このページは、2017年6月26日に更新しました。

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[char no=”1″ char=”漱石”]政治はとても大切です。しかし、日本のメディアは、国民を政治から遠ざけていますね。真実を知らせないようにしています。国家戦略特区も、新しい独裁の装置であって、総理に指名された民間議員が、国会議員よりも力をもって、身内への利益誘導を謀っています。こういうことを、日本のメディアは国民に隠していますね。[/char]

このページの要旨

豊田真由子の件を、「魔の2回生」というのは「ずらし」である。
この手の人間は幼少時代に萌芽があり、それが現在に開花している場合が多い。
若いときから、弱肉強食、優勝劣敗、他人を蹴落としても金儲けのためにだけ生きる者たちはいるのだ。
カメラの前の顔は選挙用で、正体は極妻が国会でしのぎをしていたのである。
国民にとっては、「魔の自民党」「魔の与党」になっている。

メディアが権力の用心棒のように振る舞う。
権力を批判する、あるいは従わない個人にメディアリンチを加える。
これは恐ろしいことだ。
なぜなら、大手新聞の記事を真に受ける国民が大半だからである。
出会い系バーに通うような文科省事務次官のいうことを信じるな。
つまり国民の劣情を組織して、権力の犯罪を隠蔽しようとしたのである。
前川喜平は読売の記事には官邸の関与があったと判断している。
日本メディアの自浄作用も大切だが、政治の側からのメディア改革も重要である。

国の最高権力とメディアが繋がり、権力の思うとおりに動かない人間を、メディアを使って叩く。
社会的に葬る。
その現場にわたしたちは立ち会うことになった。
安倍晋三ほどメディアの支配と堕落に力を注いだ総理はいない。
それはこの政権が、アホノミクスに見られるように、ただことばだけの、実体を伴わない政治であるからだ。
作られた官製相場、支持率はその象徴だ。
これが共謀罪によって庶民のレベルにまで降りてくることになっている。

[char no=”2″ char=”芥川”]メディアが国民に真実を知らせない。そればかりか、権力に盾突いた個人を、メディアが叩くようになりました。それをやった読売への批判がメディアの内部から出てきませんね。自民党とメディアの両方で浄化力が失われたまま、日本は警察国家を強化しつつあります。[/char]

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1 「魔の2回生」ではなく「魔の与党」

「戦後最低最悪の時代と政権」。
そう呟きながら歩いていると、向こうから豊田真由子そっくりの女性が歩いてきて、ぎょっとする。
えっ、東京にいたのじゃなかったのか、と思うほど似ていた。
あの手の顔は割と多いので、全国で嫌な思いをしている人もいるのではないかと思う。

豊田真由子を紹介したこんなツイートが目にとまった。

しべりや

この人と同じ小学校で同じ学年。
小学校の頃から同級生の男子を家に集めて、自宅の玄関口で100円玉やら10円玉をバラマキ同級生の男子達に拾わせてたもの。
このニュース聞いても全く驚かないよ。
知ってたよこんな感じの性格なのは。
豊田真由子元議員さん。
流石桜蔭出身。

いつから人が変わったのか、例外的な政治家、とテレビがいっているが、これは「魔の2回生」と同じ「ずらし」である。
この手の人間は幼少時代に萌芽があり、それが現在に開花している場合が多いのだ。

若いということは、純粋ということではない。
若いときから、弱肉強食、優勝劣敗、他人を蹴落としても権力や金儲けのためにだけ生きる者たちはいるのだ。

麻生太郎が、24日に、豊田真由子について、「豊田氏が議員になる前に勤めていた厚生労働省の関係者の話として「どこかで引き取ってくれないかと思ったら永田町で引き取ってもらったんですよと（言われた）」と語った。
もとからあの調子だったのだ。（豊田氏を「あれ女性です」麻生氏、講演で）

カメラの前の顔は選挙用で、正体は極妻が国会で、しのぎをしていたのである。

ただ、麻生が「魔の2回生」に対して「全国に数多くおります。（2012年衆院選で）119人もの新人が通りましたから、こりゃいろいろいるんです」というのは、ずらしである。

これに関しては、同じ自民党の河村建夫元官房長官が「あれはたまたま彼女が女性だから、あんな男の代議士なんかいっぱいいる。あんなもんじゃすまない」と語ったのが、実態としては正しい。

いずれにしても国民にとっては、「魔の自民党」「魔の与党」になっている。

「魔の2回生」などと、はぐらかしている限りは、自公政権に明日はないだろう。

6月23日は前川喜平が日本記者クラブで会見をやっていた。
誰が考えても非常に重要な記者会見だったが、テレビは海老蔵の会見をスピンとして使った。

2 政権交代によるメディア改革を

どこか前川喜平を採り上げる局があるかと探したが、どこも報道しない。
こうして日本では、国民を愚民化する装置が敗戦以来、延々と続いている。
仕方なくネットで見ることにした。

今回のメルマガでは、この会見を採り上げる。
首相や官房長官の、平成の日本の大人がいかにバカであるかを実証するような、嘘にまみれた、なれ合いの「ゆるふわ系」記者会見とは違って、実に内容の充実した会見だった。

それで一回でそのすべてを採り上げることはできない。
今回は、前川喜平が語った権力とメディアの問題に絞って、採り上げることにする。

獣医学部を巡る問題で、私としての発言を1か月前に行った。
そして、全く別の問題として認識を新たにしたのは「国家権力とメディア」の関係だ。
ここには日本を代表するメディアが集まっている。

一つは私に対する個人攻撃と思われる記事が、5月22日の読売新聞に掲載されました。
私としては不愉快な話だったが、その背後に何があったのか。
それはきっちりとメディアの中で検証される問題だと思う。
私ははっきりと官邸の関与があったと思っている。

また、文書の存在や官邸からの働きかけについて、私に最初にインタビューを行ったのはNHKだった。
しかし、その映像はいまだに放送されず、報じられていない。

また、真相を示す内部文書の中でも非常に決定的なものに、9月26日の日付のものがある。
「官邸の最高レベルが言っていること」という文言を含むものだ。
これは朝日新聞が報じる前夜に、NHKは報じていた。
しかし核心の部分は黒塗りされていた。
ＮＨＫを責めているわけではないが、これはなぜなのだろうか？

また、報道番組のコメンテーターの中には、いかなる状況証拠が出てきても、官邸の擁護しかしない方がいた。
その方の名前は差し控えるが、森友学園のときも官邸を繰り返し行われていた。
名前を出すことは控えるが、森友問題で官邸を擁護し続けた中には、ご本人の性犯罪が検察、警察にもみ消されたという疑惑を受けている方もいる。

こういったことを踏まえて考えると、私は今の日本での「国家権力とメディアの関係」に非常に不安を覚える。
国家権力と「第4の権力」とまで言われるメディアの関係を国民の視点から問い直す必要性、またメディアの方々の中で自浄作用が生じることを強く期待したい。（「前川前文科次官会見詳報」）

メディアが国民に対して権力の用心棒のように振る舞う。
権力を批判する、あるいは従わない個人にメディアリンチを加える。
これは恐ろしいことだ。
なぜなら、大手新聞の記事を真に受ける国民が大半だからである。
出会い系バーに通うような文科省事務次官のいうことを信じるな。
つまり国民の劣情を組織して、権力の犯罪を隠蔽しようとしたのである。

この恐るべき不祥事を、日本のメディアは検証しなければならない。
前川喜平は読売の記事には官邸の関与があったと判断している。

9月26日の日付の内部文書に、「官邸の最高レベルが言っていること」という文言を含むものがあるが、朝日のスクープの前夜に、犬HKは核心部分を黒塗りにして報道した。

前川喜平は、これがなぜなのか、と本質的な問いかけをしている。

さらに、報道番組のコメンテーターに、どんな状況証拠が出てきても、安倍政権の擁護しかしない者たちがいる。
それはたとえば政府御用達田崎スシ楼や官邸お抱え小僧寿司のレイプ山口敬之などのことだ。

前川喜平は、このような現実を前にして「今の日本での「国家権力とメディアの関係」に非常に不安を覚える」という。
これはすでに外国からその声が上がっている。

前川は、日本メディアの自浄作用というが、わたしはなかなか困難であると思う。
自浄作用も大切だが、政治の側からの改革も重要である。

次の政権交代が起きたら、メディア改革を最優先課題とすべきだ。
東京の大手（「記者クラブ」）メディアこそ、日本国民の不幸の元凶であり、メディア改革を成し遂げただけでも、その政権は歴史に残るだろう。

2009年8月の旧民主党による政権交代は、次の争点の、左側の理念を、本来政策理念としてもつものであった。

（1）対米自立か、対米隷属か

（2）共生社会か、市場経済原理主義か

（3）この国の統治機構、官僚支配の中央集権体制を根本的に変えるか、それとも現状維持か

（4）既得権益支配層の権益廃絶か、現状維持か

このすべてを旧民主党は裏切り、右側の理念に走った。

さらにも以上の政治理念を状況的に対象化すると、次のテーマが存在し、政権交代後の民主党は、左側に立つはずであった。

（1）消費税増税に反対か、賛成か

（2）TPPに反対か、賛成か

（3）東京電力の一時国有化（法的な破綻処理）か、実質国有化（政府の公的資金投入による救済）か

（4）反（脱）原発か、原発維持（推進）か

（5）国会議員の削減、公務員改革（とりわけ司法改革、天下り・渡りの根絶）、メディア改革などの改革か、現状維持か

（6）普天間基地の県外あるいは国外移転で米国と交渉するか、従来通り沖縄に押しつけるか

旧民主党は、この左側の理念を掲げて政権交代を果たしながら、完全に右側の、既得権益支配層、エスタブリッシュメントの利益追求に奉仕する政党に転落していった。

いま本メルマガのテーマに沿っていうと、理念としては、政治の側からするメディア改革としては、既得権益支配層の権益廃絶である。

前川喜平の発言をさらに聞いてみよう。

3 権力とメディア

－－5月22日付の読売報道について「官邸の関与があった」とおっしゃられた。その根拠は何か。

もともと私がそういうバーに出入りしていることについて、官邸は承知していた。
杉田和博副長官からご注意を受けたことがあるので、まず官邸で知っていた情報だ。
それがまず一つ。
それから読売新聞の記事が出たのは5月22日だが、20、21日の両日にわたって読売新聞の記者からアプローチがあった。

私の私的な行為、活動について「報道するつもりがあるんだ。ついては私のコメントが欲しい」とアプローチがあった。
私は答えなかった。
ま、正直申し上げて、読売新聞がそんな記事を書くとは思わなかった。

同じ21日だが、一方で、和泉首相補佐官（加計学園事件の、官邸のキーパーソン　注 : 兵頭）から文科省の某幹部を通じて「和泉さんが話をしたいと言ったならば応じるつもりがあるか？」と打診があった。5月21日の日曜日。
私は「ちょっと考えさせてほしい」とそのままにしておいた。
私は何か報道が出てもかまわないというつもりだった。

報道が出ることについて、何かそれを抑えてほしいとか官邸に頼もうということは思っていなかったので、私はこの読売新聞からのアプローチと官邸のアプローチは連動していると感じた。
それは一つの根拠だが、もしこういうことが、私以外の人にも起きているとするならば、それは大変なことだと思う。

監視社会化とか、あるいは警察国家化とか言われるようなことが進行していく危険性があるのではないかと。
あるいはさらに権力が私物化されて、「第4の権力」と言われているメディアまで私物化されることになれば、これは日本の民主主義が死んでしまう、その入り口に我々は立っているのではないかという危機意識を私自身が持った。
そのことがこの問題の大きなインパクトだと思っている。

5月22日付の読売による人物破壊について「官邸の関与があった」根拠として、前川喜平は次の3点を挙げている。
国の最高権力とメディアが繋がり、権力の思うとおりに動かない人間を、メディアを使って叩く。
社会的に葬る。
その現場にわたしたちは立ち会うことになった。
実に貴重で興味深い証言だ。

（1）前川が出会い系バーに出入りしていることについて、すでに官邸は知っていた。
杉田和博副長官から注意を受けたという。

（2）読売の記事が出たのは5月22日。
その直前の20、21日の両日に読売の記者から前川にアプローチがあり、前川の私的な行為、活動について「報道するつもりがあるが前川のコメントが欲しい」といってきた。
読売がそんな記事を書くとは思わず、前川はノーコメント。

（3）すると同じ21日（日曜日）に、和泉首相補佐官から文科省の某幹部を介して「和泉さんが話をしたいと言ったならば応じるつもりがあるか？」と打診があった。
前川は「ちょっと考えさせてほしい」とそのままにしておいた。
前川は、「この読売新聞からのアプローチと官邸のアプローチは連動していると感じた」。

以上の3点であるが、官邸と読売が連動しているとの前川の判断は正しいだろう。
安倍晋三ほどメディアの支配と堕落に力を注いだ総理はいない。
それはこの政権が、アホノミクスに見られるように、ただことばだけの、実体を伴わない政治であるからだ。
作られた官製相場、支持率はその象徴だ。

だから同じタイミングでメディアと官邸とから、降伏と服従の促しがあったのだ。
これを前川喜平という前事務次官に起きた特殊な事件と思ってはならない。

これが共謀罪によって庶民のレベルにまで降りてくることになっている。
具体的には、公安・警察とメディアが、権力の思うままにならない個人、政権を批判する個人を社会的に葬る仕組みがすでに出来上がっている。

前川は、「「第4の権力」と言われているメディアまで私物化されることになれば、これは日本の民主主義が死んでしまう、その入り口に我々は立っているのではないか」と訴える。
この危機意識は鋭く、かつ正当である。

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
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軽薄で醜悪な状況が続いている。ベッキー、清原、熊本地震、舛添とスピンが続く。

バニーメンがこんなツイートをしていた。

「昨日は【蕎麦】の領収書、今日は自分の顔の【饅頭】ニヤニヤしながら追いかける記者達。終わった日本の記者クラブ大メディア！　舛添祭り佳境に！【舛添知事公私混同疑惑】舛添氏が午後2時から会見、再び釈明へ。乗用車や美術品購入など数々の疑惑で」

まことに舛添要一というのは、税金を公私混同するために政治家になったような男である。自公にとっては、スピン舛添としての利用価値が高いのだろうが、どこまでそれを延ばすか。次の都知事は決まっているのだろう。あるいは舛添をある程度叩いたら、舞台裏で都議会の自公との間で手打ちがあって、舛添が自公の要求をすべて呑んで、収拾するのかもしれない。

昨今は政治家が国民をバカにしきって、不祥事を起こしても辞めなくなった。東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアも、相手の位置が高いと、辞めさせるまでは追及しない。適当にガス抜きをやったところで、撤退する。

都民はしっかりしなければならない。自公・電通の思いのままに操られている。優れた知事候補も立ってきたが、ことごとく落選させられてきた。

東京オリンピックにせよ、全国との、そして世界との意識の乖離が甚だしい。福島第1原発はまだ収束していない。オリンピックなど開催する気持ちが人間離れ、状況離れしている。

スピン舛添の賞味期限が切れたら、オバマの広島見物でつなぐ。オバマが「白人の重荷」（キプリング）を背負い、謝罪なしの広島見物をやって米国に帰れば、参議院選ネタに移るだろう。

8月まで頑張れば甘利明の時効が成立する。それまでは甘利は睡眠障害で国会を休み続ける。これは政府にとっては一挙両得である。TPP審議を盛り下げる。甘利を隠せる。

民進党も裏で手を組んでいる可能性がある。何しろTPPには原則的には賛成している政党なのだ。しかも刑訴法改悪では裏切って賛成している。連合の子分で、体質的に自民党二軍なので、いくら政府批判を繰り返しても、裏では裏切っていると信用されない。徳がないのは、この政党の宿痾のようだ。

今の状況なら、連合がストライキを打つべきなのだが、今や幹部の意識は経団連と変わらない。現在の日本で労働組合に入るのは、付き合い以上の意味はないようだ。

2020年東京オリンピック招致の不正疑惑に関しては、様々な情報が出てきている。ここらで一度整理しておく必要がある。大切なのはオリンピックを返上させることである。あまり枝葉末節のことにとらわれていると本筋を見失ってしまう。

大切なのはオリンピックを返上させることである、と書いたが、それは選手を含めて外国人の被曝を増やしてはならない、と考えるからだ。

東京の放射能汚染は、3.11当時とほとんど変わらない。原爆投下された広島・長崎と東京とは、環境が違っている。原爆が投下された当時の広島・長崎は、まだアスファルトとコンクリートの街ではなく、多くの土で溢れかえっていた。その土の中に含まれる耐放射性細菌が放射能の減少に大いに寄与したという。

現在の東京はアスファルトとコンクリートで固められており、むき出しの土を探すのが困難なほどだ。つまり放射能が減少するためには、極めてマイナスの状況下にある。

『wantonのブログ』「関東の中で東京の汚染が最も危険な本当の理由！」

『実効線量係数とは?』

2020年でも東京の放射能汚染はほとんど減少していないであろう。それに加えて一部の競技を福島で行うばかりか、外国の選手たちに福島の食材を食べさせるという計画まである。

日本国内での生命軽視の棄民政治を、外国人に適用するわけで、これはなんとしてでもやめさせる必要がある。米国で、福島で野球の予選をやることに反対運動が起きている。

東京オリンピックは純粋にシロアリたちの、金儲けのための企画である。石原慎太郎・森喜朗・安倍晋三・電通の「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治がオリンピックに着目した。スポーツとも福島復興とも何の関係もない。

これまでの経緯を、『MAG2NEWS』がコンパクトにまとめている。

「東京の招致委は、招致を勝ち取るため、おそらくは売り込みを掛けてきたBT社（「ブラック・タイディングズ社」　注 : 兵頭）の実績について電通の助言を求め、また、BT社が何か根拠を示すことによって、その影響力を信じた。

そして、指示されるまま、国際陸連に対して5億円もの協賛金を支払い、さらに会長個人に対して渡ることが確実な2億円以上の賄賂をBT社の口座に振り込んだ。カネの大半はBT社からディアク氏の息子、さらに父親であるディアク陸連会長本人に渡った。会長側は影響下にあるIOC委員を説得するなどして「東京支持」を固めた。

つまり、東京五輪はカネで買ったものだったということになる。

捜査機関はこんな筋書きを脇に置きながら、捜査をしているに違いない。大変なことになった」（「新聞各紙は「五輪買収」疑惑をどう報じたか？ そこに電通の名は？」）

なぜ放射能汚染の東京なのか。理由は金しかない。国際陸上競技連盟のドーピングにからむ汚職疑惑の独立調査委員会の報告書に、明確にそのことが書かれている。

「トルコは国際陸連に協賛金400万ドル～500万ドルを支払えと求められたが断ったためLD（ラミン・ディアク会長）の支持を得られなかったが、日本側はこの額を支払ったため、2020年の五輪は東京に決まった。ただし、独立委員会はこの件については委任された調査項目ではないため、これ以上の調査は行わなかった」

これ以上確かな証言はないだろう。

放射能汚染の東京にオリンピックなど呼べる筈がない。東京に決まったからには、相当に金をばらまいたのだろう、とは最初から思っていた。ただ、「ブラック・タイディングズ社」とか電通といった固有名詞が思い浮かばなかっただけだ。これは一部の関係者以外は、国会議員も知らなかったことだろう。

もっとも関心を惹かれるのは、電通が登場したことだろう。電通が日本の情報空間を支配していることは何度も書いてきた。

現代のメディアの問題は国家の問題であり、政治の問題である。したがってメディア批判抜きの自公批判は、必ず失敗する。政権交代と同時にメディア改革をやらねばならない。それを恐がっていると、逆にメディアに叩かれて短期の政権に終わる。それは旧民主党政権で証明されている。

電通より巨大な組織として、米国にはタヴィストック人間関係研究所（世界のあらゆる洗脳機関の母体）がある。タヴィストック人間関係研究所については、ジョン・コールマンの『300人委員会』に次のように書かれている。

「タヴィストックの詳細な計画によってアメリカ最大の情報機関、海軍情報局（ONI）が設立された。これに比べればCIAさえ小さく見えるほどだ。何十億ドルもの契約がアメリカ政府とタヴィストックの間に結ばれ、引き換えにタヴィストックの戦略担当者が提供したものは、その大部分がペンタゴンによるアメリカ防衛体制強化のための詳細な計画であった。

これは現在でも有効であり、ここでもまた300人委員会がアメリカとその政府諸機関の大部分を牛耳っていることがわかる。

（中略）

タヴィストック人間関係研究所（Tavistock Institute of Human Relations）は、巨大な怪物に成長し、アメリカの政府機関のあらゆる部署に侵入し、政策作成に命令を下している。

（中略）

300人委員会は約150年の歴史を持ちながら、現在のような体制になったのは1897年ごろである。300人委員会はRIIA（王立国際問題研究所　チャタム・ハウス　注 : 兵頭）のような他の組織を通して命令を常に与えていた。ヨーロッパは超組織が管理することが決定され、RIIAはタヴィストック人間関係研究所を設立し、次いでタヴィストックがNATOを設立した」

RIIAがタヴィストック人間関係研究所を設立し、次いでタヴィストックがNATOを設立した。これだけでも、怪物である。政治ばかりでなく、軍事まで掌握している。

この文章を読むと、世界的なスケールとはわかっても、ただの洗脳機関ではない。米国最大の情報機関、海軍情報局（ONI）を設立し、それは「CIAさえ小さく見える」というのはそうだろう。世界一の海軍の情報局なのだから。

タヴィストックは、海軍のみならず、ペンタゴンによるアメリカ防衛体制強化のための詳細な計画まで作っている。

タヴィストックは、「巨大な怪物に成長し、アメリカの政府機関のあらゆる部署に侵入し、政策作成に命令を下している」。

ここでなぜタヴィストックを採り上げたかというと、将来の電通の姿がわかるからだ。広告代理店といった平凡な呼称にだまされてはならない。日本の情報空間を支配しており、すでに政治家まで恐れさせる怪物に成長している。

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犬HKのニュースは、最後を必ず政府の主張で締めくくる。これは高度な洗脳技術のひとつである。国民は、一見公平を装いながら結論を見せられて見終わるのだ。

こういったメディアが日夜、国民を洗脳しまくっている国の、報道の自由度ランキングが発表された。日本は昨年から11位下げて72位だった。これでも高すぎるとツイートしたところ、田村淳が3択のアンケートをとってくれていて、こんな結果がツイートされた。

「設問が悪かったのでもう1度…3択にしました。

「国境なき記者団」が発表した2016年の世界各国報道自由度ランキングで日本は前年度61位から72位に転落…

1位はフィンランド

日本は72位…
このランキングの結果にあなたは…

28％　72位より上だと思う
34％　72位が妥当だと思う
38％　72位より下だと思う

22638票
最終結果」

味なアンケートである。結果は、わたしの判断と同じ人が多くて、日本の報道は「72位より下だと思う」が1位だった。

東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアの悪質さは、何も報道の自由度だけに見られるものではない。自ら積極的に権力に擦り寄り、政府の広報・広告機関に成り下がることで、企業としての保身を図っている。

もっともランキングが高かったのは、鳩山由紀夫が首相だったときの11位である。実は、このとき、連日にわたって東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアは、米国・官僚・自公・財界の手先になって、鳩山由紀夫・小沢一郎バッシングを繰り返していたのである。

（東京の大手（「記者クラブ」）メディアは、被害者ではない。政府の支配ツールであり、99％への加害者に堕落している）

これは報道の自由ではない。とりわけアンシャン・レジームに対して、根底からの改革を志した小沢一郎に対して、東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアがメディアバッシング、メディアリンチを加えたものである。

そのような本質的なとらえ方が、国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケーンにはできていないように思われる。かれの滞在中に、そのように踏み込んだとらえ方を伝える者もいなかったのであろう。どうしても制度としての組織（外務省や大手新聞・雑誌社）から情報を集めた感がぬぐえない。

かれの発言を聞く前に、報道の自由度ランキングについて、いくつかのツイートを見てみよう。

「小沢一郎（事務所）

2016年報道の自由度ランキングで日本は72位と、昨年の61位から更に下落。安倍政権としては正に面目躍如といったところではないか。この春から政権に批判的なキャスターが次々に降板するなど、ひどい状況に。今後事態が更に悪化するかどうかは、一重に国民の「判断」と「行動」にかかっている。

徳永みちお

日本の「報道の自由度」は、2013年が53位、2014年59位、2015年61位、で今年が72位だって立派なもんだ！　これは田崎史郎・後藤謙次・大越（NHK）・河野（NHK）・星浩・橋本五郎・辛坊治郎・平井文夫・宮根らの輝かしい功績だ。「恥を知れ」と言いたい。

石川早生

「報道の自由度ランキング」の順位が、下がれば下がるほどそのことは報道されなくなるとすれば、「報道の自由度ランキング」の評価は、ある程度正しかったことになる。

堤未果

報道ステーションでコメンテーターの後藤謙次氏「私は（報道の自由度）72位という実感はないですが」

→これ、本音だろうなあ…。
この手の皮膚感覚はどちらの側から見るかで180度変わる。

鈴木　耕

昨夜、某民放局のニュースを観ていたら「アクセス数ランキング」というのをやっていて、トップが「日本の報道の自由度72位」だったが、それにはほとんど触れず、「日本中で外来種の亀が増殖中」という話題を延々と…呆れた。報道の自由が72位ということへの、テレビ局の危機感などはないらしい」

『SOCIETY』に、「国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳報】」（2016年4月20日）が載っている。これは、国連「表現の自由」特別報告者デビッド・ケーンの離日を前にした発言である。多岐にわたって様々なことが語られている。ここでは、本メルマガのテーマに沿って、発言の一部を引用する。

「一方で報道の自由ですが、その独立性について今週、ジャーナリストから話を聞いて、様々な企業、放送局、新聞社、出版社の方にもお会いしました。会った方は「独立性を保って報道することが難しい。特に政府に対するデリケートな問題について」と聞きました。この懸念については、まず多くのジャーナリストが匿名を要求しました。ジャーナリストの皆さんの立場は確保されているのに「匿名で」と求められるのは異例のことです。

放送の置かれた立場から言うと、権力者からの独立性が法律的にあいまいです。特に放送法4条に「政治的に公平であること」と書かれています。これは法律上の義務と解釈できます。174条を見ると、4条違反があれば、業務停止を命じることができます。停波の可能性も含め、大きな懸念です。放送法そのものが政府の規制を許容しているからです。

ジャーナリストからも「過去にこの条項が実施されなかったとしても、罰が下された事実がなかったとしてもやはり脅威だ。強くメディアの報道の自由を行使することができなくなる」との意見でした。放送法は改正し、4条を削除する必要があります。

政治的公平性を判断することは非常に大きな議論が必要ですが、政府がコントロールすることであってはなりません。独立性のある第3者機関が管理すべきです。政府が直接、規制を放送に及ぼしてはなりません。

活字メディアでも、やはり同じような圧力を感じていると、面会したジャーナリストが話しました。経営者が非常にあいまいな意思表示をする、つまり「デリケートな記事はそもそも書かないようにしよう」、あるいは「少なくとも政府を厳しい立場においやることはやめよう」ということがあったと話す人がいました。

民主主義でメディアへの攻撃が起きるのは普通、緊張感も普通であり、むしろ健全なことです。メディアの皆さんは独立性が求められています。ただしジャーナリズム、メディアの構造そのものが、ジャーナリストに独立性、政府からの反論を許容していません。「記者クラブ」というシステムについても勉強しました。メディア企業の経営幹部が政府高官と会っているという話を何度も聞きました。

皆さんがよりプロフェッショナルな組織となるべく、メディア横断の組織を設立し、結束力を体現する組織をつくることを強く奨励します。プレス会議、委員会、理事会と、プロのメディア集団の横断組織として結束して、政府への独立性を強化するのです。

（中略）

記者クラブ制度は廃止すべきだと思います。記者クラブはアクセスを制限するツールになっています。記者クラブに参加している人だけの「アクセスジャーナリズム」を促進しており、調査ジャーナリズムを制限しています。結果、メディアの独立を妨害しています。

記者クラブ制度そのものが大手主流メディア、そして政府に都合がいいものです。クラブ加盟社は記者会見ですぐに質問に答えてもらえるし、大臣などのオフレコ懇談は定期的にあると聞いています。よりオープンなディスカッションは限られ、オフレコのメモや議事録は公開されません。メディア内の一部で回覧されていますが、情報へのアクセスを弱体化し、市民の知る権利を制限しています。

（中略）

ジャーナリストの役割は権力監視（ウォッチドッグ）と位置づけられます。政府から聞いたことをそのまま報道すればいいのではなく、議論を含めて記事にするのですが、ここ数年なかなか難しくなっています。政府に議論や疑問を呈することが弱体化しています。報道内容に政府が反論することはよくあることで、合理的です。それに対してさらにメディアが再反論することが必要ですが、力強く言い返す力が弱体化しています。

これは直接、日本の市民に関係することです。断層の真上に原発があります。日本の市民を交えて議論すべきことです。健全な緊張感とは、メディアが実態を報道し、議論し、日本の将来について意見を述べることです。震災、原発で電力がどうなるのか、市民は関心があります。その情報を適切に入手し、議論しているのかが重要です。私は日本語が読めないので実際にそれが起きているかは分かりませんが、それがジャーナリズムの神髄だと思うからです」（「国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳報】」）

全体をコンパクトにまとめたものとしては、このリンクを辿っていただきたい。発言は多岐にわたっている。

デビッド・ケーンの発言に、大人が子供を諭す感じが横溢するのは仕方がない。実際、日本の政治もメディアも幼稚化しているのだから。

デビッド・ケーンに向かって「独立性を保って報道することが難しい。特に政府に対するデリケートな問題について」と日本の「ジャーナリスト」は語った。そんなことは日本だけのことではない。しかも、こんな甘えきったことをいうのにさえ、「多くのジャーナリストが匿名を要求」したという。この臆病、この保身を前にしては、「権力の監視」など絵空事である。

日本の自称「ジャーナリスト」たちは、「過去にこの条項（第174条　注 : 兵頭）が実施されなかったとしても、罰が下された事実がなかったとしてもやはり脅威だ。強くメディアの報道の自由を行使することができなくなる」と語ったという。要は、権力の圧力の前に、闘わないのだ。そして嵐が過ぎ去るのを待つために、自粛するのである。

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