永遠の対米隷属を要求する「第4次アーミテージ・レポート」

今日のメルマガでは、戦略国際問題研究所(CSIS)が、10月3日に発表した「21世紀における日米同盟の再構築」を検証する。

感想を一言でいうと、米国は日本の生き血を最後の一滴まで吸い取るつもりだな、ということだ。そのためにはアホぼん三世こと安倍晋三のような愚かな総理がとても便利なのである。

 

「アーミテージ・レポート」は、民間のシンクタンクの提言であるが、アホぼん三世にとっては命令書に近いものであり、これまでと同様にかれはこの命令を忠実に実行していくだろう。

まだ全文翻訳は出ていない。それで『長周新聞』の「アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求 属国に突きつける政策指南書」(2018年10月6日)を元に検証し、わたしの見解を述べる。

以下、『長周新聞』の記事のポイントと、(  )内はわたしの見解である。

1 トランプの掲げる「アメリカ第一主義」によって同盟国間の亀裂が深まっている。トランプは、これまで米国がとってきた基本路線から外れた保護主義を推進している。

(この認識は正しいだろう。しかし、亀裂どころか、トランプはアホぼん三世とともに「アメリカ第一主義」を突き進んでいる。これが結果するのは、米国への朝貢政治・外交であり、日本の売国である)

2 トランプが海外での米軍プレゼンスの意義に疑問を呈している。

(米国戦争屋にとって、もっとも痛いのはこの点であろう。トランプは、EU、中東から米軍を撤退させたがっている。それは主として経済的な負担を減らそうというものだ。しかし、米国戦争屋たちは、支配と利権目的で、たとえ歓迎されざる客としてでも居座り続けたいのである。既得権益の宝庫の朝鮮半島や日本からの撤退は、絶対に認められないことだ)

3 トランプ政権が北朝鮮などの「独裁国家」に無原則に接近することにより、日米関係にも亀裂が表面化しつつある。

(この認識は間違っている。日米関係に亀裂が生じたのではない。トランプとCSIS(ジャパンハンドラー)の間に亀裂が生じたのである。日本国民にとっては、半島に南北統一と平和が訪れることは喜ばしいことだ。ただ、北朝鮮と中国の脅威があって、はじめてプレゼンスが保てるCSIS(ジャパンハンドラー)としては、トランプの北朝鮮との対話路線は死活に関わる問題なのだ)

4 日米同盟の重要性はかつてなく増している。日本は従来通り米国に忠実であり続けなければならない。日本は同盟国として米国の国際戦略を支えるだけでなく、「地域秩序を守る真に対等なパートナー」になるべきだ。「仮にトランプ政権が、その共通目標に短期的に背を向けたとしても前進させなければならない」

(まるで校長が生徒に訓示を与えるような内容である。それにしてもこんな主と奴の関係は世界でも珍しいのではないか。日本は従来通り米国に忠実であり続けなければならない、という。「従来通り」だ。かつて奴隷であったように、今後も奴隷であり続けねばならないということだろう。

しかも奴隷の任務は格上げされた。「地域秩序を守る真に対等なパートナー」になって、「仮にトランプ政権が、その共通目標に短期的に背を向けたとしても前進させなければならない」という。

わたしがこれまで述べてきたように米国には3つの頭があり、大統領を除く他のふたつの頭が明確に米大統領に反対してでも、CSIS(ジャパンハンドラー)の指示通りに日本はやれ、といっているのだ)

5 「中国と北朝鮮の脅威が増大して」おり、「すでに日本政府は、米軍の日本への安全保障費の約75%を支払うことを示唆している」。しかし、将来の中期防衛計画と防衛計画ガイドラインでは、日本の防衛支出をさらに増加させ、日本の防衛支出を国内総生産(GDP)比1%台に引き上げるべきだ。そして大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよ。

(まず前提の状況認識が間違っている。いつも戦争屋がカネを巻き上げるのに使うのは、日本の場合、中国と北朝鮮の脅威だ。これが消えてしまった。しかし、それは絶対に認められないのである。日本を守ってくれている米国さまへの上納金が足りないという理屈を導き出すために。

しかし、日本政府が、米軍の「日本への安全保障費の約75%を支払う」としてもそれではまだ足りない。将来は、日本の防衛支出をGDPの1%台に引き上げるべきだという。そのカネは大量の米国製ポンコツ兵器の「爆買い」と、駐留経費の負担に当てられるべきだというのだ)

6 米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊を創設する。自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和する。最終的には、在日米軍はすべて日本国旗の立つ基地から操作する必要がある。

とうとう日米統合部隊を創設すべきだとまでいってきた。これは半島の危機、中国の危機といった物語を前提とした、究極のたかりのように思われる。要は米軍部隊のいっさいの維持費を日本にもたせるのだろう。自衛隊の維持費を日本がもつように。米軍の給料を含めて、だ。

自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるようにし、在日米軍はすべて日本国旗の立つすべての基地から飛び立てるようにする。つまり米国の一部として日本を使うということだ。当然、米国が第三次世界大戦を起こしたら、米国の一部としての日本は米国並みに狙われることになる。つまり米本土防衛の捨て石に日本はされる。ここに究極の目的があるようだ)

7 軍事的な日米の意志決定をより簡素化し、自衛隊が国内基準(憲法9条など)の縛りを受けることなく米軍の一部として相応の軍事的役割を担うこと、自衛隊基地も民間施設もより自由に軍事使用できるように要求する。

自衛隊は憲法9条などの縛りを受けることなく、米軍の一部として相応の軍事的役割を担え、という。外国の民間のシンクタンクに憲法を無視して米軍の一部として役割を担え、といわれる国は、世界で日本だけだろう。これは、もちろんそのような姿勢をアホぼん三世らが見せているから、こんな増長した要求が出てくるのである)

8 「新たな先進レーダー、費用対効果の高いミサイル防衛、長距離対艦ミサイルの共同開発」や「経済的および軍事的競争の両方の分野が成長しているサイバーセキュリティ、宇宙技術、人工知能」などを米民間企業と連携して開発、導入することを要求する。

(米国にはカネがない。したがって、カネは日本が出して、米民間企業と連携して開発、導入することになる。しかし、これまでの例だと、その成果は米国がとり、日本は法外な言い値で買わされることになろう。カネと頭脳を提供し、成果にまたぞろカネを払うという奴隷扱いだ)

・・・・・・・・・━━━━━━☆

メルマガの一部の紹介はここまでです。

申し訳ありません。ぜひ有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』の購読をご検討ください。

※メルマガのご案内

こんにちは!

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。
実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

ツイッターでは3万を超えるフォロワーに支持されており、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は殿堂入りを果たしております。

価格以上の価値があると自信があります。
ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。
(体調を崩したとき、それに正月や5月の連休、お盆には、お休みをいただきます)

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

・・・・・・・・・━━━━━━

政治による防衛戦略が重要(2)

こんなツイートがあった。まずアホぼん三世こと安倍晋三が無知を武器にツイートし、それへの反応がとても鋭い。

安倍晋三

我が胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山

筑前の志士、平野国臣の短歌です。大きな歴史の転換点を迎える中、日本の明日を切り拓いて参ります。

大神@肉球新党

「薩長で新たな時代を切り開いていきたい」と言った安倍首相が、薩摩の志の低さを嘆いた平野国臣の歌を持ち出すとか何のギャグですか。その歌は「私の燃えるような思いに比べて、薩摩は何て冷淡なんだろう」って内容だぞ。

内田樹

誰かスピーチライターが書いたんでしょうけれど、それを校閲して「これ、ちょっとまずいんじゃないですか」と言える人間が官邸まわりに一人もいないということの方が絶望的だと思います。この政権の中枢部は「教養がない」というより「教養が嫌い」な人たちで埋め尽くされているようです。

ファシズムというのは古今東西、教養が嫌いな人たちで作られていく。少しでも教養が好きだったら、とてもバカバカしくてファシズムなどにのめり込めないだろう。

それにしても恥ずかしい首相である。これが長期政権に及んでいる。その過程でさまざまなことが露出してきた。

明治維新で長州が作ったのは、権力を金儲けに使う「長州汚職閥」である。その悪しき伝統をアホぼん三世が引き継ぎ、日本破壊に邁進している。これは観念であるが、さらにその底流に血として怨念の李氏朝鮮があり、自民党清和会(統一教会)を使って李氏朝鮮型の奴隷社会を目指している。李氏朝鮮と長州汚職閥の政治。これが一体化しているので、日本の地獄は、アホぼん三世が権力に留まる限り、どんどん深まっていく。

前号で、エリック・ヘジンボサムとリチャード・サミュエルズの共同執筆である「日本の新しい防衛戦略―― 前方防衛から「積極的拒否戦略」へのシフトを」を採り上げた。投稿時間が来たので、やむなく筆をおいたが、今回、残りの部分を採り上げる。そして日曜日の号外(9月2日)では日本における移民問題の深層を書くつもりである。

(エリック・ヘジンボサムは、マサチューセッツ工科大学国際研究センター 首席リサーチサイエンティスト

リチャード・サミュエルズは、マサチューセッツ工科大学教授(政治学))

冷戦初期の日本は「盾と槍の戦略」をとった。これは、米軍(槍)が到着するまで、自衛隊(盾)が持ち堪え、侵略国を苦しめることを前提とする戦略だった。
1970年代に、日本は前方防衛戦略を重視し始めた。冷戦が終わる頃までには、世界有数の防衛予算をもつようになった日本は、直接的軍事対決という状況下のいかなる潜在的侵略国にも対峙できるような、大型の軍艦、充実した基地を拠点とする大規模な航空部隊など、伝統的な機動戦力の維持に投資するようになった。

2010年に(戦力の存在そのものよりも活動量を重視した)動的防衛力(dynamic defense concept)を採用しつつも、日本はいまも前方防衛戦略を重視している。実際、潜在的な敵対勢力が東シナ海の島嶼を占領した場合に、直ちに反撃策をとる戦略をとり、コストのかかる水陸両用戦の能力を整備することで、前方防衛戦略に実質的にかけている。

前方防衛戦略は、日本が潜在的な侵略国に対して五分かそれ以上の見込みでうまく対応できると想定できた冷戦期、あるいは冷戦終結直後の国際環境においては合理的だったかもしれない。しかし、中国の台頭で、すでにこの前提は崩されている。中国の長距離精密攻撃能力は、日本の防衛インフラにとって深刻な脅威を作り出し、自衛隊の部隊もある程度脅かしている。

尖閣諸島や琉球諸島南部での侵略行動に迅速な対抗策をとれば、日本は壊滅的な敗北を喫する恐れがあり、政府が戦闘を続ける意思と能力を失う恐れがある。一方、ミサイル防衛システムはハイコストであるだけでなく、このシステムで信頼できる、隙のない解決策を期待できると考えるのは無理がある。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.9)

エリック・ヘジンボサムとリチャード・サミュエルズは、日本の前方防衛戦略は、「尖閣諸島や琉球諸島南部での侵略行動に迅速な対抗策をとれば、日本は壊滅的な敗北を喫する恐れがあり、政府が戦闘を続ける意思と能力を失う恐れがある」。ここでは、日本の政治家、国民とは違って、どこにも支援する米軍のことは書かれていない。前号で説明したように、島嶼での戦闘は自衛隊のみでやることを、自民党は米国に承諾させられているからだ。

尖閣諸島や琉球諸島南部での戦争で日本が壊滅的な敗北を喫すると、米国は困るのである。なぜなら中国の日本本土上陸となって、こうなると米国の同盟国に対する約束のすべてが世界中から検証されることになる。

もし米議会が中国との核戦争を拒否すれば、米国との安全保障など意味がないことを世界が知ることになる。

膨大な税金を米軍駐留に払ってきた意味は、まったくなかったことになる。

米国は、本音では日本を純粋に植民地と見ている。植民地に米軍の維持費用を肩代わりさせているのである。したがって尖閣諸島で日中が軍事衝突すると、その本音が白日の下にさらけ出されることになる。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

メルマガの一部の紹介はここまでです。

申し訳ありません。ぜひ有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』の購読をご検討ください。

※メルマガのご案内

こんにちは!

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。
実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

ツイッターでは3万を超えるフォロワーに支持されており、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は殿堂入りを果たしております。

価格以上の価値があると自信があります。
ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。
(体調を崩したとき、それに正月や5月の連休、お盆には、お休みをいただきます)

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

・・・・・・・・・━━━━━━

政治による防衛戦略が重要

日本の安全保障問題を考えるとき、切り離せないのは米国の戦略である。

米国は日本の安全保障をどう考えているのか。

その戦略を知らなくては、いったいいままで何のために駐留米軍に巨額の費用を払ってきたのかということになる。

そこで今回は、エリック・ヘジンボサムとリチャード・サミュエルズの共同執筆である「日本の新しい防衛戦略―― 前方防衛から「積極的拒否戦略」へのシフトを」を切り口にして考えてみる。

(エリック・ヘジンボサムは、マサチューセッツ工科大学国際研究センター 首席リサーチサイエンティスト

リチャード・サミュエルズは、マサチューセッツ工科大学教授(政治学))

<積極的拒否戦略を>

日本はますます困難な安全保障環境に直面している。実態のある脅威とはいえ、一面的なものにすぎない北朝鮮の核問題にメディアは関心を寄せているが、日本の戦略家たちは、中国の台頭そして東シナ海における北京の領土的野心が作り出す、より広範で多面的な脅威を憂慮している。

安倍晋三首相は、安全保障問題に前任者たちよりも積極的な姿勢をみせている。防衛力の強化に動き、安全保障の意思決定プロセスを再編し、長期的に下降線を辿ってきた防衛費を増額した。自衛隊に課せられた制約の一部を緩和し、(無人偵察機などの新たな装備の導入を通じて)情報収集能力も強化した。しかし、こうした措置も、(北東アジアにおける)パワーバランスの変化を周辺部分で緩和するにすぎない。

日本の現在のアプローチは、(前方で侵略を阻止することで、後方におけるダメージを阻止することを目的とする)前方防衛戦略とみなせる。日本の(尖閣諸島を含む)前方に対する敵対勢力の侵略を可能な限り迅速に押し返し、打倒することを重視し、この戦略を遂行するための重要な戦闘を戦う伝統的な機動戦力を編成している。

ポスト冷戦初期の安全保障環境なら、前方防衛戦略にも完全な合理性があったが、中国が紛争の初期段階でかなりの優位を手にできる(現在のような)変化した環境にはうまく機能しないだろう。脆弱性を抑え、アメリカとの同盟関係のポテンシャルを最大限に生かし、中国に対する抑止力を強化するには、日本はむしろ「積極的拒否戦略(strategy of active denial)」へシフトしていくべきだろう。これは、紛争が始まった段階の急変する戦況での戦闘に集中するのではなく、敵の攻撃を耐え抜き、相手を悩ませ、抵抗することで、短期間で決定的な勝利を相手に与えず、攻撃のリスクとコストを高めるような戦力を前提とする戦略だ。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.9)

まず、この論文には致命的な瑕疵がある。それは次の2点である。

1 かりに中国敵視論の存在理由があるにしても、それを自明で不可避の前提として捉えたら、政治の役割がなくなってしまう。そこに対しては非常に欺瞞的だ。

北朝鮮の脅威とやらが終わったら、今度はまたぞろ中国脅威論が復活してきた。米日の支配層は、つねに敵を作り、それで米軍産学・イスラエル複合体を食べさせていかねばならないのである。

戦争を起こさないために、政治は汗をかくべきだ。それについては一言も述べられていない。前提として、避けられぬ日中戦争がある。そのために膨大な軍備予算をとられることになろう。

原発の廃炉費用と中国敵視の軍備費用。これが延々と続く。増税に次ぐ増税が日本国民を待ち受けている。だからわたしは若者に日本脱出を呼びかけているのだ。この国の政治家はほんとうにダメだ。米国にノーといってはならない。それが身に染みついている。

2 この論文の2点目の瑕疵は、尖閣で日中の軍事衝突が起きた場合、米国は参戦しないことを明言していないことだ。

米国が参戦しない理由は次の3点だ。

(1)米国は、日本の尖閣への実効支配は認めている。しかし領有権は認めていないのである。つまり、日中が開戦したときに、米国は日中のいずれかを支援する特定の立場をとらないですむようになっている。

(2)米国の参戦権は議会が決める。安保保条約第5条は次のように明確に定めている。

第五条:各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

開戦の条件として「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処する」と明確に規定している。つまり、米国の戦争宣言は議会に諮られる。米国が日中戦争で日本に荷担して中国と戦端を開くかどうかは、議会が決めるのである。領有権を認めていない無人島のために、米国議会が参戦を認め、米国の若者の血を流すなどということはありえないのだ。

(3)米国の不参戦は「日米安全保障協議委員会(「2+2」)の開催」(平成17年10月29日)で、「島嶼部への侵略」に米軍出動のないことが、明確に規定されている。

「日米同盟:未来のための変革と再編」に、「II. 役割・任務・能力」がある。そのなかの「2.役割・任務・能力の基本的考え方」で、次のように定めている。

日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、日本を防衛し、周辺事態に対応する。

つまりわが国の「島嶼部への侵略」(尖閣諸島)に対しては、日本が自衛隊で対処するとなっているのだ。

もしここで中国が尖閣に上陸して島を制すると、島の管轄支配も消えて、実効支配は中国に移る。自動的に尖閣は安保条約の対象外になるのである。

この論文で興味あるのは、「最大のリスク」として、「尖閣諸島や琉球諸島南部で日本が迅速な反撃策をとれば、壊滅的な敗北を喫し、政府が中国との戦闘を続ける意思と能力を失う恐れがあることだ」と述べている点だ。それでどうすればいいかというと、「紛争初期段階の急変する戦況での戦闘に集中するのではなく、最初の攻撃を生き残り、敵の部隊を悩ませ、抵抗することで、最終的に敵の軍事攻撃のリスクとコストを高めるような「積極的拒否戦略」をとるべき」という。「ポイントはこの戦略で抑止力を高めること」という。その手段はひとつしかない。米国兵器を米国の言い値で「爆買い」することだ。

結局、米国の本音というのは、そういうことかもしれない。日中戦争で米国は特需景気で大いに沸くだろう。

「「積極的拒否戦略(strategy of active denial)」へシフトしていくべきだろう。これは、紛争が始まった段階の急変する戦況での戦闘に集中するのではなく、敵の攻撃を耐え抜き、相手を悩ませ、抵抗することで、短期間で決定的な勝利を相手に与えず、攻撃のリスクとコストを高めるような戦力を前提とする戦略だ」。尖閣諸島どころか、日本本土への攻撃に対しても、米国が駆けつけて中国を撃退するとはどこにも書いていない。

わたしたちはもう日米同盟の妄想など捨てるべきなのだ。中国が攻撃のリスクとコストを高めるときには、日本もまたリスクとコストを高めているのだ。長引けば長引くほ米国は特需景気で潤う。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

メルマガの一部の紹介はここまでです。

申し訳ありません。ぜひ有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』の購読をご検討ください。

※メルマガのご案内

こんにちは!

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。
実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

ツイッターでは3万を超えるフォロワーに支持されており、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は殿堂入りを果たしております。

価格以上の価値があると自信があります。
ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。
(体調を崩したとき、それに正月や5月の連休、お盆には、お休みをいただきます)

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

・・・・・・・・・━━━━━━

凋落のなかの米日

世界は変わっている。変わらないのは日本だけだろう。近隣の諸国でも北朝鮮も韓国も大きく変わりつつある。中国もロシアもそうだ。日本だけ世襲の政治家をトップに据えて、止まっているどころか後退している。アホぼん三世こと安倍晋三は、戦前に、それも明治の日本に戻りたがっているようだ。

グレアム・アリソンが「多様性を受け入れる秩序へ―― リベラルな国際秩序という幻」を書いている。

(グレアム・アリソンは、ハーバード大学ケネディスクール、政治学教授)

今日のメルマガは、この論文を中心に、変化の米日、凋落の米日を考えてみたい。

グレアム・アリソンは書いていた。

冷戦終結がもたらしたのが、「一極支配の時代」ではなく、「一極支配の瞬間」だったことはいまや明らかだ。今日、権威主義の中国が華々しく台頭し、多くの分野でアメリカのライバルになるか、さまざまな領域でアメリカ以上の力をもつようになる一方で、強引で非自由主義的なロシアが核の超大国として復活し、軍事力を用いてヨーロッパの国境線そして中東における力の均衡を揺るがそうとしている。

ワシントンの外交エリートたちもこうした変化に気づいている。世界においてアメリカのパワーが相対的に衰退しつつあることを、痛みを感じつつも、ゆっくりと認識し始めている。

購買力平価という指標でみると、第二次世界大戦直後に世界の国内総生産(GDP)合計の半分を担っていたアメリカ経済のシェアは、冷戦終結までに4分の1未満に、現在では当時のわずか7分の1へ低下している。

さまざまな課題を圧倒的な資源で克服することを中核的戦略としてきただけに、この衰退は「アメリカのリーダーシップ」という言葉から説得力を奪っている。

「歴史が復活していること」への痛みを伴う覚醒は、2017年末と2018年初頭にそれぞれ公表されたトランプ政権の国家安全保障戦略(NSS)と国家防衛戦略(NDS)からも明らかだろう。

NDSは、一極支配の数十年間で「あらゆる活動領域で挑戦を寄せ付けない、支配的な優位を確立してきた」アメリカは、「自国の軍隊を望むタイミングで投入し、思いのままに動員して好きに作戦行動を実施してきた」と記している。

しかし今日では、NSSが指摘する通り、中国とロシアは「危機の際に(勢力圏への)アメリカの介入を阻み、自由に作戦行動を実施するアメリカの力に対抗するための軍事力を配備しつつある」。リビジョニストパワーは「国際秩序を彼らの都合がよいものへ変えようとしている」とNSSは結論付けている」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.8)

米日の凋落が続く。第二次世界大戦直後には、米国経済のシェアは、世界の国内総生産(GDP)合計の半分を担っていた。それが冷戦終結までに4分の1未満に激減し、現在では当時のわずか7分の1へ低下してしまった、とグレアム・アリソンは嘆く。しかし、これはそう単純には見られない面がある。第二次世界大戦で、米国は世界の主だった国でほぼ唯一国内の基幹産業が焼失しなかった国だった。それに比べて日独とも、また中露とも、多大の被害を受けた。だから米国の経済シェアが高いのは当然である。

戦後、日独、中露とも大幅にGDPを延ばした。さらにインド、ブラジル、イラン、南アフリカなどの躍進もある。相対的に米国の経済シェアが低下するのはやむを得ないのである。

現在の米国の凋落は、経済以上に政治的な影響力が衰退していっていることにある。トランプが何かいっても、以前ほど世界は謹聴しないようになった。むしろ習近平やプーチンの発言が重要で、世界の将来の指標になってきている。

米国の場合は、まだトランプをはじめ知識人に凋落の自覚がある。しかし、日本のアホぼん三世や側近には皆無である。無能なうえにうそつきなので、国民に向かって景気のいい話しかしない。最初からうそで逃げ切るつもりなのだ。

いまでも米国にたかられ、アホぼん三世は国富を献上し続けている。結局、カネがなくなるまでむしりとられることになるだろう。

米国はその点、シビアである。外国などどうでもいい。中東に関わったのは大失敗だった。中国もロシアもどうでもいい。日本はアホぼん三世がバカだから、借金は踏み倒し、逆にむしりとれるだけむしりとろう。トランプの本音はそういうことだろう。

世界は、ケネディが語ったように、自由主義であっても、非自由主義であってもいい。多様性を受け入れることが大切だ。これがトランプの本音だろう。

グレアム・アリソンは、冷戦終結は、「米一極支配の時代」のはじまりだったのではなかったという。それは、「一極支配の瞬間」にすぎなかったのである。

「ワシントンの外交エリートたちもこうした変化に気づいている。世界においてアメリカのパワーが相対的に衰退しつつあることを、痛みを感じつつも、ゆっくりと認識し始めている」。それはいいのだが、衰退する米日のトップが、米国は「アメリカ第一主義」を掲げるトランプであり、他方、日本のトップがアホぼん三世だったことは、わたしたち日本国にとっては最悪の組み合わせだったといえる。

宗主国側は植民地の金融資産をすべてむしり取るつもりであり、植民地側は長期政権さえ保証してもらったらいくらでもとってください、という売国奴である。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

メルマガの一部の紹介はここまでです。

申し訳ありません。ぜひ有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』の購読をご検討ください。

※メルマガのご案内

こんにちは!

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。
実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

ツイッターでは3万を超えるフォロワーに支持されており、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は殿堂入りを果たしております。

価格以上の価値があると自信があります。
ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。
(体調を崩したとき、それに正月や5月の連休、お盆には、お休みをいただきます)

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

・・・・・・・・・━━━━━━

米国防衛の「イージス・アショア」設置県は狙われる

アホぼん三世こと安倍晋三の悪政が続く。かれの悪政の特徴は次の4点だ。

1 徹底した対米隷属

2 日本破壊・国民敵視

3 縁故主義・人治主義・格差社会容認

4 背後にイルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会(KCIA)・日本会議・清和会・創価学会などの勢力が存在

今日は、その「1 徹底した対米隷属」の例として「イージス・アショア」の購入と配備について考えてみる。

このポンコツ兵器の最初の値段は1基800億円だった。それが去年の12月に、1基で1000億円につり上げられた。そして半年経ったら3000億円である。

迎撃試験の成功率は今のところ50%というポンコツ兵器が、あっという間に800億円から3,75倍の3000億円で売れる。2基で6000億だ。あれこれとオプションをつけたのであろうが、もちろんそれは最初から米軍産学・イスラエル複合体の戦略だ。

おそらく米政権内部では嗤っているだろう。英仏独がこんなバカな買い物をするか。もちろんしない。こんなバカな国は世界でアホぼん三世の日本だけだ。

『Sputnik日本』(2018年07月31日)に「イージス・アショア配備に高まる疑念:住宅地が攻撃されない根拠はどこに?」が載っていた。これを切り口に深掘りしてみる。

地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地のひとつが、秋田市にある陸上自衛隊新屋演習場だ。アメリカの最新システムであるイージス・アショアの日本への導入は、昨年12月に決定され、今年6月に配備候補地が発表された。この間、配備候補地の情報については報道が先走り、住民は「軍事機密」を理由に詳しい情報を全く得られないまま、蚊帳の外に置かれた。

イージス・アショアはポーランドにおいても、町の中心部から4キロと近い場所に配備されているが、新屋演習場に配備するとなると、問題はより深刻だ。県庁や市役所、学校や住宅地、鉄道駅など全てが隣接している。「イージス・アショア問題を考える新屋住民の会」代表の佐藤信哉さんは、「有事の際にミサイル攻撃されれば、県としての機能が完全に失われる。防衛省は最適地だと言っているが、なぜ最適地なのか全くわからない」と怒りを隠さない。

スプートニクのドミトリー・ヴェルホトゥロフ解説委員は、有事の際にミサイル防衛システム、特にレーダーが集中的に攻撃されるのは当然だと話す。折りしも30日、防衛省は、アメリカのロッキード・マーチン社製最新鋭レーダー「SSR」を搭載することを明らかにした。

ヴェルホトゥロフ解説委員「ミサイル防衛システムのレーダーは、戦争において最優先の標的です。レーダーを破壊すればミサイルは発見できず、迎撃システムは機能しなくなり、敵に多大な損失を与えることができます。例として、比較的最近の、核戦争を想定したアメリカのプラン『SIOP-98』(※2001年、このプランに関する一部情報が公になった)では、ロシアのミサイル防衛システムの鍵であるレーダーシステム『Don-2N』の破壊が計画に入っていました。それにはなんと69もの核弾頭が向けられる計画でした。

これだけ多くの弾頭が必要になる理由は、どんな弾頭も針路から外れるからだ。ヴェルホトゥロフ解説委員によれば、ズレは平均で200~300メートルだが、数キロずれることもある。対象を破壊できる範囲が着弾点から半径約1800メートルであることを考慮すれば、最低でも一点の標的を破壊するのに3発から5発は必要になる。このほか、攻撃が間に合わずに打ち落とされたり、弾頭自体に不具合が生じる可能性もあるので、攻撃する側からすると、必要な弾頭の数は膨らんでいく。「イージス・アショア配備に高まる疑念:住宅地が攻撃されない根拠はどこに?」

「イージス・アショア」の配備候補地は、アホぼん三世こと安倍晋三の地元山口と、秋田市にある陸上自衛隊新屋演習場である。候補地はアホぼん三世によって一方的に発表された。

原発から出る高濃度の放射性廃棄物(核のゴミ)の廃棄場所のように希望自治体を募ることもなかった。時間を掛ければ現在の「イージス・アショア」自体が古くなる。次世代機が出てしまう。よほどあわてていたのだろう。というか、米国からの急げという指示で一方的な発表になったものと思われる。

それで、もっとも被害を被る住民への説明がないままに発表されてしまった。

新屋演習場の場合、県庁や市役所、学校や住宅地、鉄道駅などが隣接している。「イージス・アショア問題を考える新屋住民の会」代表の佐藤信哉が、「有事の際にミサイル攻撃されれば、県としての機能が完全に失われる。防衛省は最適地だと言っているが、なぜ最適地なのか全くわからない」というのは当然だ。どだい何も考えてはいないのだから。

アホぼん三世がもっとも困ったのは、設置場所だっただろう。「イージス・アショア」の購入でも値段でも、日本では押し切ればそれですむ。野党の反対も不思議と弱い。とくに野党第一党の立憲民主党は、早くも政権交代に備えて、米国の警戒心をなくす配慮をしている感さえある。

「イージス・アショア」の危険性について、スプートニクのドミトリー・ヴェルホトゥロフ解説委員が指摘したのは、次の2点だ。

1 有事の際にはミサイル防衛システム、特にレーダーが集中的に攻撃される。ところが「イージス・アショア」には、ロッキード・マーチン社製最新鋭レーダー「SSR」が搭載される。

2 核戦争を想定した米国のプラン『SIOP-98』では、ロシアのミサイル防衛システム『Don-2N』の破壊が計画され、69もの核弾頭が向けられていた。

以上の2点であるが、69発の核弾頭が一斉に発射されるのは、どんな弾頭も針路から外れるからである。きわめて論理的で合理的な帰結なのだ。「ズレは平均で200~300メートルだが、数キロずれることもある」。したがって69発の核弾頭が一斉に目的地に向かっていくことになるのだが、狭い日本である。山口、秋田両県だけでなく、近県も同時に多大の放射能汚染被害をうけることになろう。このあたり、近県の認識が甘すぎる。原発事故については大騒ぎする近県が、「イージス・アショア」については沈黙している。これは原発以上に危険であり、騒がないといけない問題なのだ。

ポンコツ兵器「イージス・アショア」の優秀さを喋々する向きは、もしそれがほんとうなら、さらに向かってくる核ミサイルの数は増えることを覚悟せねばならなくなる。しかもこの「イージス・アショア」の政治的な正体は、日本を犠牲の盾に利用する、米国防衛の兵器なのである。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

メルマガの一部の紹介はここまでです。

申し訳ありません。ぜひ有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』の購読をご検討ください。

※メルマガのご案内

こんにちは!

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。
実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

ツイッターでは3万を超えるフォロワーに支持されており、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は殿堂入りを果たしております。

価格以上の価値があると自信があります。
ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。
(体調を崩したとき、それに正月や5月の連休、お盆には、お休みをいただきます)

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

政治としての「イージス・アショア」

今回の豪雨災害は、停滞した梅雨前線の影響である。神戸でもほんとうによく降った。大雨特別警報はすべて解除になったが、被害者の数が増え続けている。

死者が多いのは広島県と愛媛県。各地で停電が続き、交通網の混乱、土砂崩れや行方不明者が出ている。避難所にはまだ3万人超が避難している。

ようやく安倍晋三が、外国逃亡を諦めた。逃亡先の国では、日本の豪雨災害をテレビで放映していたから、訪問先から、それとなく中止を促されたのかもしれない。まったくもって恥ずかしいかぎりだ。それにしても11日が逃亡の予定だったから、2日前の中止である。こんな常識的なことがどうしてわからないのか。

安倍晋三が行きたかったのはフランスだろう。そこで大好きな軍事パレードを見たかったのである。

『Sputnik日本』(7月8日)に「設置から64年で自衛隊は強力な軍事力に変貌 次のステップは憲法への明記か?」が載っていた。

(中略)ロシア科学アカデミー極東研究所・日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は指摘する。

「自衛隊が装備において世界の軍でも指折りに変貌したことは明らかだ。彼らの改称や憲法での言及は本質的には何も変えない。ロシアにとって主な危険性は自衛隊からではなく、在日米軍の存在から来る。そこでは常に軍備強化が進んでいる。また極東におけるミサイル防衛(MD)システムの拡大はア・プリオリにロシアの国益と安全保障への脅威を持っている」

軍事力ランキング「Global Firepower 2018」で日本は136カ国中8番目となった。これは、治安維持を目的に1950年、GHQに設置を許可された警察予備隊を前身として1954年の自衛隊法で改組された自衛隊が、設置から64年間で本質的に多額の予算と最新の装備を備えた本格的な軍事力に変わったことを物語る。隊員数では日本はアジア太平洋地域で4番目。

これほど強大な軍事力は戦後憲法と大きな矛盾をきたすに至った。矛盾解消のため、安倍首相は2020年までに憲法に自衛隊を明記するよう改正しようと意欲を燃やしている。安倍首相によると、自民党もそれを支持している。(「設置から64年で自衛隊は強力な軍事力に変貌 次のステップは憲法への明記か?」

引用は省略したが、上月豊久駐露大使が「日露はテロの脅威に対する戦いと全体の平和維持、繁栄の分野で全ての諸国と協力をさらに拡大し深めている」と語っている。間抜けなことをいったものだ。

テロの脅威など、いつまでいっているのだろう。そんな時代は永久に去ったのだ。日本国民にとって最大の脅威は安倍晋三であり、戦後70年余も日本を占領し続ける在日米軍である。

それはロシアとて同じだ。ロシアにとって主な危険性は、テロなどではなく、自衛隊ですらない。在日米軍の存在が最大の脅威なのだ。そのなかでも、ロシアが現在、もっとも警戒しているのは、「イージス・アショア」である。

「イージス・アショア」は、日本防衛のために使われるのではなく、米国のために、米軍が自衛隊と一体となって使うものとしてロシアは見ている。中国もおそらくそのように見ているだろう。この見方は正確だ。

「イージス・アショア」は、地上配備型で、イージス艦と同様の能力がある。この「イージス・アショア」の導入は、安倍晋三が北朝鮮危機を煽ったひとつの帰結である。日本は米国製欠陥兵器の最終処分場になっており、こういう形で米軍産学複合体を支えさせられるのだ。

しかも「イージス・アショア」は米国に向けて発射された北朝鮮のICBMを撃ち落とすものだ。日本に向けられたICBMですらないのである。しかも迎撃試験の成功率は50%というポンコツ兵器。一発撃つごとに10億円以上が煙とともに消えていく。

さらに米朝は話し合いに向けて一挙に和解ムードになってきた。それでも米国の言い値で日本国民の税金を2000億円もつぎ込む。米軍産学・イスラエル複合体を助けるためだ。

その結果、ロシアとの平和条約も消え、北方領土問題の解決策も消える。いくらプーチンに会ってもダメだ。「イージス・アショア」を米軍とともに保持している限り、北方四島は返ってこない。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

メルマガの一部の紹介はここまでです。

申し訳ありません。ぜひ有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』の購読をご検討ください。

※メルマガのご案内

こんにちは!

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。
実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

ツイッターでは3万を超えるフォロワーに支持されており、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は殿堂入りを果たしております。

価格以上の価値があると自信があります。
ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。
(体調を崩したとき、それに正月や5月の連休、お盆には、お休みをいただきます)

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

米朝首脳会談と安倍晋三

12日、シンガポールで米朝首脳会談が行われた。世界は興奮状態にある。とりわけ日本は。

米朝首脳会談で、トランプと金正恩が署名した「米朝首脳会議合意文書」には、どこにも「拉致」の文字はなかった。

文書の内容は明らかにされていない。しかし、カメラが撮った画像分析によると、次のようなものだった。

・トランプ氏は北朝鮮の安全を保証し、金正恩氏は朝鮮半島の完全な非核化を約束する

・相互に信頼し、非核化を進める

・新しい米朝関係を築く

・平和体制の構築に努める

・4月の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は非核化に努める

・両国は捕虜や行方不明兵の遺骨回収に努める

・米朝首脳会談は画期的で新しい未来を始めるものだと認識する

・ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官がフォローする交渉をできる限り早く開く

以上である。

最初にあげた「トランプ氏は北朝鮮の安全を保証し、金正恩氏は朝鮮半島の完全な非核化を約束する」の合意が、最大の合意事項であろう。トランプと金正恩の懸念が、ここで解消されている。

新しい米朝関係は、平和体制の構築におかれる。つまり米戦争屋—安倍晋三ラインは、完全に否定された。

しかし、「よかった、よかった」はもう一日だけでいいだろう。日本にとっての米朝首脳会談の結果を考えるべきだ。

トランプは記者会見で「戦争ゲームをやめる」と語った。「二国間の新たな歴史を始め、新たな章を書く準備ができた」「戦争ゲームをやめる。膨大な量の金を節約できる」。

結構なことだ。「膨大な量の金を節約できる」とは、いかにもビジネスマンのトランプらしい発想だ。米国はそれでいいだろう。

トランプは、米朝首脳会談を「アメリカ第一主義」で貫いた。その結果のひとつが、北朝鮮の非核化の費用を日韓にもたせるというものだ。日韓といっても実質的には日本に払わせるというものである。

しかし、頭の悪い安倍晋三は、状況の未来が何もわからない。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩委員長の意思を改めて文書の形で確認した。このことを、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だと支持いたします」と述べた。

十八番の「支持する」である。日本の歴代の総理は、程度の差はあれ、米国大統領のポチであるが、安倍ほどの、世界から笑われるポチは珍しい。積極的に対米隷属のポチを露出し、日本の国際的地位を貶めてきた。安倍の政治は、反日の外国人が日本破壊をやっていると考えた方が遙かに理解しやすい。

トランプの巧妙で狡猾な戦略については度々ふれてきた。もともと朝鮮半島危機は、米朝対立が原因であり、米朝問題である。それを米国は巧妙に日韓対北朝鮮の問題にすり替えてきた。

北朝鮮の核と、中国の「一帯一路」、日本の安倍晋三。これらはまさに白人にとって黄禍だ。あの白人に劣った黄色人種たちが、極東でにらみ合っている。

そして戦争をやりかねない。金正恩も安倍晋三もきわめて好戦的で、危険だ。それだったら米国が間に入って仲介してもよい。その代わり、北朝鮮の非核化にかかる費用は、日韓にもたせよう。米国はカネは出さない。

安倍晋三は何もわからず、その罠に簡単にはめられてしまった。拳を振り上げ、北朝鮮に向かっての進軍ラッパを吹き鳴らし続けたのである。トランプは大笑いしていたのだろう。

その結果は、北朝鮮の非核化費用を日韓にもたせるという結末になった。

また、トランプは、「安倍首相にとって(拉致問題は)重要な問題だ。(金正恩氏に)提起した。合意文書には盛り込まれなかったが、今後協議する」と述べた。もともと拉致問題は国家主権侵害の問題であり、日本が解決して行くべき問題である。それを他国のトップに頼むというのは非常識である。まったく政治家としての見識を欠き、民族の誇りを失った姿勢だ。

当然、当事者が解決すべき問題としてボールは安倍に投げ返された。

アホぼん三世総理のもと、今後の日本は、ただ米中と南北朝鮮にカネをむしり取られるだけの白痴ATMになりそうだ。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

メルマガの一部の紹介はここまでです。

申し訳ありません。ぜひ有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』の購読をご検討ください。

※メルマガのご案内

こんにちは!

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。
実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

ツイッターでは3万を超えるフォロワーに支持されており、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は殿堂入りを果たしております。

価格以上の価値があると自信があります。
ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。
(体調を崩したとき、それに正月や5月の連休、お盆には、お休みをいただきます)

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

腐敗を深める米国と日本

1 韓国の意趣返し

いよいよ加計学園の獣医学部が10日にも認可されるといわれている。

加計の獣医学部新設については、その疑問をたびたび指摘してきた。

そこへ新たな疑惑が出てきた。それは加計学園が新設獣医学部の受験生を韓国で募集している件だ。

加計の獣医学部は、募集人員が140人である。そのうち全体の7分の1に当たる20名を外国人留学生とする。

もともと、四国の獣医師不足を解消することが、今治市の加計の獣医学部新設の目的だった。それが最初から20名は除外される話になってきている。

韓国での説明会では、「卒業後は韓国で獣医師になれる」と宣伝しているというから、ひどい話だ。いまの日本の政治状況をよく現していて、当初の約束や動機、条件など、一度通ってしまえば無いのも同じになる。ちょうど自民党の公約のようなものだ。最初から裏切るのを前提に出されている。

こんなツイートが投稿されていた。

松枝春

韓国のほとんどの学校で加計の留学の応募要項貼ってあるって。韓国の知り合いが30人ぐらいもう応募したらしい。寮費無料、日本国からの支度金が10万円。生活費が毎月8万ぐらい出るって書いてあったらしい。←入学者が日本語出来るかチェックですね。

もちろん、これはすべて税金で賄われる。安倍のオトモダチ同士、税金にたかってうまくやろうというのだ。

9月の米ニューヨークでの日米韓首脳会談の際には、韓国の文在寅大統領が「米国と韓国は(軍事)同盟を結んでいるが、日本は同盟相手ではない」と発言したという。

日本でのトランプは、北朝鮮に対して、さんざん米日同盟の一体を演出した。韓国では、韓国の文在寅との間で、「北朝鮮核問題を平和的に解決する」方針で一致した。武器購入に適当にあしらわれている安倍晋三が浮き彫りになった感じである。

しかも韓国では、トランプを招いた大統領晩餐会で、従軍慰安婦を招き、「独島(トクト)エビ」を使った料理を出した。これに対して、日本官邸や外務省は、外交的センスを疑うと怒っているが、これは無神経に北朝鮮を挑発し続ける安倍晋三への、明確な抗議の意志なのだろう。

安倍晋三には、これは驚くべきことなのだが、実際に戦争になった場合の膨大な死者のことがまったく念頭にない。外交的センスがないのは日本が先であり、それを受けて、文在寅が意趣返しをしたものだろう。

2 大義のない戦争が続けば

F. William Engdahl が、われらの安倍晋三が土下座する米国の腐敗について、こんなことを書いていた。

2017年1月に、D. J. トランプ・アメリカ大統領が就任して以来、将軍連中の一隊とともに、ワシントンは、ほとんどあらゆる方向を、核や他の軍事力で脅し、北朝鮮を完全に壊滅すると威嚇し、シリア反政府集団への兵器出荷を増やし、AFRICOM軍事行動を強化し、海軍艦隊を、南シナ海からバルト海に至るまで、想像できる限りのあらゆる方向に派遣し、ロシア国境沿いの軍隊を強化し、イランを威嚇している。

これら全ての大言壮語の背後にあるのは、士気が史上最低で、大半が底無しなほど準備不十分で、納税者にとって負担が重く、他の潜在敵国の最先端技術から遥かに遅れた技術を使っているアメリカ軍だ。全てが国防目的と大違いのことに軍隊が酷く酷使され、濫用されているかつて唯一の超大国衰退の症状なのだ。

アメリカ海軍艦船の衝突

今年8月、アメリカ海軍第七艦隊のミサイル駆逐艦ジョン・S・マケイン号がシンガポール沖で、石油タンカーと衝突し、乗組員10人が死亡した。その二カ月前には、日本を本拠とする米軍艦フィッツジェラルド号が商船と衝突し、乗組員が7名死亡し、推計5億ドルの損害を被った。海軍の諜報捜査では、サイバー攻撃の証拠は皆無だった。今回に限って、ワシントンは、ロシアあるいは中国のせいにしようとしなかった。落ち度は自国にある。

(中略)

訓練費削減は、年間、ばかげた1500万ドルも節約した。しかも、自動レーダー装置や船舶自動識別装置(AIS)などの“ミス予防”電子機器への過度の依存から、実際に船橋の窓から危険を見張る監視員の廃止に至った。フィッツジェラルドやマケイン号では誰も監視をしていなかったのだ。

フィッツジェラルド号やマケイン号の艦長は艦長職を解かれたが、深刻な問題に対して、到底本格的な対応とは言い難い。腐敗の根は深い。

低い基準

(中略)

アメリカ合州国国防軍には、1991年のソ連崩壊による冷戦終了以来、説得力ある“悪の”敵がなかったという事実は、士気の上で大きな影響を受けた。2001年、アフガニスタンに行き、オサマ・ビン・ラディンを倒し、次にイラクで、サダム・フセインを倒し、次はリビアでムアンマル・ カダフィを倒し、今シリアでバッシャール・アル・アサドを倒そうとしているが、こうした“敵”のどれ一人たりとも、大半のアメリカ人にとって道徳的に説得力がない。

この文脈で、アメリカ国軍が、ワシントンと、ウオール街のその後援者連中が世界中でたがっているように見える戦争のための十分適任の知的な軍要員を採用するのに苦労しているのも驚くべきことではない。

今年、世界中でのミッション用に新兵定員を満たすため、アメリカ陸軍は、テストで下位三分の一の成績で、薬物使用経歴がある人々を含め、質の低い、いわゆるカテゴリー・フォーの新兵を採用せざるを得なくなった」(アメリカ軍戦力投射:常に備えあり? 『マスコミに載らない海外記事』2017年10月29日)

明らかにトランプは強い大統領を演じている。これは大統領選挙中から見られたことだ。「ワシントンは、ほとんどあらゆる方向を、核や他の軍事力で脅し」ている。しかし、そのためには膨大な金がいる。ところが米国経済はデフォルト寸前だ。そこで極東の植民地が便利なATMとして活用されることになった。

肝心の米軍の「士気が史上最低で、大半が底無しなほど準備不十分で、納税者にとって負担が重く、他の潜在敵国の最先端技術から遥かに遅れた技術を使っている」。その欠陥兵器を通常の何倍もの価格で購入してくれる植民地が極東に存在する。安倍の日本だ。

安倍晋三の売国政策を支えているのは、作られた「北朝鮮の脅威」であり、それさえいえばどのような売国も国富蕩尽も許されると思っているらしい。底なしのバカである。

フィッツジェラルドやマケイン号の衝突事故では誰も船上で監視をしていなかったということだ。これからは海上で米艦船を発見したら、向こうはこちらに気付いていないことを前提にして安全策をとらねばならないのかもしれない。

米軍だけではなく、一般に軍隊にとって士気が堕ちる一番の理由は、大義のない戦争にかり出されることだ。アフガニスタン、イラク、リビア、シリアと、どの戦争も道徳的に説得力がなく、最悪なのは、以前より混乱を大きくし、侵略先の国民を不幸にしている。これで米軍の士気が高まるわけがない。

つまり、米国の戦争とは、1%の金儲けのために99%の若者が担ぎ出されて死ぬ、ビジネスなのだ。

「今年、世界中でのミッション用に新兵定員を満たすため、アメリカ陸軍は、テストで下位三分の一の成績で、薬物使用経歴がある人々を含め、質の低い、いわゆるカテゴリー・フォーの新兵を採用せざるを得なくなった」というから、そういった兵士が日本にやってきて、性犯罪を犯すのも不思議ではない。

質の落ちた米兵が、大義のない戦争を自衛隊を使ってやる。間違いなく、わたしたちは戦後の曲がり角にいる。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

※メルマガのご案内

こんにちは!

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。
実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

ツイッターでは3万を超えるフォロワーに支持されており、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は殿堂入りを果たしております。

価格以上の価値があると自信があります。
ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。
(体調を崩したとき、それに正月や5月の連休、お盆には、お休みをいただきます)

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、メルマガの一部であり、ブログ用に編集してあります。
© GIHYO

リベラル粛清の深層

1 誰がリベラル派を粛清したか

へどを吐きそうな政治状況が続いている。

その状況も愚劣さと醜悪とがブレンドされていて、いかにも日本的なところが特徴だ。
日本的というのは、実質的な植民地日本の政治状況という意味だ。

今回の衆議院選挙で確実に定着したのは、ネットが、とりわけツイッターが強力な武器になってきたことだ。

いま世界の有力な政治家は、ドナルド・トランプをはじめツイッターで情報を発信する。

だからツイッターをみれば、状況の推移が地上波メディアよりも早く、正確にわかる。
肉声であって編集されていないところが魅力だ。

たとえば10月6日に、都民ファーストへ離党届を提出したあとに、禁じられていたSNSでの情報発信を取り戻し、次の投稿をした音喜多の呟きは状況そのものだ。

おときた駿(東京都議会議員 /北区選出)

自由に発言し、気に入った投稿に「いいね!」を押し、共感したものを好きにRTできる。

素晴らしいことだ。素晴らしいことだ。

独裁者は、すなわち99%の敵は、この恣意的な表現の自由を、もっとも恐れるのだ。

現在の政治状況の中心にいるのは小池百合子であり、前原誠司であり、小沢一郎である。
それから自己犠牲を厭わず野党共闘に邁進する共産党の志位和夫がいる。
さらに立憲民主党を作った枝野幸男がいる。
深刻な状況が必ず作り出すトリックスターが原口一博といったところだろう。

小沢一郎は、素人目にはかすんだ小さな存在になっているのであるが、小沢信者がツイッターのTLを「前原マンセー」「小池マンセー」と派手に叫び回ることで、皮肉なことに、小沢こそすべてのストーリーを書いた隠れ主役ではないかという疑いが多くの人から消えていないようだ。

それに加えて、前原誠司と小沢一郎の、党の壊し方が、瓜二つになっている。
前原が民進党を(1)立憲民主党、(2)希望の党、(3)無所属に壊したとする。
すると自由党も(1)「立憲民主党」、(2)希望の党、(3)無所属に壊している。
両者とも自党からは立候補させない。

代表が無所属で出馬する形も同じだ。
少なくとも小沢は民進党の代表戦に深く関わった。
その支持した前原誠司が代表になり、今回、小池と組んで民進党潰しとリベラル狩りをやったのだから、小沢が、「自分が思っていた形とは違うものになっている」「自分は自民党とは組まない」「小池と前原会談に自分は関わっていない」といっても、これをそのまま信じる人は少ないだろう。

小沢を追放して首相の芽を最終的に摘んだ民進党(旧民主党)への、最後の復讐だったと捉えると、悲劇の壊し屋としての面目躍如である。
そう解釈する人は少なくない。

ただ、わたしは、今日のメルマガで違った見方を提案したい。

小池と前原による、民進党内リベラル狩り、モリカケ潰しは、たんに政治的犯罪であるというだけでなく、歴史に残る政治的犯罪である。
このことを肝腎のリベラル派議員があまり理解していない。

もっとも怒らなければならないのは、民進党のリベラル派議員なのだが、意外に冷ややかである。

今回の小池と前原による、民進党内リベラル狩り、モリカケ潰しの背後には米国戦争屋がいる。
そして米国のエージェントたる小池百合子と前原誠司を使った、日本を戦争のできる国に構造改革する、その一環だとわたしはみている。

ドナルド・トランプは、政権をとってから、すっかり変わってしまった。
わたしがトランプを評価したのは、スティーブン・バノンが側にいて指南していたからである。
そのバノンを元陸軍司令官マクマスターが国家安全保障会議(NSC)から追い出し、トランプがバノンを更迭したあと、トランプは終わったのである。

トランプは米国戦争屋に囲まれてしまった。
しかも軍人政治家が実権を握っている。

米国戦争屋がもっとも破壊の対象として狙うのは、戦争に反対する平和勢力としてのリベラリズムなのである。

G・ジョン・アイケンベリー プリンストン大学教授(国際関係論)が「トランプから国際秩序を守るには――リベラルな国際主義と日独の役割」を書いている。
この論文を手がかりに、今日は日本における極右のリベラル狩りを深掘りしよう。

(G・ジョン・アイケンベリー は、米国の政治学者で、現在はプリンストン大学教授(政治学、国際関係論)。
ジョージタウン大学、国務省、ブルッキングス研究所を経て現職。
戦後秩序に関する論文を数多く発表している)

2 リベラル派としての安倍晋三

<リベラルな秩序の内なる崩壊>

米主導のリベラルな秩序は死滅しつつあるのか。
そうだとしても、本来、このような形で終わりを迎えるはずではなかった。
戦後秩序を脅かす最大の脅威を作り出すとすれば、それは敵対的なリビジョニスト国家であり、米欧はこれに対抗して過去70年の成果を守るために連帯すると考えられてきた。

だが、世界でもっとパワフルな国が、自ら構築した秩序を破壊するような行動をとり始めている。
敵対的なリビジョニスト国家は確かに登場した。
だが、自由世界を驚かせる行動をとり続けているこの国を率いる人物は、ホワイトハウスのオーバルオフィスにいる。

古代より近代まで、大国が築き上げた秩序が誕生しては消えていった。
しかし、通常なら、秩序は外部勢力に粉砕されることでその役目を終える。
自死を選ぶことはない。

しかし、ドナルド・トランプ米大統領のあらゆる直感は、戦後の国際システムを支えてきた理念と相反するようだ。
貿易、同盟関係、国際法、多国間主義、環境保護、拷問、人権と、これら中核課題のすべてについて、彼がこれまでに主張してきたことを実行すれば、リベラルな国際秩序の擁護者としてのアメリカの役割は終わる。

(中略)

アメリカ社会でリベラルな民主主義の価値と規範が軽視されつつあるだけに、トランプのリベラルな秩序に対する挑戦はさらに危険に満ちたものになっている。
大統領は連邦裁判所判事の正統性に疑問を投げかけ、メディアを攻撃し、憲法と法の支配さえほとんど気に懸けていない。
民主的政治に不可欠な、事実、エビデンス、科学的知識、適正評価、合理的な議論が日ごとに軽視されていく。

トランプの主張になかに、この国の政治的伝統の美徳、建国の父たちの叡知、リベラルな民主主義のこれまでの困難な試みとその成果への認識(や評価)を見出すのは難しい。
これらの側面に大統領が触れないことが多くを物語っている。

「なぜ殺人者であるロシアのウラジーミル・プーチン大統領を尊敬しているのか」。
2017年2月にフォックスニュースのインタビューでこう聞かれたトランプは、「何だって、われわれの国が無実だとでも思っているのか」と反論し、250年の歴史をもつこの国の理念と、数世代のアメリカ人が試みてきたモラル上の優位という成果を否定した。

リベラルな民主世界全体が危機のなかにあるだけに、このようなアメリカの政治的展開はさらに深刻な意味合いを伴う。
戦後秩序を構築してきた中道・革新勢力による連立政権の時代は終わりつつある。
リベラルな民主主義そのものが力を失い、極右のポピュリズム勢力の攻勢にさらされている。

こうした問題の元凶を、経済格差を広げ、先進諸国の社会不満を高めた2008年のグローバル金融危機に求める人もいる。
実際、戦後秩序を擁護し、そこから恩恵を引き出してきたのは先進諸国だった。

近年では、欧米の大衆は、リベラルな国際秩序のことを、安定や似たような考えを抱く諸国間の連帯の源としてではなく、豊かでパワフルな特権層のためのグローバルな活動の場と次第にみなすようになった。
この意味では、トランプ現象は、リベラルな民主主義を衰退させた原因ではなく、むしろ、民主体制が衰退した結果とみなすこともできる。

しかし、すでに権力ポストにある以上、トランプがそのアジェンダに取り組んでいくにつれて、リベラルな民主主義はさらに衰退していくだろう。

リベラルな国際秩序を存続させるには、この秩序をいまも支持する世界の指導者と有権者たちがその試みを強化する必要があり、その多くは、日本の安倍晋三とドイツのアンゲラ・メルケルという、戦後秩序を支持する2人の指導者の肩にかかっている。
トランプは、アメリカが構築してきた世界でワシントンが果たすべき責任を放棄しており、彼が戦後秩序に与えるダメージは、時とともにその全貌が明らかになっていくだろう」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.5)

多くの読者は、リベラルな国際秩序の存続者として、ドイツのアンゲラ・メルケルとともに安倍晋三の名前が出てきたことで、興ざめされたにちがいない。
しかし、ここがとても興味あるところなのだ。

『Foreign Affairs Report』は、世界の指導者たちに決定的な影響を与え続けている。
同一テーマに関しても異なった角度からの論文が掲載されており、表現の自由の幅はけっして狭くはない。
リベラリズムに関しては擁護の論文が多いように思われる。

そこでなぜ安倍晋三がリベラルな国際秩序の存続者なのか。
その最大の根拠は、トランプが本質的には反ワン・ワールド主義者であるのに対して、安倍晋三が新自由主義のグローバリストであり、ワン・ワールドのなかに生きていることにあろう。
だから、トランプが離脱を宣言したTPPを、安倍晋三は継続する。

あるいはトランプの本音が親ロシアの多極化推進であるのに対して、安倍晋三は、米国が築いてきた戦後秩序、一極支配の推進者であるから、トランプにとっては非常に面白くない政治家なのだ。

リベラル派: 安倍晋三

反リベラル派(極右のポピュリズム): トランプ(米ネオコン)―小池百合子―前原誠司

こう考えると、小池、前原が、一貫して安倍打倒といい、同時に民進党のリベラル派に転向の踏み絵を踏ませ、粛清したのも整合性をもってくる。
ふたりの米ネオコンのエージェントのなかでは、安倍こそリベラルの頭目なのだ。

米国はドナルド・トランプによって自死のなかにある。
それはリベラルな国際秩序の擁護者としての、米国の終焉を意味していた。

米国でのリベラルな民主主義の価値と規範は軽視され、「トランプのリベラルな秩序に対する挑戦はさらに危険に満ちたものになっている」。
それがネオコンと一体となって、日本の安倍攻撃になったのかもしれない。

「リベラルな民主世界全体が危機のなかにあるだけに、このようなアメリカの政治的展開はさらに深刻な意味合いを伴う。
戦後秩序を構築してきた中道・革新勢力による連立政権の時代は終わりつつある。
リベラルな民主主義そのものが力を失い、極右のポピュリズム勢力の攻勢にさらされている」。
これはまさに日本の状況そのものだ。
極右のポピュリズムとは小池、前原であり、ふたりはリベラルな民主主義の破壊に乗り出したのである。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

※メルマガのご案内

こんにちは!

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。
実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

ツイッターでは3万を超えるフォロワーに支持されており、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は殿堂入りを果たしております。

価格以上の価値があると自信があります。
ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。
(体調を崩したとき、それに正月や5月の連休、お盆には、お休みをいただきます)

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、メルマガの一部であり、ブログ用に編集してあります。
c GIHYO

上品な泥棒国家

有料版『兵頭正俊の優しさ出前』(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信しております。

最新の内外の情報の深掘りだけではなく、その批評と正確な判断、将来の展望をお伝えします。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。
実質、週に4回の配信になります。

詳しくは、目次の、「メルマガのご案内」をクリックしてください。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』を配信しております。ほぼ週刊で、次号は9月10日(日曜日)の夜に配信予定です。

『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用

内容はPCと同じ 携帯用

ご登録の検討、よろしくお願いします。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

このページの要旨

民進党の前原誠司が、どんどん自民党補完勢力としての正体を顕してきている。
民進、共産、自由、社民の野党4党で合意した「安倍政権下での憲法9条改悪に反対する」との方針見直しを、新執行部に指示した。
野党共闘で、もっとも得するのは民進党である。
また、前原はその見直しにも代表選で言及していたが、これも連合が反対しているからだ。
国民にとって敵対物にすぎない連合と民進党は、ともに解体されねばならない。

現在の日本の三権分立は、民主主義の見かけの偽装に過ぎず、実態は行政が圧倒的な力をふるっている。
その行政のトップの犯罪に対しては、野党も東京地検も何もできない。
「政治腐敗は、弱さや無秩序ではなく、権力者を豊かにするために設計されたシステムが有効に機能している証拠」というが、それは日本の森友・加計学園事件を見てもよくわかる。
政治学者のロバート・ロトバーグによると、「グアテマラの与党・愛国党は「政党というより暴力団に近い。
その役割は国を略奪することだ」「エリートが犯罪集団であり、国庫に入るお金の流れを牛耳る泥棒政治が横行している。要は、マフィアが国を運営している」。
この現実は米日とも同じだ。
より上品に、より悪質に泥棒国家になっているだけだ。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

1 国民の幸せに敵対する連合と民進党

民進党の前原誠司が、どんどん自民党補完勢力としての正体を顕してきている。

(1)民進、共産、自由、社民の野党4党で合意した「安倍政権下での憲法9条改悪に反対する」との方針見直しを、新執行部に指示した。

(2)電力総連の大会で「民進党は政権与党の揚げ足取りばかり(している)とみられている」と指摘した。

これが前原誠司という松下政経塾育ちの政治家の正体である。
まだだまされている人たちは、早く目を覚ますべきだ。
信じていると、すべてを失う。

先の見通しなしに、誰それと空手形を切る。
反対されて、実現できないとわかると、あっさりと約束を撤回する。
「言うだけ番長」「口先番長」の揶揄はそこから生まれたのだが、こういうことを軽視すべきではない。
本人は、撤回を何とも思っていないのだ。
人間が軽いのである。

前原誠司に対して、ネット上には怒りのツイートが投稿された。
(ツイートに貼ってあった上と同じリンクは割愛してある)

盛田隆二

前原代表、野党4党合意見直しへ 改憲反対「話通らぬ」

前原氏「話通らぬ」のはあなたです。

野党4党は「安倍政権下での憲法9条改悪」反対を確認し、衆院選での候補者調整で合意した。

公党の約束反故は、支持者を裏切る行為。
断じて許さない。

布施祐仁

憲法改正がどうこうより、まずは違憲の安保関連法の廃止が先、それをそのままにした9条改憲はあり得ないという合意じゃなかったんだっけ?  それも見直すの?

前原代表、野党4党合意見直しへ 改憲反対「話通らぬ」:朝日新聞

野党共闘を応援する会

前原新代表が見直しを指示しましたので、みんなで声をあげて参りましょう。

民進党の議員には「野党共闘継続を代表に要求して」と要望していきましょう。

共闘派の議員には激励を。

反対派の議員には、共闘以外で勝てる手段の説明を求めましょう。

中野晃一 Koichi Nakano‏

まさか安倍さんのマネして、選挙中だんまりで終わったら改憲推進ですか? 最低ですね、前原さん。

民進党の皆さんがこれに加担するなら、ご自分たちだけで補選をやってもらうしかないですね。
無条件で民進党を助けるための共闘ではないですから。

野党共闘で、もっとも得するのは民進党である。
それを見直すのは、連合が止めているからだ。
民進党内の、連合なしには選挙運動のできないクズ議員たちが、野党共闘に反対しているのである。

ここには国民の幸せなど毫も考えられていない。
クズ議員たちの選挙の都合であり、個人的な打算なのだ。

国民の幸せにとって敵対物にすぎない連合と民進党は、ともに解体されねばならない。

今日は、サラ・チェイズの「マフィア国家とアメリカの泥棒政治 ―― 政治腐敗という世界的潮流」を切り口に、米国と日本の「泥棒政治」について考えていく、その2回目である。

(サラ・チェイズは、カーネギー国際平和財団シニアフェロー。米公共ラジオ放送(NPR)のリポーター、マイク・マレン米統合参謀本部議長の特別顧問などを経て現職)

2 上品な泥棒国家

蔓延する政治腐敗をこのように(弱さや無秩序として 注 : 兵頭)描写すれば、問題の本質を見誤る。
政治腐敗は、弱さや無秩序ではなく、権力者を豊かにするために設計されたシステムが有効に機能している証拠だからだ。
『政治腐敗の治療法』の終盤にかけて、ロトバーグもそれらしきことを示唆している。

国連の反政治腐敗調査委員会によるグアテマラの分析を、彼(政治学者のロバート・ロトバーグ 注 : 兵頭)は次のように言い換えて(著書の『政治腐敗の治療法』のなかで 注 : 兵頭)紹介している。

グアテマラの与党・愛国党は「政党というより暴力団に近い。その役割は国を略奪することだ」。
この国では「エリートが犯罪集団であり、国庫に入るお金の流れを牛耳る泥棒政治が横行している。要は、マフィアが国を運営している」

実際、私が政治腐敗問題を調べた国の少なくとも60か国以上がまさにこのような状況にあった。
そこには、私腹を肥やすための洗練されたネットワークが運営する巧妙なシステムがあり、その目的を見事に達成している。

これらの国の政府職員にとって、汚職は混沌とした環境に対する合理的な反応ではなく、むしろそれは彼らの職責の一部なのだ。
アフガニスタンやナイジェリアの警察官、ウズベキスタンの税関職員、あるいはホンジュラスの環境省幹部は、上司に対してやらねばならないことがある。

職務上得たわずかな賄賂の一部を渡すことが義務化されているのは間違いないし、おそらく、違法行為を許可する書類さえ発行しているかもしれない。

こうした「職責」を果たさない者は、降格されるか、その任務を解かれる。
それも運がよければの話だ。
運が悪ければ殺される。
これは、まさに「お金か銃弾か」という、昔ながらのマフィアの世界だ。(『Foreign Affairs Report』2017 NO.9)

もともと三権分立とは、国家権力を立法・司法・行政の三権に分立し、相互に抑制と均衡を保たせ、緊張状態を維持させることで、国民の人権を守っていこうとしたものだ。

しかしこれは現在の日本において完全に失敗し、崩壊している。

現在の三権分立は、民主主義の見かけの偽装に過ぎず、実態は行政が圧倒的な力をふるっている。
その行政のトップの犯罪に対しては、野党も東京地検も何もできない。

検察・警察が法律を守らず、不正義を行う。
そして「記者クラブ」メディアとともに権力者を守っている。

公僕であるべき官僚・政治家が全体の奉仕者ではなくなり、逆に国民の主人になっている。
日本では国民は下僕である。

「政治腐敗は、弱さや無秩序ではなく、権力者を豊かにするために設計されたシステムが有効に機能している証拠」というが、それは日本の森友・加計学園事件を見てもよくわかる。
総理の犯罪を、野党がいくら追及してもらちが明かない。
行政も司法も権力者によって人事をコントロールされている。

政治学者のロバート・ロトバーグによると、「グアテマラの与党・愛国党は「政党というより暴力団に近い。その役割は国を略奪することだ」「エリートが犯罪集団であり、国庫に入るお金の流れを牛耳る泥棒政治が横行している。要は、マフィアが国を運営している」。
この現実は米日とも同じだ。
より上品に、より悪質に泥棒国家になっているだけだ。

それにしても、世界の60か国以上で政治腐敗が進み、マフィア国家になっている現状は衝撃的だ。
この数字はさらに拡大しているのだろう。

そういった権力者のもとで働いている者たちは、逆らえば、「降格されるか、その任務を解かれる。それも運がよければの話だ。運が悪ければ殺される。これは、まさに「お金か銃弾か」という、昔ながらのマフィアの世界だ」。

この世界は、日本でも実現されている。
総理の犯罪を「知らぬ存ぜぬ」で守った者は破格の出世を果たし、正義と論理で筋を貫こうとした者は辞職に追い込まれている。
より巧妙な泥棒国家が出来上がっているのだ。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

※メルマガのご案内

こんにちは!

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。
実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

ツイッターでは3万を超えるフォロワーに支持されており、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は殿堂入りを果たしております。

価格以上の価値があると自信があります。
ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。
(体調を崩したとき、それに正月や5月の連休、お盆には、お休みをいただきます)

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、メルマガの一部であり、ブログ用に編集してあります。
© GIHYO