ロシアが敵視されるワケ

これからの日本にとって、もっとも大切な外国のひとつは、間違いなくロシアである。ところが、本質は米国メディアである東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが、ほとんどロシアを取り上げないので、日本国民はロシアを知らない。

米国や中国、それに韓国、台湾などと比べても、その関心度は低い。

その文化の卓越性、政治力の卓抜、圧倒的な軍事力の国家が隣国にありながら、日本の無関心ぶりは異常なほどだ。ごく限られた知識人のなかでのみ、ロシアは生き続けている。

今日は、ロシアについて考えてみる。

『マスコミに載らない海外記事』(2018年5月12日)にアンドレ・ヴルチェクの「欧米は、なぜロシア人を好まないのか」が載っていた。

多くのロシア人は白人に見える。彼らの多くはナイフとフォークで食事し、アルコールを飲み、欧米の古典音楽、詩、文学、科学と哲学に秀でている。

欧米の目から見て、彼らは‘普通’に見えるが、実際には、そうではないのだ。

ロシア人は常に‘何か他のもの’を望んでいる。彼らは欧米のルールで動くことを拒否する。

彼らは頑固に違っていることを、そして孤立することを望んでいる。

対立し、攻撃された際には、彼らは戦う。

先に攻撃することはまれで、ほぼ決して侵略しない。

だが脅された場合、攻撃された場合は、彼らはとてつもない決意と力で戦い、そして彼らは決して負けない。村々や都市は侵略者の墓場に変えられる。祖国を防衛する中で、何百万人も亡くなるが、国は生き残る。しかも、決して教訓を学ばず、この誇り高く、固く決心した並外れた国を征服し、支配するという邪悪な夢を決してあきらめずに、西欧人の大群が何世紀もロシアの土地を攻撃し燃やして、それが何度も何度も起きている。

欧米では、自らを守る人々、彼らに対して戦う人々、そして、とりわけ勝利する人々は好まれない。

それはもっと酷いものだ。

ロシアには大変な習慣がある… 自らとその国民を守るのみならず、植民地化され略奪された国々や、不当に攻撃されている国々をも守って、他の人々のためにも戦うのだ。

ソ連は世界をナチズムから救った。2500万人の男性、女性と子供という恐ろしい代償を払いながらも、やりとげたのだ。勇敢に、誇り高く、利他主義で。こうしたこと全て、利己的でなく、自己犠牲的で、常に欧米自身の信念と真っ向から衝突し、それゆえ‘極端に危険なので’この壮大な勝利ゆえに、欧米は決してソ連を許さないのだ。「欧米は、なぜロシア人を好まないのか」

わたしにとってロシアとは、ロシア文学であり、ロシア革命である。このふたつのテーマだけでも、研究して一生を終えるに十分な価値があるテーマである。「勇敢に、誇り高く、利他主義で。こうしたこと全て、利己的でなく、自己犠牲的で、常に欧米自身の信念と真っ向から衝突し、それゆえ‘極端に危険」な文化をもち、民族であるというのは、ロシアの栄光であろう。

「ロシア人は常に‘何か他のもの’を望んでいる。彼らは欧米のルールで動くことを拒否する」。これはプーチンの思想を考えるとき、よくわかる。

プーチンは、米国に命令されたり、米国の奴隷になって生きることを明確に拒否している。さらに、戦争はやりたくないが、攻撃されたら断固として反撃する旨、公言している。「脅された場合、攻撃された場合は、彼らはとてつもない決意と力で戦い、そして彼らは決して負けない」。

当たり前のことではあるが、米国を意識してここまでいえる政治家は、世界でプーチンだけだ。

さらにプーチンは孤立した北朝鮮にも手を差し伸べている。日本ではあまり知られていないが、プーチンは、「北朝鮮は自国の安全が保障されたと思わない限り、たとえ草を食べてでも核開発をやめないだろう」と語った。いくら北朝鮮に圧力と制裁をかけても無駄であることは、現在の米朝首脳会談の流れを見ればよくわかる。話し合いで解決するのが、もっともいいのだ。

こういう大国の姿勢は珍しい。中国の、現状は中庸で、長期戦に持ち込む姿勢と比べても、明確さで際立っている。

欧米では、欧米に対して、自己主張する国家、欧米とは独自の道を開いて戦う人々は、好まれない。ましてその結果、国民を豊かにした指導者は狙われる。フセインもカダフィも殺害されたし、現在はシリアのアサドが、そして北朝鮮の金正恩が狙われている。

そのとき、目障りな国がロシアだ。

元CIA職員のエドワード・スノーデンが、終の棲家に選択したのはロシアだった。これはあまりにもロシアの立ち位置を象徴的に語っている。

米国に命を狙われた人間が、もっとも信頼して頼った空間がロシアだった。このスノーデンについてプーチンは「こういうことにはできれば関わりたくない。豚の毛を切るのと同じ。泣き声が多いが毛が少ない」「ロシアは人権を戦うような人を裏切る国ではない」と語った。正直で、的確で、誇り高い発言だ。こういうトップだったら、日本のモリカケ事件など絶対に起きなかっただろう。

旧ソ連はヒトラーと対決し、打ち倒した。その勇敢さ、自己犠牲、利他主義で、堂々と勝利したのである。それゆえに、「欧米は決してソ連を許さないのだ」。それならなおさらロシアには多極化する世界の一極を占めておいてもらわねばならない。

アンドレ・ヴルチェクは続けて書いていた。

欧米の目から見ると、ロシア人は‘反逆者’なのだ。

過去も、現在も、彼らは略奪者に与するのではなく、‘世界の惨めな人々’の側に立ち続けてきた。祖国を売ることを、自国民を奴隷にすることを拒否した。彼らの政府は、ロシアを自給自足の完全に独立した繁栄する誇り高く自由な国にするために、できる限りのあらゆることをしている。

世界の独特な部分では、‘自由’や‘民主主義’や他の多くの言葉が全く違うものを意味することを想起されたい。欧米で起きていることは、ロシアや中国では決して‘自由’とは表現されないし、逆のことも言える。

ヨーロッパや北アメリカの挫折し、崩壊しつつあり、ばらばらになった利己的社会は、もはや自国民すら鼓舞できない。彼らは、毎年何百万人も、アジアや、中南米や、アフリカにまで脱出しつつある。空虚さ、無意味さや、心情的な冷たさから逃れてゆくのだ。だが、彼らに生き方や、良くない生き方を教えるのは、ロシアや中国の仕事ではない!

一方、ロシアや中国のように偉大な文化は、自由とは何かやら、民主主義とは何かなどと、西洋人に教えられる必要もなく、教えられたくもないのだ。

彼らは欧米を攻撃してはおらず、同じ見返りを期待している。

何百もの大虐殺に、あらゆる大陸の、何億人もの殺害された人々に、責任がある国々が、いまだに人に図々しくお説教を垂れているのは実になさけないことだ。

多くの犠牲者たちは、おびえる余り発言できない。

ロシアはそうではない。

優しいながらも、必要とあらば自らを守ると固く決意した人々で構成されている。自分たちも、この美しいながらも、酷く傷つけられた地球上で暮らしている他の多くの人類も。

ロシア文化は壮大だ。詩、文学作品から、音楽、バレー、哲学に至るまで… ロシア人の心は柔らかで、愛と優しさで働きかけられれば容易に溶ける。だが何百万人もの無辜の人々の命が脅かされると、ロシア人の心も筋肉も素早く石と鋼へと変わるのだ。勝利だけが世界を救えるそのような時期、ロシアの拳は固くなるが、ロシア兵器についても同様だ。

加虐的ながら臆病な欧米には、ロシア人の勇気にかなうものはいない。

不可逆的に、希望も未来も東に向かって移動しつつある。

そして、それこそが、ロシアが欧米からしゃにむに憎悪される理由だ。

ロシア革命は米帝国主義に敗北した。社会主義は資本主義に敗北した。それが一般的な見方だ。しかし、ほんとうにソ連は敗北し、米国は勝利したのか。

米国は極端な格差社会とデフォルトにあえぎ、凋落を早めている。世界で戦争が起きれば、そこには米国がいる。戦争で経済を回す国。米国の縁故資本主義は失敗し、自爆しつつあるのではないか。

むしろソ連はロシアに名前を変えて、新しい社会主義を創造し、米帝国主義に打ち勝とうとしているのではないか。

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外交から戦争への転びやすい坂道

ロバート・ジャービスとミラ・ラップが「誰も望まない戦争はどのように始まるか ―― 外交から戦争への転びやすい坂道」を書いている。一読してきわめて状況的で重要な論文だと思った。

(ロバート・ジャービスは、コロンビア大学教授(国際関係論)。米国の政治学者で、現在はコロンビア大学教授(国際関係論)。外交政策の意思決定におけるパーセプションとミスパーセプションを研究テーマとしている。

ミラ・ラップ=フーパーは、イエール大学中国センター シニアフェロー。専門はアジアの安全保障、核兵器と抑止など。戦略国際問題研究所、米外交問題評議会などを経て現職)

アメリカが北朝鮮に何を望んでいるかは、随分昔から明らかにされてきた。北朝鮮の非核化、つまり「完全かつ検証可能で不可逆的な核の廃棄」をワシントンは長く模索してきたし、平壌の大規模な軍事行動を抑止することが目的とされてきた。

最近トランプはこのウイッシュリスト(人生でやりたいことのリスト、欲しいものリスト 注 : 兵頭)に「米大陸に到達できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発禁止」を付け加えた。

ワシントンは、韓国が民主的に管理する朝鮮半島の統一をかねて呼びかけてきたが、その可能性を積極的に模索したことは一度もない。もっとも、北朝鮮が核能力とICBMの完成に近づくにつれて、半島統一という目的の実現は難しくなっている。

いまや特定段階の行動を阻止することが目的ではない。抵抗され、妥協が必要になるとしても、北朝鮮がこれまでとは逆のコースを歩んで、すでに開発している能力を放棄するように説得することが目的に据えられている。

従って、現状では「アメリカが(北朝鮮に)何を望むかではなく、どのような状況なら受け入れられるのか、そのために何が必要か」が問われている。

(中略)

北朝鮮がその核・ミサイルプログラムから何を引き出したいかは、かなりはっきりしている。平壌は「体制を存続させ、アメリカの攻撃を抑止すること」を望んでいる。

さらに、核兵器の保有は国家の名声につながると考え、かつてのパキスタンと同様に、実質的な核保有国として世界に受け入れられることを望んでいる。

実際、核兵器があれば、平壌が主導する朝鮮半島の統一、日韓へのアメリカの安全保障関与の切り崩しなど、北朝鮮の長期的な目的を促進する助けになる。

答えるのが難しいのは、「金正恩体制が核能力と体制の生存は切り離せないと考えているか」、つまり「核兵器をいかなる状態でも維持する必要があると考えているかどうか」だろう。

そうであれば、アメリカがオファーできる安全の保証、つまり、北朝鮮に核を放棄するように説得できるようなオファーは存在しないことになる。

唯一、機能しそうなオファーは、米韓の安保条約を破棄して、朝鮮半島からすべての米軍を撤退させることだが、米外交官がこれを提案することはあり得ない」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.5)

金正恩がトランプとの首脳会談を求めた理由が、いろいろと憶測を呼んでいる。

恐ろしいのは、交渉とともに、北朝鮮がそんなことなど望んでいなかったこと、あるいは米国にそんなことを認める気がまったくないことがわかったときである。

トランプが血相を変えて会議場を飛び出してくることがないように、米国としては、まずなぜ北朝鮮が交渉に踏み切ったのか、その動機を十分に認識しておく必要がある。

(1)米国の制裁を緩和させるため

(2)超大国の米大統領と会談することで名声を手にし、実質的に核保有国として受け入れられるため

(3)金王朝体制の維持存続(米国による攻撃抑止)のため

他方、米国は北朝鮮に対して何を望んでいるのか。何のために交渉するのか。その確認をトランプ政権内で統一しておく必要がある。

(1)北朝鮮の非核化(完全かつ検証可能で不可逆的な核の廃棄)のため

(2)北朝鮮の大規模な軍事行動抑止のため

(3)米大陸に到達できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発禁止のため

論文は「ワシントンは、韓国が民主的に管理する朝鮮半島の統一をかねて呼びかけてきたが、その可能性を積極的に模索したことは一度もない」と書く。朝鮮半島の分断状態の維持を、内心では希望する国は多い。というか、半島統一を喜ぶ国はないといった方が適切なほどだ。

まず米国にとっては、北朝鮮が存在するおかげで、日韓に大量のポンコツ兵器を破格の言い値で売却できる。米軍産学複合体が生き延びられる。

中露にとっては、在韓米軍のバッファとして北朝鮮が機能している。もし半島が統一されたら中露の国境沿いに米軍のミサイルが林立する可能性が出てくる。

日本にとっては、隣国に突如、核保有の強国が出現することになる。

北朝鮮としても、米国への譲歩や妥協が難しくなっている。なぜなら研究し開発段階の核兵器を中止せよということではなくて、すでに完成した(北朝鮮の発表)核兵器を廃棄せよ、という交渉になるからだ。

ここでわたしたちは、北朝鮮が直面する巨大な矛盾に突き当たる。北朝鮮の核武装を解除することが米国の最大の眼目である。しかし、核武装を解除すれば、これまでの北朝鮮の懸念通りにフセインやカダフィの運命が待ち構えている。

この懸念が実現する可能性は小さくない。それを防ぐためにも、交渉には韓国と中露に入ってもらうのがいいとわたしは考えている。

米国はそもそもこの交渉をまとめる気があるのか。

ほんとうはそこから考えなければならない交渉である。

この論文でふたりの執筆者は、北朝鮮が核兵器を保持し続ければ、

(1)朝鮮半島統一の、北朝鮮主導

(2)日韓両国に対する米国の安全保障関与の切り崩し

といった2点の手助けになると書いている。

となると、北朝鮮は核兵器を手放さないということになる。

米国もまた朝鮮半島からすべての米軍を撤退させることはしない。せいぜい駐韓米軍の縮小だろう。すると、さまざまなことが現状のまま朝鮮半島に残る可能性がある。

(1)南北統一が実現した場合

核保有の朝鮮国が誕生することになる。そのなかに縮小された米軍が存在する

(2)南北統一ができなかった場合

核保有の北朝鮮が存在し、韓国には縮小された米軍が存在する

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米朝交渉の行方

天木直人がこんなツイートをしていた。

蓮舫議員が台湾の蔡総統と会って日台関係強化へともに頑張ろうと記者団に話したらしい。立憲民主党の対中外交は大丈夫か?  山尾志桜里議員が小林よしのり、伊勢崎賢治、井上達夫らと自衛隊活用の改憲を目指す第三極を模索しているという。立憲民主党の護憲は大丈夫か?

こんなツイート(というか意見)は好まれない。とくに旧民主党関係者への批判は、なぜかフォロワーの減少を招く。これはわたし個人の考えすぎだと思わないでもらいたい。複数の人が早くから指摘していることである。わたしもそんなことがあるものか、と高をくくっていた。しかし、このことは念頭から去らず、気をつけていると、やはり相当な確度で真実だ。野党即民主党、といった幻想が生きているばかりか、野党を批判することは敵を利すると勘違いしているようだ。

あるいは対米隷属の二大政党制のために立民を育てる大きな力が働いているのかもしれない。

政治は絶対無謬の人格者がやっている職業ではない。間違いは人の常であり、間違った路線を歩きはじめた政治家と党は、批判して本来の道に戻していくのが、正しい国民の姿勢である。何よりも大切なのは政権交代のプロセスなのだ。

政権交代のプロセスで批判されなかった政治家は、権力者になった後、批判者を弾圧するようになる。黙らせようとする。聞く耳を持たない。

政治家も、わたしたちが育てていかねばならないのだ。

現在、もっともツイッター社あるいはフォロワーの忌諱に触れるのは、柳瀬の参考人招致を意味なしとして、立民の審議復帰に疑問を投げかけるツイートだ。

これほど正直で正鵠を射た意見はないのだが、これは野党のみか与党も含めて、国会で飯を食っている者たちすべての利権に関わるのである。

蓮舫―台湾に触れるのも、山尾―不倫に触れるのもタブー、野党の審議拒否解除に触れるのもタブーになってきた。

現在の日本は、与党と東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアを除いて朝鮮半島の緊張緩和を喜ぶ声一色だ。わたしもたいへん喜んでいる。しかし、ほんとうに南北統一は、善意だけで完成されていくのだろうか。今日のメルマガでは、そのことを考えてみる。

『RT』に、「朝鮮半島に平和の兆しが見えているが、アメリカが我を通せば、そうは行かないかも知れない」が載っている。現在の状況で非常に重要な記事だ。

Darius Shahtahmasebiによる記事である。それを『マスコミに載らない海外記事』(2018年5月3日)が翻訳掲載してくれた。感謝して読ませていただく。

アメリカ合州国は、いつでも、少なくとも7カ国(あるいは8カ国)を爆撃しながら、少なくとも他の2カ国あるいは、3カ国を爆撃すると威嚇している国だ。こうした未曾有の侵略行為にもかかわらず、現在どこの国も爆撃していない北朝鮮が、不思議なことに、かならず、世界の安全保障にとって、手に負えない脅威の国だと広くレッテルを貼られている。

(中略)

北朝鮮指導部を“鼻血攻撃”で攻撃する秘密計画の主要立案者の一人だとも言われている前任の国家安全保障問題担当大統領補佐官H.R. マクマスター大将に、ボルトンが置き換わった。マクマスターが、トランプにとっては、どうやら十分タカ派ではなく、ボルトンのように血に飢えた人物によって取って代わられる必要があったことが、多くを物語っている。

(中略)

アメリカは、アメリカ軍が一度駐留を確立した国から去ることはまずない。そもそもそこに駐留する認識可能な法的根拠無しに、アメリカは、シリアの大半の石油豊富な地域を含め、シリアのほぼ三分の一を支配していることをお考え願いたい。

言い換えれば、アメリカは、2015年に、イランと合意した包括的共同作業計画 (JCPOA) と同様の不可避の畳んでしまえる合意を追い求め、究極的に、北朝鮮に、彼らが求めている安全保障を与えないだろう。北朝鮮指導部自身の考え方はさておき、1950年代初期に、北朝鮮の生活を復帰不能なまでに破壊したのはアメリカだった。17年前に行った、主権に対する単独攻撃のよりをもどそうと、アメリカが依然苦闘していることを想起しよう。その文脈の中でこそ、北朝鮮国民の窮状の理解が可能になるだろう。

(中略)

北朝鮮には希土類鉱物を含む200以上の鉱物埋蔵があり、その価値は、10兆ドルにものぼると考えられている。北朝鮮の主要同盟国、中国は現在、中国を、中東、ヨーロッパ、アフリカ、そして、アメリカにとって、全く不利なことに、太平洋さえ結びつける一帯一路構想として知られている途方もないプロジェクトを実現する過程にある。

中国は、どの国でも、彼らが提案している構想に貢献できると、公式に言っているが、アメリカにとって不幸なことに、彼らは100パーセント本気だ。昨年5月、中国は、北朝鮮を、国際協力のため、一帯一路フォーラムに招請した。言い換えれば、中国は、実際あと数年で、アメリカを除外したまま、こうした膨大な資源を活用する“シルク・ロード”を実現するかも知れない」(「朝鮮半島に平和の兆しが見えているが、アメリカが我を通せば、そうは行かないかも知れない」)

祝うには早過ぎるか。知識人はつねにそこで考え続けねばならない。
世界はおかしなもので、とくに日本にいると真実とは官邸が作るものである。犬HKはじめメディアがそれを忠実に広報する。これ以上露骨な洗脳はない。

米国は戦争をしなければ経済が回らない国である。だからいつも世界のどこかで紛争を起こし、戦争をやり続けている。ところがどこの国も爆撃していない北朝鮮が、極悪の国のようにいわれている。これはまことに不思議なことだ。

米政権からマクマスターが去って、ネオコン戦争屋のボルトンに代わった。これは交渉の前には必ず脅しのアドバルーンをあげるトランプ一流の脅しであろう。しかし、ボルトンもそれがわかっているので、唯々諾々とその役割に甘んじるか。ボルトンが戦争屋の牙をむいたとき、トランプが果たして抑えきれるのか。

Darius Shahtahmasebi はとても深刻な考えを展開している。

(1)米国は、米軍が一度駐留を確立した国から去ることはまずない。

(2)米国は、北朝鮮に対して、安全保障を与えないだろう。米国は17年前に行った、北朝鮮への単独攻撃のよりを戻そうとしている。

(3)北朝鮮には膨大な地下資源がある。その価値は、10兆ドルにものぼる。

(4)中国の一帯一路構想のなかに、統一された朝鮮あるいは北朝鮮は入るだろう。するとその豊富な地下資源の発掘、開発に中国の資本が入ることになる。

つまり、日本で考えるように簡単に北朝鮮の核の放棄は実現しないし、南北統一も実現しないだろう。深層に米中の覇権争いがあり、さらに米露の覇権争いがある。

なんといっても北朝鮮は中露と国境を接しているのだ。

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朝鮮半島の緊張緩和から統一朝鮮へ

2018年4月27日に、文在寅(ムン・ジェイン)と金正恩(キム・ジョンウン)は、板門店の平和の家で南北首脳会談をおこなった。

今日は、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言 」(2018年4月27日)を中心に、この問題を採り上げる。

東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアは、官邸の「圧力と制裁」にしたがって、南北首脳会談の成功を矮小化し、ネガティブに描くことに必死だ。

以下は兵頭のまとめた、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言 」の骨子である。両首脳は何を決めたのか。

(1)金正恩は、自分の国が将来、韓国と統一されることへの期待を表した。

(2)朝鮮半島の非核化に向けて前進することで合意した。

(3)閣僚級会談をはじめとする、各分野の対話と協議を、早い日時に開催し、首脳会談で合意された問題を実践するための積極的な対策を立てていく。

(4)地上と海上、空中をはじめとするあらゆる空間で、軍事的な緊張と衝突の根源となる、相手方に対する一切の敵対行為を全面的に中止する。

(5)西海の北方限界線(NLL)一帯を平和水域にする。偶発的な軍事的衝突を防止し、安全な漁労活動を保障する。

(6)当局間協議を緊密にし、民間交流と協力を円満に保障するために、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城(ケソン)地域に設置する。

(7)民族の重要問題を解決するため、直通電話による連絡を定期的に利用する。

(8)民族分断により発生した人道的な問題を至急に解決するために努力する。南北赤十字会談を開催し、離散家族・親戚再会をはじめとする諸般の問題を協議、解決していく。

(9)文在寅によるこの秋の平壌訪問を検討する。

以上であるが、南北朝鮮の和解が急速に進んでいる。

これまで行われてきた国際的経済制裁の66%は失敗し、軍事的冒険主義に対する制裁にいたっては79%が失敗している。今回もそれを証明して制裁は終わることになる。

隣国に暮らす者として、これは非常に喜ぶべきことだ。もちろん、これからの交渉が重要であり、米国戦争屋も黙ってはいないだろう。米軍産学複合体を中心とした米国1%の損失は、朝鮮半島の緊張緩和で甚大なものになる。

まず、アジア諸国を敵対させ、分割統治支配してきた米国の戦略が破綻する。

北朝鮮の脅威を煽って、米国のポンコツ兵器を破格の言い値で買わせてきた根拠が崩れ、軍産学複合体は日韓といった「顧客」を失う。

日本の大手メディアは本質的には米国のメディアなので、南北首脳会談をネガティブに描くのである。

朝鮮半島有事で、米軍産学複合体のスクラップアンドビルドが緒に就く構想が破綻する。戦争で北朝鮮・韓国・日本を破壊し、その後に莫大な復旧・復興特需を狙う構想は、これで完全に消える。そういう意味では、南北両首脳は、会談を失敗させるわけにはいかなかったのである。

しかし、もし南北統一になれば、統一朝鮮と日本とを対立させればよい。これがおそらく米ディープ・ステート・戦争屋の考えであろう。

この南北の和解は、本来、同一民族の南北朝鮮の問題である。ここでもし外国から横やりが入れば、国際社会が許さないだろう。

宣言文では、「南と北は南北関係の全面的で画期的な改善と発展を成し遂げることにより、途絶えた民族の血脈をつなぎ、共同繁栄と自主統一の未来を引き寄せていく。南北関係を改善し、発展させることは、すべての同胞の一途な願いであり、これ以上、先延ばしにすることができない、時代の切迫した要求だ」と述べている。南北統一は「途絶えた民族の血脈」「すべての同胞の一途な願い」なのである。他国がとやかく干渉すべき問題ではないのだ。

米国の最大のメリットは、韓国から撤退できることだ。これは大きな絵のなかでは、相対的に露中の存在感と影響力が増し、米国の影響力は衰退していく。しかし、それはトランプのオフショアバランシング戦略の実現である。他国への干渉の廃止、米軍駐留経費の削減につながるものだ。

ここでも軍産学複合体の戦略・利害と、トランプの戦略・利害とは、激しくぶつかっている。

日本にとっても、朝鮮半島の緊張緩和が進めば、中長期的に大きなメリットがある。

(1)米ポンコツ兵器を買わされずにすむ。

(2)東アジアが平和になることで、沖縄駐留米軍の撤退、ひいては日米安全保障条約の廃止が課題にのぼってくる。日本の真の独立のためには、まず日米安全保障条約の鎖を解き放つ必要がある。その現実的な環境ができる。

日本の現実は、憲法よりも日米安保条約で動いている。この安保条約を廃止すれば、自動的に日米地位協定やガイドライン、さらには日米合同委員会で動く日本の植民地支配は終わる。

逆に、もし日本がこのまま安保条約の支配下におかれ続けると、米国の肩替わりの戦争の道に突き進むことになる。

安倍晋三は、今や日本国民の民意や憲法よりも、米国益のために動いている。そうしなければ政権から降ろされるからだ。端的にいって日本は実質的な米国の植民地なのだ。

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「一帯一路」と中ロの勝利

1 国民を敵に回す犬HK

12月6日、最高裁は犬HKの受信料制度を合憲とした。

この判決ほど現実認識が空っぽの判決も珍しい。
犬HKは受信料の意義を「特定の利益や視聴率に左右されず、公平公正・不偏不党の役割を果たせる」と説明しているが、このとんでもない詐欺的説明を鵜呑みにし、追認した判決だった。

誰も、犬HK職員でさえも、いまどき犬HKが「特定の利益や視聴率に左右されず、公平公正・不偏不党の役割を果たせる」公共放送などとは思っていない。

いまや犬HKは政権の広報・広告機関に堕落している。
現在の森友・加計・山口敬之の「準強姦」もみ消し疑惑といった、状況の中心的テーマに対して、真実の隠蔽に努めている。

犬HKは、なぜ未払いの国民を裁判に訴えてまで強制的な徴収に務めるのか。
なぜ未払いの国民に対して、受信を止める、スクランブルをかけるなどの方法で受信をとめないのか。

それは職員平均年収1750万の維持と、国民の愚民化・洗脳のためである。

このミッションのために、何が何でも国民に視聴させ続けねばならないのだ。

最高裁判決に対して、ツイッターにはこんな怒りの声が渦巻いた。

清水潔

NHKの受信料問題に対して、むしろ怒りの狼煙が上がるきっかけになったといえる最高裁判決。
テレビをもってる奴は全部課金とは、なんたる旧態依然でヤクザのシノギではないか。
デジタル時代ならまず画面にスクランブルをかけて見たい人が契約して解除するのが筋だろう。

そもそもNHKは、放送にスクランブルをかけて契約世帯だけ解除すべしだろう。
有料他局はみなそうだ。

今のやり方を新聞で言えば「ポストのある家」には片っ端から新聞をねじ込んで読もうが捨てようが無差別に集金する状態。

青木俊

食っていない飯代を払う必要はない。
法律以前の当たり前の道理だ。
同様に見てもいないテレビ局にカネを払う必要はない。
食っていない飯代も払う義務があるという判決は道理に反する。
どうしても払わせたいのなら国営放送化して税金で運営すればいい。
その場合、NHKの職員は公務員並み給与となる。

鮫島浩

NHKを見ない人からも法律を振りかざして受信料を強制徴収するのなら、NHKと国民は信頼に基づく対等な契約関係とは言えず、国家権力と国民の関係に近い。
報道機関の名を返上し、政府広報機関として主権者の国民が監視できるよう、番組制作過程や一切の経費を公表すべきだ。

だるま

世帯ごととはいえ、まず国民から受信料を集めていて、その国民が移動しているだけの場所(事業所やホテルや病院)にあるテレビ(設置者)からも徴収する事自体がおかしなシステムだと思います。

その法律を変えられるのは国会だけなのに、議員は触れようともしない。

犬HKは権力となれ合っている。
互助組織の関係だ。
犬HKは政権を助け、政権も超高給の給与体系を保障する。
お互いに、持ちつ持たれつで国民を支配していく。

この腐敗した関係を断ち切るには、犬HK会長、副会長らの人選に決定権を持つ経営委員会を、総理が任命するシステムを解体する必要がある。
つまり犬HKの御用メディアの体質が生まれる構造、総理 — 経営委員会 — 犬HK会長・副会長の構造を解体する。
そのために、(1)経営委員会を解消する、あるいは(2)経営委員会の任命を第三者委員会で行う、ことが必要だろう。

ときの最高権力者が、世界最大のメディアトップの人選を決める構造を解体しなければ、犬HKの御用メディアの体質はなくせないだろう。

2 凋落の米国と、「一帯一路」の中ロ

『マスコミに載らない海外記事』(2017年12月 6日)にThe Sakerの「アメリカ−ロシア戦争中間報告」が載っていた。

世界の状況を見るときには、米ロ戦争を基軸に見るのがよい。
もちろんまだ直接の軍事的衝突には至っていないのだが、その前哨戦としての外交での戦争である。
これは以前からずっと続いている。

この戦争の帰趨は明白である。
ロシアが勝ち、米国は敗北する。
その理由は米国が凋落の帝国であるからだ。
先にゆくほど米国の力は衰え、ロシアの力は、中国の加勢もあって増していく。

アメリカとロシアは戦争をするだろうかという質問をよく受ける。
両国は既に戦争していますと、私はいつも答えている。
第二次世界大戦のような戦争ではないが、それでも、戦争であることに変わりはない。
この戦争は、少なくとも当面、約80%が情報上で、15%が経済的で、5%が動力学的だ。

しかし政治的な意味で、この戦争の敗戦国にとっての結果は、ドイツにとっての第二次世界大戦の結果に劣らないほど劇的なものとなろう。
敗戦国は、少なくとも現在の形のままで生き延びることはできない。
ロシアが再度アメリカの植民地になるか、それともアングロ・シオニスト帝国が崩壊するかのいずれかだ。

(中略)

ある意味、アメリカ帝国主義指導者連中は正しく、ロシアは、国家としてのアメリカ合州国、あるいはアメリカ国民にとってではなく、アングロ・シオニスト帝国にとって実存的脅威なのだ。
丁度、アングロ・シオニスト帝国が、ロシアにとって、実存的脅威であるように。

更に、帝国のキリスト教後の(そして付け加えたいが、露骨に反イスラムでもある)価値観をロシアは公然と否定しており、ロシアは、通常“欧米”と呼ばれているものに対して根本的に文明上の挑戦をしてもいるのだ。
それが、双方ともに、この戦いで優位に立とうと大変な努力を払っている理由だ。

先週、反帝国陣営が、ソチでプーチン大統領とロウハニ大統領とエルドアン大統領とで会談し、大きな勝利を収めた。
彼らは、自分たちは、シリア国民に対する戦争(決して、そうではなかったが、いわゆる“内戦”) を終わらせる和平計画の保証人だと宣言したが、アメリカを交渉に参加するよう招くことさえせずに、そうしたのだ。

更に悪いことに、彼らの最終声明は一度たりともアメリカに触れることはなかった。
“必要欠くべからざる国”は、言及されないほど、全く重要でないと見なされているのだ。

こうしたこと全てがどれほど攻撃的であるかを、しっかり認識するには、いくつかの点を強調する必要がある。

第一に、オバマに率いられ、欧米のあらゆる指導者連中は、アサドに未来はない、彼は辞任せねばならない、彼は政治的に既に死に体で、シリアの未来で、彼が演じるべき役割は皆無だと、帝都と属領に、多大な確信を持って、宣言した。

第二に、帝国は全く何も達成できなかった59 (!)か国の“連合”を作り出した。
CENTCOMとNATOに率いられた、巨大な数十億ドルもの金をかけた“銃の撃ち方も知らないギャング”は最も悲惨な無能さを証明しただけだった。
対照的に、どの時点においても、シリアに35機以上の戦闘機を決して配備していなかったロシアが(イランとヒズボラによる多大な地上軍の支援を得て)戦争の流れを変えた。(「アメリカ−ロシア戦争中間報告」)

戦争というのは何も軍事的に戦火を交える状態をいうのではない。
多くの2国間の戦争は外交を舞台に繰り広げられる。

戦火なき米ロの戦争はすでに長きにわたっている。この戦争の敗戦国は、「ロシアが再度アメリカの植民地になるか、それともアングロ・シオニスト帝国が崩壊するかのいずれかだ」という。
これはわたしがこれまで述べてきた、プーチンを中心とする反ワン・ワールド勢力と、米国のディープステイト(アングロ・シオニスト帝国)との戦争といっても同じことだ。

最近、米国は、ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトを使用しないよう政府機関に通達した。
また、英語放送を行う露政府系テレビ局の「RT」が米政府から外国代理人登録法に基づいて登録させられた。
さらにソウル・オリンピックにおいてロシア国旗と国歌を禁じようとしている。

これらは外交における対ロシア戦争の一環だ。
これの効果は、もちろんロシアに打撃を与えることを狙ったものだが、それ以上に各国のロシア離れを狙ったものだ。
しかし、これはほとんど効果をあげていないとみていい。

世界での米国の凋落が著しい。
いまや大きな国際会議は中ロを中心に回っている。
必要がないと思えば、米国は招かれず、また、声明で触れられることさえなくなった。
「ソチでプーチン大統領とロウハニ大統領とエルドアン大統領とで会談し、大きな勝利を収めた。
彼らは、自分たちは、シリア国民に対する戦争(決して、そうではなかったが、いわゆる“内戦”) を終わらせる和平計画の保証人だと宣言したが、アメリカを交渉に参加するよう招くことさえせずに、そうしたのだ」。

こういった米国無視は、10年前はなかったし、考える者もいなかった。

シリア分割策も、イラクとシリアにクルド小国を樹立しようとした策謀も、米国は失敗した。
シリアで、現在、テロリストを打ち破り、実権を握るのは、ロシア、イラン、ヒズボラとトルコということになる。
ロシア、イラン、トルコの背後には中国が存在し、「一帯一路」構想が存在している。

今年の5月14日、15日に行われた国際政治イベント・一帯一路(シルクロード経済圏構想)国際協力サミットには、驚くべき参加国があった。
米国と北朝鮮が代表団を派遣したのだ。

わたしはこれで世界の多極化が決まったのみならず、中ロの米国に対する勝利が決まったのだと思った。
米国のアジア・リバランシング戦略、その中核をなすTPPへの対抗策として構想された「一帯一路」に、TPPを捨てた米国が参加の姿勢を見せたのだ。しかも北朝鮮と一緒に。

これほど中ロの勝利と、世界のこれからの流れを明確に現した国際会議はない。

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福島の山火事と韓国のTHAAD

このページは、2017年5月11日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を発信しています。

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このページの要旨

福島の帰還困難区域で発生した山火事について、放射性物質の拡散を指摘し、不安に応える政府の情報発信や報道が少ないことを批判した地方新聞に、「風評被害を助長する」などの声が寄せられた。
「心配をかけ、迷惑を与えた」と陳謝する羽目になった。
いかにも日本らしい劣悪な状況が展開している。

北朝鮮との融和路線を掲げるムン・ジェイン(文在寅)の勝利によって、米国の北朝鮮への先制攻撃は困難になった。
ムン・ジェイン(文在寅)はTHAADの設置に反発を示す対中国関係を巡って、厳しい決断を迫られることになる。

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はじめに

フィンランド政府が、2015年にトルコ海岸で死亡したシリア難民男児のアイランの写真を、フィンランドの貨幣に刻印した。
アイランは死亡当時3歳だった。

通貨に、他国で悲劇的な死を迎えた3歳の、他国の子供の写真を刻印する。
こういうことは日本ではけっして起こりえない。
そこに強い関心を惹かれた。

こういうのはきわめて自由でヒューマニズムに富んだ精神の産物である。
これが政治家に備わっている。
そこにある種のうらやましさを感じたのだ。

日本では、逆に国民の内心まで監視し、管理する。
共謀罪が来週にも成立する。
これは国家が何によって繁栄し、国民は何によって幸せになるのかを考えたことのない政治家の産物である。
「フィンランドが、同国の貨幣にトルコ海岸で死亡したシリア難民男児の写真を印刷」

福島の山火事と放射性物質の飛散

帰還困難区域に指定されている浪江町井手の十万山で起きた山林火災は、10日経っても消すことができない。
周辺3か所で8日測定した大気中の放射性セシウム137の濃度が、前日の約3~9倍に上がった。

福島の山火事の危険性は、以前から指摘されてきた。
ついに現実化したわけだ。
それにしてはお粗末な消火作業である。
10日経っても消せない。
おそらく警告する声を「風評被害」として逆に攻撃し、あるいは無視し、何の事前対策も考えられていなかったのである。

『毎日新聞』(2017年5月9日)が、次のように報じている。

宮城、岩手、福島3県で発生した山火事は9日、延焼中の岩手県釜石市と福島県浪江町で空と陸からの消火活動が日没まで続いた。
気象条件に加え、浪江町では堆積(たいせき)した腐葉土の影響などから難航し、鎮火の見通しはない。

(中略)

原発事故に伴う「帰還困難区域」の福島県浪江町井手で起きた山林火災は、発生から丸10日たっても消えず、焼失面積は50ヘクタール以上。
県によると、消火を阻む要因は、強風や乾燥に加え「広い範囲に積もった腐葉土」。

ヘリからの散水で表層の火を消しても、落ち葉や腐葉土の中で火がくすぶり続け、一晩たつと再び表層も燃え始めるという。
一方、8日に住宅など9棟を全焼し、山林にも延焼した同県会津坂下町の火災は9日に鎮火した。

8日夜に鎮火した宮城県栗原市の山火事は、住宅など11棟の他、山林など約5ヘクタールを焼き、火元とみられる付近でたき火の跡が見つかった。(「東北・山火事 福島浪江 消火活動難航、鎮火の見通しなく」

東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアは、政権に都合の悪い情報は国民にほとんど知らせない。
たまに知らせる場合も、放射性物質が降ってくる危険性は、ほとんど無視する。

「広い範囲に積もった腐葉土」といっても、福島第1原発破壊以来、放射性物質が降り積もった山の除染はされないまま放置され、うずたかく腐葉土が堆積されたのである。
この因果関係をけっしていわない。

状況の深刻さは、放射性物質の飛散のほかに、もうひとつあった。

和歌山県の『紀伊民報』に、「水鉄砲」というコラムがある。
その2日付1面のコラムで、福島の帰還困難区域で発生した山火事について、放射性物質の拡散を指摘するコラムを掲載した。

『毎日新聞』の引用によると、「電元社員の情報を基に「放射能汚染の激しい地域では森林除染ができておらず、火災が起きれば花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという」と記述し、不安に応える政府の情報発信や報道が少ないことを批判した」。
このどこがいけないのだろうか。

ところが、「風評被害を助長する」などの声が寄せられた。
そして9日付の同欄で「心配をかけ、迷惑を与えた」と陳謝する羽目になった。
いかにも日本らしい状況だ。(「紀伊民報 福島山火事で「放射性物質飛散」 コラムで陳謝」

抗議したのは「福島県の被災者ら」とされているが、ほんとうにそうだろうか。
とても信じられない。

自衛隊員や消防隊員は、放射線防護服などで消火に従事しているのだ。
これも風評被害の所産なのか。

(熊本大学入口紀男名誉教授)最後は地球を一周するだろうと思います。
我われが日常的に呼吸する空気の中には、秦の始皇帝やクレオパトラがくしゃみしたときの空気の分子も含まれています。
1779年の桜島噴火のとき火山灰は江戸の街にも降りました。

福島第一の2号機からの放射性物質の「漏れ」は、桜島の大噴火のように成層圏に届くほどの高さには及びませんでしたが、それでも風向きによって関東に及ぶ広い範囲が汚染されました。
山火事の場合は「何キロメートル」とは一概に言えませんが、国土の侮れない広範な地域が二次汚染されるだろうと思います。

放射性物質が花粉などを担体として空気中に浮遊している場合はマスクが効きそうです。
3.11の後、放射性物質はしばらくは空中に浮遊していましたが、すぐに森林や平地に沈着してしまいましたね。New life after 3.11

もし、こういう警告をも「風評被害」を助長するとしたら、ますます日本はバカの国になる。
安倍晋三の好き勝手に何でもできる国になる。
しかも自己防衛もできない悲惨な国になる。

ここに表出しているのは、自民党の人災としての福島第1原発破壊を、被災者をダシにして隠蔽する企みにすぎないのである。
一億総被曝のジェノサイドが続いている。

韓国の大統領選

韓国の第19代大統領選挙は、事前の調査通り、さらには出口調査の結果通りに革新系の最大政党「共に民主党」のムン・ジェイン(文在寅)が勝利した。

文候補は「明日からわたしは国民全員の大統領になる。わたしを支持しなかった方にも奉仕する統合大統領になる」「国民の切実な望みと願いを決して忘れず、正義の国、原則を守り国民が勝つ国を必ず作る」と語った。

大統領が変わっても、対米、対日関係とも、簡単に変わるわけではない、と思っている人が多いのではないだろうか。

ただ、ムン・ジェイン(文在寅)の「太陽政策」は、韓国軍の軍事力増強で、有事の韓国軍の指揮権も、米国から韓国に移譲させ、対米自立を図り、それをもとに北との融和路線をとっていこうとしている。

これがどこまで可能か。
これが実現すれば、「太陽政策」の中身自体が変わる。
対北関係も大きく質的に変わる可能性がある。

今回の半島危機は、もともと北朝鮮が起こしたのでも韓国や日本が起こしたのでもない。
米国が危機をでっち上げただけのものである。

米国が北朝鮮への先制攻撃をやれば、北朝鮮が核をもつ前の米軍の推定で、300万人以上の死者が出る。
北朝鮮が核をもち、米軍基地のある日本を反撃目標に加えると公言している現状では、死者は、400万人を遙かに超える可能性が高い。
いくら米国が戦争になれているといっても、そう簡単に攻撃に踏み込めないだろう。

もし米国が北朝鮮を攻撃すれば、米国は北朝鮮を殲滅できるだろうが、戦後に、米国は日韓両国民の激しい憎悪の対象になるだろう。

しかも、今回の韓国大統領選挙で、北朝鮮との対話を掲げる政治家が大統領になった。

これでいよいよ米国は北朝鮮への先制攻撃が難しいことになった。

しかも一貫して中国、ロシアが北朝鮮への先制攻撃に反対している。
もし攻撃に踏み切れば、大きな代償を米国は払うことになるだろう。

トランプ政権の本音は、米国本土に到達する北朝鮮のICBM開発と核の小型化を凍結させる。
その見返りに金王朝の存続を保証するというものだろう。
つまり米国の安全が将来的に保証されればいいわけで、日韓の安全保障は無視されることになる。

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(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

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THAAD配備と中韓関係の悪化

2018年から小学校に導入される道徳の教科書検定で、パン屋を例に出すのは郷土愛から不適切とされた。それで和菓子屋にして検定が合格になった。

一方で政府は、もっとも大切な国語の時間を減らし、小学校から英語を導入している。あまつさえ年金を宗主国のインフラ整備に投入するなど、売国に忙しい。このねじれは何なのか。

全体としては宗主国のために植民地破壊に努めながら、部分的に日本を強調する。その日本は、実は政権維持のための日本なのだ。

要は1%が対米隷属を利権化しながら、それをだます99%奴隷化の仕掛けが和菓子なのだ。お前たち99%は「日本スゲー系」でだまされろ。そして1%へ同調しろと和菓子は語っているのである。

現在、安倍奴隷政権は、証人喚問のブーメラン現象に慌て、豊洲や辻元清美や解散で問題を逸らすのに必死になっている。

森友学園事件からの逃亡の、もっとも高級な仕掛けが忖度である。

忖度は、大阪のヤンキー松井が忖度で逃げるように安倍晋三に勧めていることからもわかるように、本質をずらして権力が逃げる仕掛けである。

政治は、官僚が忖度しただけで自分は知らないと逃げる。また、官僚も、忖度の有能無能の違いで、間違った忖度をしてしまったと逃げる。忖度で幕引きを図るのだ。

ただ、今回の森友学園事件では物的証拠が具体的に残っている。それに意図的に関わった人間も明確になっている。忖度という、きわめて日本的愚劣さで国民を納得させることが可能かどうか。

森友学園事件は、小選挙区制で自民党議員を、そして「内閣人事局」で官僚を支配し、絶対的権力を手にした安倍晋三が、「絶対的権力は絶対的に腐敗する」政治原則を証明した事件である。したがって、かりに次の総理にも軽い愚か者がなれば、絶対的権力を付与されて、もし共謀罪でも成立していたら、とんでもない暗黒国家に日本はなるだろう。

「非一般ニュースはアカウント凍結」がこんなツイートをしていた。

文藝春秋3月9号で「安倍晋三記念小学校 口利きしたのは私です」と証言した塚本幼稚園のPTA会長・川田氏が「十二年四月には、六本木の『豚組 しゃぶ庵』の個室で、安倍さん、SP、秘書の初村さん、小川さんら八人で食事をしました」と語っていた。

塚本幼稚園は森友学園運営の幼稚園であるから、森友学園と安倍晋三との付き合いは深いのである。都合が悪くなると、切り捨て、知らぬ存ぜぬに豹変する。これがあまりにも見苦しい。

3月26日、たまたまテレビチャンネルを回したら、「Mrサンデー」で森友学園事件をやっていた。松井一郎や橋下徹の選挙運動を応援していた籠池夫妻を紹介している。ところが、そのことを局がヤンキー松井に確認すると、なんとヤンキー松井が打ち消したのである。慌てた司会の宮根誠司やゲストのヨイショの男山口敬之が、忘れたのでしょう、ととりなすのが面白かった。

選挙で候補者と一緒に商店街を練り歩くというのは、そう軽い行為ではない。選挙は一回で終わるわけではないのだから、朝の挨拶から始まって、夜のお礼の挨拶まで、候補者は応援者の顔と名前を覚えておくのが、重要な仕事になる。

それが知らぬ存ぜぬである。

今回の森友学園事件で、わたしがもっとも腹立たしかったのは、保守や右翼が潮が引くようにしっぽ籠池を見捨て、去っていったことである。付き合いのあった関係者で、メディアの前に出て、しっぽ籠池を擁護した人がひとりもいなかった。

現在の保守や右翼の思想的連帯とは、ただ身過ぎ世過ぎ程度のことらしい。

さて、今日は険悪になってしまった中韓の関係を考えてみる。

これからの日本の状況を考える際に、米国、中国、韓国、北朝鮮、ロシアといった5か国との平和外交は欠かせない。日本は、愚かなことにこれら5か国のうち中国と北朝鮮2か国を敵視している。いかに愚かな外交をやっているかということだが、背後には米国の指示がある。

朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領が中国に接近の構えを見せると、あっという間に刺されてしまった。大統領罷免の屈辱である。わたしは田中角栄と同様に米国に刺されたのだと見ている。

『英国エコノミスト』(2017年3月18日号)に「中国が韓国に対する国民の怒りを煽っている」が載っている。

北京の望京地区にあるロッテマートの店内の通路は今週、不気味なほど静かだった。ショッピングカートを押して歩いている高齢者が数人いる――スーパーマーケットの店員らは、棚の商品を整理している。数週間前に「ある事」が起きてから買い物客がめっきり減った、とレジ係は言う。

その「ある事」とは、2月28日に韓国企業のロッテがある取決めにサインした事で、それは韓国内にロッテが所有する土地に米軍がミサイル防衛システムを配備することを許可するものだった。中国政府はこれに反発して、国民が怒りを発散するようにけしかけた。怒りの矛先は、すでにボイコットを受けているロッテだけにとどまらず、韓国製のものすべてに向けられている。

ナショナリズムは中国がよく使う外交の切り札だ。前回中国政府が力を傾注してナショナリズムを煽ったのは2012年のことだった。

それは習近平が国家主席に就任する直前のことで、日本が実効支配をしている東シナ海に浮かぶ数個の島を国有化したことに対して、中国政府が国民に抗議行動を起こすようにけしかけたのだった。

この島々は中国も領有を主張しているからだ。普段なら韓国が標的にされることはない。だが今回は、韓国がTHAADと呼ばれるミサイル防衛システムを国内に配備することを決定したことに、中国が激怒した(組み立て部品の第1陣は3月6日に韓国に到着している)。

THAADは、北朝鮮から朝鮮半島を防衛するためのものだ、というのが米国の言い分だ。これに対して、このシステムの強力なレーダー設備を使って中国のミサイルも探り、ミサイルが持つ抑止能力の低下を計るのが米国の意図だ、と中国は主張する。

ここ数週間国営メディアは、韓国の「誤った決定」を連日のように攻撃している。北京の対外強硬派の新聞、環球時報は、中国の消費者に「ソウルに思い知らせてやる主力になれ」と促してきた。「韓国を痛めつける」べきだと言う。

ネット上の議論が沸騰して、民衆の抗議が現実世界にあふれ出そうになると、多くの場合、検閲が介入してこれを抑えようとする。だが今回は、ネット住民たちに韓国に怒りを爆発させることを許したままだ。オンライン・ナショナリストのあるグループは、「全ての愛国者は団結して我々の力を韓国に見せつけてやろう」と呼びかけた。

(中略)

ロッテは中国に約100店舗のスーパーマーケットとその他の事業を展開しているが、これらは手痛い打撃を受けている。ロッテに対して突然、税務調査と安全点検が一斉に行われ、消防規則に違反したとして10店舗が閉鎖された。ロッテ免税店のウェブサイトは、サイバー攻撃を受けてダウンしてしまった。いくつかのインターネット通販のサイトではロッテ製品の取り扱いを停止し、一部のサプライヤーはロッテとの取引を取りやめた。
この記事の英字原文

中国の大きなデモに、官製デモが多いことは広く知られている。

しかし、たまさか天安門事件のように反体制の権力批判デモが起きることがあるので、中国共産党の警戒心の強さは尋常ではない。

中国の反日デモについては、尖閣を巡って何度も起きたので、日本人は慣らされている。しかし、韓国が標的にされるのは珍しい。日本国民はあまりこのことを知らずにいる。

現在、中国と韓国の関係は、非常に険悪になっている。その背景には米国のアジア戦略がある。

日韓は実質的には米国の植民地なのだが、朴槿恵(パク・クネ)が中国に接近したとき、米国は驚愕し、政権を潰し、二度と中韓が接近しないように歯止めをかけた。

それがTHAAD(終末高高度)ミサイル防衛システムの韓国内配備である。部品はすでに3月6日に韓国に届いている。米国の建前は、THAAD配備によって、北朝鮮の攻撃から韓国を守るというものだ。しかし、その真の目的は、システムの強力なレーダー設備で中露を睨むものである。

米国は、中国抜きで北朝鮮問題の平和的解決はないと、口では中国尊重をいってきた。しかし、同時に北朝鮮を口実として韓国と日本の抑止力と防衛力強化を指示してきた。さらに中国・ロシアを睨んだTHAADの韓国設置に至った。

それも急いでいて2月28日に韓国ロッテの敷地に設置することにしたのである。

ロッテの経営感覚は、常識的には信じられないような暴挙である。もし、中国の怒りも中国店の閉鎖も予測しなかったとしたら、ロッテの経営陣は無能すぎる。

米国にとって、中国の反発は狙い通りのことだった。ロッテの経営陣も予測内のことだっただろう。わたしは何らかの取り引きが米国とロッテとの間にあったのではないかと思っている。

当然、中国政府は反撃を組織した。中国政府の怒りは、ロッテ製品のボイコットに留まらず韓国製品すべてに向けられた。

ここまではロッテは考えていなかったのではないか。

中国のネットもこれに荷担している。そのなかで『エコノミスト』は「ある有名な美容ブロガーは、自身のミニブログのフォロワー270万人に向かって韓国の製品の不買と韓国へは行かないように強く呼びかけた。3月8日にリリースされた愛国的なポップス曲は、350万回もオンエアーされている」と書いているから凄まじい。

さらにロッテに対しては税務調査と安全点検が一斉に行われた。官民挙げてのロッテ攻撃である。こういう事態までロッテは予測したのであろうか。ここまでは予測していなかったのではないかと思われる。

しかし、米国は織り込み済みだったとわたしは考えている。すべてはアジアを分割統治する米国の戦略通りに動いている。

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北朝鮮を変えるデジタル情報

3月21日、気象庁は東京で桜(ソメイヨシノ)が開花したと宣言した。

平年より5日早いらしい。神戸でもまだ桜は咲いていない。全国で最も早い東京の開花宣言だったということだ。

これから3月下旬にかけて全国で桜が咲くことだろう。それで茨木のり子の詩「さくら」の一節を思い出した。

さくらふぶきの下を ふららと歩けば
一瞬
名僧のごとくにわかるのです
死こそ常態
生はいとしき蜃気楼と

また、茨木のり子の「わたしが一番きれいだったとき」のこんな詩句も思い出された。

わたしが一番きれいだったとき
誰もやさしい贈り物を捧げてはくれなかった
男たちは挙手の礼しか知らなくて
きれいな眼差だけを残し皆(みな)発っていった

そんな時代がふたたび来ようとしている。

政府は21日、平成の治安維持法たる共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」に名を変えて国民をだまし、さらに「組織犯罪処罰法改正案」と名前を変えたが、内容は同じである)を閣議決定した。

これは東京シロアリンピックにおけるテロ防止などとは何の関係もない。第一、安倍晋三自体が東京の安全を世界に売り物にしてきたのである。今さらテロ防止などといわずに、もっとマシな嘘を考えたらどうだろう。

菅義偉官房長官は、「一般の会社や市民団体、労働組合など正当な活動をしている団体には適用されない」「(改正案では)内心を処罰するものではない」とだますのに必死である。

安倍政権は、組織的犯罪が現実的に想定されるものに限定したというが、実際に運用していくのは公安や警察なので、いずれ治安維持法並みの機能を発揮していくものと思われる。

安倍晋三も共謀罪成立直後は温和しくしているつもりかもしれない。しかし、公安や警察は意気込んで市民の弾圧に走りだすかもしれない。

日本の場合、萎縮効果もある。現在の東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアを見れば、その萎縮効果は一目瞭然である。

この共謀罪には、サイコパス安倍晋三の特徴がよく現れている。サイコパスの特徴には、自分の行動と責任を結び付けられない(責任感の欠如)というものがある。

その露骨な例は、2007年(平成19年)9月10日、安倍が第168回国会の所信表明演説を行ったにも拘わらず、代表質問が始まる予定の9月12日になって、突然、緊急記者会見を開いて退陣を表明したのがある。これこそサイコパス安倍の真骨頂だったのだ。

今回も、この平成の治安維持法が閣議決定されたとき、サイコパス安倍はドイツに外遊していた。これほど外遊する総理も珍しい。これもサイコパス特有の、退屈しやすく、常に刺激を求める特徴が露出したものである。それにしても、これほど重要な法案を閣議決定するにあたって、外遊するとは病的なものを感じる。

また、サイコパスには病的な嘘吐きという概念がある。これがドイツで安倍が言い放った「一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態を作ってはなりません」という言葉に集約されている。これとは真逆の政治を安倍晋三はやっている。

サイコパスの特徴には、ずるく立ち回って、人を操ろうとする、というのもある。これが、現在、公明党の山口那津男や維新の橋下徹、ヤンキー松井一郎、逃げるは恥だが役に立つの迫田英典、霞ヶ関文豪佐川宣寿、そしていまは切り捨てられたしっぽ籠池などに見ることができる。広い意味では安倍昭恵もそうかもしれない。

サイコパスは、感情が浅く、およそ深く後悔したり、罪悪感を覚えたりしない。安倍を尊敬していたしっぽ籠池も、安部に火の粉が降りかかりそうになると、あっさり切り捨てられた。冷淡で人に共感しないのである。

過去、3回も廃案になった共謀罪が閣議決定されたのも、サイコパスにカルトがブレンドされた安倍晋三ならではのことであった。

サイコパスは、欲望を抑えるのが苦手で、衝動的に行動する。だから安倍晋三は、国会でたびたび興奮して質問者に食ってかかったり、ヤジをとばしたりもする。

サイコパスは、寄生虫のように他人に依存して行動する。米大統領選挙後に、ヒラリーからトランプに主を変え、米国メディアに顰蹙を買うほどにじり寄っていったのは、サイコパス安部の特長のひとつだった。

安倍晋三は、これから「戦争のできる日本」として、北朝鮮、中国を敵視して戦争にのめり込んでいく。その際に反対派をことごとくこの共謀罪で弾圧することになろう。

それでこれまで北朝鮮、中国を採り上げてきた。今日は北朝鮮の民衆を見てみよう。

ペク・ジウン(ハーバード大学ベルファー科学・国際問題センターフェロー)が「世界の現実に気づきだした北朝鮮民衆 ―― 流入するデジタル情報と平壌の闘い」を書いている。

北朝鮮は孤立した「隠者王国」とも呼ばれるが、この20年ほどで、民衆を世界から切り離してきた壁には、多くのひびが生じている。(中略)外国映画などの情報コンテンツの密輸は、北朝鮮の人々が大きなリスクを冒しながら、国内外のことを知る機会をもたらしている。

(中略)

1994―1998年、北朝鮮は激しい飢饉に見舞われ、数十万人(数百万人という説もある)が命を落とした。政府は食料を流通させようと、「チャンマダン」という小規模な市場の開設を認め、人々がそこで生活必需品を購入し、物々交換をできるようにした。

これは、長年政府が実戦してきた厳格な共産主義や中央統制経済とは本質的に相容れない、原始的資本主義の導入だった。政府は、飢饉が収束しても「チャンマダン」の維持を認めた。国の計画だけでは人々の腹を確実に満たすことはできないと気づいたのかもしれない。

以来、「チャンマダン」は、より大規模で、より洗練された市場へと発展していった。数百もの露店が軒を連ね、幅広い商品を扱う大規模な「チャンマダン」も現れた。信頼できる推定によると、大型の「チャンマダン」は380―730か所、小さな市場はそれ以上の数にのぼる。

こうして、北朝鮮の人口の約4分の3が、生活の一部またはすべてをこうした民間市場に依存するようになった。

このようなグレーマーケットの存在が、当局に禁止されている技術やメディアの流通を容易にした。北朝鮮の国内総生産(GDP)の大部分は、麻薬の生産と輸出、通貨偽造、マネーロンダリング(資金洗浄)によって支えられているが、そのための違法ネットワークが売国メディア情報の流入も支えている。

いまや外国NGO 、脱北者、密輸業者、仲介業者、ビジネスマン、そして買収された兵士や役人で構成される驚くほど堅固なネットワークを通じて、禁製品である携帯電話やノートパソコン、タブレット型端末、コンピュータドライブが持ち込まれ、人々を外の世界と結び付けている。(『Foreign Affairs Report』2017 NO.2)

北朝鮮は孤立した「隠者王国」とも呼ばれるという。しかし、この例えには語弊がある。北朝鮮は、現在、160か国余の国と国交を結んでいるし、国連にも加盟している。貿易している国も少なくない。中国(全貿易額の90.1%)、ロシア(1.2%)、インド(同)、タイ(1.0%)などがある。その他、ミサイルなどを売り込んでいる国もある。

ただ、闇のデジタルコンテンツの流入によって、北朝鮮の人々も韓国を初めとする世界の状況を知るようになってきている。

政府が飢饉対策として始めた小規模市場「チャンマダン」(原始的資本主義の導入)が、物だけではなく、情報の流入を促した。

飢饉を脱しても、政府は「チャンマダン」を存続させることにした。その結果、「チャンマダン」は拡大発展し、いまでは数百もの露店が軒を連ねるようになった。

「信頼できる推定によると、大型の「チャンマダン」は380―730か所、小さな市場はそれ以上の数にのぼ」り、北朝鮮の人口の約4分の3が「チャンマダン」に依存している。そうなると、いかに独裁政権とはいえ、これを発展させる以外に北朝鮮の経済的発展はあり得なかったのではないか。

しかし、いいことばかりではなかった。このような「チャンマダン」が携帯電話やノートパソコン、タブレット型端末、コンピュータドライブなどを介してデジタル情報の流入を促したのである。

日本の北朝鮮情報は、概して北朝鮮を侮るものが多い。しかし、日本の現実はそれほど優れているのだろうか。日本では、複数のメディアから、政府広報が24時間、365日、途切れることなく流される。その結果、安倍夫婦に私物化された独裁国家が出来上がった。

他方、北朝鮮の政府広報はひとつである。もしかすると、北朝鮮の覚醒した民衆のデジタル情報の方が、可能性と希望に満ちているのかもしれない。

なぜなら北朝鮮のデジタル情報は、体制を内部から変える力を秘めているからだ。

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カードとしての「1つの中国」

 

『英国エコノミスト』(2017年3月11日号)に、「1つの中国にはいろんな意味が 馬鹿げた1つの中国政策を維持すべき理由」が載っている。

「1つの中国」はいつか実現するのか。それとも米国の本音は「2つの中国」であって、台湾は永遠に現在のままなのか。今日のメルマガではこの問題を考えてみよう。

この礼儀正しい嘘がアジアの平和維持に役立っている。

米国の『1つの中国』政策ほど巧みに表現された外交上の詭弁はない。米国高官は繰り返し、<米国はこの政策を堅持する>と発言してきたが、これほど、米中という核武装大国間の平和維持に役立っているものは他にない。

仮に米国がこの政策を放棄し、2つの中国(台湾独立)を容認すれば、中国は激怒し、中国本土では反米暴動が勃発するだろう。それどころか、北京政府は、台湾や東アジア地域に駐留する米軍に対して武力攻撃を加えかねない。そうなれば何百万もの人命が脅かされることになるだろう。

だから、当時まだ次期大統領だったドナルド・トランプが、次のように言った時は太平洋両岸の緊張が高まったのは不思議ではなかった――「なぜ『1つの中国』政策に縛られなければならないのか分からないね。まだ、通商とか様々なことを中国と交渉して合意してもいないのに」。

先月、彼の気が変わって、習近平中国国家主席に対して、<自分はこの政策を堅持する>と表明した。とは言うものの、『1つの中国』政策は、今も壊れやすい状況にある。これに疑問を投げかけるどころか、トランプ氏は、現状に対する米国の支持をかつてないほど明確に打ち出さなければならない。
この記事の英字原文

「1つの中国」論は、アジアの平和を維持している礼儀正しい嘘、米国の外交上の詭弁だという。

あまりにもエスプリのきいた表現で、見事である。

しかし、「1つの中国」は、嘘であり詭弁ではあっても、米中という核武装大国間の平和維持に役立ってきた。

米国が「1つの中国」を認める限り、中国は米国との通商関係を円滑にし、米国債を購入する。

逆に米国が「1つの中国」を放棄し、台湾独立を許容すれば、中国では組織された反米暴動が勃発する。中国内の米企業は打ち壊しや焼き打ちに遭うだろう。

また、中国内の反米暴動がエスカレートすると、アジア各国の駐留米軍への武力攻撃になるかもしれない。さらに中国軍による台湾への武力侵攻を招きかねない。もし米軍が応戦すれば、直ちに日本の問題になってくる。

『エコノミスト』のトランプ評価は、大統領選挙中から一貫して低い。それでトランプが、「なぜ『1つの中国』政策に縛られなければならないのか分からないね。まだ、通商とか様々なことを中国と交渉して合意してもいないのに」と語ったのを、誤解している。トランプのこの発言は、実は深謀遠慮なのである。

トランプの真意は後半の「まだ、通商とか様々なことを中国と交渉して合意してもいないのに」にあった。トランプはカードとして「1つの中国」を使っている。対中貿易の不均衡是正、さらなる米国債の購入などで、米国経済の建て直しに中国の協力が得られるなら、これまでどおり「1つの中国」でゆくというサインだったのである。

「先月、彼の気が変わって」ではなく、水面下での中国による協力の内諾があって、トランプは、「1つの中国」政策堅持を表明したのだと思われる。

「1つの中国」政策を不安定な状態におくのは、米国の戦略である。なぜなら常にカードとして「1つの中国」を使えるからだ。

中国は「1つの中国」に固執する限り、米国の機嫌を損ねることはできない。それでアジアの平和が維持される。これは実にうまい戦略である。

さらに『英国エコノミスト』を読んでみよう。

米中2強大国の間には、異例の外交関係が出来上がった。両国はイデオロギー上は対立していたものの、最初はソ連に対する共通の敵愾心から、後には両国間の通商を通じての共通の富の追求から、手を繋ぐことになった。

しかし、台湾は今でも火種のままだ。共産中国は台湾を、<必要とあれば武力を用いてでも、支配したい>というその夢を捨てたわけではない。米国は台湾に武器を輸出し続けてきた。その「台湾関係法」によって、台湾に対する武力攻撃は米国の「重大な関心事」と見なすとされている――すなわち、米国は台湾の救援に駆けつけると示唆されている。

この関係法に対して、中国はしばしば怒りを表明してきた。近年、中国が急速に軍備を拡張してきたのは特に、米国に台湾防衛を諦めさせようと狙ったものだ。もし中国が米国を排除できれば、中国はほぼ確実に台湾を打ちのめすことができるだろう。

1つの中国と1つの台湾

この一触即発の島が今、台湾人の民主主義の火の粉に晒されている。1990年代に、台湾は独裁政治体制から脱却し始めた。台湾人は現実的な人々だ。昨年、彼らは独立志向の強い総統を選出したが、この新総統は共産中国の怒りを買わないように心掛けている。台湾は既に十分に自立していると考えている者がほとんどだ。正式に独立を宣言して中国を怒らせたいと思っている者はほとんどいない。

他方、台湾人は『1つの中国』という考えに疑問を持ち始めている。彼らから見れば、中国本土は別の国家だし、この隣に位置する巨大な独裁国家に飲み込まれるなどということは望みもしない。台湾は1度として共産中国には支配されたことが無い。1895年以来、中国本土の政権に支配された期間は5年にも満たない。

とは言え、『1つの中国』という虚構が続くことに満足している者がほとんどだ。しかし、本当に続くだろうか? 長いこと愛国心を煽ってきた結果、中国共産党は今更この領有権の主張を捨て去ることは絶対にできない。いつの日か、党の人気を立て直すためにも、台湾に侵攻したいという誘惑にかられないとは言い切れない。

こういう中国の思いを阻止する米国の能力と意欲は、台湾の生死に関わるだけでなく、より広く世界における米国の役割を計る尺度としても重要だ。米国が台湾に売却する武器では、中国軍の猛攻に長期間抵抗することはできないだろう。

だが武器の譲渡は、米国が台湾に関心を寄せていることの証しであり、同時に中国に対する警告でもある。米国は台湾を米中交渉の切り札に利用するのではなく、台湾への軍事的な支援を維持すべきだ。もし、この紛らわしい1つの中国という『念仏』を唱えれば平和が維持されるのなら、そうする価値はある、というものだ。

米中は、旧ソ連に対する共通の敵愾心で、その後は貿易による富の追求で、連帯することになった。

台湾は米国にとって必須のカードだ。文字通り、米国のアジア戦略、分割して統治する戦略の見本である。

「米国は台湾を米中交渉の切り札に利用するのではなく、台湾への軍事的な支援を維持すべきだ。もし、この紛らわしい1つの中国という『念仏』を唱えれば平和が維持されるのなら、そうする価値はある、というものだ」。これが記事の結論であるが、少し考え方が窮屈すぎる。

カードとしての「1つの中国」を、米国はもっと巧みに使っている。

台湾への武器輸出は、分割統治戦略の好例である。「1つの中国」を認めるのなら、台湾に武器を輸出するのは論理矛盾である。台湾が軍事的に肥大するほど、「1つの中国」は遠ざかる。したがって米国の軍産は台湾防衛を諦めていないのである。

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カルト支配の日本と北朝鮮

こんなツイートが目についた。

「メーメル

昨日まで「安倍首相がんばれ!」って言わされてたのに突然理事長先生が「安倍首相は嘘つき」とか言い出した時の森友学園幼稚園児の気持ち、多分昨日まで「一億玉砕」って教えられてたのに終戦になった途端に教師が「戦争は絶対にいけません。やめましょう」って言い出した時の少年Hの気持ちに近い。

都合が悪くなったときの変わり身の早さ、裏切りをいうなら、安倍晋三周辺の方が凄まじい。

森友学園事件は、豊中市議の木村真が掘り起こさなかったら、今頃は開校準備も整い、将来の「安倍晋三記念小学校」に向けて、安倍昭恵名誉校長のもとに出発していたのである。

木村真が問題提起をする前の、安倍晋三 ― 安倍昭恵 ― 麻生太郎 ― 迫田英典 ― 鴻池祥肇(麻生の側近) ― 国交省(大阪航空局) ― 松井一郎 ― 籠池泰典ラインは、順風満帆だった。だから、塚本幼稚園の講演も安倍晋三は引き受け、それを都合で辞退するときも丁寧な手紙をわざわざしっぽ籠池に送っている。

平成24年9月11日

塚本幼稚園 幼児教育学園 保護者の皆様へ

この度、自由民主党総裁選挙への私の出馬により、公務である候補者全員での地方遊説の実施となり、以前よりお約束させていただきました、貴塚本幼稚園主催の講演会へ伺えなくなりました。

誠に申し訳ございません。

後日必ず貴園に訪問し、皆様にご挨拶させていただきますので、ご容赦下さい。

衆議院議員 安倍晋三

ここに書かれた関係の濃密さこそが現実だったのである。しっぽ籠池はそれを真に受け、これまで安倍晋三を庇っていたのだ。

それがどうもそうではない。自分は切られ捨てられたことがわかって、100万円寄附の暴露に至ったのであろう。

権力の犯罪が表沙汰になって、身が危なくなると、昨日までの同志も切り捨てられる。しっぽ籠池はまだ安倍晋三を信頼して、安倍の秘密を守っていた。それが切られるとわかって、暴露戦術に出たのであろう。

安倍昭恵は、首相夫人たるもの、口利きをしてはいけないことを知らないようだ。昭恵は、この2月に辞任した森友学園「瑞穂の国記念小学院」名誉校長を初め、関連して採り上げられた一般社団法人「鈴蘭会」名誉会長、加計学園関連で採り上げられることの多い認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」名誉園長なと30余の団体・組織に「名誉職」として関係している。そこで頼まれたことに口利きをやっていたら、これは権力の腐敗に直結する。

「もったいない学会」のシンポジウムで、京都大学名誉教授の松井三郎が、「理事長と私が首相官邸のところに行きました。あの人(安倍昭恵)すごいですね。その晩に首相に話してくれて、 首相からすぐに連絡が入ってですね、ぐるっと回って今年に予算がつきました。8000万円くらい入りました。あのご夫婦のホットラインすごいですね」と語っていた。

韓国では大統領が辞任した後に、身内贔屓の汚職が炙り出されて、逮捕されることがある。そういった意味では安倍晋三は朝鮮型の政治をやっている。内閣もオトモダチ、メディアもオトモダチ、一部の関係者が、「どうせ東京は廃都になり、この国は潰れるのだから今のうちに」と税金を食い物にしている。

さらに凄いのは、この事実を語っていた松井三郎の動画がすぐに削除されたことである。

安倍晋三による国政の私物化とメディアコントロール。これが極限に達しようとしている。

3月23日のしっぽ籠池の証人喚問は、WBCの野球中継にぶつけられる。メディアに日々、愚民化された日本人の政治民度は、けっして高くないので、日本中は野球にスピンされるにちがいない。

この日程は自民党と民進党との話で決まったらしいが、こういうところに国民の信頼を集められない民進党の現在がある。この政党には、裏で自民党と手を組んでいるのではないかという不信がついて回る。

日本でもっとも嫌われている政治家野田佳彦を幹事長にして選挙を闘うというのだから、政権交代の意欲そのものを疑われても仕方あるまい。

民進党にも力のある政治家は少なくない。ほんとうに気の毒であり、可哀想である。

3月19日に、安倍晋三はドイツ、フランス、 ベルギー、イタリアを歴訪して税金をばらまき22日に帰国する。その留守中の21日に共謀罪は閣議決定させる。無責任と卑怯。この日程にはそれが凝縮されている。

総理の100万円寄附問題は、証拠となる寄附金振込票が存在していた。この寄附金振込票には、一度書いた「安倍晋三」の名前が修正テープで隠されていた。

さらに、100万円受け取り直後の目撃証言も出てきた。

こういうのはその日のことを記したメモや日記でも有力な証拠となる。

郷原信郎が『郷原信郎が斬る』で「籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」」(2017年3月17日)で次のように書いていた。

森友学園の小学校開設をめぐる証言が「虚偽」だということを、刑事手続で認定される程度に立証するということは決して容易ではない。籠池氏が「昭恵夫人から100万円を受領した」との証言を維持した場合、その証言を「偽証」で告発するのであれば、予算委員会として、授受の反対当事者である昭恵夫人の供述を得ることが最低限必要であろう。

自民党は、昭恵夫人の証人喚問ないし参考人招致を覚悟のうえで、籠池氏の証人喚問を提案したのであろうか。

もし、籠池氏が100万円の現金受領を維持し、偽証で告発して検察での捜査にゆだねた場合、昭恵夫人の側で、「授受があったとされる当日、そのような金額の現金を持参した可能性がない」ことの立証のため、安倍家の個人的な資金の動きを示さなければならなくなるが、果たしてそれは可能だろうか。(「籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」」

100万円寄附は、しっぽ籠池が関係を切られた現在だったら、意趣返しのでっち上げ説も可能だったかもしれない。これは関係が良好で、しかも安倍昭恵が名誉校長に就いた頃の出来事である。しっぽ籠池には感謝こそすれ、安倍晋三に意趣返しをせねばならないことは何も起きていなかった。

しかも安倍の選挙区ではないから、安倍は100万円贈っても、法的な罪には問われない。安倍は、無能から起因する嘘ばかりつく。人間関係は日々移ろう。仲が良かったときに贈った金品を、関係が破綻したときに否定する必要はないし、無理である。

これは、森友学園事件で顕在化した、もっとも愚かで、非論理的な保守・右翼の動きであった。「森友学園問題では首をかしげているが、個人的には籠池を信頼しているし、教育方針は立派だと思う」と保守の政治家・知識人の誰もいわない。籠池泰典なんて知らないよ、と逃げ回る。

昔の、国士だった保守・右翼が激減してしまった。いま保守や右翼を僭称している者たちの多くは、新自由主義のグローバリストであり、売国奴である。

さて、連日、わたしは北朝鮮問題を採り上げている。北朝鮮問題といっても、わたしが採り上げているのは、マレーシアで起きた金正男の暗殺事件ではない。

一挙に険悪化し、きな臭くなった北朝鮮と、日米韓の関係である。日本の大手メディアは、本質的に維新などと同じ政治勢力なので、この問題を採り上げることをしない。しかし、北朝鮮問題は十分に危険水域に入ってきた。

現在の共謀罪も、東京シロアリンピックのテロ対策などではない。北朝鮮あるいは中国との戦争を意識した、言論統制、思想弾圧を目的にしたものである。

『マスコミに載らない海外記事』(2017年3月18日)にPeter Symondsの「アジアにおける軍事活動を拡大する日本」が載っている。

トランプ政権が北朝鮮との対立を激化し、この地域で特に中国との緊張を高める中、日本政府は日本軍の活動を大幅に拡大しつつある。アメリカとの戦略同盟という傘のもとで活動しながら、東京は自らの帝国主義的野望を追求するため、再軍備の好機を活用している。

平壌に対するもう一つの威嚇的警告として、昨日、日本の誘導ミサイル駆逐艦が、韓国とアメリカの同様艦船と二日間の共同演習を開始した。全てイージス弾道弾迎撃ミサイル・システムを装備した戦艦が、先週北朝鮮実験ミサイル四発が着水した海域で活動している。

トランプ政権は、アメリカの対北朝鮮戦略を見直しており、マスコミ漏洩によれば、平壌政権に対処するため、“政権転覆”と軍事攻撃を検討している。韓国とアメリカは、現在北朝鮮指導者を暗殺するための特殊部隊による“斬首襲撃”リハーサルも含む大規模な年次軍事演習を行っている。

日本とアメリカと韓国による海軍共同演習は、北朝鮮との戦争のみならず、中国との戦争準備の一環だ。北京は終末高高度防衛(THAAD)弾道弾迎撃ミサイルの韓国配備を開始するという先週のペンタゴンの決定を非難した。THAAD配備iは、核武装した国々との戦争を行うためのイージス・システムを含むより広範なミサイル迎撃ネットワークの一環だ。

日本と韓国とのより密接な軍事協力、特にミサイル迎撃システムでの協力をアメリカは強く迫っている。韓国の元植民地支配者日本に対する韓国内の敵意から、2012年日韓軍事情報共有協定が、2014年まで延期される結果となった。アメリカ海軍は現在の演習で“艦船間で、通信、諜報や他のデータをやりとりする戦術的データ・リンク・システムを使う”と述べた

中国外務省は、あらゆる当事者が“手に負えない状況に陥りかねない悪循環”を終わらせるよう呼びかけ、“北朝鮮は弾道ミサイル打ち上げ禁止の国連安全保障理事会決議に違反している。一方、韓国とアメリカと日本は超大規模軍事演習を行うと主張している”とのべた。

平壌は“先制攻撃”を準備しているとアメリカを非難し、万一領土が攻撃されたら“陸上、空、海と、海中からの無慈悲な超精密攻撃”をすると威嚇した。核兵器備蓄とミサイル能力の拡張とともに、そのような無謀な言辞、アメリカと同盟諸国の術中にはまり、戦争の口実を与えてしまうだけだ。(「アジアにおける軍事活動を拡大する日本」

「トランプ政権が北朝鮮との対立を激化し、この地域で特に中国との緊張を高める中、日本政府は日本軍の活動を大幅に拡大しつつある」。日本のメディアは安倍奴隷政権によってコントロールされている。そのためこういった見方をされると、驚かれる方が多いのではないかと思う。しかし、ロシア、中国、米国と同様な論文、記事が存在する。

最近のものでは、『Sputnik日本』(2017年3月15日)に、「米国は日本の自衛隊を北朝鮮上陸作戦に向け準備する可能性がある」という記事が載っている。この記事はすでに論じたのでここでは詳述しないが、『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』の読者もぜひお読みになることをお勧めする。

このなかでは、米日合同で自衛隊のパラシュート降下部隊員の訓練が行われたが、この上陸訓練は、日本防衛のためのものではなく、攻撃的なものであり、日本以外の場所、つまり北朝鮮に上陸しようとするものとシリアスな分析がされている。

いかに日本のメディアがダメであるかがわかる。

トランプ政権が、米国のこれまでの対北朝鮮戦略を見直していることは、3月15日に来日した、米国のティラーソン国務長官の発言でも明らかだ。ティラーソンは、日中韓を一度に訪問するのだが、その核心的な目的は北朝鮮への対応問題であった。

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