民族の誇りも国益の観点もなかった吉田茂

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このページの要旨

最近の北朝鮮危機に対しては、次の3点の認識が重要である。
(1)北朝鮮との開戦は、米国が決める。
(2)北朝鮮との戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る。
(3)日本には参戦の拒否権はない。
1952年7月23日、それから1954年2月8日の2度にわたって、吉田茂首相は米軍の司令官とあって、口頭で密約を結んでいた。
この会談でマーク・クラーク大将は、「戦争になったら日本の軍隊(当時は警察予備隊)は米軍の指揮下に入って戦うことを、はっきり了承してほしい」と吉田に申し入れ、吉田は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めた。

日本では、対米自立、国益を唱える政治家は、米国に倒されて短命に終わっている。
逆に米国隷属の売国奴政治家は、長期政権を果たしている。
その筆頭が吉田茂だった。
吉田茂によって、戦争になれば、日本の軍隊は米軍の指揮下に入って戦うことが決められたのである。
吉田茂には国益の観点が皆無だった。

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1 日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めた吉田茂

あの吉田茂の孫が「舌好調」である。
またやってくれた。

9月2日、麻生太郎は、10月の衆院愛媛3区補選の応援で愛媛県西条市にいた。
講演で、祭りの参加者を「きちがいみたいな人ばかりだ」と述べた。

補選は祭りと時期が重なっていた。
「ここのお祭り大変だ。
そういった時に選挙なんてやれる。
選挙を一生懸命やっている人はお祭りを一生懸命やっている人。
俺のとこ(の選挙区の祭り)は7月14日だけど、この時になったら、ほとんどきちがいみたいな人ばっかりだ」と語った。

麻生は横浜市での派閥の研修で「少なくとも(政治家になる)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と本音を吐いて、世界中から非難されている最中である。

基本的に政治家に向いていない人だと思う。
安倍といい、麻生といい、世襲の家柄で総理に就く。
そんな政党なのである。
しかも総理を辞めても延々と議員を続ける。
これは民進党の野田佳彦、菅直人も同じである。

米国の大統領のように政界から引退すべきだ。
こういうのは各党ごとに党則で決めればよいだけのことだ。
簡単に実現できる。
せめてこういうことから、政治で飯を食っていく悪弊を絶っていくべきだ。

最近の北朝鮮危機をめぐって、政府もメディアも、そしてネットも、一つの大きな誤解のもとに意見を繰り広げている。

次の3点の認識が重要である。

(1)北朝鮮との開戦は、米国が決めるのであって、日本が決めるのではない。

(2)北朝鮮との戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入り、米軍と一体となって戦う。

(3)そのとき、日本には参戦の拒否権がない。つまり日本は自立した独立国家ではない。

1952年7月23日、それから1954年2月8日の2度にわたって、吉田茂首相は米軍の司令官とあって、口頭で密約を結んでいた。

矢部宏治は『知ってはいけない隠された日本支配の構造』のなかで書いている。

この会談でクラーク(マーク・クラーク大将 注 : 兵頭)は、

戦争になったら日本の軍隊(当時は警察予備隊)は米軍の指揮下に入って戦うことを、はっきり了承してほしい

と吉田に申し入れているのです。
そのことは次の吉田の答えを見ても明らかです。

吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆国によって任命されるべきであるということに同意した。
同氏は続けて、この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分の間秘密にされるべきであるとの考えを示し、マーフィ〔駐日大使〕と私はその意見に同意した

戦争になったら、誰かが最高司令官になるのは当然だから、現状ではその人物が米軍司令官であることに異論はない。
そういう表現で、吉田は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めたわけです。
こうして独立から3か月後の1952年7月23日、口頭での「指揮権密約」が成立することになりました。

(中略)

軍隊の指揮権をあらかじめ他国がもっているとなると、これは何の言い訳もできない完全な「属国」ですので、絶対に公表できない。

そもそも日本はわずか5年前(1947年)にできた憲法9条で、「戦争」も「軍隊」もはっきりと放棄していたわけですから、米軍のもとで軍事行動を行うことなど、公に約束できるはずがないのです。

ですから、1951年1月から始まった日本の独立へ向けての日米交渉のなかでも、この軍隊の指揮権の問題だけは、徹底的に闇のなかに隠されていきました」

2 民族の誇りも国益の観点もなかった吉田茂

一部では戦後の日本を独立させたといわれる吉田茂が、とんだ売国奴だったわけである。

わが国の対米隷属は、1945年9月2日ミズーリ号での降伏文書署名からはじまった。
この降伏文書には、日本政府が「連合国最高司令官からの要求にすべて従う」と記されていた。

その結果、戦後、日本首相の大半は、この降伏文書の延長上に対米隷属を貫いてきた。

たまに対米自立、国益を唱える政治家もいたが、倒されて短命に終わっている。

重光葵、石橋湛山、芦田均、鳩山一郎、田中角栄、細川護熙、と倒されてきた。

日本では、米国隷属の売国奴政治家は、長期政権を果たしている。
その筆頭が吉田茂であり、中曽根康弘、池田勇人、小泉純一郎などだ。

さて、関心を惹かれるのは、引用した、戦争になったら日本の軍隊が米軍の指揮下に入って戦うという密約の大スクープが『朝日ジャーナル』に発表されたとき、大反響が起きたかというと、そうではなくて編集部には葉書が1枚舞い込んできたというだけだった。
このあたり、いかにも日本人らしい。

基本的に同胞愛の少ない、民族愛の少ない国民性なのである。

このとき結ばれた密約は、決定的に重要である。
戦争になれば自衛隊は米軍の指揮下に入って戦うことを、約束したのである。

しかも日本国民には内密に。
「この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分の間秘密にされるべきである」とまで述べている。
ここですぐにわかるのは、吉田茂には国益の観点が皆無であることだ。

もはや日本という国家や民衆よりも、クラーク大将やマーフィー駐日大使の方が親密で大切だったことがわかる。

国民より米国の方が大切といえば、1978年度以来、在日米軍のために自民党は、国民の税金、約20兆円を差し出してきた。
日本の駐留米軍に対する経費負担割合は、約75%にも達する。
これは外国と比べても、日本だけが突出して高い。

米軍を自民党と自衛隊が守っている。
しかし、それでも米国は、日本の1%、とりわけ自民党が、裏切らないように徹底した監視のもとにおいている。

「独立から3か月後の1952年7月23日、口頭での「指揮権密約」が成立」した。
現在、安倍が、しきりにトランプを煽っているように見えるのは、いざ米国が北朝鮮攻撃に踏み込んだときに、「自主的に」参戦する見かけ作りをやっているのかもしれない。

米国の戦争に反対できない、主権を未だに奪われた国、実質的な植民地である現実を、世界に晒すわけにもゆくまい。

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この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

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危機の民主主義

このページは、2017年6月19日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]米国と日本とは、いろんなことが同じに進みます。困ったことには、日本に必要性も必然性もないことまで、日本の政治家が決めてしまうことです。いわれて決めているのでしょうね。金は人を変えますから。[/char]

今日のメルマガの要約

米国の分裂は深刻である。
しかし、共和党支持者は、民主党やメディアのトランプ批判を信じていない。
また、政治分裂ゆえに、与党の共和党がトランプの行動を厳格に監視する可能性は低下している。
トランプを追い詰めれば、党が分裂する。
そのため、かりに弾劾裁判になっても、共和党がそれに手を貸す可能性はないし、選挙キャンペーンでのロシア政府との共謀といったデマに手を貸すこともない。
日本にいると、トランプの劣勢ばかりが報道されるが、トランプは逆に勢いを取り戻している。
議会と国民両方に横たわる深刻な政治的分裂ゆえに、米国がトランプ弾劾に一致結束する可能性はない。
政治の分裂は日本も同じである。
安倍晋三は、野党を正統な相手としては見ていない。
議会民主主義は壊されてしまっており、今国会ほど野党と国民がバカにされまくった国会はなかった。

[char no=”2″ char=”芥川”]政治は、日本も分裂しましたが、国民はどうなんでしょう。国民も米国のように分裂しますかね。これから日本国民が政権交代まで突き進むか、動向に注目ですね。[/char]

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1 はじめに

福島第1原発で、わたしたち平成の大人たちは人災としての福島第1原発事件を起こし(安倍晋三)、増税のツケを未来世代に遺した。
それでは飽き足らず、今度は共謀罪を作り、息苦しい監視社会を遺す(安倍晋三)。

わたしたちは、最低最悪の平成の大人として、未来の日本人に恨まれることを、拒否しなければならないだろう。
政権交代を必ず果たし、嘘ばかりの腐敗した政治を葬り、共謀罪を廃止・凍結しなければならない。

今日は米日の民主主義の危機を考えてみる。

叩き台として「アメリカ政治の分裂と民主体制の危機 ―― ドナルド・トランプと競争的権威主義」を採り上げる。

この論文が興味深いのは、驚くほど日本の状況と重なっているからだ。
さすがは宗主国と植民地の関係と驚かされる。
ただ、トランプの評価に対しては、わたしの意見とは異にすることを最初にお断りしておく。

この論文を共同執筆したのは、ロバート・ミッキー(ミシガン大学准教授(政治学))とスティーブン・レヴィツキー(ハーバード大学教授(政治学))、ルキャン・アハマド・ウェイ(トロント大学教授(政治学))の3人である。

2 政治の分裂

野党を支持する有権者は、政府のことをほとんど信用しない。
政治学者のマーク・へザリングトンとトマス・ルドルフが(民主党のオバマ政権下の)2010年に実施した調査に、共和党支持者の多くは、「連邦政府を信頼したことは一度もない」と答えている。

(中略)

一方で、政権と議会の多数派が同じ政党の場合、行政府を厳格に監視しようとする議会のインセンティブは低下する。
現状で言えば、政治分裂ゆえに、議会共和党がトランプの行動を厳格に監視する可能性は低下している。

共和党幹部の多くは、トランプが予見可能なもっと常識的な行動をとることを望んでいるが、共和党の支持者たちが大統領を支持しているために、政権の路線に明確に反対すれば、党は分裂し、野心的な保守的アジェンダの実現が遠のき、大きな問題を抱え込むことになる。

このため、共和党の議員たちが、ニクソンを糾弾した前任者たちの先例に続くことはないだろう。
実際、共和党はこれまでのところ、トランプの利益相反行為や選挙キャンペーンでのロシア政府との共謀の疑いを本格的に調査することに乗り気ではない。

さらに危険なのは、研究者のトーマス・マンとノーマン・オネスティンが言うように、共和党が「民主党の正統性を考慮しないほどに」過激化していることだ。
この20年間にわたって、多くの共和党の政治家、活動家、ジャーナリストたちが、民主党のライバルたちを「国家安全保障、(アメリカの)生活スタイルを脅かす脅威」とみなすようになり、彼らを正統な存在とはみなさなくなった。

トランプ自身、オバマ大統領の市民権を問うことで、政治的に力を得た部分もあるし、2016年の選挙キャンペーンでは、民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントンのことを何度も「犯罪者」と呼び、共和党の指導者たちも全国大会で「ヒラリーを刑務所に」と繰り返した。

ライバル政党のことを非合法とみなす政党は、相手を弱らせるために極端な方法を用いる。
実際、共和党はアメリカ政治の安定を支えてきたこれまでの自制と協調的態度をしだいに失いつつあり、合法的ながらも民主的伝統を踏み外した戦術をとるようになり、政治紛争のリスクを高めている。

(中略)

アメリカの民主主義が脅かされている非常に危険なタイミングで、トランプは大統領に就任した。
いまや上下両院の多数派となり、33人の州知事を擁する共和党は、力を失いつつある民主党に対して強硬策をとっている。
トランプは、大統領就任後も民主的規範を踏みにじり、裁判官やメディアだけでなく、選挙プロセスの正統性を攻撃している。

トランプ政権が公然と権威主義路線をとり始めても、政治的分裂ゆえに議会が超党派の抵抗をみせたり、市民が連帯して大規模な敵対行動をとったりする可能性はそれほどない」(『Foreign Affairs Report』(2017 NO.6))

3 権力闘争のなかのトランプ

米国の分裂は深刻である。

しかし、皮肉なことにそのためトランプには様々な追い風が吹いている。
まず、共和党支持者は、民主党やメディアのトランプバッシングを信じていない。
いくら叩かれてもトランプの支持率はあまり変わらない。
また、政治分裂ゆえに、与党の「共和党がトランプの行動を厳格に監視する可能性は低下している」。

何はともあれ、トランプは共和党の大統領なのだ。
トランプを追い詰めれば、党が分裂する。
次の大統領選で民主党のバーニー・サンダースが大統領になれば、共和党は大きな左からの破壊に直面することになる。

そのため、かりに弾劾裁判になっても、共和党がそれに手を貸す可能性はないし、選挙キャンペーンでのロシア政府との共謀といったデマに手を貸すこともない。

確かに政党間の対立は深まった。
深めたのはトランプではない。
オバマ、ヒラリーらワシントンDCのエスタブリッシュメントである。
その結果、「この20年間にわたって、多くの共和党の政治家、活動家、ジャーナリストたちが、民主党のライバルたちを「国家安全保障、(アメリカの)生活スタイルを脅かす脅威」とみなすようになり、彼らを正統な存在とはみなさなくなった」。

わたしたちには、まだ、トランプが昨年の選挙キャンペーンで、ヒラリーを「犯罪者」と呼び、「ヒラリーを刑務所に」と口にしたのを覚えている。

日本にいると、トランプの劣勢ばかりが報道されるが、トランプは逆に勢いを取り戻している。

トランプは、TPP、NAFTAなど、米国一極支配体制を解体している。
そこでディープステート(国家の中の国家・陰の政府)とぶつかっている。

ところで、米国には3つの頭がある。
ひとつは大統領と国務省を中心とした頭だ。
これは対中、対露戦争を忌避する頭である。

ふたつ目の頭は「米国軍産複合体・イスラエル」である。
ジャパンハンドラーはこの頭の日本における手足であるが、このふたつ目の頭に安倍の軍国主義日本も入っている。

3つ目の頭は、ふたつの頭の背後にあって、米国を陰で支配し、操っている。
国際金融資本であり、具体的には、ロスチャイルドやロックフェラーら、シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者、世界統一政府の樹立を志向する頭である。

この3つの頭は相互に入り組んでいる。
キッシンジャーは、本来は3つ目の頭に属しているが、他のふたつの頭にもまたがって影響力を発揮している。

キッシンジャーは、かつてウクライナを巡っても米露の仲介に立った。
ISISを巡っても、将来のアサド退陣を視野に入れた交渉も共闘も可能だと唱えた過去がある。

かれが間に入ったことで、トランプに対するディープステートの攻撃は和らいだ感じだ。
実際、それまでの一方的なトランプ攻撃から、複数の米有力メディアが撤退した。

しかし、トランプは米国の一極支配解体をやめない。
そこで民主党が次第に追い込まれはじめた。

日本で東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアを相手にしていると、ロシアによる米大統領選への介入といったデマがまことしやかに配信される。
FBIの「捜査妨害」などで、トランプが弾劾裁判にいまにも追い込まれそうに解説している。
しかし、議会と国民両方に横たわる深刻な政治的分裂ゆえに、米国がトランプ弾劾に一致結束する可能性はない。

ディープステートには、ポストトランプの駒がない。
有力視されているのは民主党のバーニー・サンダースであるが、さらにトランプが強権をもち、権威主義的な政治路線をとっても、ディープステートにとってはまだトランプの方がマシだろう。

政治の分裂は日本も同じである。
安倍晋三は、野党を正統な相手としては見ていない。
部分的には合法的ながら、全体としては違法といった手法、「あったことはなかったことに」「なかったことはあったことに」、すべての責任は官僚にかぶせ、とにかく勝てばよいといった政治姿勢だ。
議会民主主義は壊されてしまっており、今国会ほど野党と国民がバカにされまくった国会はなかった。

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この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

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米日状況の同一点と相違点

このページは、2017年6月17日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]「あなたは東京がはじめてなら、まだ富士山を見たことがないでしょう。今に見えるから御覧なさい。あれが日本一の名物だ。あれよりほかに自慢するものは何もない。ところがその富士山は天然自然に昔からあったものなんだからしかたがない。我々がこしらえたものじゃない」と言ってまたにやにや笑っている。三四郎は日露戦争以後こんな人間に出会うとは思いもよらなかった。どうも日本人じゃないような気がする。
「しかしこれからは日本もだんだん発展するでしょう」と弁護した。すると、かの男は、すましたもので、
「滅びるね」と言った。(『三四郎』)[/char]

このページの要旨

戦争が終わってから国民もダメだった、というのは、誰でもいえる。
日本知識人のパターンは、だいたいこれだ。
しかし、戦争の前に、国民に日本大衆の原像を自覚させるべきだ。
そうでなければどんな悪に対しても、日本人は逃げ回ってばかりいる。
政権交代を必ず果たし、共謀罪を廃止・凍結しなければならない。

内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だ」などと指示されていた文書について、文科省は再調査の結果、同じ内容、または極めて似ている14の文書が見つかったと発表した。
安倍晋三による国家・国政の私物化が凄まじい。
国家戦略特区を利用してオトモダチに利益供与を謀る。
岩盤規制の緩和や撤廃をいいながら、逆に「広域的に」と「限り」の文言を萩生田光一官房副長官が加え、加計学園だけに利益を供与した。
京産大を排除してまでやったのは、ただの仲間内の既得権益あさりだった。

独裁に対する官僚たちの抵抗は、前川喜平と一部の文部官僚を除いて、日本にはすでにない。
東京の大手メディアの抵抗など最初からない。
この2点が米国と日本の、もっとも大きな状況の相違点だ。
米国の大統領は米国の最高の権力者ではない。
背後にディープステート(国家の中の国家・陰の政府)が存在し、その政治部門の代表が米国大統領にすぎない。
その意味では、米国大統領の独裁の危険性をあげつらうのは、トランプがディープステートに抵抗していること、操り人形になることを拒んでいることを示している。

[char no=”2″ char=”芥川”]日露戦争の勝利後に、広田先生が三四郎に、日本の滅亡を予言した場面ですね。いまの日本にも当てはまりそうです。[/char]

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1 共謀罪が日本国民に突きつけるもの

共謀罪が決まってしまった。
委員会採決を省略して強行採決したのである。
委員会の委員長が公明党だったために、採決を強行する委員長の姿が、テレビで拡散するのを嫌った公明党の要求を入れたためだといわれる。

ネットは怒りと失望で溢れた。

白井圭太

本日大学の授業。
共謀罪について学生が知らない。
皆びっくりした顔で俺の話を聞く。
「他の先生は共謀罪について話をしていないのか?」
と問う。
「していない」
と全員が言う。
何のための大学だ。
演劇大学だぞ。
表現者を育てる大学だぞ。
大人は何をしている。

松尾貴史「東京くねくね」

自公政権の、悪辣さというか卑劣さというか狡猾さというか下品さというか姑息さというか。
支持している半分近い国民も目を覚まさないと酷いことになる。
いや、なってしまった。
「他に支持するところがない」というのは自死に向かう思考停止だ。
強力な悪人と微力な凡人を比べて前者を選ぶという愚か。

池田清彦

厳罰を課せば犯罪を減らせると思うのは幻想です。
テロがなくならない根源的な理由は強者の非寛容と、それを支持してマイノリティをバッシングすることに快感を感じる弱者のルサンチマンです。
今の日本が突き進んでいる道です。
地獄への道は弱者のルサンチマンで敷き詰められているのです。

戦争が終わってから国民もダメだった、というのは、誰でもいえる。
日本知識人のパターンは、だいたいこれだ。
しかし、戦争の前に、国民に日本大衆の原像を自覚させるべきだ。
そうでなければどんな悪に対しても、日本人は逃げ回ってばかりいる。

政権交代を必ず果たし、共謀罪を廃止・凍結しなければならない。
それに尽きる。

それにしても自公維の底の浅さ、単純さ、幼稚さには呆れかえる。
こんな無茶苦茶な法律を通さねばならないワケはどこにあるのか。
どこにもない。
与党がつけた理由はすべてとってつけたものだ。

共謀罪を可決させた政治家たちへの歴史的な裁きは必ず下されるだろう。

2 やはり「はじめに加計ありき」だった

6月15日、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だ」などと指示されていた文書について、文科省は再調査の結果、同じ内容、または極めて似ている14の文書が見つかったと発表した。

これを受けて、前川喜平が次のコメントを発表した。
このコメントは重要である。
ここにかれが挙げた6点を詳細にすれば、加計学園に絞り込まれていったプロセスの不明朗・歪められていった行政が明確になる。
さらに、京産大が排除された不条理、諮問会議はほんとうに仕事をしたのか(今朝の『モーニングショー』では、諮問会議は名前だけで、内閣府と今治市で、「はじめに加計ありき」で密接に連絡を取りあっていた証拠を提示していた)。
いったい加計学園は成功するのか、その根拠は何か。
他の大学の獣医学部は大丈夫なのか、といったことがわかるからである。

今後は、内閣府及び国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設を認める過程の中で、具体的にどのような検討・検証を行ったのか、又は行わなかったのかを、国民の前に明らかにし、様々な疑問点について説明責任を果たしていただきたいと思います。

国家戦略特区制度の主務官庁は内閣府です。
責任を文科省に押しつけるなど言語道断です。

具体的に内閣府に説明してもらいたい疑問点は、次のような点です。

I.加計学園が設置する獣医学部は、国家戦略特区制度が目的とする国際競争力の強化や国際経済拠点の形成に資するものなのか

II.加計学園が設置する獣医学部は、『「日本再興戦略」改訂2015』で閣議決定された4条件を満たすものなのか、特に、獣医師が新たに対応すべき分野の人材養成の必要性やその規模は明らかにされたのか、その人材養成は既存の大学では対応困難であり加計学園の獣医学部を新設することが解決策として適切なのか、そして加計学園を卒業した人材が本当に新たな分野に向かうのか

III.内閣府は、人材需要に責任のある農水省と厚労省を、人材需要の検討に実質的に参画させたのか、特にライフサイエンス等の新たな分野における獣医師の需給についてきちんと検証したのか、検証したのであれば、どの省庁がどのような根拠を示して説明したのか

IV.諮問会議は本当に十分な情報に基づいて実質的な議論をしたのか、また、関係省、関係団体、関係業界、学者、専門家などからの意見聴取は十分行ったのか

V.内閣府は今治市と密接に連絡を取りあい、最終的に加計学園を特定事業者とすることを、初めから決めていたのではないか、また、今治市の提案と京都府・京産大の提案との比較検討は十分行われたのか

VI.11月9日の諮問会議決定に「広域的に」「限り」の文言が入ったこと(本日、文科省から公表された資料には、萩生田官房副長官の指示とされている)、11月18日の共同告示のパブコメで「平成30年4月開設」が条件とされたこと、4月4日の共同告示で「1校に限り」とされたことを、どう説明するのか

これらの疑問点について、内閣府は真摯に調査し、その結果を国民が納得できるようしっかりと説明する必要があると思います。(文科省の再調査「文書あったのは当然」 前川氏が談話

また、国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことがわかった。
これで京産大は排除されたのである。

安倍―萩生田光一官房副長官の加計人脈で、「加計ありき」の利益誘導が進められたのである。(加計学園:「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに

安倍晋三による国家・国政の私物化が凄まじい。
国家戦略特区を利用してオトモダチに利益供与を謀る。
岩盤規制の緩和や撤廃をいいながら、逆に「広域的に」と「限り」の文言を萩生田光一官房副長官が加え、加計学園だけに新たな岩盤規制を強化した。
京産大を排除してまでやったのは、ただの仲間内の既得権益あさりだった。

ここへきて、「広域的に」「限り」の文言を入れるべく指示したのは、山本幸三だったという説が出ている。
これは萩生田と安倍晋三、それに加計学園との繋がりがあまりにも深いので、山本にして「はじめに加計ありき」の印象を弱めたのであろう。

3 米日状況の同一点と相違点

『Foreign Affairs Report』(2017 NO.6)に「アメリカ政治の分裂と民主体制の危機 ―― ドナルド・トランプと競争的権威主義」が載っている。

この論文が興味深いのは、驚くほど日本の状況と重なっているからだ。

ロバート・ミッキー ミシガン大学准教授(政治学)とスティーブン・レヴィツキー ハーバード大学教授(政治学)、ルキャン・アハマド・ウェイ トロント大学教授(政治学)の共同執筆である。

民主主義の擁護を求める動きは、多くの人が期待する方向からは出てこないかもしれない。
アメリカ社会が民主主義にコミットしているとしても、それで民主主義からの後退を阻止できる保証はない。
憲法で規定された抑制と均衡、官僚たちの抵抗、報道の自由でもそれを阻止できないかもしれない。

アメリカの民主主義の命運は、トランプがどの程度市民の支持を動員できるか、できないかに最終的に左右される。
うまく結果を出せなければ市民の支持は制約されるが、戦争や大規模なテロが起きれば、トランプ政権の支持は大きく強化される。

<民主体制を空洞化させる手段>

アメリカが民主主義体制からの後退をみせるとしても、それはクーデターによってではない。
戒厳令が敷かれることも、一党支配体制になることもない。
むしろ、最近における独裁制の事例同様に、それは、あまり気づかれることもない一連の段階的措置がとられることで進行していくはずだ。
そのほとんどは法的に問題がなく、多くは無害に思える措置だが、これらの措置が積み上げられていくことで、政権党(共和党)にさらに有利な環境が創り出されていく。

このような流れを簡単に作り出せるか、流れをどの程度定着させられるかは、それがどのような体制の政府であるかによって違ってくる。
たしかに、民主的制度と法の支配が定着し、市民グループと政府に批判的な勢力が大きな力をもつアメリカでは権力を乱用するのは難しく、ロシア、トルコ、ベネズエラのような重大な帰結に直面することはないだろう。
とはいえ、現実にアメリカで権力が乱用されたケースは最近も存在するし、そのリスクを排除することはできない。

米国と日本との、実質的な宗主国と植民地との関係。
これは、地上でこれ以上は望めない、おいしい獲物を手放すまいとする宗主国の決意の固さと、植民地支配層が植民地を利権化しているために、当分、変わることはなさそうである。

そのために宗主国の状況はすぐに植民地に伝播する。
不必要なものまで。
特定秘密保護法や戦争法、共謀罪などはその最たるものだろう。

両国の現在の状況も、酷似している。

もともと米日とも1%による独裁国家であり、仮想の法治と民主主義とで99%を支配してきた。
それが剥き出しの形を取りはじめたということだ。

独裁に対する官僚たちの抵抗は、前川喜平と一部の文部官僚を除いて、日本にはすでにない。
東京の大手メディアの抵抗など最初からない。
いまでは「記者クラブ」という、世界にもふたつとない奇形の既得権益装置を作ってしまったほどだ。
この2点が米国と日本の、もっとも大きな状況の相違点だろう。

「アメリカの民主主義の命運は、トランプがどの程度市民の支持を動員できるか、できないかに最終的に左右される」というのはどうだろう。
そもそも米国の大統領は米国の最高の権力者ではない。
背後にディープステート(国家の中の国家・陰の政府)が存在し、その政治部門の代表が米国大統領にすぎない。

その意味では、米国大統領の独裁の危険性をあげつらうのは、トランプがディープステートに抵抗していること、操り人形になることを拒んでいることを示している。

この点、論文の執筆者たちはほんとうのことを書いていないようだ。
もっとも『Foreign Affairs Report』でそのことを書くわけにはいかないのかもしれないが。

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
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米露から見た日本政治

このページは、2017年6月3日に更新しました。

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[char no=”1″ char=”漱石”]犬HKをはじめ御用メディアは、共謀罪に賛成ですね。国のトップが腐敗し、メディアも腐敗しました。共謀罪は、テロともオリンピックとも関係ありません。森友・加計学園事件を採り上げるものを弾圧するための法案です。いよいよ日本の平和と民主主義は正念場に差し掛かってきました。[/char]

このページの要旨

日本の官邸と外務省の間の対立は、かなり大きい。
日本の外務省が、米政府の意向の伝達者であることは、もはや誰も隠しようがない。
事実上、日本の外務省エリートは皆、米国で研修し、米国のエスタブリシュメントと直接コンタクトをもつ米国の回し者といってよい。

韓国が伝統的に日本の軍国化を強く警戒し、反対してきていることから、米国にとっては、安倍より岸田の方が好ましい。
安倍が総理でいる限り、いくら北朝鮮の脅威を叫び、日韓の連帯を唱えても、限界がある。

安倍晋三のプラグマティズム外交は、成果をあげていない。
トランプにTPP離脱を翻意させることもできなかった。

[char no=”2″ char=”芥川”]外務省が米国の回し者であり、自民党もそうである。となると、どうしても国民は実質的な植民地の奴隷として、上級奴隷の管理と弾圧の対象になります。日本の不幸は、メディアが権力の側について、その現実を国民に知らせないことです。[/char]

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1 ロシアから見た日本外交

岸田外相が、憲法改正に事実上反対する考えを述べた。
岸田は、憲法改悪の問題について「自分が以前に述べた見解を変えない」と述べたのである。

自民党、というか、民進党もそうだが、日本の政治家は、選挙中に公約したことに誠実ではない。
政権をとると、真逆なことを実行したりもする。
とても政治民度の低い民族なので、それでも同じ政党の候補者に投票する。
そしてまただまされる。

今日のメルマガでは、外国から見た日本政治を、それも米露から見た安倍晋三を中心に考えてみよう。

『Sputnik日本』(2017年5月16日)に「米政府 将来を見据え日本で選挙運動開始!?」が載っている。

さて岸田外相の発言だが、フェイシュン氏(ロシアの日本専門家、アンドレイ・フェシュン 注 : 兵頭)は「これは米政府が、自分達にとって都合のいい首相候補者を推すため、日本での選挙キャンペーンを始めた事の表れと受け止めてもよい」と述べ、次のように続けた。

官邸と外務省の間の対立は、かなり大きい。
日本の外務省が、米政府の意向の伝達者であることは、もはや誰も隠しようがない。
事実上、日本の外務省エリートは皆、米国で研修し、米国のエスタブリシュメントと直接コンタクトを持つ米国の回し者といってよい。

憲法問題の場合、岸田外相は、脅威と日本国民の本質的に平和を愛する気持ちを背景に軍隊を強化しようという、まさに安倍首相の対外政策に矛盾する役割を演じる可能性がある。
岸田氏にとってこれは、一定の数の政治的ポイントを挙げる、現実的なチャンスである。

例えば、朝鮮半島情勢あるいは米中関係が先鋭化した場合だ。
紛争の激化は、自分達を守ってくれるに違いないとの大きな信頼を国民から最も受けるリーダーの周りに、人々を団結させる。
しかし日本人にとって、そうした守り手とは何だろうか? それは当然ながら、日本に駐留する米軍である。
岸田氏は、米国との軍事協力の一層の強化を固く支持する姿勢を、必ずや示す事だろう。

そのようにして、必要性が生じた場合、岸田氏は、安倍首相の政策のバランスをしっかりとる役割を演じるのである」

この地域における米政府の別の戦略的パートナー国である韓国が、日本の軍国化に断固反対であるから、それはなおさらだ。
米国は、長年にわたり、両国の歴史的過去について日韓両政府を最終的に和解させようとの試みを止めてはいない。

日本の平和憲法に修正を加えることは、日韓関係にまた新たな「不和の種」を作り出すことになる。
それは、中国との競争において、リードを保つことがますます難しくなっている米国の利益に、全くならない。
その一方で、米国防総省の地域戦略プランにとって、日本の自衛隊は、極東において最も戦闘能力の高い軍隊なのである。(「米政府 将来を見据え日本で選挙運動開始!?」

2 米国の回し者

フェイシュンは、米国の実質的な植民地としての日本の首相は、米国にとって都合のいい政治家が選ばれることをよく知っている。

岸田が、安倍晋三とは反対の思いきった発言をしたのは、米国のゴーサインが出たからである。
米国が「日本での選挙キャンペーンを始めた」のが、岸の発言だった。

「官邸と外務省の間の対立は、かなり大きい。
日本の外務省が、米政府の意向の伝達者であることは、もはや誰も隠しようがない。
事実上、日本の外務省エリートは皆、米国で研修し、米国のエスタブリシュメントと直接コンタクトを持つ米国の回し者といってよい」。
これ以上、正確で正直な外務省論はないといっていい。

安倍と岸田の違いとは何だろうか。
ともに対米隷属でありながら、安倍は、米国の意図とはある程度外れても軍国主義の道を進もうとしている。
それは改憲であり、ロシアへの接近に顕著に顕れている。

それに対し、岸田は改憲をせずに、軍隊を強化し、米国の要請に応えようとしている。
米国にとっては、岸田の方がやりやすいことは間違いない。

韓国が伝統的に日本の軍国化を強く警戒し、反対してきていることから、米国にとっては、安倍より岸田の方が好ましい。
安倍が総理でいる限り、いくら北朝鮮の脅威を叫び、日韓の連帯を唱えても、限界がある。

とりわけ革新系の最大政党「共に民主党」のムン・ジェイン(文在寅)が新大統領になったから、日韓の摩擦は増えてくるものと思われる。
米国としては、日韓の友好関係を考えたら、安倍より岸田の方が好ましいのである。

日韓関係を良好に保てない日本の総理は、中国との競争で難しくなりつつある米国の国益に反するのだ。
安倍に対するオバマの冷酷な態度は、ここから出ていた。

3 日本のプラグマティズム外交

『Foreign Affairs Report』(2017 NO.5)に、トム・リ(ポモナカレッジ助教授)の「日本のプラグマティズム外交の代償 ―― 安倍外交の成果を問う」が載っている。

冷静に考えると、安倍首相のプラグマティズム外交の成果は誇張されていることが分かる。
まず、就任からわずか数日後にトランプが離脱を表明したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を蘇生させることはできなかった。

さらに、2月のトランプ・安倍首相会談の3週間後にリークされた2016年12月の音声データのなかで、トランプは日本の農業政策を批判し、食品輸入の安全基準をめぐって日本に圧力をかけることを示唆する発言をしている。

2月の会談後もトランプは日本に対する批判的な態度を変えず、世界貿易機関(WTO)に意見書を提出し、このなかで日本に対して、自動車・農産品市場改革のための「大胆な措置を新たにとること」を促している。
さらにトランプは日本の米経済へのこれまでの貢献を全般的に過小評価している。
(米雇用の拡大に寄与する最近の日本企業の投資は称賛している)。

加えて、安倍首相の訪米中に起きた北朝鮮によるミサイル発射実験に対する批判や、ツイッター上での北朝鮮批判は、現実には前政権の姿勢と変わらず、安倍首相との対話によって、日本の経済・安全保障にとって重要な問題に関してトランプが立場を見直したとみなす証拠はない。

このように一連の会談の成果はほとんどないが、一方で自らの政治生命をトランプと結びつけるという彼の決断には、数多くの潜在的リスクがある。
これまでも、トランプは親しい友人たちを傷つけてきたし、その多くについては彼に責任がある。
新政権は既にスキャンダルやリーク、政府腐敗やロシアとのつながりをめぐる疑惑と、どれも政権を追い込みかねない深刻な問題に直面している。

自ら選んだ側近が政権発足後すぐに辞任に追い込まれるような指導者を過度に信頼すれば、安倍首相の判断が疑われることになるかもしれない。
さらに、連邦捜査局(FBI)が進めている捜査によって、大統領選挙の際にトランプ陣営がロシアと違法に接触し続けていたことが裏付けられれば、安倍首相は、少なくとも米国内で基盤が揺らいでいる政権と協調する羽目になる。

日本の政治を見ていると、ネオリベラル(新自由主義)への反省も総括もない。
現在のグローバル化に取り残された貧困層への政策など皆無である。
与党は、のんべんだらりと新自由主義のグローバリズムを売国策として適用し続けている。

トム・リは、安倍晋三の「プラグマティズム外交」を、けっして成功していないと分析する。
それをまとめると、以下の通りだ。

1 安倍晋三はTPPに関してトランプを翻意させることも、TPP自体を蘇生させることもできなかった。

2 安倍晋三はトランプと会談を行い満額回答とはしゃぎながら、実態はトランプに日本の農業政策を批判され、食品輸入の安全基準をめぐって日本に圧力をかけることを示唆する発言をされていた。

2月の会談後も、トランプは世界貿易機関(WTO)に意見書を提出し、日本に対して、自動車・農産品市場改革のための「大胆な措置を新たにとること」を促している。

3 北朝鮮政策も、安倍との会談で変わったわけではなく、トランプの政策は現実には前政権の姿勢と変わっていない。

4 安倍晋三が、自らの政治生命をトランプと結びつける決断には、数多くの潜在的リスクがある。
自ら選んだ側近が政権発足後すぐに辞任に追い込まれるようなトランプを過度に信頼すれば、安倍晋三の判断が疑われることになる。

5 連邦捜査局(FBI)が進めている捜査によって、トランプ陣営がロシアと違法に接触し続けていたことが裏付けられると、安倍晋三は、米国内で基盤が揺らいでいる政権と協調する羽目になる。

以上の5点であるが、要は国内向けに誇ってきたトランプとの外交成果は何もなかったのだ。
逆にトランプが弾劾裁判などで追い詰められることで、トランプとの協調を外交成果として謳ってきた安倍晋三もまずい立場になるということだ。

ただ、トム・リは、どうも安倍晋三を買いかぶっているようだ。
安倍の「プラグマティズム外交」は、トランプが大統領をやめる羽目になったら、次の、おそらく副大統領マイク・ペンスにさっさと乗り換えるだけのことだ。
だから「プラグマティズム外交」なのである。

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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

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共謀罪・加計隠しに必死の犬HK

このページは、2017年5月20日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすくわかりやすく発信しています。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

このページの要旨

[char no=”1″ char=”漱石”]犬HKは、平成の治安維持法といわれる、歴史的な共謀罪採決を放送しませんでしたね。先の大戦と犬HKは変わっていません。主人が日本の軍部から米国の軍部に代わっただけの奴隷メディアです。[/char]

英国の公共放送BBCが、犬HKとの番組交換を中止した。
遅すぎた決定だが、これから異様な日本メディアの正体が、どんどん世界に認知されていくだろう。

番組交換を中止したBBCの理由は、犬HKが 同じ公共放送とは考えられないということだ。

戦後、GHQは日本占領統治のために、戦争への罪悪感、贖罪意識を、日本人の心に植えつけた。
そして徹底して軍国主義悪玉論を展開した。

これが成功した結果、逆に日本国民に米国隷属の種がまかれたのである。

GHQの[WGIP]は、現在も生きている。
共謀罪も、安倍晋三という軍国主義者と日本国民との闘いにすり替えられている。

岡山理科大学獣医学部は、1.8ヘクタールもの36億7500万円相当の広大な土地をタダで取得し、さらに事業費の半分96億円の補助金までもらう。締めて約133億円。
安倍晋三と加計孝太郎とが40年来の腹心の友とはいいながら、すべて税金である。
ただでさえ少子化で学生の奪い合いが続いている。
地元には、こんな筈ではなかったという、失望の声が必ず起きてくる。

[char no=”2″ char=”芥川”]主人が代わっただけ? なるほど奴隷の体質は変わらないわけですね。19日の採決も、日米合同委員会あたりがタクトを振っていたのでしょうね。これからどうなるかを、賛成した政党は考えていませんね。責任をとる気もありません。[/char]

・・・・・・・・・━━━━━━☆

1 BBCに捨てられた犬HK

英国の公共放送BBCが、犬HKとの番組交換を中止した。
遅すぎた決定だが、これから異様な日本メディアの正体が、どんどん世界に認知されていくだろう。

だいたい、報道の自由度ランキングで、72位のメディアが作る番組に価値はあるのか。
この本質的な問いは、世界のメディアが真剣に考えるべき問いである。
しかも犬HKは、外国向けと国内向けとで、二枚舌を使い分けている。
外国にはリベラルなメディアを装っているのだが、国内は権力の広告・広報機関で一貫している。

しかも最近の特徴として犬HKは権力の犬であり国民を洗脳していることを、隠そうとしなくなった。

番組交換を中止したBBCの理由は、犬HKが 同じ公共放送とは考えられないということだ。
この認識を証明するように、共謀罪に関して、19日の委員会採決を犬HKは放送しなかった。

こうして、のほほんとした国民は、共謀罪がいかに危険な法律であり、この国から権力にものいう国民をねだやしにしていく法律であるかを知らないままに、今日も[3S](1 スポーツの奨励(Sports)2 セックスの解放(Sex)3 映画の奨励(Screen))に熱中させられていく。

2017年5月18日に、衆院本会議で法務大臣不信任決議案が否決された。
聞いて涙した国民もいたといわれる民進党山尾志桜里(しおり)衆議院議員の、趣旨弁明を紹介しておく。
共謀罪がいかに危険な法律であるかが、本質的にまとめられている。

民進党は、山尾を代表にして、一挙に若返りを図れば、次の選挙で政権交代がぐっと近付くのだが。

過去との決別はこの選択が一番いい。
自公維が恐れているのは、山尾の代表であり、もっとも期待しているのは、野田―蓮舫体制で選挙に突入してくれることだ。

 

日本のメディアは、敗戦後にGHQが実行した日本民族の愚民化策を70年間そのまま踏襲している。

GHQの日本占領政策は、基本原則である3Rと、重点的施策5D、補助政策の3Sから成っていた。

これは過去の出来事ではなくて、戦後70年近くにわたって、現在も行われている米国の植民地政策なのである。

このなかの[3R=基本原則]とは、次の3つの政策である。

(1)復讐
(Revenge)(日米合同委員会を通じた、米軍による70年余の占領継続と、日本植民地化の達成。
これの核心となるTPPは、トランプ大統領が辞めさせられたら、またぞろ復活する可能性がある)

(2)改組(Reform)
(日米合同委員会、CIA、戦略国際問題研究所(CSIS)、「日米経済調和対話」、ジャパン・ハンドラーズ、ヘリテージ財団などの指示による、日本首相を使った絶えざる日本破壊と改組。米国益のための政策実施)

(3)復活(Revive)
(戦争法、共謀罪、改憲などによる、戦争をする日本の復活。
ただし、米国の傭兵として復活するのである)

2 [WGIP]の目的

GHQは、占領政策にWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム War Guilt Information Program)を実施した。
これは、GHQが日本の敗戦後に民間情報教育局(CI&F)にやらせたものである。

[WGIP]によって、米国と日本国との太平洋戦争は、日本軍国主義者と日本国民との、同胞の闘いにすり替えられた。

[char no=”3″ char=”ドストエフスキー”]米国の凄い知謀ですね。日本人は、自分のほんとうの主人を知らない。隠れているから。[/char]

この[WGIP]の目的は以下の3点であった。

(1)GHQによる日本占領統治政策のために、戦争への罪悪感、贖罪意識を、日本人の心に植えつける。

(2)日本民族の誇りと自尊心を奪う。

(3)二度と米国および連合国の脅威とならないように、日本を無力化、弱体化させる。

日本の現実をみると、[WGIP]は現在も継続していると思われる。
わが国は、永遠の、軍国主義への戦争贖罪意識の検証過程におかれているのである。

米国が警戒したのは反米感情の高まりだった。
それを米国は軍国主義悪玉論にすり替えた。
日本人同士の闘いにもっていったのだ。

これが成功した結果、逆に日本国民に永遠の米国隷属の種がまかれた。
米国は日本軍国主義の解放者なのであり、広島・長崎への原爆投下も、軍国主義者に戦争をやめさせるための、やむを得ない投下だったと正当化されたのである。

広島をオバマが訪れたときの、広島県被団協の歓迎ぶりは、この見事な達成のひとつだった。

[WGIP]は、現在も生きている。
共謀罪も、安倍晋三という軍国主義者と日本国民との闘いにすり替えられている。
甘い果実を貪るのは米国であり、安倍の賞味期限が過ぎたら、消費税増税10%、水道の民営化などを実現させる麻生太郎に代えたらいいだけのことだ。

[char no=”4″ char=”トルストイ”]米国にも、これはやり過ぎだという声があるのです。しかし、日本のなかに、対米隷属を利権に変えた勢力があって、奴隷を維持したいと申し出ているのですね。[/char]

3 身内びいき・縁故主義(ネポティズム)の腐敗

森友学園事件、加計学園事件とも、大きな共通点がある。
そしてこれこそ安倍政治の正体なのである。
それは身内びいき・縁故主義(ネポティズム)である。

文科省から流出した文書にある「官邸の最高レベルが言っている」「内閣府が文科省に要求」「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」などの文言は、総理の犯罪に荷担していく官僚の姿を表現したものだ。

[char no=”9″ char=”太宰”]これからは森友学園事件と加計学園事件をいっしょにやらなくちゃ。ふたつとも共通点が多い。偶然も複数重なれば必然です。誰もが総理の犯罪だと思っているんだ。あと一押しで安倍政権は倒れますね。[/char]

岡山理科大学獣医学部は、来年4月に今治市に開校する。

1.8ヘクタールもの36億7500万円相当の広大な土地を、9割引きどころかタダでもらう。
さらに事業費の半分96億円の補助金までもらう。
締めて約133億円。
安倍晋三と加計孝太郎とが40年来の腹心の友とはいいながら、すべて税金である。
安倍晋三と親しいといかに儲かるかがここでも証明されている。

もっとも儲かるのは加計孝太郎だけではない。
一般論として、国有財産払い下げの場合、10~15%のキック・バックが政治家に入る。
いずれにしても加計孝太郎が何もお礼しないということはありえないだろう。

岡山理科大学獣医学部は、1学年160人の6年制獣医学科、60人の4年制獣医保健看護学科とで、学生定員は1200人である。
ただでさえ少子化で学生の奪い合いが続いている。
大学とて例外ではない。

加計学園が新規参入すると、獣医になろうとする学生の奪い合いがはじまる。
話題もあって、当初はうまくいくかもしれないが、少子化の現実は年々に深まっていく。

地元には、こんな筈ではなかったという幻滅が広がりそうだ。

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© GIHYO

病める米日の戦争

宗主国に改憲まで指示される日本であるが、その宗主国では、軍隊の腐敗が進んでいる。

米国防総省が、米軍内での性的虐待や暴行が、これまでにない規模で増加していると発表した。

深刻なのは、性的な嫌がらせの犠牲者の58%が、訴えたのちに加害者からの報復を受けていることだ。

戦争は人を変える。
米軍には、現役の戦争体験者が多い。
中東などで精神的傷を負った若者たちの、モラルの低下は必然であり、深刻な事態になっている。

だから、別言すれば、米国はそれを自衛隊にやらせたいのである。(「米国防総省、「アメリカ軍での道徳的な腐敗は過去最悪」」

安倍晋三の狂気を指摘する人は多い。
しかし、もはやビョーキの状態になっている。
安倍晋三がもっともやりたいことは、憲法改悪である。

その安倍晋三が「機は熟した」、「改正という大きな目標に向かって、この節目の年に必ず歴史的な一歩を踏み出す」と言い放った。
そして新憲法の施行されるべき年を2020年と指定した。

次の衆議院選挙で改憲勢力が3分の2を割る可能性が高い。

それで安倍晋三としては、衆院任期の18年12月までに憲法改悪のための国民投票を行うだろう。
あとで述べるが、このスケジュールには、もうひとつの大きな意味がある。

都議会選挙で、自民党(小池百合子)が公明党を助けている。
これも国政での憲法改悪賛成で借りを返してもらうためである。

公明党は結果的には憲法改悪に協力するだろう。
消費税増税にも戦争法にも共謀罪にも賛成したのだから、憲法改悪にだけ反対するということはありえない。

民進党も、都議会選挙で大量の民進党議員を都民ファーストの会で助けてもらうことになる。
その借りを国政の場で返すことになるだろう。
憲法改悪にも最終的に賛成する可能性もあるので、厳しく監視しておく必要がある。

いまは覚醒した国民が、政党とメディアを監視する時代になっている。

共謀罪は、政権を批判する国民を監視し、逮捕するための法案である。
共謀罪が成立すると、1%が99%を監視する警察国家が出来上がる。
東京シロアリンピックのテロ対策などは口実に使われているだけで、何の関係もない。

共謀罪の監視、弾圧、逮捕の対象からは、1%の利権獲得につながる公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法などが除外されている。

その他にも、1%をこの平成の治安維持法から守るために除外した法・犯罪は多い。
これが外国から中世と指摘される日本司法の現実である。

特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪、公用文書等毀棄罪、商業ワイロ罪、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法などが除外されている。

外国でもこの共謀罪は注目されている。
『英国エコノミスト』(2017年4月22日号)は「この国では、犯罪率は過去最低を記録し(2015年に起こった射殺事件はわずか1件だった)、大規模なテロ事件が起こったのは20年以上前のことだ。
政府の説明は根拠が薄弱だと思えるのだが」と法案を疑問視している。

『英国エコノミスト』は、「公平に言えば、日本の政治を80年間支配してきた自民党は、1度としてその権威主義的性格を隠そうとしたことはなかった。
自民党は、1947年に米国占領軍によって押し付けられた自由主義的憲法を廃止したいと願っている。
自民党は、現憲法が戦争を放棄し、天皇の地位を弱め、基本的人権の不可侵を高らかに宣言しているのが気に入らない」と書いている。
悔やまれるのは、こういった認識が肝腎の日本国民に広がっていないことだ。

むしろ外国の方が、日本の危機的状況を正確に認識している。

『英国エコノミスト』は、共謀罪についてこうも書いていた。

自民党が発表した憲法改正草案はこれら現憲法の理念をかなぐり捨て、その代わりに国への国民の義務を盛り込んでいる。
例えば、国歌と国旗は尊重しなければならない。
権利には「責任と義務」が付随し、国民は「公共の利益と公共の秩序」を守る義務を負う。
これらを妨害する場合、言論の自由は制限される。

最も警戒すべきは、「非常に広く曖昧に定義された状況」の下でも、首相に国家の非常事態を宣言する権限が与えられることだ、と明治大学のローレンス・レペタ特任教授は指摘する。
レペタ教授は、この憲法草案を、日本の自由民主主義を廃止するための青写真だと見ている。(A new bill reveals the Japanese government’s authoritarian streak

米国に押し付けられた憲法から自主憲法の制定へ、とだましが飛び交っている。
しかし、自民党の憲法草案を見ると、自主憲法とは違って、対米隷属をさらに強化し、米国のために戦争をやり、国民を永遠に奴隷化する憲法になっている。

自民党はもともと対米隷属の永久化のために作られた政党であり、だから対米隷属のための改憲が党是になっているのだ。

日本が実質的には米国の植民地であることは、世界の共通した認識だ。

北朝鮮が、日本は第二次世界大戦で米国に原爆を投下された経験から、朝鮮半島の緊張を煽り、米国に同調するのをやめて、核問題の平和的な解決に向けて歩みを進めるべきだと求めている。

安倍晋三の登場によって、ついに日本は北朝鮮に平和を要請される国に落ちぶれたのである。

北朝鮮の政府高官は、「日本は他のどの国よりも核戦争の被害を知っており、世界がそれを再び経験するのを許すべきではない」と語った。
このあたり、正論であるのと同時に、米軍による攻撃の脅威にさらされている北朝鮮の悲痛な叫びが聞こえてくる。

北朝鮮はまた、日本政府の軍事的な戦略を批判し、日本は、国外に自衛隊を派遣するために憲法を改正しようとしているが、それは危険で誤った動きだとした。

さらに、日本の憲法改悪は、米国との軍事協力のためだとしている。この指摘は正しい。
北朝鮮がいうから反発が強いのだが、こういった見方は外国に多い。
むしろ飼い慣らされた日本のメディアの、いわないのが異様なのだ。(「北朝鮮、「日本はアメリカの一極主義的な政策に追従すべきではない」

現在の半島危機は、まだ始まったばかりである。
これから半島の危機は、トランプの変質と平行して深化していくように思われる。
『Sputnik日本』(2017年5月4日)に「危険な関係 トランプ大統領の娘婿がソロス氏のビジネスパートナーと判明」が載っている。

ドナルド大統領の長女、イヴァンカさんの夫であり大統領上級顧問を務めるジャレッド・クシュナー氏が、億万長者、ジョージ・ソロス氏のビジネスパートナーだと判明した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、クシュナー氏も出資した不動産取引仲介サイト「カドレ(Cadre)」は10億ドルの融資を受けており、うち4分の1ほどはソロス氏からのもの。

クシュナー氏は関係を公開していなかった。
クシュナー氏のホワイトハウスでの昇進は、時間的にトランプ大統領の「進化」と一致していた。

トランプ大統領は選挙キャンペーン中にはソロス氏のイメージを、原則的な敵として活発に使用。
ソロス氏は、ヒラリー・クリントン氏の選挙キャンペーンに参加して、1300万ドルを寄付しただけではなく、トランプ氏を嘘つきだと公言していたのだから。

娘婿、クシュナー氏とこの敵の秘密の繋がりは、今の政権のイメージに、ロシアとの友好関係との非難に劣らない害をもたらす可能性がある。
クシュナー氏の周囲はすぐさま弁解を試みて、氏が「カドレ」の保有株を「削減し」て、取締役会から外れたと発表。
一方、ここからは、ソロス氏との関係は止めていないと見られる。

今年2月、トランプ政権でクシュナー氏と、大統領主席戦略官バノン氏との衝突について、メディアにリークされた。
それによると、クシュナー氏はバノン氏をトランプ大統領の周囲から追い出そうとし、今年4月にはバノン氏は国家安全保障会議のメンバーから外された。

トランプ大統領の周囲におけるクシュナー氏の影響力増大とともに、シリア攻撃の決定はイヴァンカさんの影響のもとなされた、という噂を検討する価値がある。

トランプ大統領の政治的レトリックの変化、国際問題への新たな視点の放棄、貿易障壁問題における態度の軟化、効果的な反移民的方針を保つことができないこと、これらはトランプ氏に投票した有権者を失望させる可能性がある。
そしてジョージ・ソロス氏は、この変化の象徴となるに理想的な人物である。(「危険な関係 トランプ大統領の娘婿がソロス氏のビジネスパートナーと判明」

ジャレッド・クシュナーについては、何度か書いてきた。

ネット上にもワン・ワールド主義者、ジョージ・ソロスのビジネスパートナーだと危険視する意見は多い。

ついに『Sputnik日本』でクシュナーとソロスとの関係が採り上げられた意味は大きい。
しかもクシュナーのホワイトハウスでの昇進と、トランプの「進化」とが一致していると分析している。
ここでいう「進化」とは、ディープステート(国家の中の国家)にトランプが取り込まれていく変質のことである。

知られているようにトランプは、選挙中、ソロスを敵視していた。
ソロスは、ライバルのヒラリーに1300万ドルを寄付し、トランプを嘘つきだと公言していたからだ。

この『Sputnik日本』の指摘で重要なのは、「クシュナー氏とこの敵の秘密の繋がりは、今の政権のイメージに、ロシアとの友好関係との非難に劣らない害をもたらす可能性がある」としていることだ。

大きな政治的文脈のなかでは、トランプの変質の背後にクシュナーとソロスがいて、トランプの外交政策を反リビジョニスト(現状変革・敵性)国家、つまり反「中国・ロシア・イラン・北朝鮮」に変質していく可能性がある。

すでに北朝鮮は、中国との仲間割れの形で、狙われてしまった。

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米日エリートの没落

森友学園問題が、今日もネット上で激しく追及されている。

わたしのTLには、安倍晋三擁護のツイートはほとんど流れてこない。たまに目にするものも、冷やかしのようなものだ。

普通の常識、良心があったら、これは大物の政治家が動いたのであり、それは安倍晋三である、と思うところだ。あまりにも森友学園と安倍晋三との接戦が多すぎる。状況証拠が多すぎる。しかも安倍晋三が嘘をつくので、余計、疑惑の線が太くなる。

トカゲのしっぽ切りに遭おうとしているのが、籠池泰典である。籠池が現在、考えるべきは、間違ってもいっしんに泥を被って、安倍晋三を守ろうなどとしないことだ。

正直に真相を語って辞任するのがいいだろう。それもいまいわなければダメだ。口約束などを信じていると、森友学園事件のすべての責任を押し付けられて、口約束もすべて反故にされてしまおう。

このままでは、認可されても「瑞穂の国記念小学院」(安倍晋三記念小学校)に人は集まらないだろう。辞任するのが、子どもたちのためである。

これまでやってきた「教育」がひどすぎた。

森友学園が運営している塚本幼稚園では、2015年の運動会で、「安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ! 安保法制国会通過よかったです!」などと子どもたちにいわせていた。常識がなさ過ぎる。

『情報速報ドットコム』に「森友学園の塚本幼稚園、教育基本法違反が濃厚に?「安保法制国会通過よかったです」と子どもたちに宣誓」が載っている。

宣誓

あついあつい夏がすぎて、ぼくたちわたしたちの待ちに待った、平成27年度 秋の大運動会がきました。

先生と、お友達と、一緒になって、おけいこをした、おゆうぎ、音楽、体育、かけっこなど、今日一日、頑張ります。

おじいちゃん、おばあちゃん、おとうさん、おかあさんの前で、褒めていただけるよう、全力をつくします。

大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。

安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ!

安保法制国会通過よかったです!

僕たち、私たちも、今日一日、パワーを全開します。

日本ガンバレ! えいえいおー!(「森友学園の塚本幼稚園、教育基本法違反が濃厚に?「安保法制国会通過よかったです」と子どもたちに宣誓」

これほど悲しい、そして怒りを覚えさせる「宣誓」はない。これは子殺しそのものだ。子供は意味もわからず、ロボットのように音声を発したのである。

幼稚園はもちろん、高校までのすべての学校行事の、生徒が読み上げる文章には教師の指導が入っている。そうしなければ、いまの子どもたちはまとまった表現ができない。最初にもってくる文章は、高校生でもほとんどラインやメールの文体であり、そのまま発表させたら本人が恥をかくような代物だ。大学の入試論文でも顔文字が入っていたりする。

本人のいいたいことを中心に、誤字、脱字、慣用句の間違い等を直してやる。生徒のいいたいことを尊重しながら、足りない部分を書かせ、誤解される部分をあれこれ手直しして、どうにか本人のいいたいことが伝わる日本文になる。

塚本幼稚園の宣誓も、もちろん教師が指導していわせているのである。「大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ! 安保法制国会通過よかったです!」。これはなんだ。

普通の学校でこの宣誓をやれば、すぐに臨時職員会が開かれる。そして指導した教師の説明を受けることになる。保護者会の抗議があり、怒った親から教委にメールが入る。間違いなく教委の、校長への聞き取り調査が続く。

これはそれほどの大きな、異様な事件である。常識がなさ過ぎる。

黒子の、もっとも卑しい心性が透けて見えるところは、「大人の人たちは」と語りかけるところだ。子供の口を借りて、劣情を組織するところである。「日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します」。

保護者たちは、もちろん子供のお願いとは聞かなかっただろう。籠池泰典のお願いとして聞いたのである。

宣誓した子供は額縁であり、絵には籠池泰典が入っていて、保護者に語りかけたのである。これは子供を利用した運動であり政治であって、教育ではない。

籠池泰典は、最後は教育者らしく、ほんとうのことをいって辞任するのがいい。

このように日本のエリートたちの退廃は凄まじいが、米国のエリートたちも同じである。

『マスコミに載らない海外記事』(2017年2月25日)にクリス・ヘッジズの「エリートは我々を救わない」が載っている。

ここで語られている米国の状況は、ほぼ日本と同じだ。

もし、米国の状況がまったく日本と違っていたら、わたしは米国の状況など書かない。しかし、宗主国の状況は日本とほぼ同じなのだ。少しだけ早く現実化されており、すぐに植民地の支配層が同じことをやり始める。そういう意味で重要なのだ。

米国の状況論を書くことの意味は他にもある。日本の場合、ほんとうに大切なことは東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが書かない。現在の盛り上がっている森友学園事件でさえ、読売や産経は採り上げない。権力に都合の悪いことは、日本ではメディアによって隠されるのだ。

その点、まだ米国の場合は表面化する。わかりやすい、という利点がある。

読んでみよう。

労働組合は過去のものだ。マスコミは大企業に支配され、信頼を失った。大学は、新自由主義を批判し、民主主義的制度や政党の崩壊を非難する反体制派や、自立した学者を粛清した。

公共放送や芸術は出資を止められて、生命維持装置につながれた状態だ。裁判所は、司法世界での人生を、大企業権力に仕えることに尽くした裁判官に満ちており、そうした任命傾向は、バラク・オバマの下でも続いた。

金が票に置き換わっており、それがベッツィ・デヴォスのような不適格者が閣僚になれる理由だ。しかも民主党は、ウオール街や大企業とのつながりを断ち切ることはせず、トランプの大失敗に付け込もうと、素朴に、じっと待ち構えている。

トランプにとって最大の資産は、自堕落で、すっかりとまどった、自己愛の、大企業に奉仕する戦争挑発屋の民主党”だと、ワシントンで電話会話をした際、ラルフ・ネーダーが言った。“もし民主党の戦略が、ゴドーを待ちながらであれば、トランプの内部崩壊を待つことであれば、わが国は大変なことになります。民主党について言えるあらゆることが、AFL-CIOにも言えます。連中は列車を制御できていないのです。”

民主主義的な制度への信頼性の喪失が、国を、実存的危機、経済危機へと押しやった。裁判所や大学やマスコミは、連中を、正しくも、大企業エリートの機関と見抜いている何千万人ものアメリカ人に、もはや信頼されていないのだ。

これらの機関は、社会が、それによって、権力者のウソを暴き、支配的イデオロギーを批判し、正義を押し進めることができる伝統的機構だった。アメリカ国民が、そうした機関によって酷く裏切られてきたがゆえに、トランプ政権はマスコミを“野党”と攻撃し、大学への資金拠出を止めると脅し、連邦の法律専門家を“いわゆる裁判官”などとあざけり、裁判所命令を“とんでもない”などと非難することができるのだ。

(中略)

ネーダーは、この(トランプ 注 : 兵頭)大統領が、2018年選挙で得た権力を維持するという共和党の好機を脅かしそうにならない限り、共和党は、トランプに反対したり、弾劾を考えたりはしないと考えている。ネーダーは、トランプに本格的に対決するには民主党は余りに“自堕落で無能”だと言う。

彼によれば、希望は、街頭や、議員が公会堂やスタンディング・ロックなどの引火点で開催する無数の抗議行動にある。もし膨大な数の人々がトランプの権威主義への協力を拒否すれば、250万人の連邦政府公務員もその一つの可能性がある」(「エリートは我々を救わない」)

日本の民主主義的な制度、労働組合、マスコミ、大学、野党、反体制派知識人、自立した学者は、もういないか、いたとしても限られた少数派で、疲れ切った風貌で、まだ闘い続けている。

「公共放送や芸術は出資を止められて、生命維持装置につながれた状態だ。裁判所は、司法世界での人生を、大企業権力に仕えることに尽くした裁判官に満ちて」いるといった状況は日本そのものだ。

もちろん宗主国が先行し、宗主国の指示で植民地が様々な民主制度を破壊して後追いするのである。

宗主国の「金が票に置き換わって」いる状況は、日本でも「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治に集約されている。

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米日1%のねじれ

安倍晋三の妻の安倍昭恵が、世間を騒がせている。

彼女は、今春に豊中市に開校予定の「瑞穂の國記念小學院」(安倍晋三記念小学校)の名誉校長を務める予定だ。問題はその先にある。

この森友学園が、敷地として大阪府豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地を、財務省近畿財務局から購入した。その価格が近隣の1割というから、世間があっと驚いた。

こうなると総理の妻が名誉校長だから、こんな格安にもなったと受け取るのが当然である。土地を半額にするといわれても驚くのに、9割引きといわれたら、学校関係者なら借金してでも飛びつくだろう。

この国有地に対しては、別の学校法人が購入を希望したことがあった。「7億円前後」で財務局と交渉した。しかし、このときは財務局が、価格が安すぎると突っぱねた。購入断念に追い込まれている。

ところが総理の妻が校長予定の学校となると、法外な1億3400万円で売却された。安倍昭恵が「みんなちがって、みんないい」と呟いたかどうかはわからない。

この土地の東側には、ほぼ同じ規模の国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に豊中市に約14億2300万円で売却した。なんと森友学園への売却額の約10倍である。しかし、これが当時の適正価格であった。つまり、森友学園の購入価格は常識外れに安いのだ。

まだ驚きはある。この購入した土地を豊中市は公園にした。

森友学園にとっては願ったり叶ったりの環境である。

公園が隣にあれば、学校の騒音で近隣の苦情もこない。何といっても、小学校だから、授業や課外活動など日頃の勉強に公園を使うことができる。

しかも公園の管理費も税金もいらない。絶好の立地環境だ。

この森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する。この小学校は、日本初の唯一の神道の小学校となる。安倍晋三の考えを具現化した小学校になる。

ネットでは、連日のようにこの事件が採り上げられている。

「孫崎享

これ深刻疑惑。安倍首相妻昭恵さん名誉校長小学校への売却問題、2月14日朝日新聞デジタル「学園ごみ撤去1億円 国見積りは8億円 国有地購入財務局は地下ごみの撤去関連費8億円以上を差し引いた1億3400万円で同学園に売ったが、籠池理事長は実際に撤去にかけたのは「1億円くらい」と説明」

やいちゃん

衆院で共産党の宮本たけし議員が森友学園について質問。当初は借地で申請し、8億円のダンピング、1億3000万円すら10回分割(低金利)にしてもらい、国から1億3000万円の補助金をもらった。結局、実質0円で土地を取得した森友。スマホ0円みたいな仕組みがどうして森友には適用されたの?

森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑

buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ
21世紀の官有物払下げ大スキャンダル。必読です。

テレビにとっては、高視聴率確実の材料であるはずだが、例によってけっして採り上げない。徹底的に権力奴隷のメディアなのである。いまや日本は権力とその周辺の者は何をやってもお咎めなし、メディアと司法に叩かれるのは庶民ばかりという、無法国家になりはてている。

日本の腐食が深まっている。米国の政権でも革命は裏切られるかもしれない。

国家安全保障担当のマイケル・フリン大統領補佐官が、熾烈な権力闘争の結果、辞任に追い込まれた。

これは単なる閣僚の辞任ではない。非常に深刻な影響を及ぼしそうだ。

かれは、元軍人でありながら、柔軟で、かつ進歩的な知識人で(米国の軍人には、退役後に重要な著作をものにするなど知識人が少なくない)ロシアとの関係構築の窓口になっていた。残念である。

トランプ政権は、ワシントンDC派ニューヨーク派との対立があり、権力闘争が繰り広げられている。

ワシントンDC派は従来の米一極支配維持を目論む。米国の1%支配のアンシャン・レジーム(旧体制)を代表する勢力である。具体的には「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」のエリート権力である。日本の官僚・メディアもこのなかに入っていると考えてよい。

ニューヨーク派は、米国の一極支配を終わらせ、米露中の多極化を進める派である。世界がトランプの登場を喜んだのは、米国一極支配のくびきから逃れられるからだ。もしトランプが世界史に残るとすれば、この多極派に沿って革命を実現したときである。その一角が崩された。

フリンがなぜ刺されたか、といえば、トランプ政権にあって、これまでの米国路線を大きく変える可能性をもった、最重要の人物だったからだ。

ISIS掃討ではロシアとの関係改善を主張し、対ロシア、対日外交の窓口にもなっていた。

フリンは、なぜ辞任に追い込まれたのか。『朝日新聞デジタル』が次のように書いている。

「発端は、昨年12月29日。オバマ前大統領が、大統領選中にロシアが民主党などにサイバー攻撃を仕掛けて介入した問題で、ロシア外交官35人を米国から追放するなどの制裁措置を発表した。

フリン氏は直後から、セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と複数回、電話で話していた。米メディアは、フリン氏がトランプ政権が発足したら制裁の内容を見直す方針をロシア側に伝えていたとの疑いを報じた。

米国では、1799年に制定されたローガン法により、政府からの権限のない民間人が外国政府との外交協議を行うことで、政府の外交を妨害・干渉することは禁じられている。フリン氏はこの時、まだ大統領補佐官になっていない民間人の立場で、同法違反の可能性が指摘されている。

フリン氏は報道を否定。ペンス副大統領も「フリン氏と話したが、その時の会話は制裁とは何の関係もなかった」と擁護した。

しかし9日、米紙ワシントン・ポストの報道で潮目が変わる。現政権やオバマ前政権の幹部ら計9人の話として、フリン氏の電話の中で「制裁について話題に上っていた」と証言する内容が報じられたのだ。録音記録もあり、司法省が政権に、フリン氏がロシアから脅迫を受ける危険があると警告までしていたという。

これに対し、フリン氏は報道担当者を通じて「制裁について、議題に出なかったかは確かではない」と述べ、一転、制裁を協議した可能性を示唆した。

トランプ政権内で、フリン氏を守ろうとする雰囲気は急速に消えた。政治ニュースサイト「ポリティコ」によると、トランプ氏は、ペンス氏らに本当のことを話さなかったフリン氏に、不満を漏らしていたという。

コンウェイ大統領顧問は13日、記者団に「フリン氏はトランプ大統領の全面的な信頼を得ている」とかばった。だが、直後の記者会見でホワイトハウスのスパイサー報道官は大統領の姿勢について軌道修正した。「大統領は、この国の安全保障は最も重要な問題ととらえており、状況を見極めている。(「トランプ氏への「窓口」辞任、日本に打撃 フリン補佐官」)

「ペンス副大統領も「フリン氏と話したが、その時の会話は制裁とは何の関係もなかった」と擁護した」「政治ニュースサイト「ポリティコ」によると、トランプ氏は、ペンス氏らに本当のことを話さなかったフリン氏に、不満を漏らしていたという」などと書くところに、記者の立場が露出している。巧妙に黒幕のペンスを庇い、フリンの辞任を正当化している。

ポイントは9日のワシントン・ポストの報道だ。トランプ政権内部にフリンを刺した者がいる。それはペンスか、かれの部下だろう。

トランプが、14日に、ツイッターで「こんな多くの違法なリークが出るのはなぜだ?」とツイートしたのはそれを物語っている。

トランプと側近のニューヨーク派の情報は、メディアにリークされるのだが、逆にCIAなど諜報組織からトランプ側への情報はセーブされている。

CIAは「300人委員会」の支配下にある。トランプは、選挙中に語ったように諜報組織の改革を早くやらねば、逆にトランプ自身がやられるだろう。

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軽い安倍と重いトランプ

政府の借金(国債と借入金、政府短期証券の合計残高)が、2016年12月末で過去最高の1066兆4234億円になった。前年からは21兆8330億円増えた。内訳は9割近くが国債である。

例によってメディアは、失政を批判することもなく、「国民1人当たり約840万円の借金」と、まるで国民に非があるかのように刷り込みを始めた。こうして国民に忍従と増税を強いていくのである。

1066兆4234億円もの政府の借金を抱えながら、安倍晋三はなお外国に金をばらまき続ける。宗主国には51兆円も献上する。

振り返ると、安倍晋三の朝貢では次の関係図式が見事に実現されている。

宗主国はリップサービスだけだった。まったく新味なし。安全保障など従来の方針を再確認しただけである。

植民地は51兆円を献上した。今後、デフォルト寸前の米国に縛り付けられて、米国の再建はまだか、と安倍でんでんは怒鳴り散らされる。そのたびに国民の年金を差し出すことになる。

宗主国のトランプとメディアは冷笑し、植民地の安倍晋三とメディアは会談は成功したとはしゃぐ。何とも暗愚で地獄のような光景が繰り広げられている。

そのひとつがトランプ夫妻と安倍夫妻との夕食だった。

「非一般ニュースはアカウント凍結」がこんなツイートをしていた。

夕食を共にしたが、国家元首を招いての晩餐会とは程遠い、ファミレスで夕食に近いものだった。夕食会の設営など、国賓級の扱いとはかけ離れた極めて貧相なものである。トランプ氏は日本を属国であると正確に認識しているのだと思われる。

家庭的な雰囲気を演出したといえばそれまでだが、安倍晋三といえども建前は一国の総理である。軽く見られたものだ。いくら特別な同盟国といっても、英国のメイ首相やイスラエルのネタニヤフ首相に対しては、こんな遇し方はしないだろう。

また、メイやネタニヤフも、事前に断るに違いない。家族で遊びにきたのではないのだ。

いまや奴隷外交を打ち消すために、安倍奴隷政権と御用メディアは必死である。

『産経新聞』(2月12日)によると、「トランプ米大統領は安倍晋三首相を通じて国際社会を学び、各国首脳は首相を通してトランプ氏を知る-。大げさに言うのではなく、こんな構図が生まれつつあるのではないか」となる。

もはや日本はバカの国なのだ。なんと安倍でんでんはかくも偉大な大物政治家だったのである。

産経は続けて、安倍晋三の言葉を紹介している。「安全保障面ではマックス(最大限)で取れた。日米共同声明は完璧だ。尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安保条約第5条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてだ」。トランプの術中にはまり、手のひらで踊って51兆円を差し出し、この自画自賛である。もはや逃げたくなる。

米国の方針は一貫している。尖閣で日中が戦端を開くと、米国は参戦せずに、自衛隊にやらせる。適当な時期に乗りだして停戦にもっていく。有り難いことだ。

今や安倍晋三は世界の笑われ者である。ツイッターには、冷静に、全体を見たツイートが多い。

「孫崎享

安倍・トランプ会談、米国タイム誌見出し「日本の首相はトランプ大統領のハートへの道を示した。お世辞、へつらい、おだて、追従Japan’s Prime Minister Showed the Way to President Trump’s Heart: Flattery」世界の評価

安倍氏がトランプのポチ。安倍氏の周りはポチ度の競争、「日米首脳会談”極めてうまくいった” 自民・高村副総裁」「日米首脳会談”最高の成果” 自民・茂木政調会長」、これを報ずるのはポチに成り下がった朝日新聞(安倍のTへの言葉:私も朝日新聞に徹底的に叩かれた。だが、私は勝った…”)

安倍首相。何と日テレの報道です。「日本側は”大成功だった”と評価している。一方、アメリカ国内では厳しい見方も出ている。アメリカメディアからは、”こんなに大統領におべっかを使う首脳はみたことがない”という声が出ている」(「安倍首相、一連の外交日程終了 成果と課題」NNN5時間前)

きっこ

安倍晋三はトランプに「あなたは就任直後から精力的に行動し、トランプ時代の幕開けを印象づけた」と大絶賛したそうだけど、トランプが就任直後に精力的にやったことって、お前の推進してきたTPPからの永久離脱やイスラム7か国の入国禁止とかだろ? これを大絶賛するって、お前、真性のバカかよ?

メディシス

普通に見れば分かると思うけれども、今回の安倍・トランプ会談において日本側が受け渡した「朝貢品」はバカみたいに多かったのに対し、お返しとして日本が得た「下賜品」は「現状維持」だけですからね。こんなんでよくもまあ喜べるものだと逆に感心してしまう。

TrinityNYC

おもいっきり利益相反問題に抵触ですよ。あのゴルフコースは、トランプ個人宅の敷地ではなくて、リゾートビジネスなんだから「宣伝」になる。安倍さんは前回イバンカ同席した件でこちらで問題視されたのに、今回もでしょ、日本政府もそこらへん少しは考えたらどうなのかしらね、ドンくさいというか」

安倍晋三が悪いのである。米国の属国といわれる国は少なくないが、ここまではへつらわない。対面もあるし、民族のプライドもある。また、自民党の歴代総理のなかでも、安倍ほど売国奴であった総理はいなかった。血は争えないということか。

トランプが歓迎した理由ははっきりしている。51兆円の貢ぎ物である。これで別荘に招き、ゴルフで済むなら、こんな安い買い物はない。しかも安倍は大喜びしている!

これから安倍以降の総理は、すべて51兆円を基準とした貢ぎ物を求められる。外国の首脳のように政治家として重要な懸案を詰めて、帰るわけにはいかなくなった。安倍は、ほんとうはそういうことも考えなければならなかったのである。

この軽い安倍に比べて、世界に与えるトランプの重さは深刻である。トランプは日本で考えられているような単純な男ではない。

ただ、はっきりしていることがある。トランプは米国の再建のためなら、なりふりかまわずにやるということだ。米国の儲けになることなら何でもやるし、損になることはしないということだ。それで昨日の味方が今日は敵にされるし、その逆もあり得るという具合に、とても難しくなっている。

『マスコミに載らない海外記事』(2017年2月12日)にWayne Madsen の「新世界秩序から、はっきりしない世界混乱へ」が載っている。

ドナルド・トランプ政権と、Brexitによるイギリスと欧州連合との関係切断により、わずか半年程度で、世界は、アメリカの優位に基づく冷戦後“新世界秩序”から、多極的地政学チェス盤上における代替諸同盟という世界的“混乱”へと変化した。

多くの点で、新たな世界的混乱は、NATO、米州機構 (米州機構)や、オーストラリア-ニュージーランド-アメリカ-の太平洋安全保障条約(ANZUS)同盟を含む様々な第二次世界大戦後の仕組みを危険にさらすことにもなった。

新たな世界的混乱の到来で、あらゆる国際関係教科書や戦略教本は投げ捨てられることになるかもしれない。トランプは首尾一貫しない政策を導入して、外交政策を開始した。一方で、トランプは“過激イスラム・テロ”との戦いで、ロシアと協力したいと主張している。

ところが、トランプは、ニッキー・ヘイリー国連大使とジェームズ・マティス国防長官を通して、彼はNATOに肩入れし、ロシアにはクリミアから撤退してほしいことを示している」(「新世界秩序から、はっきりしない世界混乱へ」)

トランプ登場とともに世界に激震が走っている。米国一極支配から米露中の多極化世界へ。これはもう止めようがない。

Wayne Madsen は「トランプは首尾一貫しない政策を導入して、外交政策を開始した」と解釈している。そのとおり、首尾一貫しないのだが、その場合も米国益で首尾一貫している。

トランプの安倍晋三への対応に見られるように、激しい口調でアドバルーンを上げておいて利を取る手法は、戦略的なもので、一貫している。世界はあまりにトランプの発言を辞書的に真面目に受け取りすぎている。

多くは駆け引きのアドバルーンであり、計算されたものだ。だから日本のようにトランプの真意を誤解し、トランプの落としどころを見て、トランプが豹変したかのようにまたぞろ誤解してしまうのである。

トランプが大声で難詰し始めても、あわてて51兆円も貢ぐことはなかったのである。これに一度ひっかかると、何度でもやられることになる。トランプが悪いのではなく、日本の官僚や安倍晋三が無能で洞察力がないのだ。

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「日米同盟」という名の1%利権

最近のネットの様々な表現を読んでいても、誰もが疲れ切った感じで、売国を利権化した安倍奴隷政権との闘いの消耗を感じる。

次から次へと邪悪な事件、不正が出てくる。安倍奴隷政権は、メディアと野党と国民が、もっとまともなら、とっくに退陣させられていた内閣である。それが続いている一番の責任はメディアにある。

犬HKがときどき「権力の監視」という。最初は笑って聞き流していたが、最近は侮辱されていることに気付いた。かれらは国民を見くびっているのだ。

『東京新聞』(2017年2月10日)が、「小保方氏「影響は一生消えない」人権侵害認定受けコメント」と題して、次のように報じた。

放送倫理・番組向上機構(BPO)が「NHKスペシャル」の人権侵害を認めたのを受け、小保方晴子氏は10日、代理人の三木秀夫弁護士を通じ、「放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません」とのコメントを出した。

小保方氏はコメントで「人権侵害や放送倫理上の問題点を正当に認定してもらい感謝している」とし、「国を代表する放送機関であるNHKから人権侵害にあたる番組を放送され、このような申し立てが必要となったことは非常に残念なことだった」と振り返った。

三木弁護士によると、小保方氏は現在も療養中で、BPO側からNHKに対する勧告について直接説明を受けた」(『東京新聞』(2017年2月10日)

2014年8月5日、理研の笹井芳樹副センター長が自殺した。これは、7月27日夜に、犬HKがSTAP細胞問題を追及した「調査報告 STAP細胞 不正の深層」における、違法な個人メールの公開報道などが、自殺の引き金になった、というのが、大方の見方だ。

ネットも荷担した、小沢一郎にも仕掛けられたメディアバッシング、メディアリンチ、メディアテロが、笹井芳樹・小保方晴子にも繰り返され、笹井芳樹を殺してしまったのである。

「日米同盟」という名の1%利権を毀損する都合の悪い人物あるいは革命的発明・発見が現れると、メディアがスクラムを組んで、バッシングを加える。するともう魔女狩りの大好きな共産党も加わって、真っ黒な人物に貶められた挙げ句、葬られる。

犬HKは、違法な個人メールの公開報道にまで及んだ。「小保方さん 本日なのですが、東京は雪で、寒々しております」「小保方さんとこうして論文準備ができるのを、とても嬉しく楽しく思っており、感謝しています」(笹井のメール)というものだ。

視聴者の個人情報を盗み読みし、しかも全国放送で流す。この情念はどこから吹き上がってくるのだろう。上から指示が降りてこない限り、普通はやらないことだ。呆れた公共放送である。犬HKは、米日1%の利権のためならここまでするのだ。

笹井のような、ノーベル賞候補にまでなった誇り高いエリートには耐えられない屈辱だったのである。この屈辱感が死を呼び寄せた。

また、犬HKは、この報道で、学者としての笹井の真価を否定した。笹井を「企業のニーズを聞いて予算を取るマルチタレント」と悪意のある第三者の意見を交えて番組のなかで貶めたのである。

さらに、小保方論文がネイチャーに掲載された理由として、「論文執筆の天才」といわれた笹井の協力が大きかったと指摘した。笹井は事前に実験の不備を知っていた可能性を番組で示唆し、いかがわしい人物として描いた。

こういうことを、犬HKは、与党政治家に対してはけっしてやらない。材料は幾らでもあるのに、官邸からの圧力を恐れて、権力に対してはわが身の保全を図る。しかし、その危険がない個人に対しては、死に追い込むまでに叩き続ける。

ハーバード大は、その筋から頼まれた頭の空っぽな連中による小保方晴子バッシングをよそに、粛々と特許の申請を進めていた。日本の場合、「日米同盟」という名の1%利権に従って、上が負けるように取り引きするので、外国から見ると、日本人はバカのようなことをやらされる。

ハーバード大の特許が認定されると、出願後20年間の工業的独占権が決定する。先にSTAP細胞を発見していた日本は、笹井芳樹を自殺に追い込み、小保方晴子から研究生活を奪った。そして、外国に特許料を払い続けねばならない。日本の1%にとって、99%は、中国・北朝鮮と同じ「他者」なのだ。沖縄・福島を見ると、それがよくわかる。

大切なのは、政府は知っていたことを見抜くことだ。それをなぜ黙っていたかというと、米国への莫大な知財提供のためだった、とわたしは見ている。うつけ者が国の舵取りをやっている。宗主国に貢いで、政権の延命を図ることしか考えていない。

現在の安倍晋三の朝貢外交にもそれが見られる。

世界の白痴ATMが外国に行く。今度は国富をいくらばらまくのかが、覚醒した国民の常識にまでなった。その金はほとんど米日のグローバル大企業に還流する仕掛けになっている。発展途上国に残されるのは、不必要なメモリアルが殆どだ。

しかし、今度ばかりは、殆どは米国に日本の国富は献上される。他国の国富を奪うことでは、米国に勝る国はない。

米国は、建国以来、戦争と介入で自国経済を回してきた。それをトランプがやめさせようとしている。それはワン・ワールド・グローバリズム・ワシントンDCとの、食うか食われるかの死闘になる。わたしにいわせれば、今もトランプが生きているのが不思議なほどだ。

宗主国に植民地総督が呼ばれる。そして植民地収奪の富を献上する。それが51兆円という。まだ正式には発表されていないが、十分、宗主国で発表するのがためらわれる数字だ。これは、目を剥く巨額というより、日本人として気恥ずかしくなる数値だ。これほど卑屈な、売国を利権化した政党が、世界に存在しただろうか。

トランプが「米軍を受け入れてくださり感謝」とまで述べた。この発言は、どれほどトランプをも驚かせる「献上品」だったかを物語る。

世界の白痴ATMとトランプは、10日昼にホワイトハウスで会談し、その後、共同記者会見に臨んだ。

現在分かっていることは、次のようなことだ。

1 日本は近い将来に米国経済へ大規模な投資を行う。(51兆円のことだろう)

2 日米同盟が重要で、アジア太平洋地域の安定の礎になるという認識で一致。辺野古の米軍基地移転は唯一の解決策。

3 尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であると確認。

4 北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の南シナ海、東シナ海への海洋進出などに連携して取り組むことで一致。

5 経済関係強化(日本国富の献上と読め 注 : 兵頭)の具体策を検討するため、麻生太郎とペンス副大統領をトップとする枠組みを作る。

6 自動車の現地生産をさらに増やし、米国雇用の増大に努める。(必然的に日本の雇用が減る)

7 二国間交渉を開始する。

8 トランプの年内訪日。

9 トランプが在日米軍について、「米軍を受け入れてくださり、(日本に)感謝している」と述べた。

以上であるが、TPPへの復帰を粘り強く説得するといっていたのに、どこにもTPPなどはない。安倍奴隷政権の正体などこの程度のものだ。大言壮語は国内だけのことだ。

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