米国の北朝鮮戦略と日韓

しっぽ籠池が、15日午後2時半から日本外国特派員協会で予定していた記者会見を、急にキャンセルした。その件で、菅野完(すがのたもつ)が自宅前で取材に応じた。このやりとりが非常に面白い。ひとりの物書きの元に情報欲しさに押し寄せる大手「記者クラブ」メディアの体たらくなど、考えさせる内容を含んでいる。

購読者の皆さんはすでにご覧になっているだろうが、まだの方のために紹介しておく。

この菅野完の記者会見で、もっとも印象的だったのは、悪いのは、ヤンキー松井一郎と、逃げるは恥だが役に立つの迫田英典である、とした点だ。そしてふたりのインタビューをとってきたら、しっぽ籠池がインタビューに応じると、「記者クラブ」メディアに条件を付けた点である。

現在の悲惨な状況は、悪いのはしっぽ籠池だけだとして、安倍晋三や松井一郎、迫田英典といった疑獄の中心人物をまともに調査しないし、テレビに至ってはワイドショー化していることから生まれている。

しっぽ籠池だけを証人喚問して、政治家や官僚は喚問せずに幕を引こうという自民党の姿勢を見ると、傲慢と腐敗がついに頂点に達した感がある。

今春に豊中市に開校予定だった「瑞穂の国記念小学院」について、ヤンキー松井大阪府知事が「総理大臣の奥さんが名誉校長をされている学校の申請に対してはね、受ける側の職員みなさんが、この申請がうまくいくよう、それはもう役所、組織、みんなでおもんぱかったんでしょう」と記者団に語った。つまり、自分を逃がし、婉曲に総理の犯罪を示唆しているのは、それだけヤンキー松井も危機感を覚えているのだろう。

3月16日、参議院予算委員会の理事らが、森友学園の小学校の建設地に入った。出迎えたしっぽ籠池が、安倍晋三から100万円の寄付があったことを暴露した。

われわれがこの学園を作り上げようとしたのは、みなさんのご意思があってこそだと思っています。そのご意思の中には、誠に恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金が入っていることを伝達します

https://youtu.be/kWgRFNfc35c

この発言で、しっぽ籠池の証人喚問が決まった。

自民党の竹下亘国対委員長が、16日に語ったその理由がふるっている。しっぽ籠池が安倍晋三から100万円の寄付を受けたことが、「総理に対する侮辱だ。(しっぽ籠池に直接)たださなきゃいけない」という理由だ。

これまで自民党は、民間人の参考人招致には慎重でなければならない、といって、頑として譲らなかった。ところが100万円寄付が出てきた途端、この変わりようである。

真相究明より安倍晋三の名誉の方が大切らしい。

国民のために、森友学園事件の真相を究明するというのではないのである。これはきわめて象徴的なことだ。森友学園事件とは「安倍マンセー」事件であり、恐れ多くも安倍様が寄付したということが「侮辱」にまで高まり、証人喚問になってしまったのだ。

参考人招致ではなく、それより重い、偽証罪に問える証人喚問というのは、官邸からの指示である。つまり圧力をかけたつもりだが、これも不可解な決定だ。安倍晋三を初め、なんちゃって防衛相の稲田朋美と、政府は嘘だらけの答弁を繰り返している。それで何のお咎めもない。誰も大臣を辞めていない。

それでしっぽ籠池の証人喚問は、3月23日になった。

WBCの日程は、準決勝が3月22日、決勝が3月23日である。

朝から日本中が野球一色になる。この23日に自民党はしっぽ籠池の証人喚問をぶつけてきた。しかも21日に安倍政権は「共謀罪法案」を閣議決定するといわれている。

つまり共謀罪はもちろん、証人喚問もスピンとしての野球に打ち消される可能性が出てきた。

自民党と民進党の話で、23日の証人喚問は決まったのである。こういうところに民進党が信頼されない原因がある。浮上できない原因がある。本気で、国民のために政権交代を目指しているのか、という不信感だ。のほほんとしており、自民党といっしょになって森友学園事件の沈静化を図っているのではないかという不信感が残る。

今の状況は一日経つと、ガラリとテーマが変わる。爆弾が連日炸裂しているような状況だ。

さて、連日、森友学園事件に振り回される昨今であるが、わたしたちは、冷静に全体を見ておく必要がある。全体というのは、日本を取り巻く国際情勢、とりわけ北朝鮮問題のことだ。

最近、よく北朝鮮問題を採り上げているので、購読者の皆さんは、北朝鮮問題の勘どころを押さえておられると思っている。

今日は、いよいよ北朝鮮問題の、きわめてシリアスな局面について書こうと思う。

『Sputnik日本』(2017年3月15日)に、「米国は日本の自衛隊を北朝鮮上陸作戦に向け準備する可能性がある」という記事が載っている。これまでわたしが北朝鮮問題について述べてきたのを、状況的に裏打ちしてくれる記事だ。

朝鮮半島の状況は、これまでに比べはるかに危険であるように見える。韓国は、パク・クネ(朴槿恵)氏が大統領を罷免され、政権の移行期にあるし、マレーシアではキム・ジョンンナム(金正男)氏殺害をめぐるスキャンダルが続いている。

そして朝鮮半島では、これまで前例のない規模の軍事演習Key Resolve/Foal Eagleが展開されている。そこでは米特務部隊が公然と、北朝鮮の指導者キム・ジョンウン(金正恩)委員長殲滅に向けた技術に磨きをかけている。北朝鮮は当然ながら、こうした事に対し反発し、最新鋭ミサイルの度重なる打上げ実験や準備中の核実験により答えている。

しかしこうした状況に加えて、日米の軍事活動が積極化している点にも関心を向けるべきだろう。これは、米国が実際に、北朝鮮に対する軍事作戦を計画しており、それに日本の自衛隊が加わる可能性のあることを示唆しているからだ。

2017年1月すでに、米海兵隊のF-35Bが10機、移された。この最新鋭ステルス戦闘機は、陸上の基地からも又ワスプ級強襲揚陸艦タイプの航空母艦からも飛び立つことができる。軍艦自体そして、F-35Bさらに6機は、今年夏に日本に派遣されるが、それが早まる可能性もあると見られている。

これで米国は、北朝鮮のすぐ近くの在日米軍基地に、ピョンヤンまで飛んでゆける最新鋭戦闘機による飛行大隊を置くことになる。こうした出来事自体、大変重要な意味を持っている。

また毎年行われる演習と共に、非常に特殊な演習もいくつか行われた。例えば韓国では、すでに昨年10月、米韓演習Teak Knifeが実施され、そこでは北朝鮮の核心施設、ミサイル及び核施設の奪取と破壊を目的にしたスキルが磨かれた。

そして今度は3月の初めに日本で、Teak Knife.よりもさらに興味深い日米演習が始まった。この演習について、知られていることは多くない。新潟と群馬両県の演習場を舞台に、米軍支援の下、海兵隊用の航空輸送機MV-22 オスプレイ6機を使って、自衛隊のパラシュート降下部隊員の訓練が行われるようだが、この乏しい情報からも、いくつかの結論を出すことができる。

まず第一に、上陸訓練は、正確には日本の防衛のためのものではない。日本の自衛隊の課題は、敵の艦隊に対する反撃、そして日本の領土に上陸した敵の海兵隊員の侵攻阻止と殲滅にこそ、あるべきだからだ。しかし今回の演習プログラムは、全く別で、日本以外の場所に上陸しようというものだ。

第二点として、新潟、群馬両県は、山岳地帯を持ち、そもそも群馬県には海への出口さえない。海岸部やその周辺の地形は、極めて北朝鮮東部海岸の多くの地域、とりわけ非武装地帯付近の地形を思わせる。新潟県沿岸部と海から離れた群馬県にある2つの演習場での訓練は、明らかに、上陸ばかりでなく陸地内部の山岳地帯への攻撃を念頭に置いてのものだ。

また米国と日本の艦隊が、東シナ海で合同演習を行っていることが、ついに明らかになった。おまけに米国側からは、コリア海域における米国の主要な攻撃力である空母カール・ヴィンソン(Carl Vinson)が参加した。

このように、日本の陸上及び海上自衛隊は、国外での作戦に向けた準備をし始めた。今回、北朝鮮東部沿岸部の諸条件に最大限近い場所が、訓練の場に選ばれた以上、想定されているのは朝鮮半島である。この事は、米軍司令部には、北朝鮮に対する軍事作戦計画(その事は公にされていない)があり、米軍が、在日米軍基地と自衛隊の積極的利用を暗に考えていることを物語っている。

米軍司令部は、大規模な軍事紛争が起きた場合、韓国軍は、北朝鮮軍(朝鮮人民軍)の攻撃により撃破されるか、緊急援助を求めるほどの損害をこうむると考えているようだ。それで、米軍の移動には時間がかかるため、日本の自衛隊が予備力とみなされているのだ。しかし、自衛隊が最初から、例えば上陸作戦から、紛争に参加する場合も考えられる。

その際、日本が戦争に加わる口実を、米国は長く模索する必要はないだろう。北朝鮮は先に、在日米軍基地をミサイル攻撃する用意をしていると言明した。この事自体、十分な口実となる。それゆえ日米合同の軍事作戦が実現し得るか否かは、単に政治的意志の問題である。もし関係当事者すべてが、平和的手段で問題を解決できなければ、手持ちのあらゆるカードを切る可能性も出てくるに違いない。(「米国は日本の自衛隊を北朝鮮上陸作戦に向け準備する可能性がある」

朝鮮半島の状況が、非常に危険になっているというのは、ロシアばかりでなく、国際的な見方だ。これまでは尖閣の状況を巡って日中戦争が危惧されたが、いまは北朝鮮と日米韓の戦争が危惧されている。

『Sputnik日本』は、日米の軍事活動が積極化しており、「米国が実際に、北朝鮮に対する軍事作戦を計画しており、それに日本の自衛隊が加わる可能性のあることを示唆している」という。

前回のメルマガでも述べたように、強くなりすぎた北朝鮮が、原爆を小型化し、米本土に到達するミサイルに搭載する前に、北朝鮮の核の廃絶を目指すというのが米国の戦略だ。

考えてみれば、これは非常にエゴイスティックな考えだ。なぜなら、それでは韓国や日本に到達するミサイルや原爆は問題にならなかったということだからだ。あくまでも「アメリカ第一主義」であり、米国の安全のために、日韓の軍隊を利用しようというのである。

日本のメディアは伝えないが、すでに米日合同で自衛隊のパラシュート降下部隊員の訓練が行われた。その目的を、『Sputnik日本』は次の3点だとしている。

(1)この上陸訓練は、日本防衛のためのものではなく、攻撃的なものであり、日本以外の場所、つまり北朝鮮に上陸しようというもの。

(2)新潟、群馬両県の地形は、きわめて北朝鮮東部海岸の地域、とりわけ非武装地帯付近の地形に似ている。演習は、北朝鮮への上陸ばかりでなく山岳地帯への攻撃を念頭に置いている。

(3)米日の艦隊が、東シナ海で合同演習を行っているが、米国側からは、コリア海域における米国の主要な攻撃力である空母カール・ヴィンソンが参加したのも、北朝鮮との戦争を意識したものである。

以上の3点であるが、米軍司令部には、北朝鮮に対する軍事作戦計画があり、自衛隊の積極的利用を考えていることを物語っている。

こういう見方は、日本のメディアからはけっして出てこない。宗主国同様、「アメリカ第一主義」の日本では、宗主国の機嫌を損ねる記事は書かないのだ。外国のメディア、とりわけロシアのメディアが正確に書いてくれる。

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強くなりすぎた北朝鮮

安倍晋三の日本破壊が続いている。

最近は、国民の年金を米国に献上するのに続いて、増長して国民のライフラインにまで手を付けてきた。

「水道民営化法案」は7日に閣議決定された。

キッシンジャーが「石油を制すれば、国を支配できる。食糧を制すれば国民を支配できる」といっているから、安倍と麻生は、植民地の売国奴として忠実にその指示に従っている。

水道民営化は麻生太郎の肝いりの売国策で、これで次期総理の椅子が宗主国のディープステート(国家の中の国家。裏権力)から保証されるようだ。

安倍晋三は「主要農作物種子法を廃止する法案」も通すつもりだ。これでモンサントによる日本人の健康破壊に扉を開く。

安倍晋三 ― 麻生太郎 ― 小池百合子という売国奴の流れが、どうやら宗主国から認知されたバトンらしい。

昨日(15日)は、菅野完のしっぽ籠池関連の情報で大騒ぎになった。これについては今日は書かない。明日以降に順次採り上げていく。今日は北朝鮮問題を考える。

『Foreign Affairs Report』2016 NO.11)に「次期米大統領への政策提言 CFR北朝鮮問題タスクフォース」が載っている。

スピーカーは以下の3人だった。

マイケル・マレン(タスクフォース共同議長)

サム・ナン(元米上院議員、核脅威イニシアティブ共同理事長 タスクフォース共同議長)

アダム・マウント(アメリカ進歩センター・シニアフェロー タスクフォースディレクター)

プレサイダー

ジュディ・ウッドラフ(PBSニュースアワー アンカー)

最近、『Foreign Affairs Report』の北朝鮮関連の論文を読むと、非常な危機感が伝わってくる。それはこの論文での発言にも顕れている。北朝鮮が強くなりすぎたためだ。

ウッドラフの「交渉に入るためには北朝鮮は核開発プログラムの凍結に応じなければならない」という認識や、マウントの「次期政権(現在のトランプ政権のこと 注: 兵頭)が誕生すれば、北朝鮮政策を全面的に再検証する必要がある」という発言、ナンの、「北朝鮮が核やミサイル技術を進化させているだけにそれほど時間的猶予はない」といった発言にも危機感が窺われる。

さらに、経済制裁の成果を待って、北朝鮮が弱ったところで、交渉に入るのではなく、制裁と交渉を同時並行してやる、といった提言、交渉をやりながら日韓の抑止力と防衛力強化も同時並行してやる、といった提言なども危機感の表れだろう。

マイケル・マレン(タスクフォース共同議長)はこう語っていた。(今日のメルマガではこのマレンの発言に絞って考えることにする)

<中国との交渉、日米韓の集団安全保障>

ウッドラフ

マレン提督、(交渉と制裁を)同時に進めなければならないという指摘があった。理屈の上ではすべてを同時に前に進めなければならないとしても、そのメカニズムを動かすには、最初に何が必要だろうか。

マレン

すべての措置を同時にとる一方で、一連の動きを連鎖させる必要がある。特に重要なのが、アメリカと中国が危機の解決を主導することだ。朝鮮半島問題に関わった経験があるが、中国側は「北朝鮮を従わせること、平壌の指導層の行動を管理することに関する自分たちの影響力には限界がある」とこれまで説明してきた。

だが、平和的解決に向けた門戸を開き、今回の提言を実現へと向かわせるには、(われわれとともに)中国にその試みを主導させる必要がある。早急に北京と接触し、これを説得しなければならない。

そう試みる一方で、アメリカ、韓国、日本の3国間関係を強化しなければならない。リポートでは、1国への攻撃を同盟国への攻撃とみなす(北大西洋条約機構型の)集団安全保障態勢が必要になると提言した。もちろん、これを実現するのは、口で言うほど簡単ではない。

この3か国の関係も様々な局面を経験しているが、日韓はともに非常に重要な同盟国だ。対潜水艦戦争、サイバー戦争とそれが何であれ、その防衛力を強化すれば、3国間関係も強化される。

これに加えて、THAAD(終末高高度)弾道弾迎撃ミサイルシステムを配備する必要がある。北朝鮮がさらに技術を進化させ、小型化された核弾頭を装填したミサイルを配備する前に、早急に韓国にTHAAD迎撃ミサイルを配備することにすでに米韓は合意している。

核弾頭を小型化させれば、北朝鮮はアメリカも攻撃できるようになる。このレベルまで、彼らが技術を進化させるのを放置することはできない。THAADならそうした能力が現実に運用されるのを阻止できる。これは攻撃能力とは逆の、自己防衛能力強化のためのシステムだ。(『Foreign Affairs Report』2016 NO.11)

マレンは、北朝鮮危機問題では米国と中国とが主導することを述べている。「早急に北京と接触し、これを説得しなければならない」というが、4月に行われるトランプと習近平との首脳会談で、北朝鮮問題は協議されるだろう。

その協議をやる一方で、日米韓3国間関係を強化すべきだという。

注目すべきは、ここでマレンが「リポートでは、1国への攻撃を同盟国への攻撃とみなす(北大西洋条約機構型の)集団安全保障態勢が必要になると提言したこと」を紹介していることだ。

そうなると日本は、米国が北朝鮮を攻撃しても巻き込まれ、韓国が北朝鮮に攻撃されても巻き込まれることになる。つまり日米韓は運命共同体になることになる。しかし、注意せねばならないのは、北朝鮮が小型核爆弾を開発して米国本土を狙えるようになる以前に、協議にせよ先制攻撃にせよ、米国はやってしまおうとしていることだ。つまりあくまでも「アメリカ第一主義」なのである。

米国は、これまで米国が担ってきた役割を、日本にやらせようとしているようだ。その結果、北朝鮮の反撃対象が韓国と日本に分散されると、それだけ米国は安全になる。

マレンは、さらにTHAAD(終末高高度)弾道弾迎撃ミサイルシステム配備の必要性を述べている。これはすでに現実化している。

このTHAAD迎撃ミサイルの配備は、北朝鮮を監視することはもちろんだが、中国・ロシアをも監視する。

THAADは「攻撃能力とは逆の、自己防衛能力強化のためのシステムだ」とマレンはいう。しかし、そう思っているのは米国だけだろう。

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北朝鮮への新戦略

日本の北朝鮮化が深まっている。

いずれわたしたちは北朝鮮を遅れた独裁国家と笑えなくなるかもしれない。

今の日本なら、尖閣で中国機との戦闘をでっち上げて戦争に突っこむことも可能だ。とにかく政治民度が極端に低い。それで軍国主義が敗戦後70年経って復活してきた。

安倍晋三のことを一部では「偉人」といっている。わたしは「異人」の間違いではないかと思ったが、確かに「偉人」だった。中国との戦争では「偉人」安倍晋三に先導されて行うことになる。

森友学園事件はじつにわかりやすい。安倍晋三 ― 松井一郎 ― 籠池泰典という日本教育再生機構メンバーによって仕組まれた事件だ。

あまり知られていないが、この国では教育に大きな税金が注がれている。小中では生徒一人あたり、年間100万円もの税金が注がれる。官僚と政治家がピンハネするためだ。

もちろん学校現場にはその一部しか降りてこない。教育関係の各種の公益法人、教育委員会、県とピンハネするためだ。このおいしい税金に政治家と官僚がたかっていく。

ヤンキー松井、トリッキー鴻池、しっぽ籠池が、さかんに「教育」と興奮するのは、脱税やピンハネがかなりできるブラックボックスがあるからだ。その点、東京シロアリンピックと似ている。

だから安倍晋三やしっぽ籠池が教育に情熱を燃やすのだが、これを愛国心教育、教育勅語でカモフラージュするので、メディアや知識人がだまされてしまうのである。

しっぽ籠池は、退任を表明したものの後任には娘を充てるので、実質的には理事長職に留まったも同じである。

ただ、メディアは攻撃対象を失うだろう。「わたしは役職を離れたので、そのことは知りません」といわれたらそれまでだ。

ポイントは認可申請取り下げである。これには大きな意味がある。

3月8日、しっぽ籠池がユーチューブにメッセージを投稿した。このなかで、こんなことを語った。

国会議員の先生が、わたしをぜんぜん知らないといってましたけど、よく存じ上げてる方もいらっしゃいます。10年前にしか会ってませんと仰りましたけど、そんなことないですよね
籠池つぶしはやめてほしい
しっぽ切りはやめてほしい
「しつこい奴や」とか「電話をしてくる」とかいわれたが、電話番号なんか知りませんよ
FAXなんか知るわけがない

「【本人緊急配信】森友学園 籠池理事長」
(19分あたりに引用の発言がある)

これは安倍晋三へのメッセージだったのである。しっぽを切ろうものなら、トカゲの頭(安倍晋三)と胴体(松井一郎、鴻池祥肇、迫田英典ら)との関係を、すべてこうやって喋るぞ、という安倍晋三への恫喝だったのである。

これが効いた。

もしかすると、しっぽ籠池は、録音テープや写真、動画など、様々な物的証拠をもっているかもしれない。ホームページには安倍昭恵の公園などがアップされている。また9日に大阪府私学課の職員が調査で来園したときも、しっぽ籠池の妻が写真を撮るほどである。しっぽ籠池の周辺は、最初から裁判に備えて、物的証拠を残しておくという意識が強い。

安倍、松井は、辞任に繋がるような証拠を握られていてもおかしくはない。

そしてそのことは、すでに裏ルートで伝えられているのかもしれない。

もし大阪府が不認可を出したら、しっぽ籠池に損害賠償を請求される。しかし、ヤンキー松井に裁判は受けられない。なぜなら裁判になれば、しっぽ籠池からさまざまな証拠提出がなされる。それが安倍・松井辞任に繋がるような証拠かもしれない。

そこで不認可決定の前に、しっぽ籠池側から認可申請を取り下げ、大阪も法的な問題にはしない、来年の認可申請では善処する、などといった裏取引があったのだと思われる。

このわたしの読みは、大阪府教育庁がしっぽ籠池から提出された契約書が虚偽だったにも関わらず、刑事告発に消極的なことで納得してもらえるだろう。もともと日本は北朝鮮同様に民主主義国家ではなく、法治国家ですらない。

それで8日の、しっぽ籠池のユーチューブ動画投稿の後に、安倍、松井、籠池の3者間で裏取引がなされ、すべてがひっくり返った。

森友学園が小学校の設置認可申請を取り下げたために、政府は土地を買い戻すと、公的には建前を喋っている。その際に、売却額の1億3400万円で買い戻すのではない。森友学園がすでに支払った一部の金から、開校見送りの違約金を差し引いた約1400万円になるという。

鑑定価格9億5600万円の土地(8770平方メートル)を、1400万円で買い戻すところに、権力が介入したこの事件の異様さが浮かび上がっている。

麻生太郎も霞ヶ関文豪佐川宣寿も、買い戻すといっているが、そうなるかどうか。まだ、しっぽ籠池は、開校を延期しただけという認識だ。

森友学園事件はまだ始まったばかりだ。東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアは幕引きに必死だ。ここでいう幕引きとは、しっぽ籠池だけを悪者にして、安倍晋三、松井一郎、鴻池祥肇を扱わなくなったという意味だ。今後の展開を監視する必要がある。

今日は、急速に進む日本の北朝鮮化もあり、北朝鮮問題を考えてみる。その際、有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』の購読者には、10日に採り上げたジョン・デルーリの「平壌との交渉しか道はない ―― トランプと北朝鮮」を、今回は別の角度から、再度、問題にしていくことにする。

(ジョン・デルーリは 延世大学准教授(中国研究)。北朝鮮問題の研究者)

(北朝鮮の 注 : 兵頭)体制が近い将来に崩壊する可能性はあまりなく、むしろ、ワシントンは、経済制裁に効き目がないことを認識すべきだろう。

(中略)

「分裂したままの朝鮮半島が維持されることが望ましい」と考える中国が、北朝鮮に経済制裁を課すことはあり得ない。仮に北京が包括的な経済制裁を発動しても、金正恩は核開発プログラムの強化という危険な賭けに出るだけだろう。

ターゲットを絞り込んだ制裁なら、核開発のペースを鈍化させることはできるが、北朝鮮に計画の見直しを強いることを意図した制裁策が機能したことはこれまでなく、これは今後も変わらないだろう。

さらに強硬な立場をとるアメリカの集団は「北朝鮮の核開発プログラムをターゲットとする先制攻撃の命令を出さなかった」とトランプを批判するだろう。

だが、先制攻撃のタイミングを逃して、すでにかなりの時間が経過しており、平壌は、グアム、日本、韓国のターゲットを攻撃できる核弾頭をすでに保有している。さらに、その核及びミサイル開発計画は地理的に分散され、地下施設を含む秘密施設で進められている。

アメリカが1度の攻撃でこれらを粉砕できるはずはなく、いかなる攻撃をしても、報復能力は温存される。北朝鮮は当然、報復攻撃を試みるはずだ。うまくいけば、金正恩が通常型ミサイルで、(迎撃ミサイルをもつ)韓国の米軍施設だけに報復攻撃をし、ソウルとワシントンはさらなるエスカレーションを回避できるかもしれない。

アメリカ人と韓国人の一部が犠牲になるかもしれないが、少なくとも、戦闘はここで終わる。しかし、最悪のシナリオの場合、北朝鮮はソウルの人口密集地帯に連続砲撃をあびせ、これに対抗して韓国が平壌に報復攻撃をすれば、瞬く間に壊滅的な事態へと向かっていく。

20年前、在韓米軍の指揮官だったゲリー・ラック将軍が、北朝鮮との戦争になれば、100万人が犠牲になり、韓国経済に1兆ドルのダメージが出ると試算したことを思い出すべきだ。しかも、これは平壌が核を保有する前に試算された推定だ。

その他の代替策とは、北朝鮮が崩壊するまで何もしないか、中国による経済制裁に期待してほとんど何もしないか、あるいは、第二次朝鮮戦争を始めるような行き過ぎた行動をとることだ。しかし、これらが失敗するのは目に見えている。(『Foreign Affairs Report』2017 NO.3)

北朝鮮の体制が近い将来に崩壊する可能性もないし、経済制裁にも効き目がない。また、緩衝地帯としての北朝鮮の存続が維持されることを望んでいる中国が、本気で北朝鮮に経済制裁を課すこともあり得ない。

とにかく制裁策が機能したことはこれまでなかったし、今後もないとジョン・デルーリはいう。

もちろん、前回のメルマガでも述べたように、トランプが金正恩と交渉しようとすれば、ワシントンの裏権力からの強硬な反対が起きる。

交渉ではなく、むしろかれらは北朝鮮の核施設を先制攻撃しろ、という立場だ。

ただ、先制攻撃すれば、結果的に金王朝は終わるだろう。

しかし、「うまくいけば、金正恩が通常型ミサイルで、(迎撃ミサイルをもつ)韓国の米軍施設だけに報復攻撃をし、ソウルとワシントンはさらなるエスカレーションを回避できる」というのはあり得ない。

また、「最悪のシナリオの場合、北朝鮮はソウルの人口密集地帯に連続砲撃をあびせ、これに対抗して韓国が平壌に報復攻撃をすれば、瞬く間に壊滅的な事態へと向かっていく」のでもない。

北朝鮮の反撃は間違いなく日本にも向けられる。それは米軍基地ばかりではない。東京、列島海岸線の原発にも向けられるだろう。金王朝の最後を前にして、金正恩が日本だけを除外して助けるというのは、甘すぎる幻想だ。

平壌が、東京、ソウルに対して核攻撃することは間違いない。そこは人口密集地であり、何百万という死者が出る。

ここでジョン・デルーリは述べていないが、その他の代替策として、現在、トランプが米国でおこなっているCIA解体などの、米国裏権力との闘いがある。ここでもし、トランプが勝利すれば、トランプと金正恩との交渉そのものに反対する勢力はなくなる。

少なくともトランプは交渉に進めやすくなる。このようにトランプは、日本の99%に対しても大きな可能性をもった権力闘争を米国でやっている。

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トランプと北朝鮮

3月9日は、ある意味、籠池泰典を巡って激動の1日だった。

まず、建設中の「瑞穂の国記念小学院」に大阪府私学課の職員が入った。

そのあと、籠池泰典がやってきた。

すると大勢の記者たちが押し寄せ、危険なほどのもみくちゃ状態になった。こういうところが日本の記者たちの旧態依然たるところだ。籠池がやってくることはわかっていたのだから、誰かが仕切って、もっとマシな対応はとれなかったのか。

森友学園事件に対するメディアの扱い方が、森友学園だけ、籠池泰典だけに絞られ始めた。縦割りの弊害とか言い出したら、もうこの問題はお終いである。まったく総理の犯罪から離れ始めた。

あの茶坊主田崎史郎でさえ、森友学園事件を面白がっている。

バラエティに変えてきており、御用評論家たちも、すっかり余裕を取り戻した。トリッキー鴻池、ヤンキー松井さえ扱わない。もっとも弱いしっぽ籠池だけに的を絞ってきた。官邸とメディアが裏で組んでいる。

大阪府私学課の態度も、世相とメディアにへつらっていた。今は籠池だけを悪者にして、安倍晋三、松井一郎を逃がすこと。ここに精力が注がれている。

大阪府私学課の職員は、建設中の「瑞穂の国記念小学院」に入って、調査中に、籠池泰典の細君に「ガラケーで撮られた」とか「お前が提出書類を記者に渡した」といわれて、20分で飛び出してきた。子供の使いじゃあるまいし、それで原簿も見ずに怒って20分で帰ってしまった。これで交通費も出張費も出る。いい気なものである。世相に悪のりして、いい子になっている。

このことをどのメディアも問題視しない。誰もが世相に悪のりし始めた。しっぽ籠池ひとりが悪い。これで幕を引こうとしている。

3月9日には、もうひとつ衝撃的なことが起きた。籠池泰典がユーチューブにメッセージを投稿したのである。そのあと、すぐに削除されたが、ふたたび投稿された。わたしは最初に投稿されたものをすべて見ている。削除後のものはまだ全部を見ておらず、部分的に編集し直されたものかどうかは確認していない。

最初に見た投稿では、「国会議員の先生が、わたしをぜんぜん知らないといってましたけど、よく存じ上げてる方もいらっしゃいます。10年前にしか会ってませんと仰りましたけど、そんなことないですよね」「籠池つぶしはやめてほしい」「しっぽ切りはやめてほしい」などと籠池は語っていた。

また、「しつこい奴や」とか「電話をしてくるとかいわれたが、電話番号なんか知りませんよ」FAXなんか知るわけがない」とも語っていた。

このメッセージは重要なものなので、紹介しておく。

【本人緊急配信】森友学園 籠池理事長

(削除される前の動画では、19分あたりに引用の発言があった。今回、再投稿の動画で19分あたりを見てみたら同じ場面である。編集されていない可能性が高い)

10日になって、このメルマガを書き終わったあと、今春に豊中市に開校予定だった「瑞穂の国記念小学院」の認可申請取り下げと、籠池泰典の退任が発表された。まさに激動である。この件については12日のメルマガで書く。

今日のメルマガでは、安倍奴隷政権によって進められている日本の急速な北朝鮮化もあり、北朝鮮問題を考えてみる。

ジョン・デルーリは、「平壌との交渉しか道はない ―― トランプと北朝鮮」のなかで書いている。

(ジョン・デルーリは 延世大学准教授(中国研究)。北朝鮮問題の研究者)

まず試みるべきは、アメリカが安全を保証することの見返りに、北朝鮮の核開発プログラムの凍結を交渉することだろう。金正恩(キム・ジョンウン)を経済開発に向かわせ、遅ればせながら北朝鮮に変革の道を歩ませるには、この方法しかない。

トランプは、北朝鮮の難題に対する交渉アプローチに道を閉ざしてはいないようだ。2000年に第3政党から短期間大統領選挙に出馬した際に、彼はもっとも強硬な路線を示し、北朝鮮のターゲットを空爆することを示唆したが、それでも「私は戦争屋ではない」と主張し「永続的な解決策をもたらせるのは交渉だけだ」と語っている。

2016年の選挙キャンペーンでは、「金正恩と会談してもかまわない」とさえ発言している。根がビジネスマンの彼なら、良い取引なら拒絶しないかもしれない。

金正恩も取引をしたいと考えているようだ。2012年に権力を担って以降、彼は新たに安全保障と繁栄を同様に重視する新しい国家戦略を示してきたが、これまでのところ、国内の権力基盤を固め、核の兵器庫を増強することに焦点を合わせている。

トランプは、懸案である経済開発へ平壌が軸足を移せるように手助けできるはずだ。イメージしにくいペアーかもしれないが。金正恩とトランプは、米朝両国と北東アジア地域が直面する深刻なリスクを低下させる合意をまとめられる立場にある。

これを実現できれば、トランプは、アメリカの利益にとって重要な地域におけるリーダーシップを再確認し、ハリー・トルーマン以降の歴代米大統領を苦しめてきた問題の解決に向けた道を切り開くことになる。(『Foreign Affairs Report』2017 NO.3)

確かにトランプは、2016年の選挙キャンペーンでも 、大胆に「金正恩と会談してもかまわない」と発言している。それは、ワシントン政治に染まっていないトランプの良さでもあった。

ただ、トランプが北朝鮮と交渉するとき、かれの前には、反対するふたつの勢力が立ちはだかる。

ひとつは、「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・メディア」を中心とした勢力である。CIA、NSA、FBI、そしてペンタゴンや民主党、共和党両党の指導部、ジャパンハンドラーと、その指示で動く日本も、トランプの前に立ちはだかる筈だ。

もうひとつの反対勢力は、米国を陰で支配し、操っている国際金融資本である。ロスチャイルドやロックフェラー、ソロスら、シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者、世界統一政府の樹立を志向する勢力である。

このふたつの勢力は明確に分かれているわけではなく、相互に入り組みながら、ある種の問題では協力しあっている。

この勢力がなぜ北朝鮮との交渉に反対するかというと、戦争をビジネスと捉え、戦争で経済を回し、個人的にも富を蓄える勢力だからだ。

それで、北朝鮮との交渉に入ること自体、相当に困難を伴うことになる。

ここでは、かりに今後、トランプがふたつの勢力を説得あるいは押さえつけたとしての論の展開になる。

ジョン・デルーリは、「まず試みるべきは、アメリカが安全を保証することの見返りに、北朝鮮の核開発プログラムの凍結を交渉することだろう」という。

ここには根本的な認識の誤りがある。

核保有国であるからこそ、米国と国際社会が北朝鮮を重視することを、金正恩は理解している。いくら安全を保証しても、金正恩は、核開発プログラムを凍結しないだろう。

また、金正恩を経済開発に向かわせるというとき、当然、日米の資本が北朝鮮に入っていく。それを金正恩が許すとはとても思えない。なぜなら米日資本の参入と、豊かな情報社会の到来は、必然的に金王朝の崩壊をもたらすからである。

皮肉なことだが、もし金正恩とトランプが、「米朝両国と北東アジア地域が直面する深刻なリスクを低下させる合意をまとめられる」としたら、金王朝の崩壊を代償にしたものになる。

もちろん金正恩が、それでもかまわない、金王朝は三代で終わる、というならその可能性はある。

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中国の原発

日本で原発が問題になるときは、まず福島第1原発であり、続いて再稼動原発であり、政府の原発政策などである。

海外のメディアが採り上げるのも多くは福島第1原発だ。それは当然で、地球環境を、かつてなかったスケールで汚染し続けているからだ。

風や海流の関係で、その汚染は米国にまで波及している。

それで今日のメルマガでは、海外の原発事情を、それも近い中国に絞って考えてみよう。

中国の原発に関しては、あまりツイートは多くない。しかし、これから韓国の原発とともに増えてきそうだ。風向きを考えると、韓国、中国の原発が破壊されたときの影響は、国内原発の場合とあまり変わらぬ被害を日本に与えよう。呼気被曝もそうであるが、放射性物質に汚染された海産物の影響は、とりわけ甚大なものになるだろう。

こんなツイートが目にとまった。

「happysakiko

中国の某原発に入ったのだけど、時間が押して作業者の退社時間が過ぎてしまったら、線量計をとっとこ回収されて被曝線量も知らされずWBCも無しでそのまま外に出させられたのが新鮮な思い出になりそう。

よーすけ

世界中の原子力関連企業が中国に殺到する現実! 今後10年で60基の原発を建設する計画がある。敵対する筈の米国のウェスティングハウスも参加する様だ。ビジネスの為なら手段を選ばない連中だ。

ロビン

中国が原発建設加速、今後10年で60基―仏メディアRecord china:2016年9月22日中国が今後10年で原子力発電所60基を建設する計画を明らかにした。5年で30基のペースで作る。 原発は原子力世界大手のウェスティングハウスの「AP1000」の中国版とみられる。

Kazuto Suzuki

北朝鮮はミサイルに搭載する小型化はある程度終え、これからはより破壊力があり、安定した核弾頭を作る方に向かっていくと中国の核・ミサイル専門家が語ったとのこと。北朝鮮の原発の安全運転で中韓が協力すべきとも言ったらしい。

zen_mondo

菅直人元首相が台湾の反原発団体の招きにより、台北市内で講演
福島原発を例に「同じ事故が台湾で起きた場合、最悪のケースは国が滅びる
⇒台湾の6基に比べて圧倒的な数の原発がある中国でも講演しないとね

Takeda/Koji(竹田 孝治)

★緊急募集 東上線川越で案件多数。Javaも組込みも。年齢不問案件も多数。
★インド・中国IT見聞録 原発の隣に日本人街を作る?

最後の竹田孝治の、インドのリゾートについては、わたしも知っていた。建設が発表された当時、わたしは「2012年1月14日 インド洋を望む高級マンション。高品質のリゾート都市。ゴルフ場、日本人医師が常駐する病院も。少子化で、過疎地が問題になる国で、なぜ海外に大規模な日本人町を。政治家、官僚、原発村、などの脱出先の確保である。民主党らしい、冷酷な棄民政策だ」などとツイートしている。

また、「インド洋を望む高級マンション。金持ちのための高品質のリゾート都市建設。「収束」宣言の後がこれだ。そんな金があるなら、日本国内に、福島の子供たちのための、無料の施設を作れ。野田の政治は人間の顔をしていない」ともツイートしていた。

ところが竹田のリンクをクリックして驚いた。

「経済産業省の資料によると、この交差点の西側に1500エーカーの「新都市」を建設するようだ。マハーバリプラムとかリゾートホテルの数キロ西側である。ここに日本仕様の工場とか住宅地を作るというのだから、周囲の環境破壊は別にして、インド最高の「日本人街」が出来るであろう。

簡単にいえば、タージ・マハールの横にスズキの工場、グルガオンのショッピングセンター、リトル東京と海辺のリゾートホテルを持ってくるような話だ。たしかに国策プロジェクトである。

しかしこの資料では全く触れられていないことが一点ある。
マハーバリプラムからたしか10kmくらい南、新都市の南東というかマハーバリプラム・バックウォーターの対岸には高速増殖炉を始めとした南インド最大のカルパカム原子力発電所がある。

2004年のスマトラ沖地震による大津波はこの原発も襲った。放射能汚染の発表は無いのでわからないが、冷却装置へつながるポンプ室へ大量の海水が侵入したことは確認されている。周囲にある原発職員の住宅地区では数十人の死亡が報告されている。資料ではその事は何も書かれていない」(「第22回 枝野経済産業大臣殿 原発の隣に日本人街を作るのですか?」)

「新都市の南東というかマハーバリプラム・バックウォーターの対岸には高速増殖炉を始めとした南インド最大のカルパカム原子力発電所」があるという。この情報は伏せてあるらしい。購入した金持ちたちは、しばらくしてこのカルパカム原子力発電所に気付くことになる。

もし原発が破壊されると、原発から10キロほどの距離は、住まいそのものを捨てて避難する距離になる。すると日本からインドに逃げ、また原発に追われてどこかに逃げることになる。こういう場合、土地を決定した数人がいるものであるが、ほんとうに人間の顔をしていないといわなければならない。

日本から見る中国は、ほとんどが経済や観光を切り口としたものだ。今日は原発から中国を見てみよう。

『英国エコノミスト』(2016年9月24日)に「原子力 光を放つ未来 中国は国内の原子力産業が圧倒的な速さで発展することを望んでいる」が載っていた。あらかじめ説明しておくが、『英国エコノミスト』は原発に対しては賛成の立場である。読んでみよう。

2011年に日本の福島原発が被災した後、中国当局は、原子力の未来図に向かって遮二無二急ぐその歩みをしばし止めた。その間、新たな原発の建設を一時停止し、現存の原発の緊急安全点検を実施し、原子力発電を中国のエネルギー戦略の一環として維持するかどうかを決断するために政策の再評価期間を延ばして検討する、と声明を発した。しかしその翌年、政府は原子力エネルギー計画をそのまま続行することを決定した。

原子力発電が必要なのは明らかだ。経済成長が減速する一方、国民1人当たりのエネルギー消費量は、2030年までは停滞もせず右肩上がりで劇的に増加していくと予測されている。中国の主電源である石炭火力発電による大気汚染が、毎年広範な地域で呼吸器系の病気や早死にを引き起し、大衆の怒りが絶えない原因にもなっている。

また中国は温室効果ガスを削減するという大胆な約束もしている。その目標値を達成するつもりならば、中国は原子力発電を利用せざるをえない。「なぜなら、原子力の他に本当に当てにできる24時間稼働の電力源は石炭しかないからだ」と、北京大学の査道炯教授は語る。

中国の公益企業も推進に熱心だ。国内のすべての原発を所有する国営企業群は高利益を上げていると思われる(彼らの収支決算書は胡散臭すぎて断定はできないが)。これは1つには、公的な後ろ盾があるために原子炉の資金調達が非常に安くあがるからで、また1つには、規制当局が電気料金を企業側に都合よく決定したからでもある。ある試算によると、2002年から2012年までの利益率は、石炭火力発電の3%に対して、原発は7%だった、という。

さらに、中国は原発関連技術は進歩しつつあり、これを輸出したいという野心まで抱え始めている。最初はロシアの設計した原子炉に依存し、その後、米国製とフランス製を輸入していたが、最近では中国も独自の原子炉の開発に成功している。中国は最近英国との間で230億ドルに上る原発計画を取り決め、中国がフランス製の原子炉建設に資金を提供し、将来的には自国製の原子炉建設が予定されている」(英字原文

中国と原発といえば、PM2.5が日本に飛来してくるので、中国が石炭火力発電から原発に切り替えてくれるのは有り難い、という考えもある。ネトウヨにはこの考えが多いようだ。

しかし、事故の起こらない原発はないので、中国で原発事故が起きた場合は、PM2.5に加えて日本に放射性物質が降ってくる。

ドイツ同様に中国もまた、日本の福島原発が破壊されたとき、一時的にその歩みを止めた。そして現存する原発の緊急安全点検を実施し、エネルギー戦略の検討に入った。しかしドイツと違って中国は、翌年には早くも原子力エネルギー計画を従来のまま続行することにした。

それは次の2点に拠ったのだとわたしは考えている。

1 中国は核保有国であり、原爆の製造にプルトニウムが必要なこと

2 日本が、福島第1原発破壊にも拘わらず、結局、脱原発に踏み切らなかったこと

「2」については、日本が軍事的に脱原発できない理由が、そのまま中国が脱原発できない理由のひとつになっている。お互いに「敵」の出方で規定されるわけだ。

この2点が前提となって、以下の理由が挙げられている。

1 中国国民1人当たりのエネルギー消費量が、2030年まで右肩上がりで増加する。

2 石炭火力発電による大気汚染が、呼吸器系の病気や早死にを引き起し、国民が怒っている。

3 温室効果ガス削減の国際公約。

4 公的な後ろ盾があるので、中国公益企業も推進に熱心。

5 中国の原発関連技術が進歩した結果としての、原発輸出の野心。

日本もそうだが、中国もドイツのように脱原発に踏み切った方がよろしい。同時並行して生まれている核のゴミをどう処分するのか。様々な経済支援をつけて世界に中国製原発が輸出される。それは恐ろしい未来だ。

良心的な研究者は、チェルノブイリやフクシマ級の原発破壊が起きるのは、そんなに遠い未来のことではなく、10年20年内だと警告している。

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ロシアの悲しみと怒り

『Sputnik日本』(2016年6月17日)の、「ロシア 原爆投下後、広島・長崎でソ連代表団が撮影した映画フィルムを日本に譲渡」の記事で、セルゲイ・ナルィシキン露下院議長が、オバマ大統領の広島訪問時の発言について、驚きを表して、次のように述べている。

「つい先日のオバマ大統領広島訪問の際、私は1945年8月の出来事に対して、大統領が謝罪の気持ちを表すかどうかに注目していたが、日本国民の前でそれはなかった。何の罪もない何万、何十万もの人々の死をもたらした当時の軍人達の恐ろしい戦争犯罪に対し、責任のある国の指導者のそうした振る舞いに、私は驚きを禁じ得ない」(「ロシア 原爆投下後、広島・長崎でソ連代表団が撮影した映画フィルムを日本に譲渡」

これが、米国を含めて、外国の正直な感想だ。米国も「謝罪しなくていい、来てくれたらいい」と日本政府も日本被団協もいうから、やはり奴隷の国だと認識を新たにしただろう。

ナルィシキン議長は気を遣って黙っているが、日本被団協の体たらくには呆れたにちがいない。今頃(6月16日の定期総会)になって、日本被団協が、オバマの広島スピーチについて「被爆地広島にふさわしい内容だったでしょうか」などといっているが、すべては遅すぎる。

被団協の田中熙巳事務局長は「『空から死が降ってきた』は、絶対被爆者は許せない。訪問翌日、(演説直後に)評価する発言をしたことを、冷静になってすごく反省し、心が痛んだ」と述べているが、これは巧妙なすり替えである。オバマの謝罪なき広島見物を許容し、実現し、核使用のハードルを下げたこと、それ自体に反省は及ばねばならない。そして責任を取って辞任すべきだ。

軽く外務省の札付き官僚杉山晋輔の、出世の材料に使われたのである。もう無理である。組織を点検し、規約を洗い直し、戦争と核兵器に反対する闘う組織に改め、若返りを図るべきだ。

戦争に反対し、核兵器廃絶を実現するには、外国人を含む幅広い民衆との連帯が必要だ。オバマの謝罪なき広島見物に賛成した現在の日本被団協幹部は全員辞任し、抜本的な組織の建て直しを図るべきである。

さて、米国の大統領選は、ワン・ワールド勢力(オバマ、ネオコン、アーミテージ、外国を含むワン・ワールド系メディア)に支持されたヒラリーが大統領になる可能性が高くなってきた。トランプは最終的には政治生命を葬られるかもしれない。

とにかく世界的に人気のないふたりである。こういうときは、最低限、これだけやってくれたら、という支持しかない。それは第三次世界大戦だけは起こさないでくれ、という悲願からの評価である。それは圧倒的にトランプの評価が高い。

トランプはプーチンを評価している。ロシアもまたヒラリーよりトランプの方が第三次世界大戦を防ぎやすいと考えているようだ。

Putin (2)

もしヒラリーが大統領になったら、日本の99%は最悪の事態を迎えそうだ。

hillary-clinton

それで今日のメルマガでは、第三次世界大戦の一方の旗頭になるロシアについて考えてみる。

日本の、電通に支配された東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアは、基本的に米国のメディアである。それであまり採り上げなかったが、安倍晋三が米国の掣肘を振り切って、ソチ訪問を行った。プーチンと会談し、ロシアとの二国間関係を発展させたい、と語った。

ロシアはこれを「日本は事実上、対ロシア制裁システムから抜け出した」と評価した。

安倍晋三がソチ訪問をしたのも、米国の凋落抜きには語れない。一極支配の世界では、他の国は自主的な国益に添った外交がやりにくい。米国に対抗できる国家が存在して初めて他の国は自由を得るのである。この認識は、ロシアへの好悪に拘わらず重要な認識である。

フョードル・ルキャノフ(世界の中のロシア誌編集長)は、「ロシア外交にみる悲しみと怒り ―― 外交的勝利と経済的衰退の間」のなかで書いている。

「この25年間で世界秩序は考えられぬほどに大きな変貌を遂げ、もはや二つの超大国のライバル関係によって世界が規定されているわけではない。とはいえ、深刻な国際的危機を解決できるプレイヤーは、依然としてロシアとアメリカだけであることが多い(台頭するパワー、国際機関、地域機構は、紛争を解決する意思も能力ももっていないことが多い)。

(中略)

二極対立の時代ははるか昔に終わっているが、1991年に始まるアメリカの一極支配構造も同様だ。新しい多極世界の到来によって、国際関係の不確実性は高まっている。ロシアもアメリカも世界における自国の役割を見極めようと試みつつも、ともに「相手はやり過ぎだ」と確信している。

シリアやウクライナだけでなく、「ソビエトの崩壊が世界秩序にとって何を意味したか」の解釈をめぐっても、両国の関係は緊張している」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.6)

「深刻な国際的危機を解決できるプレイヤーは、依然としてロシアとアメリカだけであることが多い」というのは現実的に妥当な判断である。

米ソ対立の時代からソ連邦崩壊を経て、米国の1991年に始まる一極支配構造も終わった。米国の一極支配構造の終わりは、ソ連邦の崩壊と同等か、それ以上に重い。これから起きる米国の経済破綻は、少なくとも日本にとっては、ソ連の経済破綻を遙かに超えるものとなろう。

フョードル・ルキャノフの語るところを、もっと聞いてみよう。

「2001年以降、 NATOとその主要なメンバー国は、アフガニスタン、イラク、リビアへと軍事介入を続けた。その結果、3か国のすべてで体制変革が起き、イラクとリビアはその後、カオスへと陥っていく。

この意味で、ロシアの危機感を高めたのは、NATOの東方拡大だけでなく、欧米の行動パターンが変化したことだった。「NATOは純然たる防衛のための同盟だ」といくら欧米が主張しても、説得力はなかった。冷戦期はそうではなかったが、いまやNATOはれっきとした戦闘集団、軍事介入集団に他ならない

ここに書かれていることは、これからの日本に無関係ではない。欧米には日本をNATOに入れたがっている勢力がある。もし入れば日本は好きなようにロシアにぶつけられるだろう。

NATOを防衛のための同盟だ、というのは、欺瞞に満ちた解釈である。「いまやNATOはれっきとした戦闘集団、軍事介入集団に他ならない」からである。

米国は、ヨーロッパではロシア脅威論を、そしてアジアでは中国脅威論を扇動している。その軍事的な中核になるのが、ヨーロッパではNATOであり、アジアでは日本である。

具体的にはヨーロッパではロシアを挑発・威嚇するためにNATOの「アナコンダ」軍事演習が、アジアでは中国を挑発・威嚇するために米日印の「マラバール」軍事演習が行われている。

世界は非常に危険な状況にある。ここでヒラリーが米国大統領になると、ワン・ワールド勢力の第三次世界大戦実現は大きく前進することになる。ジム・ロジャースは2018年~2019年に、遅くとも2020年に、米国経済は破綻する、と述べている。これはかれだけがいっているのではなく、多くの専門家の共通した指摘なのだが、問題はそのときの大統領がヒラリーだった場合だ。

国内の不満と怒りを、ロシアとの第三次世界大戦にぶつける可能性は大いにありうることだ。

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ロシア制裁の失敗

3月17日に、プーチンは、シリアで殊勲を立てた軍人と専門家たちに国家賞を授与した。その席でシリアにおける軍事作戦は、シリアの合法政権、シリア大統領の依頼によってなされたと語った。

プーチン演説の要点は以下のとおりだ。

1 シリアにおけるロシア軍事作戦の主な目的は、グローバルな恐ろしい悪を食い止めることであり、テロリズムをロシアへ移動させることではない。

2 ロシアの軍人たちの行動は、状況を根本的に変えた。テロリストのアジト、かれらの武器・弾薬庫が破壊され、テロリストの石油の密輸ルートが遮断された。

3 ロシアは、シリアの合法政権と国家体制を強化し、シリア軍を強化した。

4 ロシアは、和平プロセスを開始するための条件をつくった。

5 有事の際には数時間で在シリア部隊を拡大できる。

6 今後もシリアの合法政権への支援を続ける。

7 ロシアのMDは、ロシアの軍人たちにとって脅威とみなすあらゆる標的に対して使用されることを、全てのパートナーに警告済みである。(「ロシアの軍事作戦はシリアの平和への道を開いた」『Sputnik日本』3月20日)

以上であるが、実はここに米国のロシア制裁の失敗が如実に表れているのである。もともと米国の包括的な経済制裁に遭って、弱っている国なら、シリアまで軍隊を出して対テロ戦争に乗り出したりはしない。少なくとも政治的軍事的には、ロシアはまったく米国に対して引いてはいないのである。

このプーチンの強気の背景には何があるのだろうか。また、米国のどんな失敗を、わたしたちに教えているのだろうか。

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エマ・アシュフォードは、「対ロシア経済制裁の失敗を認めよ」のなかで、次のように書いている。
(エマ・アシュフォードは、ケイトー研究所客員研究員。専門はロシア、サウジ、ベネズエラ、イラクを含む産油国の政治)

ロシアに政策変更を強いるという、最大の目的に照らせば経済制裁は完全に失敗だった。ロシアはウクライナから手を引いていないし、近く手を引くとも思えない。むしろ制裁は、アメリカの経済的利益や地政学的利益にもダメージを与えている。

ウクライナ危機を解決し、ロシアの無謀な行動を抑止したいのなら、欧米の指導者たちは、効果のない制裁中心のアプローチを捨てて、ウクライナ経済の支援や、ロシア軍の近代化阻止、ヨーロッパのロシアエネルギーへの依存率を低下させるための措置をとるべきだろう」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.3)

ロシアへの経済制裁には、日本も荷担している。米国が失敗だったように日本も必然的に失敗だった。それも日本の方が米国より政治的コストは高くついた。安倍晋三は、すでに決まっていたプーチンの訪日さえ延期させられてしまった。これでロシアには、日本が米国の傀儡国家であることが明確にわかった。

日本が払った代償は大きい。なぜなら米国覇権と対峙するロシアにとって、日本が米国のいうなりになるということは、軍事的な危険性を意味しているからだ。これで北方四島の返還は、交渉自体が消えたも同じである。

最近になって、安倍晋三はロシアとの関係改善に鈴木宗男を使おうとしている。しかし、その程度のことで打開される甘いものではないだろう。自分の考えをもたない、膨大な米軍基地を駐留させる米国の傀儡国家が、極東に存在していて、いざとなったら米国に常に付きしたがうということをロシアは見てしまった。

これで北方四島は、軍事的カードに変質したため、返還はほぼなくなったと見た方がいい。

日本は、意味のないロシア制裁にいつまでも関わることをやめるべきだ。米国のロシア制裁をやめさせ、北方四島返還交渉にロシアをつかせるべきである。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

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エマ・アシュフォードは、同じ論文でこうも述べている。

「そんなはずではなかった。現在の限定的制裁は、1990年代にイラクに対して行われた包括的制裁への反省を基盤としている。当時の包括的制裁は、皮肉にもサダム・フセイン体制を潤し、市民の暮らしに打撃を与えた。

こうした教訓を踏まえて、ワシントンは、対ロ貿易を全面的に禁止するのではなく、特定の政治家と企業だけを対象に資産凍結と金融取引の制限を課した。

(中略)

実際には、経済制裁はアメリカとヨーロッパの同盟国の政治経済に、大きなコストを強いている。

その最大の被害者はヨーロッパだ。欧州委員会は、2015年の欧州連合(EU)の国内総生産(GDP)は、対ロ制裁によって0.3%縮小するとの見方を示している。オーストリア経済研究所(WIFO)によれば、対ロ制裁が続けば、今後数年間で900億ユーロ超の輸出収益、200万を超える雇用が失われる危険がある。

特に大きなダメージを受けているのは、ロシアとの貿易関係が大きかった諸国だ。ヨーロッパ最大のロシアの貿易パートナーだったドイツでは40万近くの雇用が失われる恐れがある。

また、フランスのソシエテ・ジェネラルやオーストリアのライファイゼン銀行など、ロシア企業に多額の融資をしている多くの銀行は、制裁によって経営難に陥る懸念が高まっている。ロシアの借り手がデフォルトに陥れば、これらヨーロッパの銀行が政府に救済を求める可能性もある」

ここで「1990年代にイラクに対して行われた包括的制裁への反省」というくだりは関心を惹かれる。それは、「包括的制裁が、皮肉にもサダム・フセイン体制を潤し、市民の暮らしに打撃を与えた」という反省だった。

それで、ワシントンが採った手法は、「対ロ貿易を全面的に禁止するのではなく、特定の政治家と企業だけを対象に資産凍結と金融取引の制限を課」すというものだった。

しかし、この手法もうまくいかなかった。イラク制裁と同様に、米国とその同盟国に大きなコストを支払わせている。問題はそのことが世界の共通認識になってしまったことだ。米国に逆らえば包括的制裁が加えられる。しかし、それはそれほど効果を生まない、という共通認識だ。

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オーストリアでは200万を超える雇用が失われ、ドイツも40万近くの雇用が失われるというから、この制裁政治は間違っているのだ。また、ロシア企業に多額の融資をしている西側銀行には、制裁による経営難に陥る懸念が高まっているというから、逆効果だったわけだ。

しかも包括的制裁が逆効果を生むと知られただけではなく、世界は次第に米国の包括的制裁への免疫措置を講じ始めた。それはBRICSの設置やドル建て貿易の変更などである。ますます米国の包括的制裁は実効性を失いつつある。

しかも冒頭に挙げた、3月17日のプーチン演説では、ロシアのシリアにおける軍事作戦は、シリアの合法政権、シリア大統領の依頼によってなされたと、プーチンは語っている。米国に包括的制裁を加えられたロシアに、軍事作戦を依頼する国がいるのだ。これほど米国の凋落を物語るものはない。

しかも演説で、プーチンは、シリアにおけるロシア行動の主な目的は、グローバルな恐ろしい悪を食い止めることであり、ロシアは、シリアの合法政権と国家体制を強化し、シリア軍を強化したとまで堂々と語っている。

プーチンは正義を体現しているのだ。ここには、米国の制裁の影響など何もない。

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北朝鮮とシリア ~課されたミッション~

今朝のツイッターを見ていたら、きっこのこんなツイートが目についた。

「きっこ

日本の安倍晋三「集団的自衛権は我が国の安全保障のためであり国民を守るために必要不可欠である」、北朝鮮の金正恩「核開発は我が国の安全保障のためであり国民を守るために必要不可欠である」って、こいつら言ってることがソックリだな(笑)」

きっこのツイートを受けて、

「kmbela

@kikko_no_blog 2人は3代目という共通点があり。政策の勉強が深くないのも共通点ですね。

星川真夜(しんや)

@kikko_no_blog自国の為ではなく、あくまで米国のために尽力を尽くす国のトップと、方や孤立無援の瀬戸際に立たされた国のトップとでは、明らかにその立場は違うのですけれども、その確信性は驚く程に酷似しています。三代目という共通項は確かに無視できない物があるでしょう」

ツイッターは140字ながら、その人の考え方の核心がわかって面白い。この場合、面白いというのは、はっきり本音をいっていることからきている。右顧左眄した、どっちつかずのツイートは、面白くないばかりか、ツイートすること自体の意味がない。

日本の政治は「米国の、米国による、米国のための」政治になっている。宗主国の米国は、それをあたかも日本政府の要請であるかのようにメディアを使って偽装している。だまされないことだ。

米国は、戦後70年にもわたって戦勝国として日本を占領し続けている。同じ敗戦国でも、ドイツ、イタリア、そして現在のイラク等と違うのは、米国の70年の居座りを日本の1%が保身と利権に利用していることである。結果として日米の1%が、日本の99%の富を収奪し続けている、というのが戦後70年のこの国の姿である。

日本人は日本を愛さない、同胞を愛さない、という辛い現実は、正確には日本の1%は日本の99%を愛さない、助けない、見捨てる、それゆえ、99%も国家を愛さなくなった、ということだ。

北朝鮮に関していえば、ワンパターンに悪として片付けすぎているように思われる。第三次世界大戦の危険性から見ると、極東は中東と同じくらい重要だ。とりわけシリアと北朝鮮は重要な位置を占めている。北朝鮮は、米・ロ・中の核大国のなかで重要な位置を占めている。のみならず、世界史を作っていくイルミナティ(国際銀行家)のなかで重要な位置を占めてしまっている。

イルミナティ(国際銀行家)の世界戦略の核心は、戦争を行わせ、戦後を分割して支配する、というものだ。それが理想的な形で実現したのが朝鮮半島である。

北朝鮮はイルミナティ(国際銀行家)と米軍産複合体の思惑が一致した国である。それゆえ、北朝鮮との付き合い方は、慎重にやった方がいいのだ。

その一例を、政治家の投票行動に見てみる。山本太郎が元気なのである。

TARO YAMAMOTO

「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎が、1月8日、参院本会議での、北朝鮮の核実験に抗議する決議を棄権した。

その理由を、かれのブログに見てみよう。(改行は兵頭の方で変えてある)

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「「北朝鮮による今回の核実験に対し、厳重に抗議し、断固非難する」これは、山本太郎も同じ思いであり、決議して、それを示す必要があると考える。

(中略)

一方、参議院の決議文は、衆議院のものに比べ、我が国独自の制裁を強める姿勢が読み取れる。

(中略)

決議後、それを受けた安倍総理の演説では、「さらに、我が国独自の措置の検討を含め…」とシッカリと宣言している。

我が国独自の「追加的制裁」は危険だ。

あくまで、国際的な合意と協力の形にするべきと考える。なぜなら、相手側の挑発に対して、より独自の強硬姿勢を示す事は、挑発に乗った形になる。我が国との緊張状態は、より強まる。それは、相手側の思惑にハマった事に等しい。

(中略)

国際協調で制裁を強める、以外に独自に制裁を強める宣言は、かまってチャン(北朝鮮のこと 注 : 兵頭)に、真っ正面からガッツリ独自でかまってしまう形だ。

それを避ける為にも、「(衆議院決議のように 注 : 兵頭)国際協調のもと」、と決議する、冷静さが必要なのではないだろうか。挑発に乗って、リスクに晒されるのは、この国に生きる人々だ。

ターゲットになりうる脆弱な原発施設に、ミサイルなどが着弾しても、政府はそれ自体の想定も、被曝防護の具体策も準備していない。驚くほどのお粗末ぶりである。

(中略)

なめられてたまるか!的なアプローチがどうしても必要だと言うのならば、高浜原発再稼働など悪い冗談でしかない。少なくとも、日本海側の原子力発電所は、撤退に向けて大至急、事を進めなければならないだろう。

そして、残る理由は2つ。

(1)拉致問題も、今回の核・ミサイルの決議に加えられてしまえば、追加的制裁の影響により、問題解決が遠のいてしまわないか? 拉致被害のご家族の高齢化が進む中、配慮すべき大切な部分である。

★圧力だけで拉致問題が解決できるか?★

(2)国際的な核不拡散体制、など聞こえのいい話はあるが、世界には何度も人類を終了させるだけの核兵器がまだまだ存在する。

専門家によると、米国は70年も先の2080年代まで核兵器運用を想定しているそうだ。結局、この矛盾を前向きに、大きく解決へと進めない限り、「お前ら散々開発して、核兵器山ほどもってて、俺たちにやめろ、ってズルくね?」の解消はありえない。

核保有国の、より具体的な削減案を、唯一の被爆国として引き出し、それをカードに、北朝鮮との交渉を我が国が主導する意気込みこそ本物でありそのような決議こそ、拉致問題に対しても新しい展開が生まれうるアプローチではないだろうか?

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普段着の言葉で軽く書いているように見えるが、今回の決議に押さえるべきところは、すべて押さえてある。北朝鮮の危険度が高まるほど、日本の支配層はこれまで助けられてきた。安倍晋三は、「米国の、米国による、米国のための」売国政治をやっている。安倍が「さらに、我が国独自の措置の検討を含め…」というのは、北朝鮮非難で突出することで、その売国を隠し、愛国者・保守主義者を気取るためにすぎない。

7日のブログでも書いたが、イルミナティ(国際銀行家)にとって、北朝鮮は、イルミニズムの宝庫(反キリスト教の無神論、「タダモノ」論としての唯物論)である。北朝鮮は、韓国・日本支配の拠点である。

この北朝鮮に原水爆を持たせることは、日韓を米国の核に頼らせ、奴隷化することを意味する。さらに第三次世界大戦の起爆剤の可能性を含めて、イルミナティ(国際銀行家)にとって北朝鮮ほど重要な国はないのだ。

わたしが注目したのは、8日の北朝鮮核実験に抗議する決議採択で、選挙を計算して与野党議員30人が大量欠席したことだ。このうちの22人は、7月の「改選組」だった。

『夕刊フジ』によると、「欠席者の内訳は、自民党16人、民主党11人、共産党2人、維新・元気の会1人で、いずれも欠席届などを提出していたが、7月に任期満了を迎える議員は自民党が10人、民主党が11人全員、共産党が1人。会合を優先していた議員もいたという」

山本太郎は、7月の改選組ではないし、もともと信念に基づいて棄権したのであるから、何の問題もない。

問題は欠席した与野党の22人の改選組である。

国会議員が、国家の危機よりもわが身大事(選挙)に走っている。これで、米国に逆らってまで戦争法に反対できる筈がない。

また、拉致問題に本気で取り組む筈がない。結局、拉致問題は、自民党を中心とする政治家の、愛国パフォーマンスに利用されているだけだ。拉致問題は未解決のまま長引くほど、国内のナショナリズムの高揚に都合がいいのである。その目的は軍事費の増加であり、米軍産複合体と日本軍需産業の支援である。

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シリア介入でロシアが抱え込む難題

ロシアのシリア介入は、その成否はともかく、大きな影響を今後の世界に与えていくであろう。

明確にしておかねばならないのは、ロシアのシリア介入は、アサド大統領の要請とロシア連邦議会の委任に基づくものである。国際法上でも合法的なものだ。その点、米欧の、シリアの主権を侵害した無法な介入とはまったく違っている。

プーチンのシリア危機解決プランは、「「イスラム国」に対抗する、広範な反テロ戦線を組み、その中央にシリアとイラク両軍の軍人、およびクルド人を据えるというものだ。プランにはさらに、アサド大統領は政権に残り、国際協力を得て、新たな連立政府を立ち上げることも提案」したものである。

ロシアのシリア介入に対しては、すでにISISの報復がなされている。ロシア機の墜落である。

(国防総省のジェフ・デービス報道官「いま我々はタリバンを、アフガニスタン指導部のもとで進行する和平プロセスにおける重要なパートナーと見なしている。我々はタリバンに対し積極的な作戦を行なってはいない」)

(国防総省のジェフ・デービス報道官「いま我々はタリバンを、アフガニスタン指導部のもとで進行する和平プロセスにおける重要なパートナーと見なしている。我々はタリバンに対し積極的な作戦を行なってはいない」

『Sputnik日本』(11月8日)は、「英紙テレグラフ:ロシア機墜落に英国人ジハード主義者が関与していた可能性がある」と題して、次のように述べている。

英紙テレグラフは、エジプトに墜落したロシア機について、英国人のジハード主義者たちが、爆弾の製造に関与した可能性があると報じた。

なお、英国人ジハード主義者たちは、爆発装置の組み立てに関して助言しただけだと見られている。

テレグラフ紙によると、英国の情報機関が、墜落を「祝う」人々の会話を傍受したという。専門家たちは、傍受した会話の中に、ロンドンやバーミンガムなまりの声があると指摘している。

一方で消息筋は、ある種の「未確認情報だ」と述べているという」

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また、『Sputnik日本』(11月9日)は、「エジプト専門家「A321型機爆破説は確度90%」」と題して、次のように述べている。

「ロシア機の墜落について、エジプトの事故原因調査委員会は、ブラックボックスに記録されている音は90%間違いなく機内で爆弾が炸裂した音である、との見解を示した。日曜、同委員会メンバーの情報として、ロイター通信が伝えた。

「ブラックボックスの解析で爆弾が示唆された。我々は90%この説を確信している」。ただし、残りの10%を議論する用意はない、とのこと。

7日、墜落機のボイスレコーダーから無事に全情報を取り出すことに成功した」

今のところ、ロシア機墜落に英国人ジハード主義者が関与していた可能性があること、「A321型機爆破説は確度90%」であることなどであるが、これから少しずつ真実が暴かれていくと思われる。

わたしは、かりに表面上はISISによる犯行だったとしても、背後には、かれらを育てた米・英・イスラエルの諜報機関が介在していると考えている。しかし、これが表面化するには、第二のエドワード・スノーデンの登場を待たねばならないだろう。

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デミトリ・アダムスキー(IDCヘルズリア准教授 専門は国際安全保障、戦略研究、イスラエルの安全保障、ロシアの国家安全保障政策など)は、「ロシアのシリア介入戦略の全貌 ―― そのリスクとベネフィットを検証する」のなかで、次のように書いている。

波を作り出すこと以上に、それを管理していくのは難しい。モスクワにとって、シリアにおける最大のリスクは戦力を拡散させてしまうことだ。イスラム国に対する作戦を開始した当初は、共通の目的を基盤に同盟勢力は連帯を維持できるだろう。

しかし、作戦が長期化し、特にアサドが支配する地域の安定化が実現すれば、同盟勢力の利益認識は次第に分裂し始める。イランとシリアは、シリア全体を取り戻そうと戦域を東部や北部へと拡大していくだろう。そして、モスクワが政治的妥結に向けた進化を手にできず、同盟勢力にその目的を徹底できなくなれば、ロシアはさらに戦闘に引きずりこまれるかもしれない。

(中略)

第2のリスクはイスラエルに関するものだ。エルサレムは、戦略環境を変化させるような兵器をヒズボラに渡すことに強く抵抗するだろうし、シリア紛争の火の粉が国境地帯に及ぶことを許容することはあり得ない。

これを知るヒズボラ、イラン、アサドは、ロシア部隊の近く、つまり、ロシアが責任を引き受けている地域に戦闘を限定することで、(イスラエルの攻撃のターゲットとされないように)ロシア軍を「人間の盾」として利用するかもしれない。

(中略)

偶発的事件が起きれば、モスクワとエルサレムは困難な選択に直面する。イスラエルはシリア紛争への中立を保つというシグナルを送っているが、モスクワが電子遮断網を築き、アサドが優位をもつ地域に接近阻止・領域拒否テクノロジーを導入し、ジャミングやサイバー攻撃が起き、エルサレムが戦術を効かす余地が狭められれば、イスラエル空軍が状況を放置するとは限らない。

最後に、ロシア国内での過激主義が高まる危険があり、モスクワもこの点は理解している。シリアでのロシアの活動が国内のスンニ派の怒りを買い、ロシアの中枢部、北カフカス、中央アジアを対象とする攻撃へと向かわせるリスクがある。

すでにロシア軍のなかのイスラム系兵士の過激化をモスクワは心配しているし、事態がさらに悪化していく危険もある。モスクワがこうしたリスクを認識し、介入を続けられない事態に陥ることを避けたいと考えても、シリアにおける軍事キャンペーンがスムーズにいくかどうかは分からない」

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ここでデミトリ・アダムスキーが述べている3点は、なかなかに鋭く、かつ深く、どの国が中東に介入しても起こりうる困難を指摘している。

デミトリ・アダムスキーは、いずれ反ISIS戦力の拡散、勝利後の、同盟勢力の分裂が起きるという。

また、イスラエルの動きは最大のポイントになってくる。いずれ、ヒズボラの強大化の阻止、シリア紛争のイスラエル国境地帯への拡大阻止、ロシアの電子遮断網を口実にして、逆に米・英・イスラエルが、ヒズボラ、イラン、アサド、ロシア部隊への攻撃を企てるかもしれない。

デミトリ・アダムスキーは、ロシア国内での過激主義が高まる危険性を指摘しているが、プーチンが、もっとも警戒しているのはこれだろう。

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政治メッセージとしての飛行機墜落

ロシア製航空機あるいはロシア機の墜落が続いている。

まず、2012年5月9日午後、インドネシアのジャカルタで、乗員乗客50人を乗せて、実演飛行中だった「スホイ・スーパージェット(SSJ)100」が、宣伝キャンペーンのためデモ飛行中に、山肌に衝突して爆発、粉々になって墜落した。

ロシア大使館の発表によると、同機に乗員8人と乗客42人の50人が搭乗していた。

このロシア製旅客機は、ソ連崩壊後、初めてロシアで開発された中距離旅客機だった。

2番目に起きたのは、ロシア・コガルィム航空7K9268便の墜落だった。シナイ半島への墜落について、CNNが5日伝えたところによると、オバマは「ロシア機内に爆弾があった可能性がある。われわれはこのことを深刻に捉えている」と語った。

米国は、自国の政策に反対する国家の飛行機を撃墜する。9.11テロのように、他国(イラク)を侵略するために、自国のビルをさえ破壊してみせる米国政府である。他国の飛行機の撃墜(爆破)など、その政治メッセージの効果に比べたら何でもないのだろう。

フセインのイラクが大量破壊兵器を保有し、アルカイダとつながりがあるという侵攻理由も、イラク侵略のためのでっち上げであり、物語であった。

日本の3.11事件も、ディザスター・キャピタリズム(惨事便乗型資本主義)によって、日本軍国主義実現のために作られた惨事(人工地震)である可能性が高い。

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1985年8月12日、日本航空123便の御巣鷹山「墜落」も、米軍機の空対空ロケット弾によって撃墜された、とする説が、時間とともに有力になってきている。

この当時の日本は、中曽根政権であった。日本の経済的国力伸張を警戒した米国は、円を切り上げろ、と日本に要求してくる。当時の竹下蔵相は、その理不尽な要求を拒否していた。

それで要求を日本に呑ませるために、日本航空123便を撃墜したというものである。

すっかり驚愕した中曽根首相(当時)は、40日後の1985年9月21日に、1ドル250円のプラザ合意で米国にひれ伏したのである。このあと、自民党政権からは、米国にNOという政治が姿を消し、ポチ政治、売国政治が蔓延することになる。

2014年3月8日には、マレーシア航空357便が行方不明になった。さらに7月17日には、マレーシア航空MH17(ボーイング777)が撃墜された。これはロシアのBuk対空ミサイルによって撃墜されたとのプロパガンダが欧米メディアによって世界的に展開された。

しかし、マレーシア機を撃墜したウクライナ兵士が名乗り出たことで、一瞬にして西側首脳やメディアは黙りこくってしまった。

なぜマレーシア航空機ばかりが狙われたのか。それは、マレーシアがイスラム金融の中心であり、いまだ隠然たる影響力をもつマハティール元首相が、オバマを批判したり、TPPの真実が参加国の植民地化にあることを暴露したりすることへの報復であろう。

航空機撃墜を使った政治メッセージとは、きわめて乱暴なやり方だが、この方法には、次の4つの利点がある。

1 一瞬にして大量の人間を殺せる。

2 事件を被害国の遠方で起こすことで、証拠が散乱し、被害国の原因追及をやりにくくさせる。

3 国際的に強力な政治メッセージを発信できるし、被害国の航空業界に長期にわたって甚大な損失を与えられる。

4 日本のような政治が劣化した国に対しては、永遠の奴隷化を実現できる。

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欧米の、ロシアが悪い、プーチンが悪い、という情報操作は一貫している。

今回のロシア機撃墜に対しては、早速米英から、ISISによるテロ、といった見方が出された。これの狙いは、いずれ黒幕が米国であったことが暴露される前に、ロシアによるISIS攻撃への、ISISの報復説を拡散させることで、ロシア国内の厭戦気分の醸成を狙ったものである。

飛行機墜落を使った政治メッセージには、次の2点を抑えておく必要がある。

1 各国の諜報機関、政府、それに覚醒した知識層は、これが米国によってなされた謀略であることを知っている。この部分に恐怖を与えられたら成功なのである。

2 欧米の御用メディアを使ったプロパガンダ、フレームアップによって、圧倒的多数のB層はだまされる。この部分には真相を知らせない。

ところでロシアは、今のところどのように自国の飛行機墜落を捉えているのだろうか。

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『Sputnik日本』(2015年11月5日)が「ロシア外務省 英国がロシア機墜落事故に関する情報を共有しないことに当惑」と題して、次のように報じた。

「ロシア外務省は、英国が、エジプトで墜落したロシア機エアバス321型機の事故原因を明らかにできる情報をロシアと共有しないことに憤慨し、当惑している。ロシア外務省のザハロワ報道官が発表した。

報道官は、次のように語った。

「正直に言えば、英国政府がエジプト上空で何があったのかを明らかにできる何らかの情報を持っていると認識することは、我々を当惑させる。これは、もしこの情報があるとすれば、(英国の外相が発表したということは、その情報があるということだが)、この情報を誰もロシア側に渡さなかったということだ」。テレビ「ロシア24」が報じた。

また報道官は、この情報を発表したのが専門家ではなく、英国の外相であったことに驚きを表し、事故原因に関する公式情報を持っている国に対して、情報の提供を求めた。

なお英国外務省の代表者が、英国政府がロシアと情報を共有しなかった理由についてリア・ノーヴォスチ通信に語ったところによると、英国政府にとっては、英国市民の安全保障の方が、ロシア機墜落の事故原因を明らかにするよりもはるかに重要だという。

ザハロワ報道官は、英国のキャメロン首相とハモンド外相が、自分たちにとっては英国市民の安全保障が何よりも重要だと語ったことを指摘した。

4日、英国政府は、ロシア機墜落事故について、様々なソースから入手した情報は、機内にあった爆発装置が事故原因であった可能性が「かなり高い」ことを物語っていると発表した。

これに関連して英国は、安全対策を強化するために、エジプトのシャルム・エル・シェイク行きの航空便の運航を全て停止し、同地からの航空便の運航も全て見合わせたほか、エジプトへの渡航情報も変更した」

9.11と同じである。まず、証拠のない段階で、早々と米国大統領が犯人を特定する。それにしたがって英国首相が同じ見解を述べる。そして欧米のメディアが狂ったように刷り込み(洗脳)を始める。

わたしたちは、米英が、もし真相の情報を握っているのなら、それをロシアに、そして世界に知らせない異様さに気付かねばならない。

また、米英と、米英が育てたISISとが組めば、どのような政治メッセージも可能であることを知る必要がある。

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