人口削減と種子法廃止・水道民営化

福島第1原発も安倍晋三の人災であった。結局、安倍は日本人が嫌いなのであり、かれの政策がすべて日本破壊になっていることを考えると、これは李王朝型の奴隷社会を目指すかれの動機がなせるわざなのだ。

西日本豪雨は、政府の初動遅れでまたしても人災の趣を呈してきた。7日の時点で待機中の自衛隊員が2万1000人もいたが、活動していた隊員はわずか700名だった。

西日本豪雨による死者がとうとう200人を超えた。家屋の被害は、2万4150棟。被災地では7000人が避難生活を送っている。

西日本豪雨を時系列で振り返ってみよう。

7月5日14時

気象庁が緊急会見を開き、記録的大雨、大災害の注意を喚起した。

7月5日20時

安倍と自民党議員は、自民懇親会『赤坂自民亭』を開き、どんちゃん騒ぎ。豪雨災害の最中で、しかもオウム真理教幹部7名のジェノサイド前夜に、締めは上川陽子法相による「バンザイ!」だった。いい歳をして、慎みというものがなくなっているのだ。

7月6日午後5時10分

気象庁が長崎、佐賀、福岡の3県に最初に大雨特別警報を発表した。その後、8日にかけて計11府県に出された。

しかし、安倍政権は、6日、7日と何もせずに空白の時間を浪費した。

7月8日8時

やっと政府は非常災害対策本部を設置した。つまり発生から66時間なにも対策をとらなかったのである。いわゆる空白の66時間である。

現在、断水は、広島、岡山、愛媛3県を中心に23万5000戸に及ぶ。

もう絶望的な日本であるが、さらに日本破壊は続く。自公政権は、イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会・創価学会に支配されたカルト政権であるが、その目的は日本破壊にある。

今日のメルマガでは、ビル・ゲイツの「ゲノム(遺伝子と染色体から合成された言葉。DNAのすべての遺伝情報のこと。注 : 兵頭)編集を人類の恩恵にするには――クリスパーが世界を変える」を採り上げる。

ビル・ゲイツがゲノムを述べるのだから、読まなくとも、大嘘をついてバラ色の展望を語るに決まっている。しかし、わたしたちも、一応、この世界一の富豪の表面的なゲノム思想を知っておくことは大切である。政治の極端な劣化から、アフリカの次は日本辺りが狙われる可能性は強いからだ。その一部はすでに遺伝組み替えの食糧として大量に日本に入ってきている。

(ビル・ゲイツは、ビル&メリンダ・ゲイツ財団共同会長)

ビル・ゲイツは書いていた。

2018年の終わりまでに、おもに貧困諸国において、ほぼ回避できたはずの原因で犠牲になる5歳以下の子どもの数は500万に達すると予測される。この他にも、問題を回避できるにもかかわらず、膨大な数の子どもたちが、生涯にわたって精神的、肉体的な障害を抱え込むことになる病気や栄養不足に苦しみ続けるだろう。

世界銀行の推定によれば、サブサハラ(サハラ砂漠以南のアフリカ)と南アジアの農家を中心とする7億5千万人以上が依然として極端な貧困のなかでの生活を余儀なくされている。特に女性と少女の経済的機会へのアクセスが閉ざされている。

(中略)

これには、選択的なゲノム編集を可能とするCRISPRなどのテクノロジーが含まれる。今後10年間でゲノム編集のテクノロジーが、グローバルな医療と開発領域で人類がこれまでなかなか解決できなかった重要な課題を克服するのを助けてくれるだろう。このテクノロジーによって、科学者たちは、貧困層を中心とする数百万人に障害を与え、命を奪っている疾患と闘うための、より優れた診断、治療法を発見しつつある。

さらに、貧困を終わらせるための研究を加速し、例えば、途上国の何百万もの農民が栄養価も高く、丈夫な作物や家畜を育てられるようになる。こうした新テクノロジーには懐疑的な見方がされることも多い。しかし、世界がこの数十年間のみごとな改善と進化を続けるには、安全と倫理のガイドラインの順守を前提に、科学者たちがCRISPRのような有望なツールを応用していくように促すことが不可欠だ」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.7)

ビル・ゲイツといえば、誰もが思い浮かべるのは、マイクロソフトの創業者で、世界トップクラスの富豪であるということだ。また、イルミナティの中心人物である。さらに人口削減を唱えていることでも有名だ。

人口削減思想は、エールリヒとジョン・ホルドレンによって確立された。「成長には自然の限界がある。人々が豊かになるのは地球環境にとっては悪いことだ」とする説である。この考えが人口削減主義者たちの根拠になっている。この説を受け継いだネオ・マルサス派によれば、地球環境を救うために、経済成長、技術革新、人口増加を抑えなければならない。人口削減というと、日本では陰謀論風に聞こえるかもしれないが、大真面目な学説なのだ。

イルミナティによるワクチンを使った人口削減計画は、すでに日本でも自公(イルミナティ・CIA・反日の統一教会・創価学会)のカルト政権によって実現されている。それが不妊化を起こす子宮頸がんワクチンであった。

また、少子化にいっさい手をつけない安倍政権の姿勢にも現れている。日本民族をねだやしにするつもりであり、いつの間にか移民にも手をつけ、すでに日本は世界4位の移民大国になっている。少子化を理由に、民族そのものの再編成をやろうとしているようだ。その中核として想定しているのは朝鮮人だろう。

ビル・ゲイツのこの論文を読むと、すっかり善人面して、貧困諸国における子供の死亡を防ぐために、ゲノム編集の大切さが説かれている。ゲノム編集によって、貧困層の数百万人に障害を与え、命を奪っている疾患と闘うための、より優れた診断、治療法を発見できるという。

ゲノム編集のテクノロジーによって、途上国の農民に栄養価も高く、丈夫な作物や家畜を与えることができるというのだ。

世界銀行によると、サブサハラと南アジアの農家を中心として、7億5千万人以上が極端な貧困のなかにいる。「特に女性と少女の経済的機会へのアクセスが閉ざされている」。見事というしかない。ビル・ゲイツがやってきたこと、語ってきたことと、これからやろうとしていることとが真逆になっている。

なぜアフリカなのか。なぜ子供なのか。なぜ女性なのか。

それはイルミナティの人口削減計画のうち、もっとも邪魔になるのが、爆発的に人口が増えているアフリカだからである。老人は削減しても意味はない。これから成人して子供をつくる世代がターゲットにされているのだ。また、女性が狙われたのは、子供を生む存在だからだ。

ゲノム編集を可能とするCRISPRなどのテクノロジーによって、貧困層を中心とする数百万人に対する、優れた診断、治療法を発見しつつあるという。また、途上国の何百万もの農民が、栄養価も高い、作物や家畜を育てられるようになるという。ビル・ゲイツにいわれると、ぞっとする。おそらくビル・ゲイツによって作られた作物や家畜を食べると、遺伝子を傷つけられ、子供をつくれなくなってしまうのだろう。

自殺する種子に自殺に追い込まれる農民

働き方改革関連法、いわゆる「高プロ」が、6月29日午前の参院本会議で、自公維などの賛成多数で可決、成立した。これで残業代はゼロになり、働かせ放題の世の中がやってくる。

この高プロは、あの両班(ヤンバン)竹中平蔵がいる産業競争力会議で決めたものだ。「時短目的ではない」と安倍が本音を語ったように、いよいよ日本国民の奴隷化に拍車がかかってきた。

いまこそ年収1075万以上とごまかしているが、財界からは早くも年収400万以上の声がかかっている。残業の概念自体が消えるので、過労死もなくなる。過労で死んでも会社も国も何の責任もとらない。労災認定もされない。ただの犬死にとなる。過労死促進法といわれるゆえんである。李氏朝鮮の奴隷社会でもなかったような非人間的な制度だ。

高橋まつりの母親は、次のように語った。

過労死の防止と矛盾する内容であり、大変残念です。可決の時、心の中で娘に語りました。「まつり、これが日本の姿だ。あなたを追い詰めた日本の姿だよ

夫を過労死で亡くした妻は、「こんな法案がまかり通る世の中に子供を送りだせない。これからも反対の声をあげ続ける」と語った。

米・韓朝(CIA・統一教会・清和会)支配の奴隷の島作りを進める安倍は、「これからもですね、働く人の目線に立って改革を進めていきたい」と語った。とにかくバカの話し方しかできない。内容抜きに、その場しのぎのきれい事を話せばそれで済むと思っているのである。高プロの正体は、安倍もいっているように財界の要請である。

これでカウントされない自殺もさらに増えることになる。

日本の警察庁の「自殺」の定義は、死後24時間以内に発見され、遺書があること、となっている。これ以外は変死扱いになる。

この変死(検死対象外)が毎年15万人程度出る。WHO基準ではその半数を自殺者にカウントしている。したがって日本の自殺者は少なく見積もっても年間10万人以上ということになる。

今日のメルマガでは、世界でもずば抜けて自殺者の多いこの国で、さらに自殺者を増やす仕掛けを安倍が作ったので、そのことを採り上げる。

『マスコミに載らない海外記事』(2018年7月2日)にロバート・ブリッジの「最悪の組み合わせ:バイエルーモンサント提携は人類終焉の兆し」が載っている。

一体どういう現実世界で、世界の農業と医薬品供給乗っ取りの次の段階となるはずのもので、道徳的に世界で最も破綻した二大企業バイエルとモンサントが手を組むことが許されるのだろう?

(中略)

‘バイサント’怪物の直接の結果の一つは、持続不可能な価格で生計に既に直撃を受けている農民にとっての、価格大幅値上げだ。“近年、農民は既に、全てがモンサントに支配されている種子から肥料に至るまでの全てで、300%の価格高騰を味わっています” パパントニオはハートマンに語った。“しかもあらゆる予測家たちが、こうした価格は、この合併のおかげで一層上がると予想しています。”

しかしながら、アメリカのあらゆる職業中、最高の自殺率に直面しているアメリカ農民にとって状況が更に悪くなるのを想像するのは困難だ。農業や漁業や林業に従事するアメリカ人の自殺率は、100,000人当たり84.5人で、一般人の五倍以上だ。

この悲劇的傾向は、約十年前、何百万人もの農民が、伝統的農業技術から、モンサントの遺伝子組み替え種子の利用へと切り換え始めたインドのそれを彷彿とさせる。過去、何千年も続いて来た伝統に従って、農民は収穫から種子をとっておいて、翌年それを植えたものだ。自然界のリズムとパターンに賢明に従ってきた日々は、ほぼ終わった。

現在、モンサントGMO種子は’ターミネーター 技術’を含むよう生育されており、出来る作物は種を造らないように‘プログラムされている’。言い換えれば、種子会社は、文字通り、自然と我々の生活に対し神を演じているのだ。そこで、インド農民は、モンサントの農薬ラウンドアップとともに、新しい種を毎年途方もない値段で買うことを強いられている。「最悪の組み合わせ:バイエルーモンサント提携は人類終焉の兆し」

安倍がトランプに会って帰国後の昨年の2月に、急遽、種子法の廃止が閣議決定された。4月には国会で可決成立し、今年4月から施行されることになった。この間、専門家の議論も国民的合意もない。おそらくトランプに命令され、長期政権保証と引き換えに承諾したのである。

その日本の動きを待っていたかのように、ドイツのバイエルは、2018年5月29日、種子大手の米モンサントを買収した。買収額は660億ドル(約7兆2000億円)というから、ものすごい。これで世界最大の農薬・種子メーカーが誕生することになった。

日本の場合、トランプのポチのおかげで、大きな問題が2点出てきた。

1 種子法廃止によって、国民の生存に必要な稲、麦、大豆などの優良種子の生産・普及が困難になったことである。将来的には不可能になるだろう。

2 これから本格化するバイエル(米モンサント)の遺伝子組み換え稲などの参入で、食の安全がほぼ不可能になった。

一体どうして、世界の農業と医薬品分野で、道徳的にもっとも破綻した二大企業であるバイエルとモンサントが手を組むことが許されるのか、とロバート・ブリッジならずともいいたくなる。

‘バイサント’誕生の結果の一つは、すでに出ている。種子から肥料に至るまでのすべてで、300%もの価格高騰を味わっている農民による、農産物の価格大幅値上げである。

価格を上げながら米国の農民の自殺率は、一般人の5倍以上だ。まさに米本国でさえ地獄の状況なのに、安倍は唯々諾々とトランプの命令にしたがった。

モンサントの種子は生育しても新たな種を作らない、自殺する種子だ。だから農民は一回収穫すると、モンサントからまたしても種子も農薬も買わねばならない。これが永遠に続く。この地獄の連鎖に安倍晋三は門戸を開いた。日本人ではないのだ。国民を少しでも愛する気持ちがあったなら、こんなひどいことはけっしてできない。

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グローバリズムと水資源

柳瀬唯夫の参考人招致が終わった。

「自分は首相秘書官だが、官邸で誰とでも会う。しかし、誰と会ってるかはわからない。メモはとらないし、総理にも報告しない」。思い切り野党と国民をバカにしたこの答弁は、しかし、あらかじめ予想されたものだった。

国家戦略特区は認定事業数が283もある。柳瀬が会ったのは加計学園だけで、しかも3回も首相官邸で会っていた。出世(カネ)のために、うそをついているのである。それに対する野党の追及は迫力を欠くものだった。

安倍政権に倫理を説いても仕方がない。これほど愚かなことはない。泥棒にモノを盗むな、と説くようなものだ。

野党はこれまでとは違った闘い方をしなければならなかったのである。しかし、新しい工夫は何もなかった。事前に、愛媛県に聞き取り調査に行くような初歩的なこともしていなかった。このやる気のなさは、もしかするとモリカケの実質的な幕引きを告げるものだったのかもしれない。

10日の参考人招致は、プロ野球なら、グラウンドにモノが投げ込まれるケースだ。何回好機がきても三振ばかり。まるで相手を勝たせる政治ショーを見せつけられて、いい加減、うんざりさせられる。

そのためか、ツイッター上にも、熱気はなかった。最初は関心を示した人たちも、すぐにTLから去って行った。

今日のメルマガは、わたしたちが生きていくうえで欠かせない、水問題を採り上げる。種子の売国から、今度は水の売国になりそうである。とにかく徹底してグローバル大企業に国を売り飛ばし、安倍は国を破壊するつもりだ。

スコット・ムーアの「グローバルな水資源危機の本質 ―― 何が対策を阻んでいるのか」を切り口にして考える。

(スコット・ムーアは、ペンシルベニア大学クレインマン・エネルギー政策センターのシニアフェロー)

あらかじめ断っておくが、わたしはここで述べられているスコット・ムーアの考え方に反対である。それでは、なぜかれの論文を採り上げるのか。それは、麻生太郎が日本に導入しようとしている水道事業の民営化の背景にある、グローバリズムの根本的な考え方が述べられているからだ。

スコット・ムーアは、用心深く発展途上国の水不足や水質汚染の問題を重ねながら善意を装っているが、グローバル大企業による水の支配、水の利権獲得にあるのだとわたしは見ている。

読んでみよう。

世界の水資源問題への技術的解決策のほとんどは、何らかの形で、人々が使用する水に対してもっとコスト負担を増やすように説得できるかに左右される。

(中略)

清潔な水を供給するのにもかなりのコストがかかる。(2030年までに)清潔な水への普遍的アクセスを実現するという国連の持続可能な開発目標における目的を、適切な衛生基準を満たしつつ実現するには、毎年1140億ドルのコストが必要になると試算されている。

(中略)

多くの国において、政治家が信頼できる支持母体である農業団体のような集団への補助金を打ち切るのを嫌がることに不思議はない。さらに、水道料金の引き上げに反対する道徳的根拠は、人間の健康や繁栄を維持していく上で水資源が果たす不可欠な役割への認識を喚起する「人権としての飲料水アクセスの保証(Human Rights to Water)」キャンペーンによって強化されている。

この主張は国連でも支持され、南アフリカ憲法にも書き込まれている。当然、政策決定者が「その人権を行使するには課金する必要がある(あるいは負担を引き上げる必要がある)」と主張するのは、道徳的、政治的にかなりの問題がある。水資源の利用に料金を設定するには、水資源がもたらす環境、文化、景観的な恩恵をどのように評定するかという問題も浮上させる。

さらに、世界の政治指導者たちが、水道料金の価格引き上げを仮に実現できたとしても、どれだけの人がそれを支払う余裕があるか分からない。比較的豊かな国で水道料金を引き上げるのと、人口の3分の1以上が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている国でそうするのでは話は違ってくる。例えば、ケープタウンのような都市で、もっとも基本的な社会サービスの料金を上げるのは容易ではないだろう。

しかも、世界における水資源の主要な消費産業である農業部門の所得は低く、農業就労者は貧困ラインすれすれの生活をしている。水道料金を引き上げれば、農村から都市への移住者が増え、都市部の失業率を上昇させ、一方で食糧安全保障が脅かされる。水資源不足と貧困、社会の不安定化が重なり合っている国はさらに深刻な事態に陥るだろう」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.5)

スコット・ムーアは、「世界の水資源問題への技術的解決策のほとんどは、何らかの形で、人々が使用する水に対してもっとコスト負担を増やすように説得できるかに左右される」という。確かに、グローバル大企業が水を管理し、支配したときには、利潤を求めて水道料金は上がる。しかし、自治体が税金でまかなうとき、予算の分配で、生命の根源的な維持に必要な水道料金を維持あるいは下げることができる。

もともと日本は豊富な水に恵まれている。ほとんどの水は海や川や湖に注ぐ。飲み水としてすべてを利用しなくてもいいほどだ。

しかも飲み水としてそのまま利用できる湧水が全国至るところに点在する。名水百選といったりもするが、実は地元のごく限られた地域で愛飲されている無名の湧水も多い。

清潔な水を供給するのにもかなりのコストがかかる、といったスコット・ムーアの論文のほとんどは、日本には当てはまらない。

農業用水の使用量の問題も日本には、ほぼない。「グローバルな水資源危機の解決」などといわれるのは、世界の一部の問題であって、日本の場合はグローバル大企業に、水の管理・支配を売却するといった、政治の貧困の問題だといっていい。

日本では、安倍の悪政のために国民は生活苦に喘いでいる。種子に続いて水まで外国資本の支配下に置かれたら、食糧安全保障は完全にこの国からなくなってしまう。

つまり、「水道料金の価格引き上げを仮に実現できたとしても、どれだけの人がそれを支払う余裕があるか」といった問題ではなく、国民の飲料水がグローバル大企業の支配下におかれるといった問題なのだ。

こうなった場合の悲惨な現実は、すでに外国資本に水を売り払った外国に例がある。

以前にメルマガでも紹介したが、マニラの場合、グローバル大企業のベクテル社が、マニラの水道事業を買い取ってやったことは、以下の4点である。

(1)ベクテル社が民営化してまずやったのは、雇用の削減だった。5400人の職員を2000人も削った。

(2)水道料金をそれまでの4~5倍に値上げした。

(3)採算が合わない貧困地区への水道管の敷設をしなかった。

(4)困った人に水を分け与えることも禁止し、公園などのただの水も飲めなくした。

これが民営化の現実である。サービスは極端に悪化する。公園の飲み水が止められたら、ホームレスなどは死と直面することになる。さらには公園など、公共施設の水洗トイレなども料金を徴収されることになろう。

一度水道事業をグローバル大企業に売り渡した国でも、水道料金の値上げやサービスの悪化に驚いて、あわてて公営に戻している。世界ではその数が2015年時点で235事業体にも及んでいる。日本では、かりに米国の要請があっても、民営化すべきではない。

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愚行としての水道事業の民営化

与党勢力の、安倍晋三―麻生太郎―橋下徹のラインにあるのは、国家・国政の私物化、日本破壊の情熱のように思われる。

このラインは、無能無策のうえにもいまや狂人と化しているといってよい。

その無能無策にして狂人のひとり麻生太郎が、日本の水道事業(資産規模30兆円)を外国に売り渡そうとしている。

3月7日、安倍晋三は水道法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、水道施設の運営権を民営化するものである。

おそらく宗主国からの指示があったのだろうが、参入外国企業の利益を増やすために、地震や台風など自然災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は日本の自治体持ちにしてしまった。

この水道事業バーゲンセールに外国企業が飛びつかぬ筈はない。

水道民営化については、麻生太郎は2013年4月19日に、ワシントンD.C.で行われた講演で、「水道の民営化」を語っていた。昨今の売国奴たちは、米国で売国の誓約をさせられるのだが、麻生が誓約したのも、橋下徹と同じCSIS(米戦略国際問題研究所)だった。

例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります。

まるで公営の日本水道事業を民営化してやったのはこの俺だ、と売り込んでいるような演説である。

日本の世界の水は、これからどうなっていくのだろうか。それに対して、政治家は、自国の国民を守るためにどのような政策をもつべきなのか。

日本ではすでにガスも電気も民営化されている。それで守銭奴の売国奴たちは水道というライフラインに目を付けた。それがどういった意味をもつのか、さっぱりわかっていないのである。

2050年までに世界人口の40%が厳しい水不足に直面するとの予測がすでに出ている。これに加えてエアロゾルによる靄がさらに水循環を混乱させれば、そうした人口はさらに増えていく。

各国政府が理解し始めているように、水不足は経済的、人道的な課題であるだけでなく、地政学的な問題もからんでくる。淡水の供給量が次第に減少していくと、国家はそれを確保するためにあの手この手を尽くすようになる。

例えば北東アフリカではすでにそれが始まっている。エチオピアの青ナイルでの大規模ダム建設計画をめぐって、下流のエジプトは激しく反発している。(ベラガダン・ロマナサン、ジェシカ・セダン、デビッド・G・ビクターの3人共同執筆「地球を覆うエアロゾルを削減せよ ―― エアロゾルの拡散と水資源の減少」『Foreign Affairs Report』2016 NO.5)

あと30年ほどで世界人口の40%が厳しい水不足に直面する。しかも地政学的な問題として、隣国の中国が水不足に悩まされている。このときに安倍政権は、外国企業に自国の水道事業を売り渡す。何と無知な「今だけ、金だけ、自分だけ」の利権政治であろうか。

日本のすべての原発管理は、イスラエルのアイゼンベルグ社の子会社といっていいマグナBSP社に任せ、食料はモンサント社に任せる。そして今度は水である。

国家安全保障の肝腎なところはすべて外国に握らせる。これは何という、政治無き無能国家であろうか。

よほどの利権が転がり込む構造があるのだと思う。その最たるものは、金と総理のポストであろう。

貧しくて電気もガスも料金が払えなくても、人間は、しばらくだったら生きていけないわけではない。しかし、水を絶たれたら死が待っている。

マニラの場合、参入した悪の多国籍企業・ベクテル社が、民営化してまずやったのは雇用の削減であった。5400人の職員を2000人削ったというから、追求されているのが住民の幸せなどではないことがよくわかる。

続いて、水道料金の値上げをやった。4~5倍に跳ね上がったというから、尋常ではない。

採算が合わない貧困地区への水道管の敷設をしなかったのに加えて、困った人に水を分け与えることも禁止し、公園などのただの水も飲めなくしてしまった。

そういうことから、一度水道事業を外国に売り渡した国でも、水道料金の値上げに驚いて、あわてて公営に戻している。世界ではその数が2015年時点で235事業体にも及んでいる。

麻生太郎の水道事業民営化試案によると、事業は欧州で実績のあるフランスとイスラエルの2企業に譲渡し、水道料金を算出し決定する権利を付与する。また、徴収した水道料金の60%をピンはねする利権を与える。つまり水道料金を上げるほど企業は儲かるわけだ。

実際、水道を民営化したボリビアもフィリピンも、水道料金は4~5倍に跳ね上がっている。これで国民が生活していけるわけがない。

日本では貯蓄ゼロの世帯が増えている。ふたり以上の世帯で30.9%、単身者では48.1%にものぼる。大切なのは、10年前(2007年)と比べて、ふたり以上世帯で10.3ポイント、単身世帯では18.2ポイントも増加していることだ。

このトレンドが続くと、ますます格差は拡大し、民営化された水道料金を払えない世帯が出てくる。タンス預金などないのである。このあたり、安倍晋三―麻生太郎―橋下徹のラインは完全に勘違いしている。

外国に水道事業を売り渡し、国民のライフラインを絶つ政治。この無能で無知な政権の背後にいる世界権力は、人口削減に熱心である。水道の管理を外国企業に渡した場合、水にある種の薬品を混入されると、日本の人口減少は加速することになる。

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食材のもっとも危険な国

2009年以来の最悪の吹雪が、最近イスタンブールを襲った。約65cmの雪が積もり、数百の便がキャンセルになった。

このとき、凍死から野良犬や野良猫を救うために、地元の店主たちは店のドアを開けて、緊急シェルターとして解放した。「わたしたち人間は、神から授けられたこれらの生き物を守る責任があるのです

見知らぬグループが、迷子犬や子犬のために地元のショッピングモールに段ボールを敷き詰め、暖かくするために毛布をかけてやった。食べ物も運んでやって、空腹を満たしてやった。(記事の写真が楽しい

安倍政権下の日本で、日本人が失った、もっとも大切なものは、この人間の優しさである。現在の日本では、こういうことをやる人が極端に少なくなった。もしやろうとしても、周りの白眼視のなかでやらねばならない。政府のトップが、動物どころか、国民に対して冷酷なのだから、冷酷の同調圧力が加わるのである。

熊本大分帯状地震のあと、炊き出しに駆けつけた地元出身の俳優が、売名行為といわれるのを恐れてマスクで顔を隠してボランティアをやっていた。生きづらい日本である。いいことをするときも、周りの非難の目を覚悟しなければならない。

皆さんは意外に思うかもしれないが、学校の職員会でいじめ事件を審議するとき、被害者の側に立って、担任以外で発言する教師はほとんどいない。いや、担任も迷惑げに被害者生徒の「事情説明」をやる。発言するのは加害者を擁護する教師である。

加害者は、多くの場合、仲間を大勢もつ強者であり、部活動の中心選手であったりする。顧問が加害者を擁護したりすると、ほぼ職員会の空気は被害者非難の空気で決まる。後は校長の建前を聞き流して終わりだ。

いじめられて被害者面して自己主張するな。自分を押し殺せ。いじめられるお前が悪い。どうしても自己主張するなら自殺という手がある。それもできないくせに。お前のお陰で校長は県に叱られ、担任は校長に叱られた。迷惑を掛けるな。自殺したくなかったら周りにあわせろ。奴隷になるんだ』。これが語られることはない学校の空気だ。

学校も社会の縮図であり、これは現在の日本そのものなのだ。

政治のトップからして社会的弱者いじめに、社会的強者支援に狂奔している。メディアも強者の側に、1%側についている。

現在の日本人には、外国への優しさ、謙虚さ、たしなみも失われてきた。奴隷には精神の高貴さはない。自分が宗主国の奴隷になっている分、自分より弱い国に、傲慢になって奴隷を強要するのだ。

東京シロアリンピック。この放射能汚染された首都に、安全だと嘘をついてまで、世界の若者たちを呼びつけ、競技をさせる。けっして内部被曝を口にしない、ほんの一握りのシロアリたちが、大儲けするためだけのために。

外国は、日本と違って日本の惨状をよく知っている。日本で食べるのが危険なのは放射能汚染された食料だけではなかった。

これまで日本は、(1)廃棄の欧米医薬品、(2)米国製欠陥兵器、(3)有害食品、(4)社会的弱者、(5)核のゴミ、(6)欧米企業の赤字部門の在庫一掃、最終処分場になっている、あるいはなりつつある、としてきた。これに(7)有害な欧米農薬を加えねばならない。つまり、国自体が、安倍をいい気にさせて金を出させる国、国際的な最終処分場になっているのである。

今や、外国では、旅行業者が、日本旅行者に対して日本の野菜は大量の農薬を使って危険だから、旅行中に野菜は食べるな、と忠告する時代である。

今日のメルマガでは、「医療・健康・食 日本人だけが知らない! 日本の野菜は海外で「汚染物」扱いされている」というタイトルの記事を考えてみたい。

これは、「「奇跡のリンゴ」を作った男・木村秋則と、「ローマ法王に米を食べさせた男」・高野誠鮮の二人が、往復書簡のやりとりで日本の農業の未来を語り尽くした刺激的対論集『日本農業再生論』が発売され、話題となっている」が、その本の一部の紹介である。

「木村 平成27(2015)年7月、イタリアのミラノでスローフード協会が主催した農業関係者の集いに招待されました。

世界80ヵ国から参加した6000人もの若い農業関係者が一堂に集まり、そこで私は、「21世紀は農業ルネサンスの時代だ」というテーマで、肥料、農薬、除草剤を使わない自然栽培で作ったリンゴの話を中心に、安心、安全な農業を復活(ルネサンス)させようというスピーチをしました。

すると講演後に、一人の若者がつつっと寄ってきたのです。立派なあごひげのエジプトの青年で、真顔で私の目を見つめ、こう言ってきました。

木村さん、日本の寿司や和食はとても有名です。でも、本当に安心して食べられるのですか?

日本の和食は平成25(2013)年にユネスコ無形文化遺産に登録され、ローカロリーでヘルシーということもあって、世界の多くの人から愛されています。なのにこの青年はなにを言ってるのだろう。もしかして福島第一原発の事故による放射能汚染のことが心配なのかなと思って聞いてみたら、

いいえ。チェルノブイリ原発事故の例があるから、放射能汚染の深刻さはわかっています。それではなく野菜の硝酸態窒素の問題です。日本では硝酸態窒素が多く含まれた野菜をいまだに売っていると聞いています。なぜ日本人はそんなに無防備なのですか?」と。

すると「そうだ、そうだ!」と言わんばかりに、肌の色の異なった20人ほどのでかい若者たちに囲まれて、「日本の食材は本当に安全なのか」と、つるし上げを食らったんです。

皆さんは聞き慣れない言葉かもしれませんが、硝酸態窒素は多くの病気の根源とも言われている怖ろしいものです。

今から60年ほど前のアメリカで、ある母親が赤ん坊に裏ごししたホウレンソウを離乳食として与えたところ、赤ん坊が口からカニのように泡を吹き、顔が紫色になったかと思うと30分もしないうちに息絶えてしまう悲しい出来事がありました。ブルーベビー症候群と呼ばれるものです。

牛や豚、鶏などの糞尿を肥料として与えたホウレンソウの中に硝酸態窒素が残留していたんです。

硝酸態窒素は体内に入ると亜硝酸態窒素という有害物質に変わり、血液中のヘモグロビンの活動を阻害するので酸欠を引き起こし、最悪の場合死に至ってしまう。また、発がん性物質のもとになったり、糖尿病を誘発すると言われている怖ろしいものなんです。

家畜の糞尿は有機栽培でも使われますが、堆肥を十分に完熟させてから施せば問題はありません。

しかし未完熟の堆肥を使うと、とくに葉ものには硝酸態窒素が残ってしまうので危ないのです」(「医療・健康・食 日本人だけが知らない! 日本の野菜は海外で「汚染物」扱いされている」)

木村の講演後に、質問してきたエジプトの若者にとって、放射能汚染された日本の食材の深刻さは理解されていて、最初から食の対象としては外されていたのだろう。

尋ねてきたのは、野菜の硝酸態窒素の問題だった。「日本では硝酸態窒素が多く含まれた野菜をいまだに売っていると聞いています。なぜ日本人はそんなに無防備なのですか?」

日本の農政はノウ政と揶揄されていて、暗愚に米国のいうなりの農政を実施してきた。そのノウ政の暗愚な加害者性が、いまや世界的に問題にされているのである。

「すると「そうだ、そうだ!」と言わんばかりに、肌の色の異なった20人ほどのでかい若者たちに囲まれて、「日本の食材は本当に安全なのか」と、つるし上げを食らった」という。 硝酸態窒素は、「体内に入ると亜硝酸態窒素という有害物質に変わり、血液中のヘモグロビンの活動を阻害するので酸欠を引き起こし、最悪の場合死に至ってしまう。また、発がん性物質のもとになったり、糖尿病を誘発すると言われている怖ろしいもの」である。これを日々、命を削ってわたしたちは食(処分)させられているのである。

(7)有害な欧米農薬を使って、(3)有害食品を生産する。うまい具合にがんになってくれたら、(1)廃棄の欧米医薬品の在庫一掃に利用できる。まことにうまい具合に最終処分国は循環させている。

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5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

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