米朝首脳会談の成否はトランプにかかっている

今朝のタイムラインを見ていたら、こんなツイートを見つけた。

想田和弘

「公文書を書き換えたけど改ざんではない」「武力衝突はあったけど戦闘ではない」「潰せとは言ったけど反則しろとは言っていない」「物を盗んだけど窃盗ではない」「人を殺したけど殺人ではない」「無理やり性交したけど強姦ではない」「騙したけど詐欺ではない」「遅れたけど遅刻ではない」

 

山本太郎 反緊縮・財政出動!

本日の本会議、TPPで4時間コース。
TPP関係法案は内閣委員会での審議となるが、その前にはPFIを審議。
そのあとはカジノも審議する内閣委員会。
どれもろくなもんじゃない。
国富の切売りを毎日行っているのが国会。

これが現在の日本だ。

腐りまくったこの状況は、単なる無能な愚か者によって引き起こされた状況ではない。背後に日本破壊をもくろむ新自由主義のグローバリスト、ワン・ワールド主義者がいて、安倍を使ってやらせている。

日本破壊のひとつは日本への移民だ。知らぬ間に日本は移民大国になっていた。何度もいうが安倍晋三は保守でも極右でもない。新自由主義のグローバリストであって、売国と日本破壊に努めている。

移民策が悪いといっているのではない。日本人が外国への移住を認めてもらうためにも外国からの移民を認めることが大切だ。

ところが安倍はここでも国民にうそをついている。移民策をとらないと表面的には反対しているのである。そして真逆の移民策をとっているのだ。

何度も書いてきたが、人口減少、少子化を止めるのは簡単なのである。外国に成功した例があり、国内にも成功した自治体がある。共通しているのは、減税と出産・育児への手厚い保護だ。

しかし、日本破壊に燃える安倍晋三は、けっして子どもを産みやすい環境を作らない。逆に若者が結婚さえできない環境構築に努めている。

日本への移民流入は、経済協力開発機構(OECD)の2015年の外国人移住者統計(「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」)で、前年比約5万5千人増の約39万人となった。この数字は、OECD加盟35か国中の4位である。

2015年の上位の10か国は、次のとおりである。

(1)ドイツ(約201万6千人)(2)米国(約105万1千人)(3)英国(47万9千人)(4)日本(約39万1千人)(5)韓国(約37万3千人)(6)スペイン(約29万1千人)(7)カナダ(約27万2千人)(8)フランス(約25万3千人)(9)イタリア(約25万人)(10)オーストラリア(約22万4千人)

なんのことはない、中東から難民が押し寄せたスペインやカナダ、フランス、イタリアなどより日本の方が多いのである。

問題なのは、安倍晋三が国民にこのことを一言も説明していないことだ。逆に聞かれると移民に反対し、右翼にいい顔をしている。

日本は右肩上がりに移民が増え、外国人流入者は5年間で約12万人も増えている。日本への移住者は、多い順に(1)中国、(2)ベトナム、(3)フィリピン、(4)韓国、(5)米国、(6)タイ、(7)インドネシア、(8)ネパール、(9)台湾などである。

日本はすでに頭を米国に支配され、胴体を半島勢力に支配される国になっている。これから足を中国に支配される国になっていく。中国にはいずれ胴体をも支配されていくだろう。

さて、米朝首脳会談について、もし実際に行われるとしたら、成否はトランプの出方にかかっていると思われる。

今日のメルマガではリチャード・ハースの「壊滅的な失敗と壊滅的な成功の間―― 米朝サミットの混乱を機会に転じるには」を切り口に、結局、米朝首脳会談と交渉との成否を握るものは何か、について考えてみる。

(リチャード・ハースは、米外交問題評議会会長。ブルッキングス研究所副会長、米国務省政策企画部長を経て現職)

この数カ月に及んだドラマにもかかわらず、結局、ほとんど何も変わっていない。米大陸を射程に収める弾道ミサイルに核弾頭を装填する能力、(つまり対米核攻撃能力に向けた)進化が作り出す脅威を低下させるために、ワシントンは依然として何らかの手を打つ必要がある。この脅威に軍事力で対処するやり方は、どうみても魅力的ではなく、恫喝、誘因(インセンティブ)、制裁を通じた外交が依然として望ましい。

しかし、あらゆる外交が同じではない。現状では6月12日のシンガポールサミットが白紙となった以上、トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイルプログラムが作り出す問題のすべてを、一気に解決しようとする姿勢を見直し、少なくとも脅威を管理できるような、より段階的で穏当なアプローチを模索する必要がある。

(中略)

<交渉枠組みをどう設定するか>

北朝鮮との交渉に臨む前に、ワシントンの政策決定者は、次に指摘する重要な質問への答えを出しておく必要があるだろう。

第1は交渉でどの程度の問題をカバーするか、つまり、取り上げるアジェンダの「幅」をどうするかだ。原則的に核関連の能力と物質だけを交渉で取り上げることもできる。或いは、これを超えて、長距離ミサイル、通常戦力、人権などの領域での妥協を引き出すことを交渉目的に据えることもできる。

幅のあるアジェンダを取り上げることのメリットは、うまくいけば、ワシントンが懸念するすべてではなくとも、多くの問題をカバーする大取引が成立するかもしれないことだ。多くのアジェンダを収めたアプローチをとれば、潜在的な取引の幅をさらに広げるという意味での戦術的な利益も期待できる。

一方、デメリットは、合意できない部分が多くなれば交渉そのものが暗礁に乗り上げてしまうことだ。交渉アジェンダを広げれば、もっとも重要な問題への対応が阻害される恐れもある。冷戦期のワシントンは、この理由から、アジェンダを絞り込んで、対ソ軍備管理交渉に臨んだ。同様に、オバマ政権も、テヘランとの交渉では核問題だけを取り上げるアプローチをとり、これがイランとの核合意につながった。北朝鮮の場合は、幅広くアジェンダを設定すれば、米韓の立場が違うアジェンダがそこに入り込む恐れもある。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.7(掲載予定))

北朝鮮の脅威に対して、リチャード・ハースは「軍事力で対処するやり方は、どうみても魅力的ではなく、恫喝、誘因(インセンティブ)、制裁を通じた外交が依然として望ましい」とする。「恫喝、誘因(インセンティブ)、制裁を通じた外交」という言葉がすんなりと出てくるのは、世界で米国だけだ。それすらも不感症になっている感じがする。

重要なのは、そしてわたしも賛成できるのは、「北朝鮮の核・ミサイルプログラムが作り出す問題のすべてを、一気に解決しようとする姿勢を見直し、少なくとも脅威を管理できるような、より段階的で穏当なアプローチを模索する必要がある」としていることだ。アグレッシブなトランプにそれができるか。また、トランプの側にいるタカ派閣僚がそれを許容するかどうかは、また別次元の問題である。

リチャード・ハースは、米国は、次の質問への答えを出しておく必要があるという。

1 交渉でどの程度の問題をカバーするか。

(1)幅を広げるメリット

多くの問題をカバーする大取引が成立する可能性がある。

(2)幅を広げるデメリット

多くの問題を採り上げた結果、合意できない問題も増え、交渉そのものが暗礁に乗り上げる可能性が出てくる。

この(2)のデメリットのケースが大きいだろう。例えばミサイルの問題に交渉幅を広げると、米本土に届くICBMだけでなく、日韓に届く短・中距離のミサイルも採り上げなくてはならなくなる。これを北朝鮮が承諾する可能性は限りなくゼロに等しい。

また、駐韓米軍の撤退を俎上にのぼすと、韓国の保守派が騒ぎ出すだろう。日本でも売国奴たちが騒ぎ出す可能性が高い。

それでこれまでの米国は、多国間の交渉では、問題を絞り込んで交渉してきた。今回の米朝交渉でも、テーマは絞り込まれるだろう。

そういうことから、拉致被害者の問題は、トランプは出さないか、出してもただ言ってみた程度の、意味のない話に終わる可能性が高い。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

メルマガの一部の紹介はここまでです。

申し訳ありません。ぜひ有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』の購読をご検討ください。

※メルマガのご案内

こんにちは!

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。
実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

ツイッターでは3万を超えるフォロワーに支持されており、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は殿堂入りを果たしております。

価格以上の価値があると自信があります。
ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。
(体調を崩したとき、それに正月や5月の連休、お盆には、お休みをいただきます)

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

新冷戦としての北朝鮮問題

(昨日(29日)は、ブログが開かず、ご迷惑をおかけしました。

昨日の早朝、プラグインをバージョンアップいたしました。その直後、構文エラーの字幕が出て、わたしはダッシュボードにも入れなくなったのです。

ワードプレスのプラグインには、年に何回かこういうことがあります。もちろん、事前にどこに構文エラーがあるかは、作者を含めて誰にもわかっていないわけで、とても怖いところがあります。

結局、夕方になってサポートから連絡が入り、お手上げということでした。

そこで自力で解決し、夜に、なんとか新しいコンテンツをアップすることができました。

訪問していただいた皆さんには、ほんとうにご迷惑をおかけしました。

今後とも、よろしくお願いします)

 

金正恩は、完全な非核化を実現したときの、米国の安全保障の約束を信じられないようだ。米朝首脳会談の前から、リビア方式だのさんざん脅されるとあっては当然である。

文在寅は、「既存のあらゆる意見の相違を取り除くための米朝直接対話の必要性」を強調している。しかし、その時点をすでに超えたのかもしれない。

トランプも非常に無神経だ。トランプは、もし交渉が妥結すれば、韓国、中国、日本が、「北朝鮮を偉大にするため協力する用意があり、非常に大きい金額を投資するだろう」と語った。こういうのは逆効果であり、失礼でもある。まるで札束で頬をひっぱたくようなやり口だ。

すでに、北朝鮮が、非核化の見返りとして経済援助を期待しているとの報道がなされている。こういう米国の報道は、北朝鮮の反発を煽って米朝交渉を潰すためのものだろう。

さて、今日は、米朝首脳会談を巡る、不思議な事実を考えてみる。ロシア、中国とも、北朝鮮と比べると圧倒的な軍事力をもち、核兵器を保有している。ところが、この両国に対して、米国は、そして日本は何も抗議しない。ロシア、中国、そして米国といった巨象に比べると、アリに等しい北朝鮮を声を荒げてバッシングする。執拗に追い詰める。

このおかしさである。このおかしさには北朝鮮も気付いていて、イスラエルの核兵器には何もいわずにどうして北朝鮮のみ大騒ぎして問題にするのか、と抗議したことがある。さらには米国は核をもってもいいのに、どうして北朝鮮はもってはいけないのか、という本質的なことを語ったこともある。

北朝鮮が狙われるのは、まだ続いている冷戦の産物ではないのか。新冷戦は、いま東アジアで、米日韓と中露北の対立として激化しているのである。

今日は、そのわたしの見解とは、反対の見解の論文を読みながら、新冷戦を展望してみよう。

オッド・アルネ・ウェスタッドが「「新冷戦」では現状を説明できない——多極化と大国間競争の時代」を書いている。

(オッド・アルネ・ウェスタッドは、ハーバード大学教授(米・アジア関係)

今日の国際関係には冷戦の枠を超えた新しい要素がある。一極体制は消失した。今日の国際政治に何らかの流れがあるとすれば、それは多極化だろう。

アメリカの影響力は次第に低下し、一方で、中国の影響力が高まっている。ヨーロッパは停滞し、ロシアは、現在の秩序の周辺に追いやられたことを根にもつハゲタカに化している。一方、インドやブラジルのような他の大国は、それぞれの地域で影響力を高めている。

イデオロギーはもはや諸事を規定する主要な要因ではない。中国、ヨーロッパ、インド、ロシア、アメリカは多くの領域で異なる立場をとりつつも、資本主義と市場の価値については認識を共有している。

ともに権威主義国家である中国とロシアも、代議制による政府であるかのように取り繕っている。とはいえ、中ロは、冷戦期のように、遠い国々に自らの制度を広めたいとは考えてはいない。

政治的価値観を売り込むことに長けたアメリカでさえ、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ時代に価値外交を展開する可能性は低い。

ナショナリズムも高まりをみせている。ナショナリズムに翻弄された二度の世界大戦がもたらした破壊、そしてイデオロギー対立を特徴とする冷戦を経て、いまやあらゆる大国は自国のアイデンティティーと利益を重視する路線をとり、これが、現在の国際的な関係を形作っている。

冷戦期の国際主義者たちは、「国」という分類は今後陳腐化していくと主張したが、冷戦後の世界のリアリティーは、その主張が誤りだったことを立証している。

人類の生活の向上を約束した2つのイデオロギー抗争が形作った壮大なスキームの瓦礫のなかから登場し、支持を得たのはナショナリストだった。

現状で形作られつつある国際システムが何であれ、それは冷戦ではない。それは、紛争が多発し、対立に彩られたシステムかもしれないが、われわれが好ましくないと考える事象を「冷戦」という言葉で表現するのは間違っているし、意味がない。

むしろ、過去から学んだ教訓が現在についての思考にどのような影響を与えているかを理解しようと試みるべきだ。歴史を政策決定に利用したいのなら、1つの言葉を用いたアナロジーと現在の間に大きな違いがあることを学ばなければならない。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.5)

いまは冷戦の時代ではない。一極体制は消失し、多極化の競争の時代に突入している。そのようにオッド・アルネ・ウェスタッドはいう。

問題は冷戦という概念の取り方なのだ。冷戦を資本主義と共産主義との政治経済システムの対立ととれば、それもいえなくもない。しかし、似たような政治経済システムでも、衛星国を従える大国同士の対立として、新冷戦が深化しているのだ。

しかも中露北には、過去に毛沢東、レーニン、金日成の指導の下に、共産主義社会の建設に邁進した共通の過去がある。それが底流で中露北の連帯を促している。

そういう意味では、新冷戦は存在している。皮肉なことにそれをもっとも具現化しているのは米国なのだ。

米国による、ソ連崩壊後も続くロシアバッシング、それから中国、北朝鮮に対する極端な身構え方。それはブラジルやインドに対する身構え方とはまったく違っている。

中露それに北朝鮮とも、かつて共産主義国家建設を目指した国だ。過去の亡霊に怯え、リビジョニスト(現状変革)国家として身構えるのは米国であり、それが中露北の連帯を生んでいる。

「ロシアは、現在の秩序の周辺に追いやられたことを根にもつハゲタカに化している」というが、ロシアに対するときの米国の異様な身構え方こそイデオロギーなき新冷戦の存在を物語るものだ。

プーチンのロシアは、現在の秩序の周辺になど追いやられていない。国際政治の中心に居座り、シリア紛争も、そして北朝鮮問題も、ロシア抜きでは進展しない。解決しない。

世界で、もっとも影響力があり、尊敬されている政治家は間違いなくプーチンだ。これも皮肉なことに米国自身が、トランプのプーチンへの信頼と評価で証明している。

それにロシアを現在の秩序の周辺に追いやろうとしているのは、米国である。自分が現実を作っておいて、その現実を批判するというのは、米国の傲慢さであり、やめた方がいい。それの通じない時代がやってきているのだ。

「中国、ヨーロッパ、インド、ロシア、アメリカは多くの領域で異なる立場をとりつつも、資本主義と市場の価値については認識を共有している」「トランプ時代に価値外交を展開する可能性は低い」というが、果たしてそうだろうか。

トランプの資本主義は、「アメリカ第一主義」に貫かれ、他国との自由な競争を放棄している。自国に都合が悪ければ、他国への関税を高める。あるいは米国への投資と米国での生産を外国に促し、恫喝する。米国債の売却を他国に禁じる。さらに国内の経済をまわすためにほぼ10年に一度は戦争をやる。これが米国の資本主義であり、価値外交である。世界のどこにもこんな国はない。

ほんとうは、ハゲタカという比喩は米国にこそふさわしいのではないか。世界はそう見なし、忌み嫌い、怖れているのではないか。多くの良心的な米国知識人は、そのことを知っており、表現もしている。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

メルマガの一部の紹介はここまでです。

申し訳ありません。ぜひ有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』の購読をご検討ください。

※メルマガのご案内

こんにちは!

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。
実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

ツイッターでは3万を超えるフォロワーに支持されており、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は殿堂入りを果たしております。

価格以上の価値があると自信があります。
ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。
(体調を崩したとき、それに正月や5月の連休、お盆には、お休みをいただきます)

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

米国の経済破綻は戦争を招く

有料版『兵頭正俊の優しさ出前』(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信しております。

最新の内外の情報の深掘りだけではなく、その批評と正確な判断、将来の展望をお伝えします。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。
実質、週に4回の配信になります。

詳しくは、目次の、「メルマガのご案内」をクリックしてください。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』を配信しております。ほぼ週刊で、次号は9月17日(日曜日)の夜に配信予定です。

『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用

内容はPCと同じ 携帯用

ご登録の検討、よろしくお願いします。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

このページの要旨

国連安保理は11日に、北朝鮮への新たな制裁決議を全会一致で採択した。
米国原案にあった原油の全面輸出禁止はなくなったが、北朝鮮へのガソリンや灯油などの石油精製品の輸出量に規制がかかった。
北朝鮮からの繊維製品の輸入を禁止する。
北朝鮮の出稼ぎ労働者に新規に就労許可を与えることも禁じる。(現労働者は容認する)
原案にあった金正恩の資産凍結は修正案では見送りになった。
中国は、朝鮮半島での戦争を決して許さない、軍事解決に出口はない、と述べた。
米国がディープステートによってロシア・中国との対決から逃れられない状態におかれているように、日本もまた同様のシステムが起動している。

米国の経済がデフォルト状態にある。
因果なことに、米国はこの青息吐息の経済を回すために戦争を必要としているのだ。
米国が戦争をやりたがる理由のひとつに、日本ほどではないが、米国政治の劣化もある。
ロシアが米大統領選に介入してトランプを支援したというが、米国も世界中の選挙に介入して傀儡政権の勝利を画策している。
米国はやってもいいが、ロシアはやってはならないということは成立しない。
安倍晋三は戦争屋に支持されたヒラリーを支援した。
平和主義のプーチンは、トランプを好ましいと考えていた。
結果的にプーチンの判断と米国民の判断は一致していたのだ。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

1 北朝鮮への新たな制裁決議と米日

『Sputnik日本』(2017年9月12日)が、「中国外務省「朝鮮半島での戦争を決して許さない」 米の武力行使けん制」として、次のように報じた。

中国外務省の耿爽副報道局長は12日、国連安全保障理事会が11日に採択した朝鮮民主主義人民共和国制裁決議について「決議は外交と政治的な方法による平和的解決も呼び掛けている」と指摘し、「中国は朝鮮半島での戦争を決して許さない」と述べた。
共同通信が伝えた。

耿氏は「軍事解決に出口はない。中国は朝鮮半島で戦争や混乱が起きるのを決して許さない」と強調し、武力行使も選択肢とする米国をけん制した。
また、米国と韓国は「情勢をさらに複雑化する行動を避けるべきだ」と訴え、米韓軍事演習を行わないよう求めた。
一方、北朝鮮に対しても「安保理決議を順守し、核・ミサイル開発をやめるべきだ」と開発の即時停止を要求した。

国連安保理は11日、6回目の核実験を強行した北朝鮮への新たな制裁を協議する公開会合を開き、石油精製品の供給や原油輸出に上限を設けることを柱とする対北朝鮮制裁決議案を採択した。
制裁に慎重な中国とロシアも賛成し、全会一致だった」(「中国外務省「朝鮮半島での戦争を決して許さない」 米の武力行使けん制」

国連安保理は11日に、北朝鮮への新たな制裁決議を全会一致で採択した。
最初、米原案に盛り込まれていた北朝鮮への原油の禁輸は除外された。
採択するために中国やロシアに配慮したためである。
北朝鮮を戦争に追い込む米国の戦略は、一時的ながら頓挫することになった。

しかし、北朝鮮にとって厳しい内容がある。

(1)原案にあった原油の全面輸出禁止はなくなったが、北朝鮮へのガソリンや灯油などの石油精製品の輸出量に規制がかかった。
来年以降、年間200万バレルを上限とする。
北朝鮮は、年間およそ450万バレルの石油精製品と、およそ400万バレルの原油を輸入している。
それで石油関連全体の輸入量は3割削減されることになった。

(2)北朝鮮からの繊維製品の輸入を禁止する。

(3)北朝鮮の出稼ぎ労働者に新規に就労許可を与えることも禁じる。
(現労働者は容認する)

(4)公海上での貨物船検査を全加盟国に要請する。

原案にあった金正恩の資産凍結は修正案では見送りになった。

9月12日、中国外務省の耿爽副報道局長が、国連が11日に採択した北朝鮮制裁決議について、「決議は外交と政治的な方法による平和的解決も呼び掛けている」と指摘した。
また、「軍事解決に出口はない。中国は朝鮮半島で戦争や混乱が起きるのを決して許さない」と述べた。

この視点が日本の報道にはない。
つまり朝鮮半島有事は中国の参戦を、そしてロシアの参戦を招くという現実認識である。
だから安倍晋三などにいたっては、実に気楽に北朝鮮への圧力と制裁強化をわめいて、はしゃいでいる。

米国がディープステートによってロシア・中国との対決から逃れられない状態におかれているように、日本もまた同様のシステムが起動している。

朝鮮半島有事は起こりえないという楽観論の根拠を、考えて見ると次のような理由が考えられる。

2 米国の経済破綻は戦争を招く

(1)戦争で甚大な被害を受ける韓国国民と日本国民を反米に押しやり、戦後に米国は外交的に失うものが大きい。

(2)米軍の兵力が、北朝鮮に向けられると、アフガニスタンと中東での空白を生み、米国の影響力はなくなる。

(3)戦争を始める資金がない。
米国は、現在、デフォルト状態にあり、とても戦争の余裕はない。

(4)米国を侵略国家と認識する外国の反応が、非常に厳しくなる。

(5)中露の参戦を招く可能性が高い。とすれば米国の勝利はほぼない。

これらの理由から朝鮮半島有事はないとするのであるが、実はこの理由のひとつが、そのまま開戦の理由にもなっているのだ。

米国の経済がデフォルト状態にある。

米国の債務額は、クリントンとブッシュ政権下で会計検査院長を務めたウォーカー元会計検査院長によると、政府の公式発表18兆ドルではなく、65兆ドルである。
また、財政赤字は210兆ドルにも上る。

因果なことに、米国はこの青息吐息の経済を回すために戦争を必要としているのだ。

資金は、ディープステートの中核を占める国際金融資本(シオニズムのグローバリスト。ワン・ワールド主義者)から出る。

米国が戦争をやりたがる理由のひとつに、日本ほどではないが、米国政治の劣化もある。

『マスコミに載らない海外記事』(2017年9月10日)にPaul Craig Robertsの「笑いながらハルマゲドンへ」が載っていた。
米国政治の劣化を考えるのに、鋭い考察をしている。

アメリカ合衆国が世界に余りにばかげた顔を見せるので、世界中が我々を笑っている。

“ロシアが不正選挙をした”ことに関する最新の歪曲は、選挙に影響を与えるためにロシアがフエイスブックを使ったというものだ。
昨日はNPRの女性連中がこの話題で息を切らしていた。

トランプ/プーチン選挙介入に関し、我々は十か月もプロパガンダ攻撃に晒されてきたが、いまだに一片の証拠も出されていない。
問われていない質問を問うべき時期だ。
もし証拠があるなら、何を大騒ぎしているのか? 外国政府を含め、あらゆる類の既得権益団体が選挙結果に影響を与えようとしている。
一体なぜイスラエルならアメリカ選挙に介入しても良いが、ロシアがそうしてはいけないのだろう?

連中の狙いが選挙に影響を与えるためでなかったら、軍事産業やエネルギー業界や農業関連企業やウオール街や銀行や薬品会社等々が、一体なぜ膨大な金を選挙運動に資金供給するとお思いだろう? もし選挙に影響を与えるつもりがなければ、一体なぜ編集委員会は、一方の候補者を支持し、一方をくさす論説を書くのだろう?

選挙に影響を与えることと、政府に影響を与えることの違いは一体何だろう? 外国政府のために働くロビイストを含め、アメリカ政府に影響を与えるべく、24時間働く、あらゆる種類のロビイストで、ワシントンは満ちている。
政府に代表が全くいないのは、自分たちのために働くロビイストを一人も抱えていない国民自身だけだと言って間違いない。

“ロシアの影響”を巡るでっちあげヒステリーは、ロシアが選挙に干渉したとされる理由を考えれば、一層不条理だ。
ロシアがトランプを好んだのは、 彼がオバマ政権と、そのネオコン・ナチス連中、ヒラリー・クリントン、ビクトリア・ヌーランド、スーザン・ライスやサマンサ・パワーが生み出したロシアとの高い緊張を、緩和すると公約した平和志向の候補者だったからだ。

ロシアが戦争志向の候補者より平和志向の候補者を好んで一体何が悪いのだろう? アメリカ国民自身が平和志向の候補者を好んだのだ。
だからロシアはアメリカ有権者に同意していたのだ。

有権者に同意しない連中は、戦争屋の軍安保複合体とネオコン・ナチスだ。
連中は、アメリカ国民の選択を覆そうとしている民主主義の敵だ。
アメリカ国民の選択を軽蔑しているのはロシアではない。
完璧に腐敗した民主党全国委員会や、対立を生むアイデンティティー政治、軍安保複合体や、民主主義をむしばんでいる売女マスコミだ」(「笑いながらハルマゲドンへ」

ロシアが米大統領選に介入してトランプを支援したというが、米国も世界中の選挙に介入して傀儡政権の勝利を画策している。

米国はやってもいいが、ロシアはやってはならないということは成立しない。

「一体なぜイスラエルならアメリカ選挙に介入しても良いが、ロシアがそうしてはいけないのだろう?」。
これがPaul Craig Roberts の本質的な問いかけだ。
ここでイスラエルは、米国の国家のなかの国家、国際金融資本を代表するシオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者の意味である。
だからかれらが米大統領選に介入するのは必然であり、誰にも止めようがない。

一方、プーチンのロシアは、反ワン・ワールドの立場であり、それゆえに、執拗な攻撃と排除の画策に遭うのである。

現実的には、米国では各国の多くのロビイストが、日夜、米国への働きかけをしている。
それを無視してロシアの影響といっても不条理である。

安倍晋三は戦争屋に支持されたヒラリーを支援した。
平和主義のプーチンは、トランプを好ましいと考えていた。
結果的にプーチンの判断と米国民の判断は一致していたのだ。

この「アメリカ国民の選択を軽蔑しているのはロシアではない。完璧に腐敗した民主党全国委員会や、対立を生むアイデンティティー政治、軍安保複合体や、民主主義をむしばんでいる売女マスコミだ」というところに米国の病巣がある。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

※メルマガのご案内

こんにちは!

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。
実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

ツイッターでは3万を超えるフォロワーに支持されており、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は殿堂入りを果たしております。

価格以上の価値があると自信があります。
ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。
(体調を崩したとき、それに正月や5月の連休、お盆には、お休みをいただきます)

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、メルマガの一部であり、ブログ用に編集してあります。
© GIHYO

北朝鮮問題は制裁と圧力では解決しない

このページは、2017年5月16日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を発信しています。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

今日のメルマガの要旨

現在、猛威をふるっているランサムウェアと呼ばれるウイルス攻撃に、米国国家安全保障局が参加していると、スノーデンが語った。
ウェインライト長官によると、ウイルス被害はすでに世界150か国の20万のコンピューターで確認されている。
北朝鮮がミサイル発射実験に成功した。この14日は、ちょうど中国が主導する「シルクロード経済圏構想」(一帯一路)の国際会議が、北京で開催されていた。
習近平は、一帯一路構想に今後、途上国への資金援助を含めて総額1240億ドル(約14兆円)を出資すると表明した。
韓国に新大統領が誕生して、中韓で関係改善の動きが出ている。
中国が、韓国に対する厳しい政策を転換し、韓国の政府関係者を中国・北京で行われた「一路一帯」国際会議に招待している。
韓国の文大統領は、THAAD問題を、カードとして米中双方に有利に使える立場にある。
・・・・・・・・・━━━━━━☆

1 はじめに

小僧寿司のヨイショ山口敬之の正体は、卑劣なレイプ魔だった。
女性に睡眠薬を飲ませてホテルに連れ込みレイプする。
つまり、この素顔がかれの正体であって、日頃の安倍晋三へのすり寄りは犯罪をもみ消してもらうための手段だったのである。

安倍に近ければ何をやっても司直の手にかかることはない。
しかも御用メディアに使ってもらえる。

つまりレイプ魔の趣味が先にあって、続いて安倍へのすり寄りが選択されたのだろう。

政権と取り巻きとの人間関係は、大方そのレベルのものだ。

うえにし小百合(上西小百合)の5月13日のツイートが、15日の朝で、リツイート2万を越えている。
それだけ共謀罪に賛成する公明・創価学会への批判が高まっているということだろう。

創価学会員、恥を知って下さいね。
自民党にくっついて共謀罪を成立させた(しますから数の論理とかいうやつで)功労者が貴方たち創価学会員だという事を忘れないで下さい。
少なくとも平和という言葉を使う資格は貴方たちにはありません。
特に婦人部は。

公明、維新は、屁理屈を述べて共謀罪に賛成しているが、これで歴史の厳しい裁きに遭うことになろう。
確かに棄権して自民党に政権を託した政治民度の低い国民が悪いが、その自民党を選挙で勝たせたのは公明党である。
いまも公明党さえ反対すれば共謀罪は成立しないのである。

共謀罪のみではない。
消費税増税も特定秘密保護法も戦争法も成立しなかった。
国民の首に巻かれた綱を、確実に公明党は引いている。

共謀罪が一般の市民を対象にしないか、としきりに国会で議論されている。
これは、逆に共謀罪から1%が外されていることを、問題にしなければならない。

共謀罪が対象にするのは、一般国民であり、99%である。
権力に狙われた段階で「一般市民」ではなくなるのだ。

共謀罪は1%には適用されない。

あくまでも99%に向かうのが共謀罪である。

2 ランサムウェア

『Pars Today』(2017年5月13日)にこんな記事が載っていた。

NSA・アメリカ国家安全保障局の元局員だったスノーデン氏が、「世界規模でのサイバー攻撃の背後にはアメリカが存在する」と語りました。

イルナー通信によりますと、スノーデン氏は13日土曜、ツイッター上で、「アメリカ国家安全保障局は、世界74か国のコンピュータを狙ったサイバー攻撃に参加している」と述べています。

12日金曜、ロシアをはじめとする世界各国のコンピュータの情報システムが使用不能にされた上で、システムの正常化のために金銭を要求する、ランサムウェアと呼ばれるウイルスにより、サイバー攻撃を受けました。

チェコに本社がある情報セキュリティー会社「アバスト」は、「これまでにロシア、ウクライナ、台湾をはじめとする57か国で、このウイルスによる被害例が報告されている」と発表しました。

スノーデン氏は2013年に、勤務先のアメリカ国家安全保障局のあったハワイから香港に亡命し、アメリカの国家安全保障や諜報活動に関する多数の機密文書をジャーナリストに提供しました。

このことは、国際社会でのアメリカの面目をそぐ結果となり、またスノーデン氏自身も訴追されることになりました。(「スノーデン氏、「世界規模でのサイバー攻撃の黒幕はアメリカ」」

いま、ランサムウェアと呼ばれるウイルスが猛威をふるっている。
これまでのウイルスは、たとえば送られてきたメールの添付ファイルを開かない限り感染しないといった種類のものが多かった。
しかし、このランサムウェアは、何もしなくても、ある日、パソコンを立ち上げたら感染していて、元に戻すための金銭(3万円ほど)を要求してくるというものだ。

モーニングショーでもやっていたが、もし感染したら、画面はそのままにして電源を抜いて、03-5978-7509 に電話して対策を教えてもらうのがいいということだった。

なにはともあれ、少なくともデータだけはバックアップをとっておくことだ。

スノーデンによると、「世界規模でのサイバー攻撃の背後にはアメリカが存在する」ということだ。
「アメリカ国家安全保障局は、世界74か国のコンピュータを狙ったサイバー攻撃に参加している」という。

そうなると、ロシアなど特定の国家、特定の個人が、集中的に狙われている可能性が高い。

『Sputnik日本』(2017年5月15日)の情報はさらに新しい。

ランサムウエア、100万以上PC被害可能=米メディア

サイバー専門家は現在のところ、130万以上のPCはランサムウエア「WannaCry」に脆弱性があると思考する。

先に欧州警察機関のウェインライト長官は、サイバー攻撃が月曜日(2017年5月15日 注 : 兵頭)に継続する可能性があると主張した。
ウェインライト長官によると、ウイルスの被害は世界150か国の20万のコンピューターで確認された。

サイバー攻撃は12日から始まった。
ウイルスはコンピューターのファイルにロックを掛け、解除のために金銭を要求する。
被害が大きいロシアでは、携帯会社「メガフォン」、内務省、調査委員会などが感染。
英国では国民保健サービス(NHS)が被害を受けた。(「ランサムウエア、100万以上PC被害可能=米メディア」

サイバー攻撃は12日から始まった。

サイバー専門家は、130万以上のPCがランサムウエア「WannaCry」に脆弱性があると見ている。

欧州警察機関のウェインライト長官は、これからもサイバー攻撃が継続する可能性を警告している。
ウェインライト長官によると、ウイルス被害はすでに世界150か国の20万のコンピューターで確認されている。

米国国家安全保障局が、サイバー攻撃に参加しているという。
わたしたちは、米国のやる傍若無人に不感症になっている。
国家安全保障局は、国防総省の諜報機関であり、れっきとした国家組織である。

戦争中なら、ある程度わからないわけでもないが、いまは平時であり、それも世界150か国のパソコンを狙うとは、呆れてものがいえない。それが世界各国のパソコンにウイルスを拡散する。
しかもパソコンの復元に金を要求する。
これは盗聴といった、従来の諜報活動とはまったくかけ離れている。

当然、ロシアの被害が大きいということになったのだが、わたしたちはこういった問題に凋落の米国を見なければならない。

3 北朝鮮のミサイル発射

15日の未明、北朝鮮が中距離弾道ミサイルの「火星12」の発射実験に成功した。

ロケットは、高度2111.5キロまで上昇して、787キロ先の目標水域に到達した。

これの政治的メッセージが、もっともネガティブに届いたのは中国に対してだっただろう。

14日は、ちょうど中国が主導する「シルクロード経済圏構想」(一帯一路)の国際会議が、北京で開催されていた。
中国が、今年のもっとも重視している国際会議であったが、北朝鮮のミサイル発射で出ばなからつまずいた感じになった。

習近平は、一帯一路構想に今後、途上国への資金援助を含めて総額1240億ドル(約14兆円)を出資すると表明した。

プーチンは、「保護主義が新たに常態化している。つい最近まで開放と自由を説いていた国まで、その理念を拒否するケースが目立ってきた」と述べ、暗に米国を批判している。(「中国、「一帯一路」構想で国際会議 プーチン大統領も出席」
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、中国の習近平との電話協議で、高高度防衛ミサイル(THAAD)に対する中国の関心を重視してほしいと述べた。
それに対して、文大統領は、現在、韓国に加えられている中国の、THAAD報復中断を要請した。(「【社説】いつよりも重要な4強外交…確実に復元しよう=韓国」

中国が、韓国に対する厳しい政策を転換し、韓国の政府関係者を中国・北京で行われた「一路一帯」国際会議に招待した。
これは中国の韓国に対する政策転換を物語るものである。
これが果たして、中国の要請通りに、THAAD撤去にまで進むかどうか。

中国も韓国も、そして米国も北朝鮮も、国益に照らして自由に方針を変えている。

日本だけが、北朝鮮と中国を敵視し、米国の戦争屋に隷属して、北朝鮮への制裁と圧力を主張し続けている。

異様なまでに愚かで貧しい政治・外交が続いている。

韓国の文大統領は、THAAD問題を米中双方に有利に使える立場にある。
米国に対しては中国カードを使ってTHAAD無料化を押し進めるのではないか。
逆に中国に対しては米国カード(THAAD撤去)を使って、対韓制裁を解除させ、中韓貿易を元に戻すのではないか。
新大統領の手腕が見物である。(「中国が韓国に対する政策を転換」

・・・・・・・・・━━━━━━☆

(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

※メルマガのご案内

こんにちは!

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。
2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

PC用と携帯用をあわせて3000を越える読者に支持されてきましたが、2016年11月6日にPC用だけで3000を超えました。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、メルマガの一部であり、ブログ用に編集してあります。

アジア外交の失敗から孤立へ

安倍一強といわれる状況は、どのようにして作られたのだろうか。
それは小選挙区制と内閣人事局によって作られたのである。

小選挙区制では自民党議員を支配できるし、内閣人事局によって官僚を支配できるからだ。
安倍晋三は、いわばシステムによって絶対的権力を手にしたのである。
このシステムが続くかぎり、誰が総理になっても、その政治家が卑小であるほど独裁者になる可能性が高まる。

第二次安倍政権以後、内閣人事局によって主要600人の幹部人事を決定している。

独裁の驕りが国家の私物化を生み、身内びいき・縁故主義(ネポティズム)政治に傾斜していった。
たとえば森友学園事件や加計(かけ)学園事件を生んでいったのである。
安倍昭恵が官僚を動かせたのも、審議官以上の役職は官邸が直接決定権をもつ内閣人事局が存在したからなのだ。

森友学園事件も加計(かけ)学園事件も、総理の犯罪である。
誰もがそう思っている。
それの可能なシステムが出来上がっているのだ。
これで、もし共謀罪が成立すれば、暗黒の奴隷国家に日本はなるだろう。

現在、わたしたちにはまだやるべきことが残されているのだろうか。
少なくとも次の4点がある。

1 国会での追及

2 安倍昭恵、今井尚哉、谷査恵子、迫田英典、松井一郎、武内良樹、酒井康生らの証人喚問

3 検察への告発

4 様々な分野での抗議行動と批判

森友学園事件は、ある意味で不思議な事件である。
不思議というのは、誰もが(自民党議員も内心では)安倍夫妻の直接的な指示と関わりを認識しているからだ。
ところがその前に霞ヶ関文豪佐川宣寿に代表される霞ヶ関文学が立ちはだかる。
官僚が事実とは違う物語をつむぎはじめ、はぐらかす。
それと平行して、提出された様々な物証を、証拠と認めないための閣議決定や証拠隠滅がなされていく。

要は最高権力者は犯罪を行っても罪にならない、また自民党議員は適正を欠いても能力がなくても大臣を務められるといった政治劇を、わたしたちは日々見せつけられているのだ。

ただ、安倍夫妻と自民党議員はそれでいいのだろうが、国家は腐敗し、衰退していく。
これではよくないといえば、それすら許さないために共謀罪が出てくる。

日本の北朝鮮化である。
これが3.11の、政治民度の低い日本の帰結だった。
あとで触れるが、北朝鮮がイスラエルを批判していることを考えると、日本は北朝鮮以下の国家に転落し、ワン・ワールドに向けて急速に国民の奴隷化が進んでいる。

これは注目すべき情報だが、『Pars Today』(2017年4月30日)に「北朝鮮が、「イスラエルは世界の脅威」」という記事が載っている。

北朝鮮が、シオニスト政権イスラエルは世界の平和を脅かす存在だとしました。

イルナー通信によりますと、北朝鮮の朝鮮中央通信は、政府の声明を発表し、シオニスト政権イスラエルは核兵器を保有しており、国際機関はその事実に目を瞑っているとしました。

これ以前に、シオニスト政権のリーベルマン戦争大臣は、北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長を狂った人物と呼び、「この国との戦争が起これば、イスラエルにもその直接の影響が及ぶだろう」と語っていました。

北朝鮮政府の声明は、リーベルマン戦争大臣の発言を厚かましいものだとし、「このような恥ずべき醜い発言は、北朝鮮政府にとって真剣な挑戦と見なされる」としました。

さらに、シオニスト政権は、このような問題により、自分たちの中東における占領政策や犯罪から国際世論の目をそらそうとしていると強調しています。

リーベルマン大臣は、北朝鮮を世界の平和や安定を崩す存在だとし、「核戦争は北朝鮮だけのものであっても、中東にまで広がる可能性がある」と語っていました。

シオニスト政権は、少なくとも200個の核弾頭を有していますが、その核活動は、いかなる機関の査察も受けていません。(「北朝鮮、「イスラエルは世界の脅威」」

これで、米国のいうリビジョニスト(現状変革・敵性)国家(中国、ロシア、イラン、北朝鮮)が、明確になった。
世界はふたつの大きな陣営に分かれていくようだ。

北朝鮮が、イスラエルを「世界の平和を脅かす存在」であり、「核兵器を保有して」いると批判すれば、苦笑してしまう。しかし、「国際機関はその事実に目を瞑っている」といわれると、現実はその通りだと認めざるを得ない。

核の世界には、この世界の不公平と不条理がすべてこめられている。
なぜなら、第二次世界大戦の戦勝国のみに核保有の権利が与えられ、そうでない国家でもイスラエルのように保有が暗黙のうちに認められる国と、北朝鮮のように袋叩きに遭う国とがあるからだ。

さらに同じ核保有国が、米国とロシア間で、またイスラエルと北朝鮮の間で角を突き合わせている。

イスラエルのリーベルマン戦争大臣が、金正恩を「狂った人物」と呼んだ。これは戦争を煽っているのである。一方、北朝鮮も「このような恥ずべき醜い発言は、北朝鮮政府にとって真剣な挑戦と見なされる」と反撃している。

リーベルマンの発言で注目すべきところは、「核戦争は北朝鮮だけのものであっても、中東にまで広がる可能性がある」と語っているところだ。
つまり米国による北朝鮮への先制攻撃は、朝鮮半島に留まらず、中東に飛び火し、第三次世界大戦に発展する可能性が高い。

こういった認識が安倍晋三にはまったくない。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)が、2日付の論評で、朝鮮半島で核戦争が起きた場合、「米軍の兵たん、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に(核爆発による)放射能雲で覆われる」と警告した。

ここでいう核爆発には二種類の意味がある。
文字通り原爆を日本に打ち込むという意味と、もうひとつは日本の原発を通常のミサイルで攻撃し破壊するという意味である。
後者は、現実的には原爆投下よりも深刻な被害を与えることになるだろう。

労働新聞が、「米国の侵略策動に追従しながら無事と考えるのは愚かだ」と日本に警告している。
これは、米空母カールビンソンとの共同訓練や米補給艦に対するいずもの護衛など、安倍晋三が無用な挑発を続けたために起きた現実である。(「日本が放射能雲に覆われる」=有事の核攻撃示唆-北朝鮮紙」

4月29日、北朝鮮は平壌の北方から弾道ミサイルを発射したが、失敗に終わったとされる。
これにはいくつかの見方があるが、わたしは金正恩がトランプに送った話し合いのシグナルであって、ミサイルはわざと発射直後に自爆されたものだとみている。

内陸部での爆発を選んだのは、日本海側には多数の外国艦船がいるので、攻撃と見做されるのを警戒したためだろう。(「北朝鮮が弾道ミサイル発射、同国内陸部に落ち失敗のもよう」

このあと、前日の4月30日にCBSテレビのインタビューで、トランプは、金正恩を「なかなかの切れ者」と応えた。
翌5月1日にブルームバーグとのインタビューで、「もし僕が彼と会うのが適切な場合は、会う。もちろんだ。そうできれば光栄だ」と語った。

これはそのような条件整備を中国が水面下で作りつつあることを物語っている。(「金正恩氏と会えれば「光栄」 トランプ米大統領」

・・・・・・・・・━━━━━━☆

(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

こんにちは。

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。
2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

PC用と携帯用をあわせて3000を越える読者に支持されてきましたが、2016年11月6日にPC用だけで3000を超えました。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、メルマガの一部であり、ブログ用に編集してあります。

米国による日韓パッシング

日本にいると、北朝鮮に関する情報にはよほど気をつけなければならない。
デマが多く、とくにテレビは最初から刷り込み(洗脳)のために北朝鮮を採り上げている。

現在の北朝鮮は、多くの国と国交があり、ビジネスをやっている。
門戸を閉ざしているのは、米国、日本など数か国にすぎない。
いまでも北朝鮮の首都の高層建築は張りぼてだと、まことしやかにテレビが喋っている。

北朝鮮は資源大国であることもほとんどの日本人は知らない。

1 北朝鮮国土の約80%に鉱物資源が分布している

2 有用鉱物だけでも200余種に達している

3 マグネサイト(40億t)は世界2位の埋蔵量を保有、黒鉛(200万t、世界3位)、重石(16万t、世界6位)。
このほかにも北朝鮮には韓国が輸入に依存している亜鉛、鉄、銅、モリブデンなどの金属鉱物が豊富に埋蔵されている。

4 マグネサイト、鉄など約20余種の鉱物は開発競争力がある。
これら20個の鉱種についての埋蔵量を潜在価値で評価(2009年)してみると、6,983兆6,000億ウオンで、韓国(289兆1000億ウオン)の24倍と推定される。

5 北朝鮮の工業は1980年代末までは、国家的な支援のもとで持続的な成長を成し遂げた。
しかし、以後、自然災害、電力不足、鉱山設備の老朽化などによって、大部分の鉱山が正常稼働できずにいる。
日韓の経済的技術的支援があれば、急速に復活する可能性がある。「北朝鮮の地下資源の現状」宮塚利雄(リンク先右側の横書き論文をクリックすると、目的の論文が開く))

米国は、イラク侵略もそうであったが、侵略先の暴政と軍事的脅威を煽る。
しかし、ほんとうは資源の収奪が目的だった。
北朝鮮の場合も核兵器の脅威を煽るが、北朝鮮が豊富な資源大国であることは、だまされないために知っておいた方がいい。

日本の場合、1%がメディアを所有している。
しかもメディアを、のほほんと信仰する国民性だから、奴隷状態から覚醒できないのである。

現在、求められる国家とはどういう国家なのか、わたしたちは真剣に考えなければならない剣が峰に立たされている。

それはその国で自由な議論が活発に行われていて、権力への批判を憲法が守る国家である。
芸術表現にも政治が介入しない。
表現の自由があって、反対意見が常に権力をチェックしている。
為政者が、表現の自由こそ国力伸張の原点であることを理解している。
そこで国は栄えるのである。
この根本が安倍晋三にはわかっていないようだ。

国会でも野党に批判されると、子供のようによく切れる。
興奮する。
器が小さいといわれても仕方がないだろう。

国のトップに、普通の感性、普通の器さえあったら、共謀罪は廃案にする。
反対意見、権力への批判があってこそ民主主義は実現され、国は安全になる。
人間は間違う存在であり、権力者もまた間違うからである。
それを封じ込めたら、国は必ず衰退に向かう。
これまで安倍晋三がやってきたことを思い返してみよ。
共謀罪が成立すると、それが批判もなしに、デモなしに実現されるようになるのだ。

こんなツイートが目についた。

@kininaru2014111

盛山副大臣は「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と答弁。

共謀罪はまだ起こっていない犯罪を取り締まる法律なので、嫌疑を掛け、捜査を行うに当たって対象が違法行為をしている必要は全くない。
つまり、日本人の誰であっても捜査当局の判断で一般人ではなくなってしまう。

権力側に都合の悪いものは対象外。
法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑い。
斎藤貴男氏、「表向きテロ対策をうたっていますが、共謀罪は国家が一般国民に絶対服従を強いることを目的とした法案です

@roboandmiri

くだらないことを書きますが、ぼくは終電を逃してはいけない、と走ったら、警官に取り囲まれて、今わたしたちを見て走りましたね、と職質されたこと近年2度ほどあります。
あんたらなんか見てねーよ、終電遅れそうだから走ったんだよ。
もちろん終電には遅れ、警察はタクシー代は当然払いません。

@ShiraishiM1970

前も書いたが、朝、西武新宿駅前で人を待ってたら私服刑事3人に囲まれ「皆が駅に急いでいるのにあなただけが立ち止まっている。
なぜだ」と職質されました。
答える必要がない、と拒否したら「我々は治安を守ってる」ときたもんだ。
走っても立ち止まっても治安の脅威と思えるのがあいつらだ。

状況を知るにはツイッターがいちばんよい。
すでに警察国家は一部で実現されている。
それが量的にも質的にも深化拡大されることになろう。

共謀罪というと、さすがに保守派の論客でも後ろめたいのか。
とくに外国のジャーナリストにたいしては。

『英国エコノミスト』の質問に対して、「あれを真剣に受け止めている者は誰もいません」と、シンクタンク笹川平和財団の渡部恒雄が答えている。
そうなのだろうか。
自民党はそんなバカばかりではありませんといいたいのかもしれない。
しかし、それがもうすぐ、おそらく自民党議員のひとりの反対もなく可決されようとしている。
するとふざけて賛成するのだろうか。

『英国エコノミスト』に対して、自民党員で昔の日本に戻したいと思っている者はまずいない、と自民党の林芳正は答えている。
しかし、2020年の東京オリンピックの安全が担保されるから、共謀罪に賛成だという。

順序は逆で、安倍自民党の戦前回帰が先にあり、そのために平成の治安維持法が必要とされ、その口実に東京オリンピックがもってこられているのである。
A new bill reveals the Japanese government’s authoritarian streak

第二次世界大戦の敗戦国で、戦前回帰を権力者が志向しているのは、日本だけだ。
国家のあるべき姿が安易に敗戦以前に求められているわけで、ここにあるのは精神の弛緩、退廃である。

思考がないのだ。
それは外交に、もっとも顕著に表れている。
外交を考えるのは米国であって、日本はただついて行くだけだ。

安倍政権は中国を敵視してきた。
それなのにトランプが北朝鮮の説得を中国に任せると、そのまま賛成している。

その中国も権力者の姿勢がだいぶ変わった。

毛沢東・周恩来の時代は、金日成を、米帝と闘うイデオロギー上の同志と扱っていた。

しかし、習近平は、金正恩を同志としては見ていない。
核兵器に固執する、扱いにくい半島の若造である。
だから、北朝鮮への経済制裁はやるし、米国に頼まれると、核兵器製造を凍結させようとする。

ただ、習近平の原則はしっかりしていて、米軍が北朝鮮に侵攻して、北朝鮮の体制転覆を謀ることだけはけっして許さない。

ここにきてトランプが、韓国の慶尚北道星州(ソンジュ)に配備された新型迎撃ミサイル(高高度防衛ミサイルTHAAD)について、韓国側に10億ドル(約1100億円)の支払いを求めた。

もともと米韓は昨年、THAAD配備について、展開および運営費は米国が負担し、韓国は場所を提供することで合意している。

こういう米国の姿勢は、いずれ日本への、韓国よりも割高なTHAAD押し付けとなって現実化するだろう。

米国の戦争は、経済と一体化しており、侵略国の富の収奪と、同盟国への米国製兵器の押しつけとがセットになっている。【社説】理解できないトランプ大統領の「THAAD費用10億ドル」要求=韓国

・・・・・・・・・━━━━━━☆

(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

こんにちは。

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。
2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

PC用と携帯用をあわせて3000を越える読者に支持されてきましたが、2016年11月6日にPC用だけで3000を超えました。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、メルマガの一部であり、ブログ用に編集してあります。

もし中国が北朝鮮への石油を止めたなら

今村雅弘復興相がまたやってくれた。

今村は、4月25日に、都内で開かれた自民党二階派のパーティーで講演をしている。
そこで、東日本大震災について「(発生場所が)東北で、地方だったから良かった。
これがもっと首都圏に近かったりすると莫大な、甚大な被害があった」と述べた。

これが日本の復興相である。
助けるべき相手に対して、お前たちが被災者でよかった、と侮蔑したのだ。

こういうのは持論である。
身内では日頃から気楽に喋っていることだ。
まったく意に反する言葉が口から出たわけではない。

今村は大臣を辞任することになったが、4月4日の記者会見では、福島第1原発破壊に伴う自主避難者について「本人の責任だ。裁判でも何でもやればいい」と暴言を吐いていた。
このとき、安倍晋三がオトモダチに甘い措置をとったから、こういうことになったのである。

持論だから、言葉を換えて繰り返されるのだ。

森友学園事件、加計(かけ)学園事件と、安倍晋三は身内に対しては法や倫理を無視する。
無視できる権力を最大限に使う。
前回の暴言の際、厳しい措置をとっていたら、こんなことにはならなかったのである。

今村は、庶民よりも人間として大切なものを欠いている。
国民を幸せにすることなどとても不可能だから、議員も辞職するべきだ。
「大震災「東北で良かった」=今村復興相がまた問題発言、取り消し-安倍首相おわび」

身内に対しては大甘の政治が続いている。
しかし、逆に国民に対しては、共謀罪など監視を強めている。
わたしたちがこの政権に対して、怒りを覚えるのは、この非人間的なアンバランスについてだ。

エドワード・スノーデンに提供された日米の諜報活動協力などに関する計13の文書が、ネットに公開されている。

これによると、2013年に米国の国家安全保障局(NSA)は、日本に電子メールなどの情報を収集・検索できる監視システムを提供していた。
そして日本での利用者のプライバシー情報を監視していた。

こういうのは明らかになった時点で、野党もメディアも政府を追及しなければならない。
しかし、温和しいものである。
野党やメディアは監視されていないと勘違いしているのではないか。
あるいは、諦めてしまっているのではないか。

このシステムは「XKeyscore」と呼ばれ、もっとも強力なスパイ機器である。

テロや国家破壊に関係する組織だけを監視するのではない。
すでにすべての国民は監視されてきたのである。

これまでは監視されているだけだったが、共謀罪が可決成立すると、逮捕されるようになる。
日本はのんきなもので、テロリストだけなのか、それとも一般人も含むのか、と国会ではやっている。
もちろん、これまでそうであったように共謀罪でもすべての国民が監視の対象になる。
「米国が日本にプライバシー情報監視システムを提供 スノーデン氏文書が公開」

もうすでにご覧になっていると思うが、まだの方はぜひ次の動画をごらんいただきたい。
監視社会について多くの示唆を受けとれる。

あなたも監視されている~スノーデンの暴露とは


米国と日本・韓国の軍事演習を監視するように、北朝鮮周辺の海には、中国、ロシアなどの潜水艦が集結している。

50隻以上の潜水艦のうち20隻が中国のものである。
原子力空母カールビンソンと日本との演習を監視している。

北朝鮮政府は、米国が北朝鮮を攻撃した場合、韓国とオーストラリアが第一の攻撃対象になると明言している。
「朝鮮半島の緊張拡大、ロシア沿岸近くに数十隻の潜水艦」
中国は、北朝鮮の核施設を米軍が攻撃する分には沈黙を保つが、米軍が38度線を越えて北朝鮮政権を転覆しようとすれば、直ちに軍事介入に動く、という立場を明らかにした。
これは、25日(北朝鮮軍創建85周年)に北朝鮮の6回目の核実験をする可能性が提起されるなかで、中国が出した初めてのメッセージだ。

これで、米国の対北朝鮮政策のうち、中国が受け入れ可能なオプションは、北朝鮮の核施設攻撃までということが明確になった。
米軍が38度線を越えて北朝鮮を侵犯し、武力による北朝鮮政権崩壊をしようとしたときは中国軍も介入するということだ。

しかし、現実問題として、北朝鮮の核施設を米国が攻撃すれば、北朝鮮の反撃が韓国、日本、オーストラリア、米国に加えられ、全面戦争に発展する。
だから、米国の北朝鮮核施設攻撃は、米中戦争の始まりに繋がる。
「中国、米国の北核施設打撃を容認? DMZは越えるな?」

米国、韓国、日本との合同軍事演習がはじまっている。

メディアは、危機を作ったのは北朝鮮であり、戦争を挑発しているのも北朝鮮だと、自明のように報道している。
しかし、果たしてそうだろうか。
太平洋戦争前の日本も、実はこのように悪役にされていたのだ。

明確なことがある。
北朝鮮は、艦船を米国近海に派遣しておらず、米国に対して核施設の攻撃も企図しておらず、核廃絶も求めていない。
さらに四面楚歌であり、単独で闘おうとしている。

トランプは、これまで朝鮮半島に対してほとんど関心を示してこなかった。
それが中東から追い出された米国戦争屋に急かされて半島に目を付けた。
しかし、基本的に朝鮮半島には無関心で無知なままである。

4月23日、トランプは習近平と安倍晋三と相次いで電話会談をもった。
ここにはトランプ政権の荒っぽさが実に鮮明に出ていた。
誰もが韓国が抜けているではないか、と思った筈だ。

このときの状況は、もし25日の朝鮮人民軍創設記念日(建軍節)に核実験をやって「レッドライン」を越えれば、米国が核施設への攻撃をすると世界中が心配していた。
したがって、被害をもっとも受ける韓国を外すということは考えられぬことだ。
韓国の意見をもっともトランプは聞かねばならない立場にあった。

ところが、日本国民を守る気などまったくない安倍晋三の意見を聞き、ついで具体的に北朝鮮と交渉している習近平の意見を聞いたのである。
【社説】習近平主席・安倍首相と電話して韓国は除外したトランプ大統領」

石油による追い詰め方は、太平洋戦争時の日本に対する追い詰め方と同じだ。

中国は、米国にいわれるままに北朝鮮を石油によって追い詰めるのだろうか。
石油が枯渇し、軍隊の機能が停止状態になると、その前に北朝鮮が暴発する可能性が高まる。
「アメリカの、日本、および、韓国との軍事演習の開始」

・・・・・・・・・━━━━━━☆

(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

こんにちは。

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。
2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

PC用と携帯用をあわせて3000を越える読者に支持されてきましたが、2016年11月6日にPC用だけで3000を超えました。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、メルマガの一部であり、ブログ用に編集してあります。

トランプと米外交問題評議会・北朝鮮問題タスクフォースリポート

ついに国会議員に、重婚、ストーカーの犯罪者が出た。
元自民党の中川俊直である。

最近の自民党議員には、これはいたずらのツイートが拡散したものではないかと疑うニュースが多い。
あまりにも退廃が酷すぎる。

パンツドロが大臣をやったりする。
女性の前で、おれの奴隷になれ、と脅した自民党議員もいた。
妻の妊娠中の「ゲス不倫」もいた。
この宮崎謙介は議員辞職をしている。
やったことは重婚・ストーカーの中川の方が格段に重いので、議員辞職は当然だろう。

被災地視察で長靴を忘れておんぶしてもらい、水たまりを渡った議員もいる。
その後の会合で「長靴業界は、(自分のお陰で)だいぶもうかった」と笑い話にした務台俊介は、復興担当の内閣府政務官を更迭された。

こういう情報に接したとき、最初は「フェイクニュース」(偽情報)の類いではないかと疑ったものだ。
とくに中川俊直の場合、父の中川秀直元官房長官が、やはりゲス不倫をやっている。
それで親に引っかけた「フェイクニュース」だと思ったのだ。

しかし、親の血はしっかりと受け継がれていた。
すべてほんとうだったのである。
これだと自民党の国会議員から、そのうち放火犯や殺人犯が出てくるかもしれない。

安倍一強の驕り、弛みと世間はいうが、そうではない。
自民党自体が腐敗し、劣化している。
かりにまたぞろ政権交代が起こり、野党に落ちても、自民党の犯罪議員は続くだろう。

ある意味で中川俊直の犯罪以上に半信半疑になったのは、かれの妻がテレビの取材に応じ、「連帯責任」と称して、自宅の玄関に正座し、帽子・マスク姿で深々と頭を下げて謝罪したことだった。
これもわたしはそのテレビを見たのではない。
ツイッターで知って、まさかそんなことは……、と思ったのだ。

これもほんとうだった。
4月21日に、放送されている。

中川の妻は、がんで闘病中である。
それでも夫の犯罪を土下座して謝罪したのだが、いかにも自民党らしい文化を見た思いだった。
すでに状況はここまで落ちている。
この「連帯責任」文化は、すぐに国民に法的に強制されよう。
相互監視の社会が出来上がるだろう。

ちなみに中川は、ゲス不倫報道以来、雲隠れしたままである。
妻の謝罪は逆効果になって、中川への国民の怒りが増幅している。

嘘ではないか、という情報はまだある。

「共謀罪」法案を審議した4月21日の衆院法務委員会でのことだった。
法務省の林真琴刑事局長の席に詰め寄った民進党議員に、自民党の土屋正忠が「テロ等準備行為じゃないか」とヤジを飛ばしたのである。

民進党の階猛(しなたけし)が、生きてりゃ丸儲けの金田勝年法相に質問した。
しかし、金田は、誰もやりたがらない共謀罪を通すためにのみ選ばれた法相である。
共謀罪のことなど、ちんぷんかんぷんで答えることができない。

それで代わって答えようとした林に、質問は金田法相にしているのだ、と階猛が歩み寄る。
そして野党理事らが鈴木淳司委員長(自民)の席に集まって対応を協議した。
そこへ土屋が「テロ等準備行為じゃないか」とヤジを飛ばしたのである。

このヤジも、ツイッターで最初に知ったときは、「フェイクニュース」かと思った。
とうとうそこまで自民党は落ちたか、との思いが強い。
バカが国会で無邪気にふざけているのだ。

階猛はこんなツイートをしていた。

衆院規則に違反して答弁に立った法務官僚に抗議したところ、自民党議員から「テロ等準備行為じゃないか」とのヤジが。
テロ対策ではなく言論弾圧に今回の法案を使おうという自民党の本音を垣間見た!
共謀罪”審議 金田法務大臣に質問集中

麻生太郎が、4月19日、ニューヨークで講演している。
そのなかで、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。

これも夢のような話だ。
日本の99%は食べるのにやっとの生活をしている。
1%ばかりを見て、政策を打たれたらたまったものではない。

即今の与党政治家は、宗主国で宗主国のための政策を誓約する。
麻生の場合は、ポスト安倍の交換条件かもしれない。

政府は4月21日、北朝鮮からミサイル攻撃を受けたときの避難方法を、内閣官房のホームページに掲載した。

半島緊迫の状況を反映して、この内閣官房国民保護サイトの閲覧が急増している。
1日45万件にも達している。
参考のためにリンクを張っておく。

弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A

弾道ミサイル落下時の行動について(その1)

弾道ミサイル落下時の行動について(その2)

こんなことは官僚や警察に任せて、政府は米国に対して北朝鮮への先制攻撃をやめさせなければならない。
制止するのが、政治家の仕事だ。
ところが、安倍晋三は、政治家としての務めは一切放擲して、逆にトランプの背中を戦争に向かって押し続けている。

孫崎享がこんなツイートをしていた。

北朝鮮のミサイル、仮に飛んできたとしてどこを目指しているかわからないから、NHKがブーとでも警告音鳴らしたら、日本中が建物に飛び込むか、地面に伏せるか、そんな訓練日本中一斉にしてご覧。
気が狂った国かと思われる。

バカで気が狂った国とすでに思われている。
教育勅語、銃剣道、ヒットラーの『わが闘争』も教育に採り入れられたことだし、そのうち校庭での竹やり訓練も日程に上がってくるかもしれない。

今回の北朝鮮に対する米国の行動は、2016年9月に発表された米外交問題評議会・北朝鮮問題タスクフォースリポートを忠実に行動に移したものだ。
このことを指摘するのは、このメルマガがはじめてではないかと思う。

このリポートの公表を受けて、『Foreign Affairs Report』の2016 年11月号に「次期米大統領への政策提言 CFR北朝鮮問題タスクフォース」が掲載された。

トランプは、間違いなくこの提言に沿って行動している。

このリポートが、現在の危機的な米朝関係の、米国を先導しているといってよい。

この論文については、『兵頭正俊の優しさ出前』(2017年3月15日 vol.835)でわたしは採り上げている。(「強くなりすぎた北朝鮮」

・・・・・・・・・━━━━━━☆

(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

こんにちは。

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。
2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

PC用と携帯用をあわせて3000を越える読者に支持されてきましたが、2016年11月6日にPC用だけで3000を超えました。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、メルマガの一部であり、ブログ用に編集してあります。

トランプと中朝の試金石

なんちゃって防衛相の稲田朋美は、海外でも有名なのだが、購読者の皆さまは、その理由は何だと思われるか。
女性だからか。
男女は関係ない。
それではまだ若いからか。
それも関係ない。

理由は無能だからだ。

彼女の無能は海外でも有名らしい。

無能だったら、なぜいけないのか。

米国による北朝鮮への先制攻撃が取りざたされている。
この状況裏に、防衛大臣として何をせねばならないかが、彼女には何もわかっていないのである。
米国にもの申すなど、論外の防衛大臣である。

無能だったらなぜいけないのか。
一番の理由は、それが直接にわたしたちの命に関わるからだ。

安倍晋三は、2月中旬にトランプの別荘を訪問した際、「あの役立たずの女性防衛相を早く交代させてくれ」といわれていた。
宗主国から身内びいきのオトモダチ内閣が否定された形で、もちろん安倍晋三が悪いのである。

右翼の身内・オトモダチなら、何かと便宜にありつけるご時世である。
それも億単位で便宜が図られる。

国防のかなめまで便宜が図られるのだから、安倍晋三に国民の生命など守る気など最初からないことがよくわかる。

日本を、戦前の狂気の国にしたい。
それでヒトラーの「わが闘争」の教材使用まで認めた。
これはドイツを滅ぼした男の書いた本である。
安倍晋三の日本破壊の情念がよく理解できる。

中国が敏感に反応し、日本政府に、ファシズムと軍国主義思想を徹底的に排除するよう求めている。
それをイランのニュースサイトが伝えていた。
『Pars Today』2017年4月20日)

また、「日本の「我が闘争」ドイツ新聞、中国、シンガポール、ロシアで記事に!」も、この状況の深刻さをよく追跡している。(『金沢京子のブログです』2017年4月21日)

ファシズムと軍国主義に一目散の日本である。
米国の北朝鮮への先制攻撃に向けて、安倍晋三は米国の背中を押し続けている。

このことに対しては、日本では御用メディアがまったく指摘しない。日本国民もまったく気付いていない。

むしろ外国が警戒している。
韓国の『中央日報』が「【社説】韓半島の不安感あおる日本、自制するべき」(2017年4月19日)で次のように書いている。

最近、日本が韓半島(朝鮮半島)危機を利用し、度がすぎる姿を見せている。
韓国外交部の報道官は昨日、「仮想状況を前提に誤解を引き起こしたり、韓半島の平和と安定にマイナスの影響を及ぼす言及は自制しなければいけない」と指摘した。
外交部が韓半島有事の際の過度な対応を示唆した日本側の発言に遺憾を表明したのは当然のことだ。

日本が自国民の保護のために必要なことをするのは当然だ。
韓国に滞留中の日本人が5万7000人を超えるため、安倍政権が避難対策を立てるのも正しい。
しかし右翼メディアならともかく、内閣のナンバー2という菅義偉官房長官に続き、安倍晋三首相までが危機状況を大げさに騒ぐのは、韓半島の不安感をあおるだけだ。
必要な対策なら静かに立てて徹底的に遂行すればよいことだ。

とくに安倍首相の度重なる発言は、ある種の意図があるのではという疑いまでもたらす。
安倍首相は12日、「さまざまな事態が起こった際、拉致被害者の救出に向けて米側の協力を要請中」と述べた。
他人の不幸を利用して実益を得ようという話として聞こえる。

安倍首相は翌日、「北朝鮮がミサイル弾頭にサリンを装着して発射する可能性もある」と主張した。
確認されていないことを話して軍事力増強を合理化しようということではないのか疑いを招く発言だ。

さらに韓半島有事に関連し「上陸手続き、収容施設の設置および運営、 わが国が庇護すべきものにあたるか否かのスクリーニングといった一連の対応を想定している」と述べた。
戦争勃発を前提に韓国人が難民になって押し寄せる状況を想像したのだ。
隣国の国民の自尊心に触れる発言だ。

そうでなくとも少女像の問題で帰国した日本大使が帰任し、韓日関係がようやく回復に向かおうとしている時期だ。
日本は韓日米同盟の一つの軸を担う友邦だ。
なら、韓半島をめぐる行き過ぎた不安感が形成されないよう積極的に助けても足りない状況ではないのか。
もう安倍政権は事態の深刻さを悟り、言動に慎重になることを望む。(「【社説】韓半島の不安感あおる日本、自制するべき」

現在、韓国に滞留中の日本人は、5万7000人を超える。

「安倍首相の度重なる発言は、ある種の意図があるのではという疑いまでもたらす」というが、そのとおりで、安倍が危機状況を大げさに騒ぐのは、次のふたつの理由に拠っている。

1 朝鮮半島の危機を煽ることで、森友・加計の両学園事件を隠す。

2 北朝鮮に対する先制攻撃に向けて、米国の背中を押す。

安倍が、12日、「「さまざまな事態が起こった際、拉致被害者の救出に向けて米側の協力を要請中」と述べた。
他人の不幸を利用して実益を得ようという話として聞こえる」というのは、安倍にはそのようなデリカシーがないのだ。

戦争になった場合に生まれる半島の避難民について、安倍晋三が「上陸手続き、収容施設の設置および運営、 わが国が庇護すべきものにあたるか否かのスクリーニングといった一連の対応を想定している」と述べたのは、何よりも米国の背中を押す発言である。
米国の攻撃で難民が出ても、日本が対処するから大丈夫だといっているのだ。

ただ、韓国からすれば、「戦争勃発を前提に韓国人が難民になって押し寄せる状況を想像した」ものであり、韓国民の自尊心に触れる発言である。
思いついたら、考えもせずにすぐ行動に移す。
だから間違ってしまうのだ。

安倍晋三は、まず戦争を止めなければならない。
これをいっさいやらない。
避難民の受け入れなど、火事場で消火作業をやらずに、焼け出されたらうちにどうぞ、といっている間抜けな男と同じだ。

この安倍晋三に戦争の追い風を吹かせ続けられる米国であるが、これまで、トランプも米海軍も、カール・ビンソン打撃群を朝鮮半島近海に派遣すると発表していた。
ところがカール・ビンソンは、オーストラリアとの合同軍事演習のために、まったく違う方向に走っていた。

カール・ビンソン打撃群を朝鮮半島近海に派遣するというのは、最初から金正恩に対するブラフだったのか、それとも戦略が変更されたのか、あるいはトランプ軍事政権内部の意思伝達のミスなのか。

日本へは、4月19日にマイク・ペンス米副大統領が来日して、空母ロナルド・レーガン上で、「いかなる攻撃も撃退し、通常兵器もしくは核兵器のいかなる使用にも、米国の圧倒的で効果的な反撃をする」と北朝鮮への圧力を加えたばかりだった。
まったく拍子抜けの事態である。

拍子抜けといえば、北朝鮮も4月16日には、緊迫した情勢のなかで、ミサイル発射実験を行い、ミサイルを発射から数秒後に爆発させ、失敗してみせた。

わたしは、「北朝鮮への先制攻撃論の正体」(2017年4月16日)で、米国の意図として、3点の可能性を指摘した。

1 米国の経済的な実利を狙ったパフォーマンスである。
目的は韓国の大統領選で親中・親北の候補を落選させ、親米派の候補を勝たせることにある。
また、日韓両国に、今後、THAAD(終末高高度)ミサイル防衛システムその他、膨大な兵器を購入させる。
これは、現時点で、すでに達成可能になっている。

2 米国の狙いは、北朝鮮に対する中国仲介に、てこ入れするものである。
北朝鮮指導部を震え上がらせ、北朝鮮を交渉と譲歩に追い込む。
この場合、北朝鮮は核兵器開発の中止が求められる。
金王朝は存続する。

3 米国は本気で、あくまでも金王朝の殲滅を目指している。
米軍産には過去の交渉が、ただ、北朝鮮の核兵器開発の時間稼ぎにすぎなかったという苦い総括がある。
米本土に到達するICBMが完成する前に北朝鮮を殲滅する。

現在の状況は、「1」「2」の可能性を高めるものである。

米国が、弾道ミサイルや核開発を中止するまで圧力をかけ続けるというのは、日韓に米国製兵器を購入させ続けるという意味であって、「1」の可能性そのものである。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

(メルマガの公開はここまでです。
申し訳ありません)

こんにちは。

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。
実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

価格以上の価値があると自信があります。
ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

PC用と携帯用をあわせて3000を越える読者に支持されてきましたが、2016年11月6日にPC用だけで3000を超えました。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、メルマガの一部であり、ブログ用に編集してあります。

北朝鮮の危機を煽り、森友学園事件を隠す安倍晋三

ロシアでは急速にトランプ熱が冷めてきた。「金正恩よりも怖い」人物として、トランプが描かれるようになった。実はこれはロシアに限ったことではない。世界中でトランプから人々が離れている。

そのきっかけとなったのは、シリアへのミサイル攻撃だった。

アフガニスタンでの最強の非核爆弾といわれるMOABの投下、そして米原子力空母「カール・ビンソン」などの韓国近海への展開指示が、トランプはネオコンに屈したという判断になった。(「ロシアで冷めるトランプ熱、「金正恩氏よりも怖い」」『ロイター』2017年4月19日)

人々は戦争の危機を察している。軍事政権化したトランプ政権の愚行の後、「第三次世界大戦」のキーワード検索件数が史上最高になったとして、ネットで話題になっている。

『Sputnik日本』(2017年4月18日)は「韓国沖へ一度に米空母3隻派遣」として次のように報じている。トランプが非常に危険な賭に出ていることがわかる。危険という意味は、引き返すことができなくなりつつあるという意味を含んでいる。

米国の空母3隻が来週、韓国沖に到着する見通し。17日、韓国の聯合ニュースが、韓国政府筋の話として報じた。

聯合ニュースによると、まず米原子力空母「カール・ビンソン」が25日ごろ日本海に入るという。
聯合ニュースは政府筋の話として、米国は韓国政府と空母打撃群が参加する合同訓練の実施を協議していると報じた。

また来週初めには「カール・ビンソン」の他にも、空母「ロナルド・レーガン」(CVN 76)と「ニミッツ」(CVN 68)が日本海に位置する見込み。
先に「カール・ビンソン」を中心とする打撃群が、北朝鮮で金日成主席の生誕105年が祝われる4月15-16日に朝鮮半島近海に到着すると報じられた。

聯合ニュースは、来週初めには米空母3隻が朝鮮半島の戦区(軍事作戦区域)に位置することになると指摘し、「一つの戦区で空母3隻が活動するのは異例で、韓国政府筋は『トランプ米政権が北への抑止力を行動で示している』と評価する」と報じている。

先の報道によると、北朝鮮は、米国が「核脅迫」を止めるまでは核戦力による予防攻撃能力を強化する。(「韓国沖へ一度に米空母3隻派遣」

戦争直前には、米国は複数の空母を敵国の周辺に派遣する。3隻が来週にも韓国沖に到着するというが、さらに増えるだろう。

ほんとうに戦争が始まるかどうかのシグナルは、韓国在住の米国人に避難勧告が出されたときだ。これが出されると、一挙に緊迫は高まる。

来週初めには「カール・ビンソン」の他にも、空母「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」が日本海に派遣される。一つの戦区で空母3隻が活動するのは異例で、これが北朝鮮への脅しであって、トランプに戦争への意志がない場合、トランプはきわめて危険な綱渡りをはじめたことになる。

それは、すでにトランプの意志を離れて軍産を中心とした現実が動きはじめているからだ。

北朝鮮の一片の譲歩もなしに、つまり成果もなしに攻撃をやめるとなると、軍産を中心としたトランプ弾劾裁判の動きが強まるだろう。

現在の軍事政権化したトランプ政権の危うさは、冷戦時代の思考を引きずっていることだ。それは中国に北朝鮮の説得をやらせているところに露出している。

北朝鮮と中国との関係は、わたしたちが考えているようなものから、だいぶ変質している。

中国政府高官たちの「ホンネ」は、冷戦時代の中朝のイデオロギー的連帯からはほど遠いものである。

毛沢東や金日成の時代は遠い過去のことだ。ウィキリークスの暴露によると、2009年の中国高官は、北朝鮮を「甘やかされた子供」と語っていた。

北朝鮮は、アメリカと直接交渉することを願っている。そのために、「大人」の関心を惹こうとする「甘やかされた子供」のような行動を取っている。したがって中国としては、アメリカは・しばらく時間をおいてから・北朝鮮との関与を再開するべきだと考えている。これに関連して、「ニューヨーク・チャンネル」を開けたままにしておいたほうがいい、と何外務次官は述べた。(「ウィキリークスが流した「秘密資料」の中身」『中央公論』2011年2月号)

さらに「何外務次官は、温家宝首相の10月4日~6日の平壌訪問を控え目に評価したうえで、「私たちは彼ら(北朝鮮)が好きとは言えないかもしれない」けれども、「彼らは隣人だ」」とも語っている。興味深いのは、「北朝鮮はしばしば中国をアメリカにけしかけさせようとして、米朝二国間会話に関する情報を中国に伝えることを拒否する」と何外務次官が語っていることだ。

このことは逆に、現在の米国が、中国に北朝鮮を説得させようとする戦略のきわどさをも物語るものだ。

冷戦時代のような、米帝国主義を共通の敵とした固い連帯は、中朝間にもうない。中国にあるのは、緩衝地帯としての北朝鮮の、地政学的な利用だけなのかもしれない。

暗愚な安倍政権の内部では、極東の緊迫を歓迎しているようだ。それは米国と北朝鮮との緊迫が、森友学園事件や加計(かけ)学園事件のスピンとして機能することを期待しているからだ。

戦争への緊迫が高まるほど野党や国民の追及は逸らされる。その程度のレベルの政治が続いている。

安倍晋三は、米国の北朝鮮への先制攻撃直前にカールビンソンとの訓練計画まで策定していた。小物だから、大物ぶりたい。それがいつも相手を挑発する幼稚で残酷な言動になって表れる。

安倍晋三は、18日に、来日中のペンス米副大統領に対して、北朝鮮との「対話のための対話は意味がない」、「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ。トランプ米政権がこれまでの戦略的忍耐という考え方をとらず、全ての選択肢がテーブルの上にあるという考え方に立って問題に対処しようとしていることを評価している」と表明した。

ペンスは、「平和は力によってのみ達成される」と語った。これは日本の戦後を総否定するとともに、米大統領選中のトランプの発言をも否定するものだ。

ペンスは、横須賀基地に出向くと、原子力空母「ロナルド・レーガン」で演説を行っている。その内容がもの凄い。「米国はいかなる攻撃に対しても、通常兵器ないし核兵器を使って最大限効果的な米国流の報復を行う構えだ

安倍晋三は挑発が好きである。いや、結果的には挑発なのだが、それを自覚なしにやっている。中東歴訪(2015年1月17日~21日)における、ISISと戦う国への後方支援表明、対ISIS宣戦布告はそうだった。これでISISの反撃を呼び込み、湯川遥菜、後藤健二を見殺しにした事件は記憶に新しい。

今回も、森友学園事件や加計学園事件から野党や国民の関心を逸らすために、13日の参院外交防衛委員会で「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と挑発した。

安倍は、直後に新宿御苑で「桜を見る会」を開催した。雲隠れしていた安倍昭恵とともに花見に浮かれている。

しかし、案の定、これは北朝鮮の無用な怒りを引き起こした。宋日昊(ソン・イルホ)日朝国交正常化大使は「(日本は)共和国もサリンガスをつけたミサイルをもつ可能性があると世論を広げている」と安倍の発言を非難したうえで、「朝鮮半島で戦争が起きれば、日本が一番の被害を受ける」と警告した。(「「北」大使が安倍首相発言を非難」

「朝鮮半島で戦争が起きれば、日本が一番の被害を受ける」というのは、安倍晋三がわざわざ引き出した北朝鮮の戦略なのだが、いざとなったらこれは実施に移されると思っていた方がいい。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

こんにちは。

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。
2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

PC用と携帯用をあわせて3000を越える読者に支持されてきましたが、2016年11月6日にPC用だけで3000を超えました。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、メルマガの一部であり、ブログ用に編集してあります。