安倍晋三の教育破壊とその結果

9日、米軍は、沖縄県読谷村に不時着し、沖縄県から原因究明まで同型機の飛行中止を求められてたAH1攻撃ヘリコプターを、普天間飛行場から再び飛行させた。

沖縄県の抗議と要請は無視である。
なぜなら日本政府が弱腰で何もいえないことを、米軍が見透かしているからだ。

安倍晋三は逃げ回り、何もいわない。
トランプにバカにされるわけだ。
それで仕方なく、防衛省がマルティネス在日米軍司令官に、「在日米軍が運用する全ての航空機の整備、点検の徹底を要請した。県は、うるま市の伊計島で6日に不時着した多用途ヘリUH1とともに飛行中止を要請したが、AH1、UH1の同型機の飛行も9日に確認された」。
徹底した植民地扱いである。(「米軍、不時着ヘリ再飛行 沖縄県の中止要請無視」共同通信 2018年1月9日)

情けない安倍政権であるが、安倍は沖縄から逃げ回っているのみならず、国会でも逃げ回っている。

「大もり・山かけ・スパ」事件は、底なしの闇をはらんでいる。
大(大林組のリニア新幹線工事不正事件)、もり(森友学園事件)、山(山口敬之の「準強姦」もみ消し事件)、かけ(加計学園事件)、スパ(ペジー社事件)のすべてに、安倍のオトモダチが絡んでいる。背後に安倍晋三の姿がちらつく。
地検の腰が引けているのは、安倍の関わりを掴んでいるからであって、これは永田町と霞が関の常識だ。

そこで危ない綱渡りを避けるために、安倍はなりふりかまわず、野党の質問時間の削減を謀り、従来の与野党「2対8」から、おおむね「3対7」に変えてしまった。

しかし、これには留まらなかった。
今度は、22日召集の通常国会で、安倍の常任委員会への出席削減などを提起する。

国会での追及から逃げ回りながら、やることといったら悪政のオンパレードである。

安倍晋三は大学まで自分の水準に落としつつある。

何よりも恐ろしいのは、そして愚劣なのは、大学でまともに勉強したとも思われない安倍晋三によって、国立大学の専門学校化が図られつつあることだ。

安倍は、2014年5月の、OECD閣僚理事会での演説で、「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」と語っていた。

米日同時に大学破壊が進捗しているので、これはかれの背後の指南役にフリーメイソンがいて、日本破壊をやらせているのだと思われる。

安倍は、大学を専門学校並みに職業教育の場にしたいのである。

国立大学から文系の学部をなくし、理工系か医療系ばかりにする。
結果的には、これで大学は、1%の金儲けに奉仕する空間に堕落することになる。

安倍には学問のなんたるかがわからない。
古今東西、優れた学者は専門分野以外の学問にも造詣が深かった。
他領域の学問から発想やひらめきを得ることが多かったからである。
その中心は文学、哲学、歴史であろう。

東大は2014年12月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂した。
「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記したのである。
東大の理系には、技術だけがあって、哲学がない。
それが福島第1原発事件に暗い影を落としている。
おのれの知が国民の幸せにどう寄与するか。
そんなことを考えたこともないのだろう。

文系の優れた教師たちがいなくなれば、さらに理系の荒廃は深化するだろう。

永田町と霞が関は存在し続けるだろうが、いまよりさらに劣化した政治家・官僚によって日本は凋落していくだろう。

いまの中央官僚でさえ、霞が関文豪佐川宣寿をみればわかるとおり、人格的にはすでに崩壊している。

大学における知の荒廃。これは今日にいたってはじめて露出した大学の現実ではない。
少なくとも60年代後半の全共闘運動のときには全国的に見られた大学の荒廃であったわけで、それは遡れば、太平洋戦争で教え子を戦地に送り、戦後も自己批判することなく、そのまま教壇に立ち続けた大学からはじまっているのだろう。

だから、安倍晋三の幼稚で反主知主義の大学攻撃に対して、大学教師はほとんど抵抗をみせない。
その教師の姿を見て学生も立ち上がらない。
権力の攻撃は、60年安保や全共闘運動のときより、遙かに現在の方が激しいのであるが。

文系は、戦争に向かう独裁者にとって不都合な学問領域である。

日本は、けっして便利で豊かな社会にはなっていない。
ただ恐ろしい終末に向かっている。

丹羽宇一郎の『戦争の大問題』で、田中角栄は生前、「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」と語っていた。
現在の状況を予測していたといいたいのだが、それより情けなさが先にくる。

平和も戦争体験者がいるときだけで、戦争を知らない世代が政権の中枢を占めるようになったら、危ないというのだ。
つまり思想や哲学で戦争に反対する政治家など、最初から念頭になかったのである。

安倍晋三は、ほんとうに過去に学ばない。
福島第1原発事件はなぜ起きたのか。
無思想で想像力を欠いた、一部の理系の大学教師たちによる、きわめて専門分野に特化された知性から起きたのである。

安倍晋三のもとでこの国の大学破壊は徹底的に進む。
メディアも隠蔽するし、国民にも知られていない教育破壊だ。
これは日本民族にとって致命傷になるだろう。

優れた官僚、優れた政治家には、文学も哲学も、経済学、法学も必要だ。
第一、交渉する外国の官僚・政治家が、それらの多くを身につけている。
それとどうやって交渉するのか。

安倍晋三は知らないだろうが、古今東西、優れた学者は専門分野以外の知見にも長けていた。
理系の学者が、宗教や文学、哲学書を読みふけり、思索し、その分野の学者と対談することさえできた。

理系の詩人もいたし、作家もいた。
大学時代に異質の学問分野に触れる大切さを、安倍晋三は知らないのである。

安倍晋三の大学破壊も、次の政権交代で必ず元に戻さなければならない。
こんなことを放置していたら、日本の破壊は、政権交代を起こしても進行していくことになる。

安倍による教育破壊は、どのような現実となって姿を現しているのだろうか。

すでにお伝えしたように、2017年版世界人材ランキングで、日本は、調査対象のアジア11か国中で、「高度外国人材にとって最も魅力がない」国になった。

ランキングは、世界では63か国中51位で、相手にされていないことがわかる。

一方、2017年の「IMD世界競争力ランキング」によると、日本は昨年と同じ26位である。
つまり、わたしたちは世界3位の経済力などといった幻想にいつまでもこだわるべきではないのだ。

日本は、世界人材ランキングでは世界では63か国中51位で、世界競争力ランキングでは、26位にすぎないのである。

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この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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衰退する教育と若者

1 衰退する日本の教育

デマというのは恐ろしいもので、一度拡散してしまうと、真実が語られても、それを読まなかった者には、訂正されずに拡散し続ける。
枝野幸男に関して、福島第1原発破壊の後に、自分のこどもを外国に避難させたというデマが拡散され、そのデマの打ち消しに、いまも枝野は追われている。

今度は山口敬之の「準強姦」もみ消し事件に関して、枝野が民進党で問題化するのを止めていたというデマが拡散された。
その打ち消しに追われることになった。

枝野幸男

私は上杉氏の取材を受けていません。
ご指摘の国会追及を止めてもいません。
私がいた時の民進党議員は本件を取り上げています。
メール事件の教訓もあり、一般論として以前から「週刊誌だけで質問せず裏付けを取って質問しろ」と言っていましたから、伝聞が重なる中で、誤って伝わっているのでしょうか?

ハンニバル

立憲民主党枝野代表が「詩織さん準強姦疑惑」の国会追及を止めていたことを認める!

上杉とは上杉隆のことであるが、枝野のツイートで、上杉は取材なしに、このとんでもない重大な情報を発信していたことがわかった。
ツイッターでも上杉情報をもとにした枝野批判をたくさん見ている。これでまた上杉は信用を失うことになろう。

日本政治の劣化が凄まじいが、衆目の一致するところ、自民党がもっとも深刻だ。
自民党の竹下亘総務会長は、23日に、岐阜市内で開かれた党支部のパーティーで「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(晩餐会への出席には)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と語った。

これが世界の先進的な流れに逆行することはいうまでもない。
自民党がダメなところは、女性の地位向上など、およそ社会的弱者を守る姿勢に乏しいことだ。
政策の中心は、社会的強者に仕えるものばかりである。
法人税減税はその最たるものだ。
かれらもトリクルダウンなど信じているわけではなく、ただ米日の1%に仕えるのがミッションだからなのだろう。

ブルドッグがこんな素敵なスピーチを紹介してくれていた。
日本の政治との格差を、これほど感じさせる動画は珍しい。

2013年にニュージーランドで同性婚を認める法案が出来たとき、賛成票を投じた1人のおじさん議員が議会で語った内容。

当時も世界中で賞賛されたスピーチ。
知らない若い人に向けて。

その自民党が例によって選挙公約をあっさりと反故にした。
大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。
このように自民党が何か99%に寄り添う姿勢を見せるときは、当選の誘蛾灯であり、毛針にすぎない。
いい加減、国民も学んだらどうかと思う。
あまりにも愚かすぎる。

政治も国民もメディアも暗愚の国。
こんな国には、遊び以外には人は来たがらない。
移住して働くには極端に魅力がないのだ。

20日にスイスのビジネススクールIMDが発表した2017年版世界人材ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になった。
世界では63カ国中51位。
アジアではシンガポールが1位、香港は2位だった。

IMD世界競争力センターのシニアエコノミスト、ホセ・キャバレロ氏は、技術力向上で労働人口減少に対処しようとする日本のシナリオを脅かす調査結果だと分析。
高齢化が続く中でこの傾向が続けば、いずれ問題になる」と述べ、国内の労働力だけで必要な技術開発ができるか疑問視した。

日本の人材不足はさらに悪化する可能性もある。
経済産業省が昨年発表した調査によると、ビッグ・データ、人工知能、IoTなど先端IT分野で、2020年には約4万8000人の人材不足に直面する見通しだ。
情報セキュリティ分野は約19万3000人が不足する見込み。

第4次産業革命での中国や米国と競争では、データ活用も課題。
IMDが別に発表した世界デジタル競争力ランキングによると、日本はデジタル競争力では世界27位だが、ビジネスや意思決定の際のビッグ・データや分析ツールの使用は下位だった」(「日本はアジアで最下位、高度外国人材への魅力欠く―IMD」 竹生悠子、Henry Hoenig 『Bloom berg』2017年11月21日)

2 無能な政治が教育を破壊する

これは東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが、けっして流さない情報である。
安倍政治の失敗を証明するものだからだ。

2017年版世界人材ランキングで、日本は、調査対象のアジア11カ国中で、「高度外国人材にとって最も魅力がない」国になった。
ランキングは、世界では63カ国中51位で、相手にされていないことがわかる。

このデータが深刻なのは、「技術力向上で労働人口減少に対処しようとする日本のシナリオ」を根本的に否定しているからだ。

デジタル競争力では、まだ日本は世界27位に留まっているが、「ビジネスや意思決定の際のビッグ・データや分析ツールの使用」、つまり判断力や思考力が要請される分野では下位になっている。

これは日本における教育の急速な荒廃、崩壊とパラレルになっている。

高度外国人材が来たがらない国という話だったが、今度は、日本から出て行った方がいい、という話。

『ニュースイッチ』に「ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」」(2017年11月23日)が載っている。

中村は、現在、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授である。

「米国では政府は大学の経営に口を出さない。
日本では大学が一つ一つ文部科学省にお伺いをたてて、官僚主義で検討もされずに認められない。
米国の研究者は自由だ。
実力があれば資金を集め、大学と交渉していく。
そしてスポンサーとなればロシアや中国など、米国の仮想敵国にさえ通い詰める。
日本の大学は日本の企業だけ相手にして、チャンスをつぶしている」

ー大量リストラで日本にも人材が来るかもしれませんね。

「日本は選ばれないだろう。
最近、給料を増すからと東大に引き抜かれた同僚が1年で帰ってきた。
『あんな共産主義国では研究できない』と漏らしていた。
京大に准教授としてスカウトされて帰ってきた研究者は、『同じ研究室にもかかわらず教授との面会にアポが必要。
直接連絡がつかない』と嘆いていた。
日本の研究室は上意下達が過ぎる。
米国は学生と教授が対等だ。
もし研究で不正を強いれば、裁判になり、自分の首が飛ぶ」

「日本は職位や性別、年齢、健康で差別がある。
企業も採用試験で研究内容や専門性ではなく、部活動や趣味など、課外活動について尋ねる。
研究者や技術者の人事選考で研究以外の経験で人物を選ぶ国だ。
研究者や科学技術を尊重する社会ではない」

「そして官僚主義がまん延している。
私はノーベル賞の際に米国の市民権を取ったことを話した。
すると二重国籍は問題だと日本のパスポートは更新できなくなり、取り上げられた。
同僚の在米ドイツ人研究者はノーベル賞受賞を機に特例で二つ目のパスポートが贈られた。
ドイツも二重国籍を認めていない。
日本の社会はノーベル賞に狂喜するが、日本の政府は官僚主義だ。
この対応の差に同僚たちも驚いていた」(「ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」」)

かりに米国で大量リストラが起きても、日本に人材が来ることはあり得ない。
日本は官僚独裁国家であり、縦割り社会である。
学生と教授が対等な米国から、『同じ研究室にもかかわらず教授との面会にアポが必要。直接連絡がつかない』という権威主義的な縦割り社会にくれば、誰でも米国に戻りたくなるだろう。

「日本は職位や性別、年齢、健康で差別がある。
企業も採用試験で研究内容や専門性ではなく、部活動や趣味など、課外活動について尋ねる]というのは、高校からしてそうだ。

そして中村の最後の言葉が、これまでわたしが何度もメルマガで語ってきたことと一致していて、複雑な思いに駆られた。

「ー研究者を目指す若者へのメッセージを。

「工学系を目指す若者は、まず日本から出ることだ。
そして企業を経験することを薦める。
ただ日本は半導体や家電、太陽電池など、どの産業も地盤沈下している。
学術界も産業界も沈んでいく国に留まり、それでも支援を求めて国にすがりつく日本の大学研究者にどんな未来があると思うか。
若者には自分の脚で立ち、生き抜く術を身につけてほしい」

「本来、こんなにも悲惨な状況に置かれていて、米国なら市民が政府を訴える。
このインタビューは日本で読まれる限り、私の言いっ放しになるだろう。
官僚や政治家、市民、日本は誰も動かない。
米国なら司法を通じて市民が社会を変えることができる。
日本は何も変わらない。
それが当たり前だ、仕方ない、と思っているから沈んでいるということに気が付くべきだ。
一度すべて壊れなければ、若い世代が再興することもできないのだろう」

複雑な思いに駆られたというのは、これはどうやら現実化するな、という思いが過ぎったからだ。

「工学系を目指す若者は、まず日本から出ることだ」「官僚や政治家、市民、日本は誰も動かない」「一度すべて壊れなければ、若い世代が再興することもできないのだろう」。
そう思っている有識者は多い。
ただ、日本では口に出さないだけだ。
工学系だけではない。
これからの日本の若者は、海外での修学、労働、結婚を目指した方がいい。
あまりにも政治家・メディアが無責任で愚かすぎて、魔境のような状況になっている。

今回の衆議院選挙は、日本を政権交代で立て直す最後の機会だった。しかし、やはり米国に使嗾された、とびきりのバカが登場して、すべてをぶち壊した。
こういった暗愚な政治劇に付き合って、一回きりの大切な人生を棒に振ることはない。

デビン・スチュワートが「凋落する日本の大学教育 ―― 負の連鎖を断ち切るには」を書いている。

(デビン・スチュワートは、カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェロー)

「<大学教育とクリティカル・シンキング>

この夏、イギリスの教育専門誌タイムズ・ハイアー・エデュケーションの「アジアの大学ランキング」で、東京大学が昨年の1位から7位に転落すると、日本社会は大きな困惑に包み込まれた。
日本の社会文化において、東大はアメリカにおけるハーバード、プリンストン、イエールを合わせたような高い評価をされている。
東大は日本の一流企業やエリート機関のトップを担う人材の出発点なのだ。
それだけに、ランキングが発表されると、多くの日本人は、大学だけでなく日本という国が下降線をたどっているように感じた。

東大の凋落は、(この国の教育部門が直面する)広範な問題を象徴している。
日本の教育システムは、日本と世界で起きている変化についていけずにいる。
東大の順位が落ちたのは、交付金や補助金の削減、芳しくない研究実績、そしてグローバル性が不十分であることが原因だ。

経済協力開発機構(OECD)によると、2013年、日本政府が高等教育に分配した予算は国内総生産(GDP)の1・6%。
一方、韓国は2・4%、アメリカは2・6%を教育部門に投入している。
かつての工業化時代に合わせて設計された時代遅れの学校システムは、学生、教員、資金、そして雇用をめぐるグローバルな市場競争を前に軋み音をたてている。

これでは、教育関係者や学生たちが、「身動きできない、息苦しい、閉塞感がある、逃げ出したい」と、まるで囚人のような表現をインタビューで口にするのも不思議ではない。
イエール大学の学生歌にある「喜びに満ちた輝かしい大学時代」とはほど遠い状況だ。

いかなる国も、教育問題の是正を最優先課題にする必要がある。

第1に、学校は家庭と共に、若者の精神と価値観を育む特別な役割を担っている。
日本では25―34歳の成人の過半数(60%)が高等教育を受けている。
これはOECD加盟国で、韓国に次ぐ第2位の高い水準だ。
教育システムは、(経済や社会の)ダイナミズムを強化する非常に大きなポテンシャルを秘めている。

第2に、世界における日本の役割を擁護し、国内経済の躍動性を高める上でも質の高い教育は不可欠だ。
この4年間で、安倍晋三首相の経済対策「アベノミクス」にも限界がみえてきた。
経済の成長を刺激する上で、財政政策や金融政策にできることは限られている。
しかも、人口の減少が成長のポテンシャルをさらに抑えこんでいる」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.12)

米日の凋落が著しい。
米国はデフォルトのあと、いずれ立ち直るだろうが、日本は立ち直れない可能性がある。
その最大の原因は人口減少だ。
この問題に関する政権与党の、のんきさは特筆ものだ。
まるで関心がない。
とくに政府に。
これは恐ろしいことだ。

小泉純一郎の日本破壊を受けて、安倍晋三の日本破壊も着実に進んでいる。

昨年はイギリスの教育専門誌タイムズ・ハイアー・エデュケーションの「アジアの大学ランキング」で、東大がアジアの1位から7位に転落した。
今年になって、さらに激しい凋落の現実が浮き彫りになった。

同じタイムズ・ハイヤー・エデュケーションが、5日に「世界大学ランキング2018」を発表したのである。
これによると、1位がオックスフォード大学(英)、2位がケンブリッジ大学(英)で、3位はカルフォルニア工科大学(米)とスタンフォード大学だった。

10位にチューリッヒ工科大学(スイス)が入ったが、トップ20を英国と米国の大学が独占した。

ところでアジアでランクが高かったのは、22位のシンガポール国立大学、北京大学(27位)と清華大学(30位)などだった。
東大は46位で、京大は74位とともに急落した。

しかも200位以内にランクインしたのがこの2校のみという寂しさ。
こういう場合、閣議で文科相が報告し、早急に対策を打たねばならないのだが、そんな気はさらさらないようだ。
まさか事実も知らないことはないのだろうが。

なぜ閣議かというと、「東京大学が順位を下げたのは、研究資金の不足や中国などアジアの大学が急速に順位を上げていることが主な原因と分析されている」からだ。
要は政権の教育政策の貧しさがもたらした結果なのである。

政府は、2013年に閣議決定した「日本再興戦略-JAPAN is BACK」で、今後10年間で世界大学ランキングトップ 100 に我が国の大学が10校以上入ることを目指す、と決めていた。
永田町の深々とした椅子に埋もれて、現場を知らないのだ。

もうすでに現実はインパール作戦である。
愚かな安倍晋三の限界が日本を染め上げ、政治家も官僚も学者も、羞恥心のない愚か者になっている。
失敗は隠し、悲劇を拡大している。
政権が太平洋戦争の日本軍そのものになってきた。

「人材・教育システムのグローバル化」や「英語による授業拡大」はすでに時代遅れの理念、植民地日本の完成を目指すものにすぎない。
「人事給与システム改革による、優秀な若手・外国人研究者の活躍の場の拡大」といったところで、何も知らずにやってきた外国人研究者は、あまりに硬直化した官僚王国に驚いて逃げ帰るだろう。

安倍晋三がトップにいるかぎり、大学改革などできる筈がない。
せいぜい大学を専門学校化して破壊するのが関の山である。

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教育力よりも政治力 ~歪んだ政商の学校~

このページは、2017年8月8日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]加計の獣医学部新設を認可すべきかどうか。文部科学省の大学設置・学校法人審議会が揉めているようです。かれらは大学関係者や専門家らで構成されています。つまり政治家ではないのですから、純粋に加計学園の教育を問題にしてもらいたいですね。いったい、加計孝太郎は教育者なのか。何のために学校を作り、拡大に努めるのか。その根源的な問いを問うてほしいですね。[/char]

このページの要旨

大学が学生の国家試験を受けさせない。
理由は、不合格が多いと合格率が下がり、来年度の入試に悪い影響が出るから。
もし合格率が低かったら、対策を打てばいいだけの話だ。
専門の教師たちに対策チームを作らせ、補講などをやってもらう。
そして年ごとに改善を図っていく。
しかし、政商の学校では、世間体を気にし、来年度の応募者を気にして受験させない。
政商の加計学園では、入学後に教育に幻滅して他大学に編入する学生が20%ぐらいいるという。
こんな政商の獣医学部新設を認可してはならない。

2015年4月2日、今治市の職員ふたりが「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問した。
実は、このとき、複数の加計学園幹部が同行していた。
官邸では、認可担当の下村博文文部科学相(当時)までやってきた。
2015年6月、政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)が、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングをおこなった。
この会議にも加計学園の幹部が出席していた。
この会議の直後の2015年夏に、早くも加計学園が新設を予定している獣医学部の教員を集めはじめた。
すべては「加計ありき」で進んでいた。

[char no=”2″ char=”芥川”]もし加計の獣医学部新設が認可されたら、この国の教育を仕切る文科省まで腐っていることになります。教育は、その時々の権力者の利権に添って変わるものであってはなりません。加計の獣医学部新設の認可は、安倍の腹心の友を助ける以外の意味はありません。自余の動機はすべてうそです。[/char]

・・・・・・・・・━━━━━━☆

1 世間体より教育の充実を

加計孝太郎は教育者ではない。
政商である。
その政商の学校の悲惨を、昨日のメルマガで書いた。

細部の裏付けは、優れたツイートを探すのが一番よい。

いるか ツイッター‏

今年の国家試験は半数が受けさせてもらえなかった。
なぜなら、試験を受けて落ちたら合格率が下がるから。
専門学校の人でもサクサク合格しているのに。
入学はさせるが、国家試験は受けさせない、就職の世話もしてくれない。
こんな大学入っちゃいけない!

黒川敦彦@今治で加計問題追及中

税金でFラン大作るぐらいなら保育園を作るべき。
加計学園では入学後あまりの教育のひどさに他の大学に編入する学生が20%ぐらいいるそうだ。
その結果・定員割れで赤字。
文部科学省は何をしてるのか? ここまで世論が収まらないのに8月末加計学園に設置認可を出すようなら文科省自身の信頼が揺らぐ。

大学が学生の国家試験を受けさせない。
理由は、不合格が多いと合格率が下がり、来年度の入試に悪い影響が出るから。
これがほんとうなら、これこそ政商の学校なのだ。

もし合格率が低かったら、対策を打てばいいだけの話だ。
専門の教師たちに対策チームを作らせ、補講などをやってもらう。
そして年ごとに改善を図っていく。
これしかない。

しかし、政商の学校では、世間体を気にし、来年度の応募者を気にして受験させない。

つまり学校のトップが教育者ではないのだ。

政商の加計学園では、入学後に教育に幻滅して他大学に編入する学生が20%ぐらいいるという。
わたしはこれまでそんな話を聞いたことがない。
よほどひどいのだろう。

こんな政商の獣医学部新設を認可してはならない。
文科省も大学設置・学校法人審議会も、若者の進路を、もっと真面目に考えるべきだ。
安倍がいうから仕方がないという保身を、そろそろやめるべきだ。

『AERA dot.』に注目すべき記事が載っていた。

2 教育力よりも政治力 ~歪んだ政商の学校~

いまだ真相究明に程遠い状況の加計学園問題。
中でも最大の謎の一つが、2015年4月2日、愛媛県今治市の職員2人が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問していることだ。

(中略)

今治市の関係者がこう明かす。

実は、問題となっている訪問には、複数の加計学園幹部が同行していたのです。
加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ。
当時はまだ国家戦略特区の枠組みがどうなるかもわからない段階。
首相秘書官から『準備、計画はどうなのか』『しっかりやってもらわないと困る』という趣旨の話があった。

最初から『加計ありき』を疑わせるような訪問で、萩生田(光一前官房副長官)、柳瀬両氏が国会で頑なに資料、記憶がないと言い張ったのは、詳細を明かせば、それが一目瞭然でバレてしまうからではないのか」

獣医学部の新設は官邸主導で最初から「加計ありき」で進められたのではないか──。

異例のメンバーによる官邸訪問は、そんな想像を抱かせるに十分な状況証拠だ。

だが、話はこれで終わらない。
この日、官邸には意外な人物もいたのだ。
前出の今治市関係者がこう続ける。

面会のため一行が官邸内に入ると、下村博文文部科学相(当時)もやってきて言葉を交わしたそうです。
やあ、加計さん。しっかりやってくれよ』というような話も出たと聞いています」」(速報 安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の”謀議” 官邸で特区申請前に)

2015年4月2日、今治市の職員ふたりが「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問した。
この事実だけでも十分驚かされる。
地方の課長クラスが、のこのこと出かけていって官邸に入れるというのは、普通はありえないことだ。
国会議員の紹介でもまずムリである。
それが可能だったのは、安倍 ― 加計の特別の関係があり、「加計ありき」で、ことが進んでいたからだ。

実は、このとき、「複数の加計学園幹部が同行していた」。
いつも主導権を執っているのは加計学園であって、今治市ではない。
今治市は、完全にヘビに睨まれたカエルの状態になっているのではないか。

官邸では、認可担当の下村博文文部科学相(当時)までやってきた。
「やあ、加計さん。しっかりやってくれよ」といったという。
もしこの現場を京産大が見たら、その特別扱いを知って、最初から名乗り出なかっただろう。

安倍と下村は、細君同士が一緒に外国旅行をするほどの仲で、いわば家族ぐるみの仲である。
安倍晋三と加計孝太郎とが腹心の友であるから、この日の官邸は、安倍のオトモダチによる「男たちの悪巧み」(昭恵)の場となっていたのだろう。

『朝日新聞デジタル』(2017年8月6日)にこんな記事が載っていた。

政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)が2015年6月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、内閣府が公表した議事要旨の出席者に記載のない学校法人・加計(かけ)学園の幹部が同席していた。

学園の教員確保の見通しをめぐる質疑もあったというが、議事要旨に記載はない。
政府はWGの議事内容を「すべて公開し、透明性が高い」と説明するが、公表資料では十分に検証できない状態だ。

ヒアリングには、加計学園系列の千葉科学大の吉川泰弘教授(現・加計学園新学部設置準備室長)らが出席した。
政府側、提案者側双方の出席者が朝日新聞の取材に認めた。

内閣府が今年3月になってホームページで公表した7ページの議事要旨には、ヒアリングの出席者として八田座長ら計12人が記載され、提案者側は愛媛県の地域振興局長、今治市の企画課長ら3人。
吉川氏らの名前はない。

複数の出席者によると、吉川氏はヒアリングの場で、既存の大学の獣医学教育では、獣医師の新たなニーズを満たしていないなどと述べたという。
政府側の委員からは教員確保の見通しなどの質問があり、吉川氏が答えたという。特区会議に加計幹部 議事要旨に出席・発言の記載なし

この記事がなぜ重要なのかは、「加計ありき」の証拠がまたひとつ増えたということである。

時系列に添って、この日の会議に加計学園の幹部が同席した意味を考えると、ことのひどさがわかる。

○ 2015年4月2日、愛媛県今治市の職員2人と加計学園の複数の幹部が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問した。
その際、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)から「希望に添えるような方向で進んでいる」といわれた」とされている。

驚くことに萩生田光一、下村博文文部科学相(当時)とも会っている。
これはもう認可されたも同じではないか。
かれらは、こんなことをけっして京産大に対してはやらなかったのである。

○ 2015年6月、政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)が、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングをおこなう。

このヒアリングで「政府側の委員からは教員確保の見通しなどの質問があったという。
それに対して、加計学園の吉川が答えたという。

この会議の直後の2015年夏に、早くも加計学園が新設を予定している獣医学部の教員を集めはじめる。
つまり、教員を集めるというのは、認可が間違いないということでなければできないわけで、この日の政府の国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングで、よほどの確証(言質)をとったのである。

○ 2015年12月24日、安倍夫妻は、加計孝太郎らとともにクリスマスイブに丸の内の会員制ラウンジで会食している。
安倍昭恵が「男たちの悪巧み…」とフェイスブックに投稿して話題になった会食である。
これは獣医学部新設の祝杯の会合だったとわたしはみている。

○2016年1月に今治市が国家戦略特区に指定される。
つまり半年ほど遡る2015年6月の、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングに、今治市とともに加計学園の幹部が同席したということは、今治市の国家戦略特区とは、加計学園の獣医学部新設のためのものだったのである。

○2016年3月24日、京都産業大学が獣医学部新設を提案する。
このあたり、京産大がかわいそうである。
前川喜平が行政が歪められたと怒るのは当然で、すでに安倍―加計のなかで、獣医学部新設は加計に決まっていたのである。

○2016年11月には、まだ今治市との土地譲渡契約前だったが、加計学園は建設予定の市有地でボーリング調査をはじめる。
これはもう決定的な事実である。
まだ、他人の、それも市有地である。
市民の財産だ。
そこでボーリングをはじめる。
こんな大胆な、違法なことができたのは、安倍晋三の了解があったからだ。
それ以外には考えられないことだ。

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この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
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どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
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政商の学校 ~加計の獣医学部~

このページは、2017年8月7日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]加計孝太郎は、教育者ではなく、政商なのですね。しかも加計グループの教育商売は破綻しつつあります。そこで腹心の友の安倍晋三が、国家戦略特区を今治市に作って救済しようとしたのです。つまり加計問題とは、安倍晋三による、国家・国政の私物化の象徴なのです。[/char]

このページの要旨

安倍晋三を国のトップに頂いて、終わってしまっていた国に幾つもの止めが刺されようとしている。
ひとつは警察国家による監視社会の到来であり、ひとつは国家・国政の私物化である。
それが森友・加計学園事件に現実化している。
こういった日本を作ったのは野田佳彦である。
この野田の指揮の下、民進党(旧民主党)は、代表選を1か月も繰り広げる。
これで安倍は息を吹き返すことになる。
国会議員の投票で代表は選出すべきだったのだ。

教育の根本は人作りであるが、そこで金儲けが図られている。
その政商・加計孝太郎の暗躍に、積極的に国のトップ夫婦が関係している。
加計孝太郎にとって、「客員教授」なる存在は、政界やメディアをたらし込む、ひとつの贈賄のようなものだった。
その加計学園の教育内容となると寒々としたものである。
相次ぐ学部・学科の新設で、広大な土地と建設費の無償提供、それに年額約23億円の補助を受け続ける。
問題はその教育内容である。
千葉科学大の危機管理学部環境危機管理学科には、「英語1」や「基礎数学」など大学教育水準とは見受けられない授業科目がある。
まさに「中学生レベルの講義内容」ということだ。
加計グループでは学科新設を繰り返す一方で、14年までの15年間で少なくとも21の学科が募集停止に陥っている。

[char no=”2″ char=”芥川”]安倍晋三の国家・国政の私物化が限界を超えています。周りの議員は、それを知っているのに誰も止めません。むしろ背中を押していますね。結果、前川喜平がいうように行政が歪められました。このまま安倍晋三の独裁が続けば、日本は戦争に突き進むでしょう。いまが正念場です。[/char]

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(暑い日々が続いております。
しかし、あと10日ほどで、ふっと鼻先を秋の気配がよぎるようになります。
そのとき感じるある種の喪失感、寂寞は、あまりの夏の猛々しさからくるのでしょうか。

皆さんも、十分体調に気をつけてお過ごしください。

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1 民進党の1か月に及ぶ代表選

安倍晋三を国のトップに頂いて、終わってしまっていた国に幾つもの止めが刺されようとしている。

ひとつは警察国家による監視社会の到来であり、ひとつは国家・国政の私物化である。
後者は森友・加計学園事件に現実化している。

こういった日本を作ったのは旧民主党であり、とりわけ野田佳彦である。

この野田の指揮の下、民進党(旧民主党)は、代表選を1か月も繰り広げる。
これで安倍は息を吹き返すことになる。

もっと早く野田―蓮舫の自民党補完勢力は、離党者続出、都議選惨敗の責任をとって、辞任すべきだったのである。
それがポストにしがみつき、やっと辞めてくれるかと思ったら、野田は1か月の代表選を画策した。
これ以上、安倍晋三を喜ばす贈り物はない。

暑い最中に、「昔の名前で出ています。あなたが探してくれるの待つわ」とやられたところで、一部の好事家を除いて誰も足も止めないだろう。

この国家の緊急事態である。
安倍晋三が青息吐息になっている状況だ。
国会議員の投票で代表は選出すべきだったのだ。
このあたりが、状況知らずで、国民に寄り添えない民進党のダメなところである。

しかも、国対の「話のわかるお兄ちゃん」山井和則が、またしても自民党の要求を受け、稲田朋美の出ない10日の閉会中審査を承認してしまった。
その後、どや顔で自民党への不平をいう。
いつものお約束の猿芝居である。

本気で闘わなければ国民の支持は集まらない。
国会が静かで、民進党が代表選にうつつを抜かせば、国民は国会に何も問題はないのだと勘違いしてしまう。
野田佳彦を切れないのだったら、民進党は解党した方がいい。
そうしないと優れた人材まで国民の信を失ってしまう。

2 政商の学校

森友・加計学園とも教育に係わる仕事である。
教育の根本は人作りであるが、そこで金儲けが図られている。
その政商たちの暗躍に、積極的に国のトップ夫婦が関係している。

それを追及されると、与党と官僚を動員して、うそと隠蔽でなかったことにする。
そのやり口も、森友学園は切り捨て、加計学園は救済する。
その違いは、安倍晋三との距離の近さから生まれている。

何という三流のクズ国家に日本はなってしまったことだろう。

その加計学園ではどういった教育が行われているのだろうか。

最近、調査能力のみならず、権力を監視するジャーナリズムとしての力が新聞を凌駕している週刊誌が、こんな情報を伝えてくれている。

客員教授の起用について、学園内からは「本当に必要なのか」という声が上がっていた。
中でも、問題視されたのが当時テレビに出ずっぱりだった、あの有名司会者の客員教授就任である。

国民からの税金由来の年額約23億円の補助を受けている教育機関として相応しい行いをすべきであるにも関わらず、学生の教育に直接には関連しない御法川法男(みのもんた)の客員教授就任(略)は、この教育という趣旨から逸脱していることは明らかであろう

(中略)

みの氏の報酬について、学園側は教員らに対し「無報酬」と説明することもあったという。

だが、当のみの氏は小誌の取材にこう語るのだ。

今から6、7年前、加計グループの幾つかの大学で客員教授を務めていたのは事実です。
就任の経緯は覚えていない。
報酬は確か月20万。
でも、1回も講義していません。
客寄せパンダだったんだろうね」(「安倍首相を選挙応援 加計学園「公選法違反」疑惑」『週刊文春』8月10日号)

加計孝太郎にとって、「客員教授」なる存在は、政界やメディアをたらし込む、ひとつの贈賄のようなものだった。
何かあったときはよろしく、月々20万のお小遣いを差し上げましょう、というわけだ。

金に色がついているわけではないので、わたしたちの税金もそのなかに入っているといっていい。

御法川法男(みのもんた)が教育と何の関係があるのか。
なんと1回も講義していないのに、月々20万、年間240万、タダでもらっていたわけだ。

それ以上に高校生にとっては、これは詐欺である。みのもんたの話が聞ける、と思って、受験判断のひとつにした生徒もいたにちがいない。みのもんたも、ここでは加害者なのだ。

この引用した文章の前には萩生田光一にも触れてある。
この安倍の子分、加計の客分にたいしては、同じ加計学園グループの千葉科学大の客員教授として月10万円のお小遣いが渡されていた。

その加計学園の教育内容となると寒々としたものである。

記事はこうも書いていた。

とりわけ学内の反発を押し切り、「事実上加計氏のトップダウンで決められてきた」(前出・元教授)と言われているのが、相次ぐ学部・学科の新設である。

その一つが、千葉科学大の危機管理学部だ。

<危機管理学部は(略)東アジアにおける緊張などの不測の事態に的確に対処出来る専門知識を養成するという、時代の最先端を行く学部と推察しております>
大学の十周年記念誌(14年5月刊)で、同学部をそう礼賛した安倍首相。
だが、実態は全く異なる

文科省設置審の「設置計画履行状況等調査」(14年度)によれば、12年に新設された危機管理学部環境危機管理学科には<「英語1」「基礎数学」など大学教育水準とは見受けられない授業科目がある>として、厳しい「是正意見」がつけられているのだ。

実際、同学科のシラバスを見ると、英語1で学ぶのはbe動詞や一般動詞現在形、基礎数学では不等式や一次方程式。
まさに「中学生レベルの講義内容」(前出・文科省関係者)だ。

「こうした内実に加え、都心から離れた銚子市に位置することから、千葉科学大は長年、定員割れに苦しんでいます。

加計グループでは学科新設を繰り返す一方で、14年までの15年間で少なくとも21の学科が募集停止に陥っているのです」(加計関係者)」

森友・加計学園事件で特徴的なのは、その教育の内容があまり採り上げられないことだ。
それがやっと正面から問題にされるようになってきた。

両学園とも、籠池泰典と加計孝太郎という、強烈なキャラクターによって、トップダウン方式でことが進められてきた。

籠池の場合は、泥臭い、大阪のおっさんの失敗談で、いまは夫婦とも酷暑の獄に繋がれている。
このふたりには安倍夫婦に見捨てられた不憫さがつきまとうのを、どうしようもない。

それに対して加計孝太郎のやっていることは、質量とも遙かに悪質である。

相次ぐ学部・学科の新設で、広大な土地と建設費の無償提供、それに年額約23億円の補助を受け続ける。
問題はその教育内容である。

文春は、同じ加計グループの千葉科学大の危機管理学部を問題にしている。

千葉科学大の危機管理学部環境危機管理学科には、「英語1」や「基礎数学」など大学教育水準とは見受けられない授業科目がある、ということだ。

「同学科のシラバスを見ると、英語1で学ぶのはbe動詞や一般動詞現在形、基礎数学では不等式や一次方程式。
まさに「中学生レベルの講義内容」」ということだ。
なぜなのか。
そうしないと講義を先に進められないからだ。
これは、程度の差はあれ、全国の国公立・私立大学で教師たちが悲鳴をあげている現実である。
これをさらに安倍晋三が壊していく。

「加計グループでは学科新設を繰り返す一方で、14年までの15年間で少なくとも21の学科が募集停止に陥っているのです」(加計関係者)」というのは衝撃的だ。
こんな大学の獣医学部新設に土地と大金を差し出して、今治市はほんとうに大丈夫なのか。
政治は、市民の血税を使って他にすることが、そしてしなければならないことがある筈だ。

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広島の「指導死」の背景

現代社会の子供の進路は、富裕層1%の連鎖と貧困層99%の連鎖とで、あらかじめ決まっている。努力ではどうしようもない現実を、子供たちは肌で感じている。貧富がもたらす学校外での教育の違いが、あまりにも明らかすぎるからだ。あるいは就職にまで、親の財力・縁故の違いが関係してくる現実を知っているのだ。

学校の進路指導がいかに大切か。そこに生徒の必死の展望をみてやらねばならない。

政治や東京の大手(「記者クラブ」)メディアだけでなく、教育も劣化している。日本総体が破壊され、植民地の完成に向かって突き進んでいる。

昨年12月8日、広島県府中町の、町立府中緑ヶ丘中学3年の男子生徒が、自宅で自殺した。

生徒は公立高校を第1志望とし、受験するために校長の推薦が必要な私立高校を第2志望にしていた。しかし、この学校には、万引きなどの非行歴があった場合、校長推薦をしないルールがあった。これは教育現場の自己否定である。教育による再生を認めないのだから。この校長推薦がなかった場合、まず合格は無理だった。

ひどいことに、この自殺した生徒は、別の生徒の万引き記録を間違って記録され(これ自体、信じられないような失敗である)、冤罪のまま放置されていた。3年の担任は、サーバーの万引きの指導歴を信じて、生徒に推薦ができない旨を廊下で伝え、自殺に追い込んでしまった。

1年生当時の生徒指導の会議で、万引き記録の間違いは指摘されていたが、資料の内容を保存しているサーバーで修正していなかった。担任はこのサーバーの記録をもとに自殺した生徒に校長の推薦がない旨伝えて、生徒を自殺に追いやった。

自殺した男子生徒の両親は、「ずさんなデータ管理、間違った進路指導がなければ、わが子が命を絶つことは決してなかった」とのコメントを出したが、問題はその「ずさんなデータ管理」の中身である。

教委・学校の情報を基にしたメディアの報道には、多くの間違いがある。それは学校の実態に対する無知と、学校が吐いている嘘を真に受けているからだ。

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1 まず担任が知らなかったということは、信じられないような失敗である。新3学年の最初の学年会は、旧担任からの生徒情報の申し送りと情報交換が中心になる。そのとき、生徒指導歴や、特に多い欠席・遅刻の理由、アルバイトや家庭環境などは必ず報告される。したがって3年の担任が知らなかったということは、本来ならあり得ない話である。

2 もし新3年の学年全員が知らなかったのなら、職員会で、生徒指導部長が万引きの誤りを報告していなかった場合だ。あるいは、そのように生徒指導の案件を報告するシステム自体がこの学校にはなかったのである。指導歴の間違いも、指導部長、あるいは学年主任、担任が報告し、全体化していなかった。この学校の場合、指導歴が生徒の進路に直結するので、きわめて重要である。したがって全体化のシステムを導入しなかった校長に最大の責任がある。

3 校長がつかさどる校務については、学校教育法第37条第4項に「校長は校務をつかさどり、所属職員を監督する」とある。校長は自分の推薦が生徒の進路に決定的な力をもっている現実からも、自殺した生徒の非行歴の誤りに直接的に関係があった。その責任は重大であり、担任を、生徒の自殺後に指導してすむような問題ではない。校長の職員監督不行き届きで、生徒が自殺しており、責任をとるべきだ。

4 小・中・高には、少なくとも週に1回、学年会がある。その議題は、中・高3学年の場合は進路指導が中心になる。この学校の場合、校長推薦を受けられない生徒の確認は、最重要議題になる筈だ。担任が間違ってしまったのは、学年の全員が知らずにこの誤りを指摘しなかったか、あるいはこういう会議自体を設けなかったかのいずれかである。いずれもあり得ないケースであり、信じがたいほどずさんな学校だ。

5 1年時の担任が「万引きの指導歴」を書いた連絡カードをそのまま新2年担任に送り、この2年の担任も訂正せずに、そのままにして新3年の担任に送った。つまり、学年毎に担任が変わっていたら、最大3人の担任がミスに関わっている。ここで、メディアの報道から隠れている罪深い教師がいる。1年時の担任である。この担任が、連絡カードとパソコンの両方を訂正し、職員会でも訂正して全体化していたら、生徒の命を奪わずにすんだのである。

6 訂正はこっそり、それも口頭でごく一部の教師のみでなされていた可能性が大である。これも信じがたいことだ。

7 3年の担任は、非常識にも生徒が往来し、また、たむろしている教室前の廊下で、数回にわたって面接をやっている。件の生徒に対して「万引きがありますね」と訊いている。報道によると、生徒の反応は微妙で、担任は、「「3年の時ではなく、1年の時だよ」と確認すると、生徒は間をおいて「あっ、はい」と答えたという」。死人に口なしだから、本当かどうかわからない。

自殺した生徒は否定したが、担任が嘘吐くな、サーバーにはデータがある、とやり込めたのではないか。政治家がムサシを疑わないように、パソコンのデータを疑わない教師が殆どなのだ。しかも他の生徒がいる廊下でこんなことを生徒に確認するのは、この教師は、教師以前に人間失格である。確認は1年時の担任にしなければならなかったのである。

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『毎日新聞』にこんな記事が載っていた。

「「指導死」親の会(東京都)の代表世話人で、教師の誤った指導で次男が自殺した大貫隆志さん(59)によると、「指導死」とは、教員らによる不適切な言動や暴力行為といったパワーハラスメントで子供が死に追い詰められることを指す。だが、生徒指導で子どもが自殺に至るほど心に深い傷を負うことはあまり知られていないという。

教育評論家の武田さち子さんがまとめた統計によると、教員の指導が原因で児童生徒が自殺したとみられる事案(未遂も含む)は1989年以降61件で、うち間違った事実に基づいて生徒を責めるなどした「えん罪型」も10件ある。

札幌市内の道立高校では昨年10月、3年生の男子生徒が同級生の携帯電話を盗んだとの疑いをかけられ、教諭に事情を聴かれるうちに失踪して遺体で見つかった。生徒は「盗んでいない」と同級生にメールをしていたという。

2009年には、福岡市内の中学1年の男子生徒が、同級生の上履きを隠したとして担任から1時間以上問い詰められるなどし、悩んで自殺した。母親には「否定したのに何を言っても信じてもらえない」と話していたという。

大貫さんは「言い分を聞いてもらえず、人格を否定されたり、長時間責められたりするケースが多い。今回は『えん罪型』にあてはまる」といい、府中町教委が設置する第三者委員会には「情報管理のあり方だけでなく、進路指導で教師が具体的にどのような対応を取ったか明らかにしてほしい」と求めている。【高橋咲子】」(「広島・中3自殺 誤った指導で自殺相次ぐ」『毎日新聞』2016年3月8日)

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「指導死」の数字は、氷山の一角だと思った方がいい。学校には、生徒を自殺に追い込むほど病的に厳しい教師がうじゃうじゃいる。いじめで殺されるようだったら、学校には行かない方がよろしい。その加害者に教師が加わってきた。何とも情けない世の中になってきたものだ。

食べていくのに必死の親。努力ではどうしようもない現実を、親を通じて子どもたちは肌で感じている。自分たちの親ほど必死に働かなくても、富裕層の親たちが楽に生活していることを、1%の子どもたちの話を通じて知っているのだ。

過酷なのは、どうやら1%の子どもたちには1%へのレールが敷かれており、自分たちには99%のレールが敷かれていることが、漠然とわかるときだ。何とかして、その連鎖を断ち切りたい。

政治は、1%から多くを取る再分配政策の累進課税制度を採らずに、99%に過酷な消費税増税をとる。しかもその税収を1%の法人税減税に充てる。「勝者がすべてをとる経済」が支配している。

この悪政から何とかして脱出したい。だから、傍目には可哀想なあがきに見えるかもしれないが、まだ微かに残っているかもしれない脱出の夢を賭けて、いい高校に入りたい。その夢を、いや命を、教師の怠慢が奪ってしまった。

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政治に破壊される教育

日本学生支援機構(JASSO)のホームページの呼びかけが話題になっている。

「奨学金の返還 ― あなたの返還金が後輩の奨学金として「リレー」されます―

奨学金を返すあなたに知ってほしい、 3つのこと JASSOとの約束・・・

奨学金の返還の義務は、奨学生であるあなたにあります。

後輩との約束・・・奨学金を借りたあなたには、次の奨学生を支える責任があります。

自分との約束・・・卒業後の手続きは、自分自身の責任で行うことを忘れないでください。

あなたの返還金が後輩の奨学金として「リレー」されます―」

よくもこんな白々しい文句を高利貸しが書いたものだ。

「後輩との約束」だの、「あなたの返還金が後輩の奨学金として「リレー」されます」などと、恥ずかしくはないのかと思う。

日本の大学授業料は世界一高い、奨学金は、欧米並みに返還しなくていい給付型に切り替えるべきだ、といった見識と、大学生の返済の苦しみで儲けている、といった後ろめたさなど微塵もない。金儲けの手段に貶められた教育支援が、ここではまったく疑われていないのだ。

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このポスターに対しては、当然、こんな批判的ツイートが出てきた。

「弁護士篠田奈保子

奨学金を「必ず返せ」という趣旨のポスター貼るよりも、返還が困難になったら、こんな救済制度の準備がありますから、ご利用下さいって、宣伝しなさいよ。

奨学金を借りて、卒業したが、収入が低くて、返済の目途が立たない。いっそ、死んでしまった方がと思うのだけど、自分が死んだら、連帯保証人の親や保証人のおじに請求はいきませんよね、それについて教えて下さい、という相談がリアルにあるから。日本学生支援機構のポスターは酷いし、むごいと思う。

三宅雪子(支え合う社会を目指して)

日本学生支援機構のHP 「一人ひとりが奨学生としての責任を果たすことによりはじめて成り立つこの制度の仕組みを理解していただき、約束どおり必ず返還してください」返したくても返せない人もいる。返還に困っている人への救いの言葉はない

現在、日本学生支援機構(JASSO)は、安倍晋三による教育破壊を象徴する組織だ。

(死の商人国家への堕落は、この庁を中心に始まる。理由なき戦争を始めて、武器の性能を実験し、侵略し、販売する。そのためには借金を背負った若者が必要とされる)

(死の商人国家への堕落は、この庁を中心に始まる。理由なき戦争を始めて、武器の性能を実験し、侵略し、販売する。そのためには借金を背負った若者が必要とされる)

まず、政権が労働者派遣法改悪などで非正規雇用を増やし、格差社会を作る。また、大学の授業料と消費税増税を高くして、若者の大学生活を困難にしていく。奨学金という名の借金を背負わせ、

(1)与党は経済的徴兵制で潤い(軍事産業からの多額の献金)、

(2)民間は、メガバンクと債権回収会社が利息収入で潤う、

という仕掛けになっている。

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大学で日本学生支援機構がやっている金融事業には次のような批判がある。

「yyuba

『女子大生風俗嬢 若者貧困大国・日本のリアル』 (中村淳彦著)「民間からの資金を導入し、奨学金制度を金融事業として展開した。年利は上限3%、奨学金とは名ばかりで、利子で利益を上げる金融ビジネスとなった。返済の一時猶予や返済期間延長の仕組みこそあるが、実質上、救済制度はほとんどない

花びんに水を

今の奨学金は学生向けの金融事業であり、『貧困ビジネス』。毎月10万円を4年間借りたら、卒業時の返還総額が600万円を超える。制度に不備があり、学生はバイトせざるを得ない。もっと給付型を増やすべきだ。~大内裕和
ブラックバイト横行-朝日

ウーキャン

「金融事業化」する日本の奨学金制度 「返済できない若者」が急増。
日本では全体の約9割が有利子貸与型。
欧米では奨学金とは給付型のことを指し、貸与型については『学資ローン』と呼んで区別している。(リンク切れ 注 : 兵頭)

satoru fujita

奨学金:返済で支援 県弁護士会有志、相談態勢を強化/千葉 『(返済しているが)延滞金が多くて元金が減らない』<返済は延滞金、利子、元金の順に充当されるため、いつまで経っても元金を返済できない。低所得者を搾取する悪質な金融事業。

3.11を忘れない(新党憲法9条応援)

将来の戦闘要員として防衛省に狙われる奨学金滞納者。奨学金の7割が有利子。結果大学出た時点で卒業者の半数が数百万円の借金。中には返済額一千万円超の者も。さらなる滞納で5~10%の延滞金つきで雪だるま式に。
そこに目をつけたメガバンクと債権回収会社がボロ儲けする一大金融事業になっている

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もともと日本育英会の奨学金は無利息だった。

1984年に、日本に原発を導入した中曽根康弘が、日本育英会法を改悪した。政府や金融機関から融資を受けた有利息の奨学金枠を作った。

2004年には小泉・竹中政権が日本育英会から日本学生支援機構に変え、金融業として位置づけた。もともと小泉・竹中に関心があるのは、教育ではなく、金儲けなので、返済が滞れば、滞納者として「全国銀行個人信用情報センター」に登録させるようにした。

こうして見てくると、売国奴がトップのときこそ、教育が狙われ、破壊されることがわかる。

金融事業になったため、貸し付ける学生数によって利息が増加する。98年からの15年間で貸与数は約9.3倍に膨らんだ。それにしたがって奨学金返還訴訟も8年で106倍に膨れあがった。

しかも延滞が9か月を超えると、機構が簡裁に支払い督促を申し立てる。財産を差し押さえるか、相手に異議があれば犯罪者扱いして告訴する。これがどうして貧困ビジネスの悪徳業者でないのだろうか。

これが自民党がやった教育破壊の現実である。「日本学生支援機構」というネーミングは、ちょうど安倍晋三が戦争法を安保法制と名付けてごまかしたようなもので、実態と甚だしく違っているのだ。「支援」とは世間を欺く言葉で、「日本学生金融機構」と名前を改めるべきだ。

返済が滞ったら、延滞金を年10%もとるのだから、「支援」などではないのだ。貧困ビジネスである。

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政権の貧困と国民の貧困

あの元自民党・武藤貴也議員が、今度は19歳男性の買春を『週刊文春』で報じられた。買春には議員宿舎も使われたと文春は報じている。

安倍晋三も、昭恵婦人が、ロックスター布袋寅泰との不倫を『女性セブン』で報じられた。いったい自民党(米国恐喝ビジネスのカモ)はどうなっているのか。

退廃につぐ退廃。堕落につぐ堕落。もう底なしである。

岩上安身の今日のツイートを読んで、思わず笑ってしまった。

「【IWJから今日の朝刊・配信番組表をお届け!】日刊ガイド「総理私邸で存立危機事態発生! 安倍昭恵夫人がロックスター布袋寅泰氏と不倫か!? 集団的自衛権で他国を守る前にまずは個別的自衛権で自宅の鎮火を急げ!」8月27日号~No.1079号」

情けなさを通り越して、今やこの国は世界の笑いものである。それもわからず、選挙があれば自民党に投票するおばか国民が多数いるのだから、ついに結果は戦争ということになった。

国民は猛省しなければならない。政治への無関心が、東京の大手(「記者クラブ」)メディアの洗脳・誘導を許し、政治民度の低さに繋がった。その結果が戦争である。

その自民党には、もはや何の期待ももてない。安倍晋三総裁の任期満了に伴う総裁選(9月8日告示、20日投開票で調整。9月27日の通常国会閉会後に、自民党役員人事・内閣改造を行う。新総裁の任期は2018年9月まで3年間)では、対立候補さえでない。

党内すべての派閥が安倍続投でまとまっている。理由は、安倍政治でいいと思っているからだ。それと、安倍を倒すほどの人材が、もう党内にいないことを物語っている。すべての議員が小さくまとまり、傷を負うことをいやがり、損得で判断している。

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トロイの維新も揉めている。

最高顧問の橋下徹と顧問の松井一郎が、27日、そろって離党を表明した。表向きは、大阪府知事、大阪市長のダブル選(11月22日投開票)へ専念するためと語る。

トロイの維新の正体は、安倍―橋下ラインである。このラインとしては、代表選(10月1日告示、11月1日開票)で党内抗争の決着をつける戦略のようだ。

橋下、松井が抜けたのは、国会議員でないふたり(橋下にいたっては、政治から一切身を引くと表明していた)が、党内抗争を指揮しているという批判をかわすのと、橋下なき維新で、選挙に勝てるのかと、党員に突きつける意味があるのだろう。

その代表選は、国会議員、地方議員、一般党員とも同じ1票が行使できる。橋下信者が一般党員に多いことから、安倍―橋下ラインに担がれた候補者が勝つ可能性もある。

問題はその後だ。

トロイの維新からトロイ性を克服して、松野―柿沢ら現執行部が、野党共闘・再編成を目指して党を割ることができるかどうか。路線の対立が本質なので、もはや同じ党内にいるのは不自然であり、無理である。

S ・Kuroda がこんなツイートをしていた。

「プラス成長の中国上海も米国NY市場も下げ続ける中、マイナス成長の日本だけが株価上昇よ。安倍ちゃんは国民の財産・年金や郵貯資金を株投入に続投ね。すでに9兆円以上も損失してる、来年度はさらに年金受給額が減少するよ」

最初に日本だけが株価上昇に転じたのは、オバマからの要請があったためだろう。

8月26日午前に、安倍はオバマから要請を受けて電話会談をしている。ここで約40分間、世界同時株安への対応が話し合われた。報道は「連携して対応していくことを確認」としか報じていないが、こんな建前の確認のためにオバマがパシリの安倍に電話してくることはあり得ない。公的資金を投じて、まず東京で暴落を止めろ、と指示が入ったのである。

オバマにとっては、植民地日本はあくまで無尽蔵のATMなので、こういうときも使うのである。

従来から述べてきた安倍晋三の正体、ナショナリストではなく、国際金融資本―米国のパシリ、よくいって新自由主義のグローバリストといった正体が、ここでもよく露出したのである。

日本国民の年金が棄損することなど、まったく考えない。その結果、吹っ飛んだ金が9兆円というわけだ。

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さて、国会の政治の貧困から、国民に目を転じて見よう。
今日は、現在、ネットで話題の、学校死ぬほどつらい子は図書館へ、という鎌倉市図書館司書のツイートを考えてみる。これは8月26日に投稿され、13時間で4万回以上もリツイートされた。それは次のようなものだ。

「鎌倉市図書館

もうすぐ2学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。9月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね

夏休みが明けるころに子どもの自殺が増える。それを知って、神奈川県鎌倉市立の図書館勤務の河合真帆がツイートした。

彼女は、テレビで「学校が死ぬほど辛い子は図書館へ。本は読まなくてもいいから。ぼうっとしているだけでもいいから」といった趣旨のことをしゃべっていた。賛成である。

実はこの考え方をしている教師は、決して少なくない。その中心にいるのは養護教諭である。

学校の保健室は、今や駆け込み寺の様相を呈している。
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相対的貧困率が日本は高い。先進国内では貧困率がアメリカに次いで2位の不名誉な結果が出ている。2009年の厚生労働省の調査であるが、国民の6人に1人が年間112万円未満で生活している。過去最悪の16%である。

2012年5月末に、国際連合のユニセフの研究所が、先進諸国における子どもの貧困について、国際比較の結果を発表した。それによると、日本の子どもの相対的貧困率は、OECD35か国中、9番目に高い貧困率を示した。先進諸国20か国の中では、日本は貧困率が高い方から4番目である。

1位がアメリカ、続いてスペイン、イタリアで、 4番目が日本というわけだ。

アイスランドや、フィンランド、オランダといった北欧諸国に比べると、日本の子どもの貧困率は約3倍の高さになる。

ユニセフは日本の子供の貧しさを知っているのに、日本人に向かってアフリカの子供を救え、とテレビで宣伝する。テレビで頻繁にコマーシャルを流すからには、効果があるからなのだろう。まず救わなければならないのは日本の子供なのだ。ここにも国民の多くの無知が存在している。

相対的貧困率とは、具体的には、社会の標準的な所得の、そのまた半分、50%の所得以下しかない世帯をいう。金額で示すとわかりやすいが、1人世帯では年間の手取り所得が125万円、2人世帯では176万円くらいだ。

具体例を挙げるとわかり安いが、修学旅行の積み立てができない、塾や家庭教師など論外、といった家庭である。

すべての先進諸国の、貧困の子どもたちの総数が3400万人で、 日本の子どもは305万人である。世界3位の経済大国でありながら、先進諸国の貧困の子どもの約10人にひとりが日本の子どもなのである。

世界3位の経済大国ということから、子供も世界で3番目に豊かだろう、とわたしたちは錯覚しているのだ。

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植民地には、英語がよく似合う

最近、ツイッターのフォロワーを100名ほど減らされた。思い当たる理由は3つほどある。急減し始めた翌日から、ほぼツイートをやめたのだが、それでも急減がやまなかったので、政治的組織的な攻撃だとわかった。

しかし、ブログにもメルマガにも影響はなく、そういった意味ではツイッターは「政治運動的」な動きをする。わたしのフォロワーは固いので、策動した者たちの狙いほどは下がらなかったのかもしれない。

民主党を批判する刀で自民党を斬る。公明党を批判し、共・社も批判する。お花畑の国民も斬る。それで増えてきた約2万7000のフォロワーなので、ちょっとやそっとの策謀ではなかなか減らないのかもしれない。

フォローをやめた人たちも、どうぞ復帰していただきたい。わたしの全体を見てもらえば、誤解は解けると思う。それに、わたしは、もともと自分の表現が誤解なく伝わる範囲は100~200人ほどと考えている。フォロワーを減らしても、あまり意味はないのである。

S ・Kuroda が、こんなツイートをしていた。

「S ・Kuroda

2年前から都心部の公社屋・大手企業は毎日のようにエヤコンのフィルターを交換してるよ。外国人記者もホテルのフィルター交換を毎日要求してる@tokaiamada: 2015年08月20日
今日の放射能 健康被害が広がっている!
http://bit.ly/1PCJT3R (例によって S ・Kuroda のリンク先は削除されまくっている。このリンク先も削除されている。『さくらのブログ』に飛ぶので、わたしはそこから「TOPへ」をクリックして、いろいろと情報を得た。 注 : 兵頭)

放射能汚染の状況を知るには、親日の外国人の情報が大切だ。それも在日の外国人の動きを知らせてくれるのが貴重である。日本人は、例外的な人を除いて、首相の安倍晋三を筆頭に日本を愛していない。それで、状況を知るのには何の役にもたたない。「問題ない」「日本はスゲー」「日本は安全」。これを繰り返しながら、日本破壊を繰り返しているだけだ。

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interceptor が、今日(8月21日)、こんなツイートをしていた。

安倍晋三だと不起訴する検察。もうそろそろ検察自体が信用崩壊するな。田中派経世会だけ逮捕起訴して、森安倍小泉の清和会系は無罪放免のデタラメ検察の歴史に気付け!

実際にその通りなのだ。敗戦と同時に、米国は官僚(法務官僚 東京地検)と東京の大手(「記者クラブ」)メディアを、日本支配のツールにした。そして政治機構としては自民党を米国恐喝ビジネスのカモとして育ててきた。

自民党では、とくに清和会系である。これに対抗した民族系の派閥が田中派系である。小沢一郎はこの田中角栄の愛弟子にあたる。

官僚(法務官僚 東京地検)と東京の大手(「記者クラブ」)メディアが、いかにこの田中系(田中角栄・小沢一郎)を攻撃し、政界から葬ってきたかは、ご存知の通りだ。

清和会系の政治は、米国益のための政治だ。とにかく国富は米国に貢がれる。いくら国民が汗水流して働いても、生活はよくならない。国には金がないといいながら、湯水のように米国へ、その米国のグローバル大企業を助けるための外国へと注がれる。

(外国が見る日本の安倍晋三。宗主国に盗聴されても、本気で抗議しないので、裸の犬扱いだ)

(外国が見る日本の安倍晋三。宗主国に盗聴されても、本気で抗議しないので、裸の犬扱いだ)

共同通信の「政府、1兆円規模のODA検討 アフリカ支援、中国に対抗」(2015年8月20日)というニュースも、その一端の動きだ。

「政府は、ケニアで2016年に開催する「第6回アフリカ開発会議」(TICAD)に向け、来年から3年間で総額1兆円規模の政府開発援助(ODA)を実施する方向で検討に入った。首脳会合を来年8月に開き、表明したい考えだ。政府関係者が20日、明らかにした。

インフラ整備に加え、農業など幅広い産業も対象にした「総合的広域開発」方式で支援を強化。アフリカ進出が目覚ましい中国に対抗する。

資源が豊富で経済成長が期待されるアフリカの活力を取り込む狙いもある。TICADは、日本とアフリカ諸国が経済発展や支援の在り方を協議する国際会議」

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国内に向けては金がない、社会保障のために増税だとだます。舌の根も乾かぬうちに外国に金をばらまく。自民党票田の土建業界に贅沢な箱ものを発注する。防衛省が過去最大の軍事予算を要求する。

ばらまかれた金には、グローバル化した日米の1%がたかる。ところが、アフリカ支援とか中国に対抗とかいわれると、納得してしまう民度の低さなのだ。

国民の税金はまず日本国民の幸せのために使え、といった当然の要求さえ日本国民はできない。メディアがいわないといけないのだが、その金に米日の1%がたかる構造を知っているので、黙っているのだ。

こう考えてくると日本国民の政治的民度の低さは、1%にとっては非常に都合がいいものだとわかる。ただ家畜として黙って働け、そうでなければロボットに追い越されるぞ。これで日本国民は黙り込むのだ。

戦争と原発。安倍晋三が登場してから、とにかく政治が貧困になった。露骨である。国民から収奪して米日の1%に貢ぐ。その究極の狙いは植民地日本の完成だ。

安倍晋三による日本の植民地化が進んでいる。よほどこの男は日本が嫌いなのだ。

そのひとつは教育の破壊である。

『NETIB-NEWS』(2015年8月10日)に「自ら「植民地」を志願する呆れた日本!」という三好老師の記事が載っている。施光恒の『英語化は愚民化』を紹介した記事だ。

「施光恒氏は、本書を通じて、日本の国のかたちが、今まさに「英語化」政策によって奇妙に歪められようとしていることに警鐘を鳴らしている。本来であれば、100年の計として重視されるべき教育まで、子どもの将来や学術・文化の発展を考慮することなく、「新自由主義」的ビジネス一色に染められる政策が進行しているからだ。

日本語すらおぼつかない小学校3年生から英語

楽天やユニクロが本格的に社内の公用語を英語化したのは2012年、その同じ年の暮れに第2次安倍晋三政権が発足、安倍政権は日本全体を巻き込むようなかたちで、「英語化」政策を推進し始めた。

2013年12月に発表された「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」によると、小学校5年から英語を正式教科にするとしている(早ければ2018年度から実施)。現在でも小学校5、6年生には、英語になじむことを目的とした外国語活動が週に1回設けられている。

それを正式教科にすると同時に、外国語活動の方は、日本語の読み書きすらおぼつかない、小学校3年生から開始する計画である。中学校の英語は、いわゆるオール・イングリッシュ方式(授業中は英語のみを使用し、日本語を原則的に禁止する方式。英語教育の専門家の間でも、この方式の問題点は数多く指摘されている)授業に移行する

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安倍晋三は教育のアマチュアだ。あまり勉強が好きではなかったらしく、教育の本質が、まるでわかっていない。その結果、教育は小学校から大学まで金もうけに仕えることになった。いってみれば日本破壊の教育だ。

自明のことを述べねばならないが、日本語も満足に話せない、書けない小学生に、いくら英語を叩き込んでも、その子の日本語による表現を超えることはあり得ないのだ。

まず、日本語をしっかりと教える。思考力を育てる。英語はそれからなのだが、安倍らの考えのなかには、日本植民地化がある。母語としての日本語を棄損する。そして英語にとって代わらせるのが目的なのである。

もっとも深刻な問題は、小学から大学まで、英語のために費やされる膨大な労力と時間である。しかも金輪際、ネーティブの英語表現を超えることはあり得ないのである。学校で費やされるこの無駄ほど日本植民地化につながるものはない。しかもほとんどの人は、英語とは無縁の職場生活、人生を送る。

英語に費やした膨大な時間を、経済や文学や哲学・歴史の勉強に費やした方が、いかにその人の人格形成に寄与するかわからない。それをさせないための、日本破壊のための教育なのである。

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文系の最大の目的は、政策決定者の暴走を抑えること

「投資の神様」のジム・ロジャーズが、安倍晋三が日本を滅ぼすことになる、と語っている。

わたしにいわせれば、すでに日本は滅んだ国なのだが、畑違いの外国人からでも、若干の時間の遅れはあるものの、自分と同じ判断を聞くのは心強いことだ。

『週刊現代』(2015年8月8日号)の記事が、『現代ビジネス』に載っていたので、一部を紹介する。

安倍晋三総理がやっているのは、つまるところ紙幣を刷って刷って、金融緩和と財政出動を続けること。そのカネを得られた人はとてもハッピーです。とりわけ喜んでいるのは、ストックブローカー(株式仲買人)と、私たち投資家です。

アベノミクスによる円安が、一体誰を幸せにしているのか考えたほうが良い。’13年以降の極端な円安誘導によって、円の価値はドルに対して半分になってしまいました。

自らの通貨の価値を下げる政策は、かならずしっぺ返しを喰らいます。結局、一部の大企業や投資家に利益のあることをしているだけ。日本そのものは破滅に向かっているのです。

財政出動を続ければ、いまでさえ1000兆円を超える日本の借金はどんどん膨らむ。紙幣価値は破壊され、多くの一般市民がインフレによる生活費の増大に苦しみ、さまざまな支払いが不可能になって、生活は困窮していく。ゆくゆくはギリシャのようになってしまうでしょう。

(中略)

株価が上がり、それに舞い上がる人々がいる一方で、人口減少に歯止めがかからず、借金は膨らむばかり。日本の若い人に言えることがあるとすれば、「外国語を覚え、日本株を持って、国外に逃げ出したほうがいい」ということですね。

いまから10年、20年経って日本人の皆さんは気づくでしょう。「安倍総理が日本を滅ぼした」と

「一部の大企業や投資家に利益のあることをしているだけ」。これがアホノミクスの実態なのだ。「日本の若い人に言えることがあるとすれば、「外国語を覚え、日本株を持って、国外に逃げ出したほうがいい」」。これも何度となく外国への脱出・避難・留学をわたしは勧めてきた。外国語も外国で覚えたらいい。もちろん日本株などいらない。

ジム・ロジャーズは日本の放射能汚染、それに狂気の政治を知らない(あるいはあまり気にしていない)ので、のんきさが出て来てしまう。しかし、日本の若者は、早くこの国から脱出した方がいいのである。

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10年、20年待つ必要はない。安倍が日本を滅ぼしたことはわかっている。

日本の退潮が著しい。それは経済的退潮、国民の貧困ばかりではない。昨今、歴史修正主義者にして国家主義者、軍国主義者としての安倍晋三が警戒され、迷惑なことに日本そのものの孤立する様相が出てきている。

(8月9日(長崎に原爆が投下された日)の、ディズニーのツイート)

(8月9日(長崎に原爆が投下された日)の、ディズニーのツイート)

わたしたちは、政治に無関心であることによって、自公に政権を奪還させたことを猛省しなければならない。政治への無関心が、ついに自衛隊を、米国の傭兵として戦場に送るところまでになってきた。

次の戦争は必然性なき、また必要性すらない、米国のための戦争に荷担することになる。大義がないのだ。いわば国際的な因縁を付けて始める戦争、ヤクザな戦争になる。だから、幾つものツイートが、自衛隊を辞める若者が続いていることを知らせている。

すると穴埋めは、差し当たっては経済徴兵制になる。豊かな1%が、99%の貧しさを利用して、戦場に送り込むのだ。

チャールズ・キング(ジョージタウン大学教授(国際関係論))の、「外交・社会科学研究の衰退 ―― 危機にさらされるアカデミックな研究」を読みながら、米国で、冷戦後の外交専門家を育成する目的で作られた国家安全保障教育ログラム(NSEP)の、「重要言語」のなかに、日本語が入っていないことを知って驚いた。

「2014年、NSEPが助成する「重要言語」、つまりアラビア語、中国語、ヒンディー語、韓国語、ペルシア語、ポルトガル語、ロシア語、スワヒリ語、トルコ語、ウルドゥー語、ヨルバ語を履修した学生は計1000人にも満たなかった」
(『Foreign Affairs Report』2015 NO.8)

外交文書には「東アジアの重要な同盟国」といった言葉が賑々(にぎにぎ)しく踊る。しかし、実態はこういったものだ。基地を提供し、思いやり予算を献上する。若者の命まで差し出そうとしているのに、米国の国家安全保障教育ログラム(NSEP)の、「重要言語」のなかに、日本語は入っていないのだ。

最近は、日本の総理が米国に行っても、副大統領が応対することもある。

チャールズ・キングの論文を読みながら、わたしは安倍晋三の「教育改革」が、何度も脳裏を過ぎった。

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チャールズ・キングの論文を読んでみよう。

政府は、研究と教育への助成を国家安全保障組織から切り離すべきだ。知識の創造と教育が、政争の具にされないようにする必要もある。

(中略)

次の危機がどこで起きるかは誰にもわからない以上、多種多様な専門家を温存しておくことは、アメリカが世界にエンゲージしていく上で不可欠な資産だ。ウクライナ東部の人口動態、西アフリカの人々の公衆衛生に対する考え方など、かつてはアメリカの安全保障と無関係に思えたテーマが、突然重要な安全保障テーマとして浮上することもある。

こうしたテーマの専門家として研究することの意味は、ウイリアム・フルブライトが語った「他人の視点で世界をみる」姿勢を身につけることを意味する。(他人の視点が)奇妙で間違っているように思えても、それを理解することで、自分のアイデンティティ、関心、政治、指導者たちをより相対的かつ合理的に捉えられるようになる。

こうした姿勢を培えば、特定の政策に関する前向きな問いと、間違った問いを見分けるための文脈も理解できるようになる。超大国は(安全保障にとっては重要ではないかに思える)スモールデータにも十分留意しなければならない。さまざまな文化についての知識があることが、結果的に重大な違いをもたらすこともある

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2014年、安倍晋三は、OECD閣僚理事会での演説で、「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」と語っていた。

大学を専門学校並みに実利的な職業教育の場にする。呆気にとられるほど幼稚でバカげた思いつきだ。これがいま国立大学の文系廃止という形で進捗しているのだ。

役立つ教育とは、安倍の場合、企業に役立つ教育、金儲けに役立つ教育のことである。

そのために国立大学から文系の学部をなくし、理工系か医療系ばかりにする。この改悪がすでに進捗しているというから驚く。

これで大学は、1%の金儲けに奉仕する空間に堕落することになる。

安倍晋三は、大学教育を、企業の利潤追求の手段に矮小化すべきではない。

とにかく安倍は、己を知らずにあれこれやり過ぎる。

戦争法案(安保法制)といい、労働者派遣法改悪といい、国立大学の文系廃止といい、国家百年の計を誤ることばかりだ。政策で共通しているのは、99%に犠牲を強いて、1%に奉仕する姿勢である。

優れた官僚、優れた政治家には、文学も経済学も法学も必要だ。第一、交渉する外国の官僚・政治家が、それらの多くを身につけている。それとどうやって交渉するのだ。

安倍晋三は知らないだろうが、古今東西、優れた学者は専門分野以外の知見にも長けていた。理系の学者が、宗教や文学、哲学書を読みふけり、思索し、その分野の学者と対談することさえできた。わたしたちの学生時代には、湯川秀樹と梅原猛との対談などがある。

理系の詩人もいたし、作家もいた。大学時代に異質の学問分野に触れる大切さを、安倍晋三は知らないのである。

安倍晋三の心の深奥に、自分を批判する文系への恐怖がある。しかし、文系の知には、政策決定者の暴走を抑えること、権力の暴走を止めることにその使命があり、また矜恃がある。安倍の「教育改革」も、次の政権交代で必ず廃棄しなければならない。こんなことを放置していたら、日本は世界の笑われ者だ。

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家畜の国から

(「家畜の国から」は、長くなったので、2回に分けて配信する。2回目の配信は、1週間後の日曜日(24日)を予定している)

Togetter(トゥギャッター)に「黒人奴隷の労働状況を知り、嘆かずにいられない現代日本の社畜たち」というまとめが載っている。

東京の大手メディアに愚民として洗脳された日本人を、わたしは奴隷とは呼ばずに「99%の家畜(抵抗しない、考えない羊)」と呼ぶことが多い。

少なくとも奴隷は言葉をもっている。追い込まれると抵抗する。逃亡する。しかし、家畜は言葉をもたない。したがって考えることをしないし、抵抗もしない。

このTogetterに、そういった問題意識はないのだが、結果的に、日本の奴隷以下の家畜の現実がリアルにまとめられていた。

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もともとは、アカウントネーム「beepcap Z3(防水)」の、次のツイートから始まったらしい。(引用するツイートは、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭の方で読点を増やしたり、句点の打ち忘れを校正したり、顔文字は、文字化けするので削除してある。リンクを辿(たど)れば原文を読むことができる)

「いやこの間黒人奴隷の記録のドキュメント見つけたら、「朝9時から夜21時まで机に座り、綿を糸にし続けなければならず、過酷だった。休息は昼に2時間、夜に1時間しか許されていなかった」とか書いてあってさ…

過酷だなぁ(棒)」

これに対する、おもだった返事のツイートを紹介すると、こんなものがあった。

「タツコマ※喪中

@beepcap 産業革命期のイギリスは、18時間労働。休憩は昼30分、夜30分で一応食事が出たとか。

@tatukoma1987 なるほど…やはり産業化して、人が数に換算されるとおかしくなるんだなぁ…」

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このあたりは、まだ勘違いのもとにやりとりがされている。しかし、「タツコマ※喪中」の次のツイートで、黒々とした日本の家畜社会の真相が明らかになってくる。

「@beepcap なお、ワタミはお察しで、都市部小児科医は36時間労働で、休息は食える時に食い、休める時に休む野戦病院状態」

(この国で国民は、働き、税を払うために生まれる)文字を水色にします

(この国で国民は、働き、税を払うために生まれる)

このあたりになると、日本の惨状に少し気付き初め、ワタミとの比較に及んでいる。労働時間の比較から、自分が奴隷以下の労働環境にいることに気付いてくる。

「くますけ

あれ? 奴隷って俺より休憩もらってね?

東雲キョウ

「奴隷」とかはおいといて(すみません)、労働時間とか待遇だけを見るとすっごい優良! 羨ましい。

まさき

現代日本のサラリーマンの方が、奴隷より劣悪な労働環境で働いてるのか。

ひつじのはね

休憩なしで朝から夜も当直でぶっ続けで働いて、3日間家に帰れない職業…お医者さん!! 大丈夫?ってレベルじゃないと思った。休みだ~って、喜んでるから聞いてみたら、仕事終わりから次の日の朝までのことだった。それは休みじゃない!!

beepcap Z3(防水)

黒人奴隷の話700 RTもされてるし、日本の奴隷達多すぎでは」

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労働時間の多い、死のシステムこそ、政治を考える余力を国民から奪い、国民を家畜化する。その結果、体制を固定化する必須のシステムである。

日々、疲弊困憊した状況に国民を追い込むこと。政治や社会問題から国民を遮断し、余計なことを考えさせないこと。せっかくの休みに選挙を設定し、棄権させること。自分の将来さえ考えさせない状況に追い込むこと。情報はテレビ(東京の大手メディア)に限定させること。99%同士を対立させ、高齢者を切り捨てるときは若者を利用し、若者を切り捨てるときは高齢者を利用すること。かくして極東の戦争する家畜ができあがるのだ。

(「或るブラック企業には「365日24時間、死ぬまで働け」という言葉がある)

(「或るブラック企業には「365日24時間、死ぬまで働け」という言葉がある)

もう少し読んでみよう。

「りゅーじんまる

労働時間9時間って、普通にバイトやん(笑)。まぁ、いろいろ大変やったんやろうけど(笑)

橙雪

俺より勤務時間短いんですけど。

ARIKa

朝5時から23時まで、車の運転や現地調査やデスクワークをし続けなければならず、過酷だった。休息は昼は1時間もなく、夜に休息などなかった。

欠陥のツンツル

SEじゃねーか!!!!! というか、黒人奴隷のほうが良い環境だ(白目)

ARABIN★香料保存料着色料100%

休日あるのかな? あるなら奴隷になりたい。

44番目

9時間労働に過酷とかナメてるだろ。たかが、残業1時間だろ。

チースケ

二時間も休憩…夜にも休憩…昼飯の時間も取れなくて、9時~22時までの事務職とかあったなぁ…しかもその日の売り上げライン達成してないと、6時でタイムカート押されちゃうの。

マリリン

昨今のブラック企業も似たようなもんですね。

ケスギ 5月末はG2バーキン

それ以上の労働で、「雇用してやってる」と言われる我々現代日本って一体…

kumoyamori(HUTOI)

12時間拘束の3時間休憩…給料と休日しだいでは求人に応募が有るレベル。

ラウラ

@beepcap へ…つまり日本人のサラリーマンは奴隷以下と…カナシイスナ

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