は本物のようだ。
岸信介は戦時中に原子爆弾のプロジェクトを育てている。安倍の核武装は、祖父譲りの情熱である。
ただ、安倍は、米国とイスラエルに、もてあそばれている可能性が高い。
日本は核をもたない道を歩んだ方がいいのだ。

日本は核を持たない方がいい。
それは、原発さえ管理できなかった政治家・官僚が、核を管理できるとは、とても思えないからだ。
危険なのは、日本民族の幼稚で無責任な文化風土だ。
もし日本が核をもてば、必ず使うものと思われる。
そして誰ひとりとして責任を問わないし、とらないにちがいない。

日本の劣悪に政治で、米国・イスラエルに太刀打ちできる筈がない。
民主党政権時の鳩山由紀夫は、米国の同意を得たイランへの濃縮ウラン提供で、イスラエルの怒りを買い、それが福島第1原発事件を呼び込んでいった。
今回の安倍晋三の中東歴訪におけるISISと戦う国への後方支援表明、対ISIS宣戦布告も、これから大きな悲劇を呼び込む可能性が高い。

中東に、米国・イスラエルと組んで関わるのは、世界で日本だけだ。つまり、よほどのバカでなければやらないことを、安倍晋三はやり始めた。
ISISに自爆テロを東京でやらせれば、もうこの国は引き返せなくなるだろう。
この国では、戦争に反対することよりも、権力に迎合することの方が価値が高いのである。

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沖縄反基地闘争への米軍弾圧

最近は、ジャパンハンドラーのマイケル・グリーンがいったと伝えられる「日本の総理はバカにしかさせない」を思い起こすことが多い。

実際、バカばかりがなっている。日本と外国のトップとの際立つ違いは、日本の総理が、反日であり、日本民族への裏切り者であり、売国奴であることだ。その具体的なミッションは、日本の国富を米国に献上することである。

利口な政治家、あるいは利口までいかなくても普通の政治家は、母国を愛する。国益を考える。そんなことは当たり前だ。しかし、この国にいると、立派な政治家ということになる。それは、民族自体が裏切りの民族的DNAをもっているからだ。

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最近の例では、民主党も自民党も、TPP参加賛成で民族を裏切っている。少し遡ると、太平洋戦争後に、天皇裕仁が沖縄を米国に献上している。その沖縄では、前の知事の仲井真弘多が辺野古の埋め立て申請を承認した。

旧社会党の村山富市は、旧社会党時代は安保条約反対を主張していた。しかし、自民党と連立政権を組んで首相になると、国会で堂々と安保条約賛成を称えた。わたしは、かれが国会の壇上で、「いいですか、わたしは安保条約に賛成なんです」と開き直ったように2回繰り返したのを、まだ昨日のことのように覚えている。

小沢一郎の周辺を見ると、まるで小沢は、気の毒にも裏切り者の出世の踏み台にされてきた観がある。小沢一郎によって09年に政権交代を果たすと、鳩山由紀夫は小沢を党に追い出し、内閣に迎え入れなかった。菅直人、野田佳彦にいたっては、米国・自公・官僚に隷属して、剥き出しの小沢排除とマニフェスト裏切り(つまり国民への裏切り)へと動いた。そして究極の裏切りが、野田佳彦による民主党への裏切り、自爆解散である。

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まさに裏切りの歴史である。

鈴木敏明は『逆境に生きた日本人』のなかで、これまでのわたしたちの「常識」を覆すことを書いている。

「東京大学で日本の戦国時代の歴史を学んでいた外国人留学生が、あまりの裏切りの多さに「倫理観以前の人間性に疑問を感じる」とまで言っているくらいです。

(中略)

江戸時代に起きた赤穂浪士の討ち入りがあまりにも印象深いために、私たち日本人は、忠義、忠節をつくす民族と思いがちですが、実は私たち日本人は、忠義、忠節はどうでもいいのです。おのれの信念とかおのれの主義、主張は、どうでもいいのです。

私たちは、絶えず大勢に同調しようと、あるいは時勢、時流に乗ろうと、あるいは権威、権力者につこうと虎視眈々と狙いをつけている非常に変わり身の早い民族なのです。

赤穂事件関連を調べてみると、幕府の一方的な命令で殿様が切腹させられたり、大名家が取り潰されたりしたのは、何も播州浅野家だけではないことがわかります。徳川幕府250年の間になんと約200の大名家が幕府の一方的命令で取り潰されているのです。

その中には福島、加藤、最上家など50万石級の大大名があります。取り潰された大名の遺臣たちが、取り潰しの原因を作ったものに復讐を試みたのは、浅野家だけです。浅野家の家臣四十七士は、例外中の例外であったのです。それだけに数百年も語り継がれてきたわけです

「私たちは、絶えず大勢に同調しようと、あるいは時勢、時流に乗ろうと、あるいは権威、権力者につこうと虎視眈々と狙いをつけている非常に変わり身の早い民族」と剔抉されると、おもしろくないといった感情とは別に、現在の日本の状況が実によくわかることだけは確かだ。

誰もが、この2年余の日本社会の激変に驚いている。官僚、 東京の大手メディア、大学教師の変わり身の早さはいうまでもない。国民までもが、ものすごい速さで堕落してしまった。

安倍晋三の理念に共鳴して変わったのではない。メディアに情報操作され、全体が軍国主義に向かい始めたので、乗り遅れまい、我が身の保全をはかろうとしているだけだ。

実は、徳川幕府250年の間に約200の大名家が取り潰されているが、復讐を試みたのは浅野家だけだった、という事実さえ疑わしい。なぜなら大石内蔵助は幕府に弓を引いたのではなく、老い先が短い吉良上野介に報復したのだからだ。そうすると徳川幕府250年の間に、取り潰しに反抗し、幕府と戦った大名はひとつもなかったことになる。

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今回のメルマガでは、安倍晋三が、米国益のために同胞を裏切る、という切り口から沖縄を見てみよう。

沖縄についてのツイートが増えてきた。黒田小百合とhopkinsのツイートを見てみよう。

2015年2月23日

黒田小百合

沖縄戦の歴史を読んだ。日本軍がいなかった離島では死傷者が出なかったよ。

2月24日

安倍ちゃんが政権掌握してからアジア諸国で「日本を敵国」とした国は18か国になったよ。その18か国は日本からの輸入額が減少してるね。ベテラン商社マン達は「戦後の日本が貿易大国になれたのは憲法九条があったからだ…」と語る。

hopkins

@kuroda06sayuri 日本を敵国にしているアジアの国は、中国、韓国、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア、モンゴル、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、北朝鮮。

hopkins

@kuroda06sayuri 中国は、世界各国とパートナーシップを構築
2014/7 58カ国 2014/12 67カ国 5か月で9か国増えてる! これこそ積極的平和主義!!”

黒田小百合

安倍ちゃんの政権掌握以後に日本を仮想敵国にした国が世界中で急増した。現在67か国@hopkins201204: 日本を仮想敵国にしているのは、中国とパートーナーシップを締結した国です。(続いてリンクがあったが、削除されているので、ブログでは割愛。 注 : 兵頭)

自民党とその衛星党・官邸にはかつての戦争屋の孫達がゴロゴロいるよ、もし辺野古基地ができれば毎年1兆円の税金が戦争屋達に転がり込む構図ができている。朝鮮戦争・ベトナム戦争で儲けたように新たな戦争へ参入する安倍軍ー戦争屋は、辺野古基地を利用する密約が米軍とできているね」

その沖縄の、辺野古基地反対闘争で、見過ごせない重要な事件が起きた。

2015年2月24日の『琉球新報』の社説「市民の逮捕送検 米軍の弾圧は許されない」、それに「釈放された山城議長との一問一答」を中心に、わたしの意見も交えて、事件の概要をまとめると、以下のとおりである。

1 2015年2月22日、山城博治沖縄平和運動センター議長と男性ひとり(相互に面識はなかった)のふたりが、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で、普天間飛行場の移設に向けた新基地建設の反対行動をしていた。この22日は、ゲート前で、午後1時から、新基地建設に抗議する2千人規模の県民集会が予定されていた。

2 ふたりは、基地内に侵入しようとしていたわけではない。抗議する市民と県警とのもみ合いを制止しようとしていたのである。ゲートの詰め所よりも国道側に近い場所の地面に引かれた、基地内の境界線を示す黄色い線に立っていた。

3 午前9時過ぎ、機動隊とのせめぎ合いが厳しくなった。それで、不測の事態を避けるために、いったん下がろうといっていた。そのとき、いきなり米軍の日本人警備員が羽交い締めにしてきた。明らかに狙い撃ちである。そして山城議長を引き倒して両足をつかんで基地内に引きずって拘束した。引きずられながら、山城は頭だけを押さえていた。

4 山城の脚を引っ張ったのは、米軍の警備員である。敷地内で手錠を掛けたのは迷彩服を着た海兵隊員だった。山城は海兵隊員に建物のなかに連れて行かれた。

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辺野古沖のジュゴンの闘い

「日米同盟」という言葉は深い意味をもっている。しかしそれはネガティブな意味においてである。

ネガティブな状況が、日米同時に進行している。まさに同盟なのだ。それは米国が実質的には日本の政治を支配しているので、当然だが、そのひとつに暴力の露出、たとえば警察の軍隊化がある。

『マスコミに載らない海外記事』(2014年8月19日)に、Paul Craig Robertsが「警察の軍事化が殺人装置を生み出した」という記事を書いている。

「読者の皆様が御承知の通り、多くの国民は、思考し、合理的な対応をすることができないことを私は度々強調している。そういう人々は、自分が聞きたいことを聞きたがり、そうでない場合、激怒する。連中が本を読むのは、学ぶためでなく、自分達の無知による偏見を実証する為だ。

(中略)

警察が行使する、いわれのない暴力は、パレスチナ人に対して、イスラエル軍が行使するいわれのない暴力と同様、正当化しようのないものだ。“法と秩序を支持する保守派”は警察の責任と、犯罪人やテロリストを甘やかすこととを、ごっちゃにしているのだ。

彼等は、自分達にとって、責任を負わない警察の方が、警察バッジを付けていない犯罪人連中より大きな脅威であることが理解できないのだ」

これは米国の白人警官による黒人青年射殺事件を受けて書かれたものだ。抗議デモが続いている米ミズーリ州セントルイス郊外のファーガソンで表面化した、軍隊化した警察の、過剰な重装備と市民への警備とを評している。

この事件を『THE WALL STREET JOURNAL』(8月21日)に見てみよう。

demonstration control

「8月9日 マイケル・ブラウンさん(18 黒人青年 注: 兵頭)と友人が、コンビニエンスストアからブラウンさんの自宅に帰る途中、一人の警官と言い合いになった。ブラウンさんと警官はもみ合い、発砲があった。ブラウンさんは現場で死亡した。

(中略)

ブラウンさんの弁護士は、ブラウンさんの死は「処刑だ」と述べた。同夜、警官隊は群衆を追い払うため、催涙ガスやゴム弾を発射した。

8月12日 ファーガソン警察署のトム・ジャクソン署長は、警察署に対する脅迫があったことを理由に、ブラウンさんを射殺した警官の名前を公表するのを取りやめた。オバマ大統領は、二夜にわたった警官隊とデモ隊との衝突を受け、双方に対し冷静になるよう呼び掛けた。

8月13日 同夜もファーガソンで暴動が発生し、暴徒が警官隊に火炎ビンなどを投げ、警官隊は発煙弾や催涙ガスで応戦した。警察が装甲車を出動させ群衆にライフルを向けている画像が、ソーシャルメディアで広く共有された」

重武装した警官の姿は、もはや軍隊といってもまったくおかしくはない。わたしはかなりショックを受けた。

同州のニクソン知事は、16日にファーガソンに非常事態宣言を出した。そして16~17日にかけては夜間外出禁止令が発令された。18日から「治安回復のため」州兵が投入された。161人以上が拘束されている。

これはそのまま日本の状況だと思っていい。ただ、日本の場合、米国のように剥き出しではなく、隠微なだけだ。

たとえば、日本の特定秘密保護法の内容などは、人権や表現の自由、民主主義の観点から、米国の政治家・識者が危険視しているほどのものだ。

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また、現在も続いている小保方晴子バッシング祭りである。これはとうとうメディアリンチ殺人事件となって、笹井芳樹を「自殺」に追い込んでしまった。

今回のメディアリンチ殺人事件の本質は、次の3点にあるように思われる。

1 暴力

2 不公平

3 無責任

STAP細胞問題で、執拗なバッシングを加え続けているのは、組織としては、犬HKを筆頭に、毎日新聞、日刊ゲンダイ、読売、それに日本分子生物学会などである。

賢明なる購読者の皆さんは、すでにお分かりだろうが、小保方晴子を評価するのと否定するのとでは、圧倒的に否定する側にネットもリアルも支持は集まる。「人々は、自分が聞きたいことを聞きたがり、そうでない場合、激怒する」。だから、わたしなどは「激怒」される側に位置している。

これは犬HK、毎日新聞、読売新聞などの大手メディアが国民を洗脳し続けた面が強い。しかし、逆にこれらの大手メディアが大衆の劣情に媚びて、視聴率や発行部数増加を狙って、小保方晴子バッシング祭りをやったという面もあるのである。

笹井芳樹が自殺した後も、マスメディアの報道の仕方を問う意見は、少なくとも内部からは出ていない。要は小保方晴子を研究室から追放するか、自殺に追い込み、STAP細胞研究を止めるまでは、このバッシングは続くのである。

この暴力の状況は、安倍晋三の登場によって作られたものだ。

戦争をする国家。それも米国・イスラエルを守るために自ら傭兵として戦争する国家へ、日本は変えられてゆく。政治の恐さは、この暴力国家が、国民を暴力的に染め上げてゆくことだ。

それは安倍晋三の能力とは何の関係もない。日本民族には、その時々の権力者に奴隷として仕える遺伝子がある。ファシストから米軍へ、敗戦とともに隷属の対象は変わった。いま戦争オタクが総理になると、それにあわせて恥じないのである。

辺野古でも海上保安庁の過剰警備が続いている。ネットには、これから海猿ではなく、海犬と呼ぼうという書き込みも現れた。

henoko (12)

henoko (14)

警察の軍隊化という流れは、警察国家の必然である。8月22日は、カヌーで抗議していた市民が、海上保安庁に全治10日の頸椎捻挫を負わされた。

報道を乗せたボート所有者を拘束しようとしたこともあるという。

日本FEMA(フィーマ 緊急事態管理庁)による、「世界統一(単一)政府」への日本解体がこれから進むので、反対者を弾圧するために、警察の軍隊化は必ず現実化するだろう。

ところで、スクリップス海洋研究所シニアフェローのアラン・B ・シーレンは、「破壊と汚染で原始海洋へと回帰する海――退化する海洋」のなかで、次のように書いている。

「海洋の退化を引き起こしているもう一つの要因は、数千年にわたって海に生息してきた生物種が絶滅へと追い込まれていることだ。住宅や商業施設の建設によって、かつては手つかずの自然が残されていた沿岸部が消失した。

特に、これまで魚を始めとする海洋生物にえさを提供し、育んできた沿岸の湿地帯を人間は破壊し、汚染物質を海に送り込み、嵐や浸食から陸地を守ろうと沿岸部を要塞化してしまった」

henoko (15)

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