8月30日、新潟の泉田裕彦知事が、10月投開票の4選出馬を撤回した。

かれが日本の脱原発に与えた影響と功績は大きかった。

柏崎刈羽と福島原発に免震重要棟を作らせたのも、泉田裕彦知事である。福島第1原発破壊の8か月前のことだった。そのお陰で、福島第1原発が破壊されたとき、職員は免震重要棟に避難し、全員退避しなくてすんだのである。これは決定的な功績である。

東電が目指している柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働について、泉田裕彦は「東電福島第1原発事故を検証しない限り、再稼働については議論しない」と県民を守る姿勢を示してきた。その分、安倍政権の、知事降ろしの攻撃も激しかったと思われる。

安倍晋三としては、票田の土建業をうるおすリニア新幹線のために、新潟の原発を何としてでも再稼動したい。また、鹿児島の脱原発知事の誕生にも、危機感を深めたと思われる。どうしても泉田裕彦知事を潰さなくてはならなかった。

最大の盾を失って、世界最大規模の柏崎刈羽再稼働が現実化するかもしれない。残念でならない。

2016年8月30日の、泉田のツイートはこうだった。

「秋の新潟県知事選挙から撤退します。
事実に反する新潟日報社の報道が続きました。再三の申し入れにもかかわらず、訂正や説明はいただけませんでした。このような環境では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています」

『新潟日報』の悪意ある報道姿勢が、新潟県知事選撤退の理由にされている。

わたしはこれまで、日本国民の不幸の元凶はメディアにあるとしてきた。それがここでも証明された形だ。

これまで安倍政権のメディア政策を担ってきた世耕弘成が、安倍改造内閣で8月3日に経済産業大臣になった直後の、泉田裕彦の知事選撤退である。非常に気になるところだ。

泉田裕彦の「いずみだ裕彦後援会」のホームページには、「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」とあって、次のように撤退の理由が語られている。

「こういった中、今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れにもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。

このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています」（「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」）

「特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道」とあるが、これについては、簡にして要を得たこんなツイートがあった。

「Fire丸山@キャンプ行きたい

新潟県が韓国にフェリーを発注完成した
船が設計速度の半分しか出なかった
フェリーの受け取りを拒否
韓国が逆切れ損害賠償請求
新潟日報が知事のせいにして非難報道
知事が事実関係を新潟日報に説明するも無視
任期満了の知事選出馬を断念 ←今ココ

だから韓国には関わるなとアレほど…」

新潟県が韓国にフェリーを発注したところ、船が設計速度の半分しか出なかった。こんな無茶苦茶な話は聞いたことがない。騒ぎを起こすための意図的な造船だったとされても仕方がないだろう。そこで、当然、新潟県としてはフェリーの受け取りを拒否する。性能が半分しかないのだから。そこで韓国側が、損害賠償を請求する。それを『新潟日報』が知事が悪いとして叩く。

そこで泉田が事実関係を『新潟日報』に説明するも無視して報道しない。そして無能知事の印象を県民に刷り込み（洗脳）、知事選の敗北に追い込む。

こういう段取りだったのだろう。しかし、仕掛けた側も、まさか選挙前の立候補辞退まで想定していなかったのではないか。

このあたり、笹川良一（財団法人日本船舶振興会（現公益財団法人日本財団））会長の顔がちらつく。笹川は、先の都知事選にも小池百合子の応援演説に駆けつけており、国会を制覇した後の知事選に並々ならぬ関心を示しているようだ。

中央から地方を制覇して、99％の奴隷化を徹底すること。これは米国の戦略である。

もう少し泉田裕彦知事の説明を聞いてみよう。

「県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。

新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。

また、東京電力の広告は、今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内（緊急時防護措置準備区域。半径5～30キロ圏以内の住民で、放射線量の実測値が基準を超えた場合、屋内退避などの防護措置を行う圏内　注 : 兵頭）の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。

このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。

以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。

平成28年8月30日
泉田裕彦」

森長岡市長の知事選への立候補表明と、その後の喧嘩腰の態度、東京電力の広告を、今年5回も掲載した『新潟日報』の、脱原発知事への攻撃的な報道。ちなみに1回の広告は1000万円といわれるから、5000万円になる。地方紙にとっては、札束で頬を殴られるのと同じだろう。

おそらく再稼動になれば、さらに東電の政治的広告は増えるものと思われる。『新潟日報』の経営者がよほどの人物でなければ泉田裕彦知事バッシングに走るだろう。

政治家も企業もメディアも、「今だけ、金だけ、自分だけ」で動く国なのである。

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現在、日本で、もっとも重要な政治的課題は何か。

重要な課題はたくさんある。あえてひとつ選択すると福島第1原発であろう。これは世界の海産物を汚染し続けてもいて、日本と違って、米国を初め各国は、日本からの食料輸入を禁止している。

ところが逆に日本政府は「食べて応援」と全国民を内部被曝させている。

現在の日本で、もっとも嫌われる話題は何か。それは福島第1原発由来の放射能汚染、被曝の話である。用心深い物書きには、注意深くこのテーマを避けている知識人もいる。

ただ、書いたものは残るので、2011年3月11日から注意深く「フクシマ」をテーマに選択しなかった事実は残る。そのとき、日本の知識人もバカばかりではないので、将来、そのことを問題にする誠実な研究者・歴史家も出てくるだろう。

さもあれ、日本では国会から庶民にいたるまで、このテーマを嫌う。すると、日本人は、もっとも重要な課題を考えることを、もっとも嫌っている民族ということになる。ここに、ほんとうは、状況の深淵がある。

東京の放射能汚染が危険である。しかし、それを福島ほどにはいわない。東京の地価の暴落は日本のデフォルトに繋がる。また、原発を導入してきた自民党に責任があるので、党壊滅の事態になる。だから東京の真実はごく一部の人々を除いていわれることがないのだ。

東京には国会議事堂がある。そこの住人が首都の被曝をいわない。これは考えると恐ろしいことだ。

（「放射能の影響はニコニコ笑っている人には来ません、くよくよしている人には来ます、これは明確な動物実験で解っています」（山下俊一）のノリで）

国民の幸せのために政治家になったのではない、というのはわかっているのだが、自ら被曝しつつ政治家を続けるというのは、金のためなのだ。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の愚かな欲得が、被曝の恐怖を超えてしまったのである。この愚かな欲得を強制したのが「第三次アーミテージレポート」である。ここに明確に原発の維持推進、再稼動が指示されている。

この国の状況は、わたしたちが考えるより、遙かに深刻な状況になっている。

日本には、すでに自衛隊内部に、米国譲りの、テロ自作自演等の演出専門部隊がある。自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊である。

したがって、将来、偽旗作戦である日本版「9.11」が自作自演され、中国開戦に火が付けられる可能性が高い。この作戦は、すでに東シナ海の尖閣諸島を巡って開戦の伏線が張られている。

この部隊の駐屯地が、神奈川県の米軍のキャンプ座間であることからもわかるとおり、自衛隊の最高度に秘密の作戦は、米軍の指示で、米軍と一体化しておこなわれる。

この自衛隊組織の「上部組織」が、キャンプ座間にある米陸軍第500軍事情報大隊＝通称500 MIである。

これは、テロ対策と称し日本国内に戒厳令体制を敷き、クーデターを行うための組織である。

このクーデター計画を立てているのが、陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。

日本国内での、このクーデター計画と連動して動いているのが、米国ＦＥＭＡである。

キャンプ座間の米陸軍第500軍事情報大隊＝通称500 MI、米国ＦＥＭＡ、自衛隊の「調別」が、災害あるいはテロを口実にして、日本でのクーデターを起こす。しかし、その目的は何なのか。それは、

(1)軍事独裁国家の樹立

(2)思想犯・政治犯の逮捕と収容・処刑

(3)NWO（New World Order）の実現

であろう。

日本では米国、自衛隊の合同による日本人市民殺害部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている」というから、実に具体的だ。

8月26日、世界一危険なMOX燃料を使う伊方原発3号機で、建屋の配管のつなぎ目から約1・3トンの水漏れ事故があった。世界一厳しい安全審査とやらの結果がこのざまである。

これでわかるように、原子力規制委員会の審査は、事前にこのような事故の可能性を発見して修理させるものではない。

四電は、配管の老朽化や配管内のゴムパッキンのゆるみが原因の可能性があるという。また、パッキンに約2センチの亀裂があったから、新しいものと交換した、という。亀裂の原因を調査するというが、一箇所に亀裂があれば、同時期の他のすべてのパッキンを、第二の事故が起きる前に、念のために新しいものに交換するのが責任ある対処の仕方である。

日本人にはこんな簡単なこともできない。金がもったいないので、事故が起きたその箇所を、その都度、事後に変えるのである。

つまり原発のような危険なものを管理できないのだ。福島第1原発破壊の原因もわからないまま、住民の避難訓練をしなければならないような危険な施設を、民間会社が作ること自体がバカげているのだ。それも管理ができないので、伊方原発の場合、避難計画も実質的に半島の5000人を見殺しにするようなお粗末なものになっている。

中村時広愛媛県知事は、いずれ四電の側に立って西日本を見捨てた知事として糾弾されるだろう。

電力は原発を再稼動しなくても足りており、余った電力は、首都圏に送るのだという。無責任と無能と狂気。日本の原発にはすべてこれがつきまとっている。

同じ8月26日、鹿児島の三反園訓（みたぞのさとし）知事が、九電の瓜生道明社長に、川内原発を直ちに停止するよう要請した。同じ知事でも、99％の希望は明らかにこちらにある。

『朝日新聞デジタル』（2016年8月26日）によると、こうである。

1 三反園は、「県民の不安に応えるためにも、川内原発をいったん止めて再点検してほしい」と述べ、熊本地震の影響や原発周辺の活断層について調査、点検するよう求めた。

2 要請書では、「原発を運転する者として、県民の不安に真摯に向き合い、思いに応える責務がある」と指摘。原発を直ちに停止するよう求めた。

3 避難道路や避難車両の確保を支援することなどは「事業者として、当然、対応すべき課題」と位置づけ、支援体制の強化を求めた。

鹿児島県知事の三反園訓（みたぞの・さとし）。新潟県知事の泉田裕彦。こういった珠玉のような知事が存在し、99％の希望になっている。

ただ、福島第1原発は破壊されたまま石棺で覆われることもない。日々、世界は放射能に汚染され続けている。

何よりも政治がよくない。そこで放射能汚染された日本に見切りをつける動きも連綿と続いている。

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キューバのカストロ前議長が、謝罪なきオバマの広島演説を批判した。

キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長は13日、90歳の誕生日を迎えた。5月に広島を訪問した際のオバマ米大統領の演説を批判するコラムを寄稿したほか、卒寿の式典に出席して4か月ぶりに公の場に姿を見せ、反米主義を掲げる「革命の英雄」の健在ぶりをアピールした。

前議長は13日の共産党機関紙グランマ（電子版）で、広島で行われたオバマ大統領の演説は「何十万人の住民を殺害したことへの謝罪の言葉が欠けていた」と強調。広島と長崎を無作為に選んだ原爆の投下は「犯罪的な攻撃だ」と厳しく指摘した。コラムは12日付。

弟のラウル・カストロ国家評議会議長や同盟国ベネズエラのマドゥロ大統領とともにハバナで行われた式典にも出席した。背中は丸まっているが、白いジャンパー姿で元気にマドゥロ氏と談笑する様子などが国営テレビでも生中継された。（時事通信　2016年8月14日）

「反米主義を掲げる「革命の英雄」の健在ぶり」などと下らぬことを書くのが御用メディアの証拠だ。本気では核の問題を考えていないのである。

カストロが、オバマ演説には、「何十万人の住民を殺害したことへの謝罪の言葉が欠けていた」と強調。広島と長崎を無作為に選んだ原爆の投下は「犯罪的な攻撃だ」と厳しく指摘した」というが、これが国際的な常識であり、日本政府と広島県被団協（坪井直理事長）の「感謝」の感覚が、卑屈で異常なのだ。

とにかくこの国に住んでいると、世界の非常識がそのまま日本の常識になっている。核の問題（原発）はその典型である。

8月12日、愛媛県の四国電力伊方原発3号機が再稼働された。

この原発にはいかにも日本らしい世界の非常識がてんこ盛りである。

まず、伊方原発の6キロ沖には中央構造線断層帯があり、南側には南海トラフが走っている。もし中央構造線断層帯で地震が起きると、10メートルを超える大津波が伊方原発を直撃する可能性がある。もはや狂気の沙汰なのだ。

地震や「敵」の破壊工作、さらには人為ミスで原発が破壊されたとき、住民は間違いなく見殺しになる。

日本一細長い佐田岬半島の、根元近くに伊方原発がある。この伊方原発が破壊されると、半島の住民5000人は放射性物質が漏えいしている原発に向かって、いわば死の突撃を敢行することになる。

まさかそういうことはできないから、避難訓練の際は、迎えのバスが港まで運んだ。そこからフェリーで大分の方に逃がすという「机上の空論」である。原発が破壊され、放射性物質が漏れているなかで、いったいどこの民間会社がバスやフェリーを出してくれるのか。

すべては「原発再稼動ありき」から始まり、そのための屁理屈（世界の非常識）が並べられているのにすぎない。避難バスは、伊方原発からまだ放射能物質が漏れていない前提で出されるし、フェリーも津波が起きなかったという前提で出される。これは、阪神・淡路大震災、福島第1原発破壊、熊本大分帯状地震、などを振り返るだけで、真面目な論ではないことがわかる。

バスやフェリーを運転する者たちにも、まず自分や家族を逃がす局面になっているのである。会社の仕事どころではなくなっているのだ。

会社の幹部も出す筈がない。被曝した場合の保障問題が絡んでくる。それでも行ってくれと頼んだら、そんなに行きたかったら、あんたが運転していけよ、といわれるのが関の山だ。

問題はこういった机上の空論がまかり通る政治風土である。ショアハム原発に見られるように、米国では避難経路が十分に住民の命を守り、確立されていない原発は即廃炉である。

（上の地図が、米国ニューヨーク州ロングアイランドの完成したショアハム原発。もし事故が起きたら住民が逃げられないとして、市民の反対運動で、運転することなく廃炉にしている。下の地図が日本の伊方原発）

ところが日本では、規制委が審査基準から避難経路を外している。民族的伝統ともいっていい無責任の体系が、見事に踏襲されているのだ。

（佐田岬半島（上）とロングアイランド（下）とでは、大きさがまったく違う。佐田岬の避難路は原発の側1キロを走っている。ショアハム原発の避難路は16キロも離れている。危険性は遙かに伊方原発が高いのに、ショアハム原発は廃炉にし、伊方原発は再稼動する。オスプレイでもそうだが、本国と日本とでは、米国の出方はまったく違っている）

原発に関して、いくつかのツイートを紹介する。状況を見るには、優れた140字のツイートが、新聞・テレビに勝る。

「neko-aii

ykabasawa　2013年9月これは驚いた。

ブラジルの新聞に福島原発作業員の求人広告を出してるとは。

先日も副社長が
完全に人が足りないとTVに語ってた。

やはり海外からかき集めてる。

それでも足りない。

空　　【安倍政権打倒！】

自民党が、原発関連企業から約100億円の献金を受け取って、原発再稼働を推し進める。これって子どもでも分かる買収じゃないの？　賄賂じゃないの？　お裾分けは、どの辺りまで行き届いてんのかな？　三権全てと、主だったメディアと、有識者などにばら撒いて同じ穴の狢を増殖させているのだろう！

ひろみ

伊方原発が 危険である 5つの理由
1. 地震のリスクは日本一
2. 放射性物質が瀬戸内海にたまり続ける
3. 逃げられない
4. 事故リスクが拡大するプルトニウムMOX燃料
5. 巨大地震の危険性

岡山博

伊方原発
・「中央線構造線は活動しない。瀬戸内海に津波はない」と推定して設置
・その後わかった→2000年に1回巨大地震。近年は1595年マグニチュード8。
熊本大地震は1399ガル。伊方原発は最大485ガルの設計。津波対策なし
このまま再稼働した
何でもありの暴走国になっている

山崎雅弘

福島第一原発事故が起きる前、九州電力のパンフには「日本ではチェルノブイリのような事故は起こり得ません」と書かれていた。愛媛県知事は「福島第一のような事故は起こり得ません」と述べているが、こういう狭い思考の安全過信が新たな事故を生む。

湯川れい子

再稼働が始まった伊方原発。愛媛県の中村知事さんがテレビカメラの前で、「福島と同じことが起こる事は無いとはっきり申し上げておきたい」とキッパリ。自分の中の何処と、どう折り合いをつけたら、こんな神様にも言えないような事がキッパリと言えてしまうのか…不思議で不思議で。本当に不思議です。

SAITO

【伊方原発・避難計画】集会所まで歩いてきてもらって避難用のバスで…。
しかし、集会所が津波被害の可能性が…。
愛媛県 中村知事
「津波で壊れた場合はその時に考える。福島と同じ事が起きるのはない」
この知事、大丈夫ですか？

kawaedo

ただいま、伊方町　温度32度　南風　これから南東風原発事故が起きれば、山口県（～広島県）が風下（南風）岸信夫氏　高村正彦氏　河村建夫氏　安倍晋三氏（南東風）」

日本の原子力エネルギー政策は、「第3次アーミテージレポート」そのままである。

日本の原子力エネルギー政策ほど、対米隷属を露出するものはない。現在も日々、地球的な環境汚染をやりながら、日本政府は原発を停止することができない。

それは米国の指示があるからだ。「アーミテージレポート」は述べている。

「日本は、原子炉の徹底的な調査と原子力保安規定の改定を行なっている。原子力に対する一般市民の強い反対にも関わらず、野田佳彦首相の政府は、2基の原子炉の再稼動を開始した。さらなる再稼動は、安全性の確認と地元の合意に依存する。我々の見解では、このような状況において原子力発電を慎重に再開することは責任ある正しい措置である。

（中略）

環境省のデータによれば、日本の排出量は、原発再稼動なしでは、2020年までにせいぜい11パーセントしか削減できないが、再稼動できれば、20パーセント近くまで削減できるという。原発を永久に停止した場合は、輸入した石油、天然ガス、石炭の消費量が増大するだろう。さらに、国のエネルギー政策に関する決定の延期は、エネルギーに依存する重要な産業を日本から追い出しかねず、国家の生産性を脅かす可能性がある。

また、開発途上国は原子炉の建設を続けるので、日本の原発永久停止は、責任ある国際原子力開発を妨害することにもなるだろう。フクシマ以後一年以上にわたって原子炉認可を中断していた（ただし、進行中のプロジェクトは中断しなかった）中国は、新規プロジェクトの国内建設を再開しつつあり、最終的には重要な国際ベンダーとして台頭する可能性がある。

中国が民生用原子力発電の世界的開発のメジャー・リーグでロシア、韓国、フランスに加わろうと計画しているとき、世界が効率的で信頼性の高い安全な原子炉や原子力サービスから利益を得るためには、日本が後れを取ることはできない。

他方、米国としては、使用済核廃棄物の処理にまつわる不確実性をなくし、明確な許認可手続きを導入する必要がある。我々はフクシマから学習し、是正措置を導入する必要性を十分に認識しているが、原子力はエネルギー安全保障、経済成長、環境上のメリットなどの分野でまだ巨大な可能性を保持している。日本と米国は、国内/国外の安全かつ信頼性の高い民生用原子力を推進する上で共通の政治的、商業的利益をもっている。

東京とワシントンは、フクシマからの広範な経験を生かしながら、この分野で同盟関係を活性化し、安全な原子炉の設計と健全な規制業務の普及を世界的に促進することにおいて指導的役割を再び演じる必要がある。3.11の悲劇のために、経済と環境をこれ以上大きく衰退させてはならない。

安全でクリーンな責任ある開発と利用によって、原子力は日本の包括的な安全保障に欠かせない要素を構成する。そしてこの点において、原子力研究開発での日米の協力は不可欠である」（「第3次アーミテージレポート」）

米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。

しかし、それでは米国は核兵器のもとになるプルトニウムを十分に入手できない。それで政治の劣化した日本が代替の生産地に指定されたのである。

日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。すべては米国の必要性から米国の指示で決まっているのである。
　

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巨大地震が度重なるにつれ、政府の対応が、どんどん劣化している。

屋外避難をする人に対しては屋内避難を求めたり、食糧不足に対しては「店頭に70万食を届ける」といってみたりする。まるで勘所がわかっていないのである。

震度4クラスの余震が続けば、多くの家屋に罅が入る。いつ倒壊するか恐くて、とても屋内にいるわけにはいかないのだ。また、被災地の食料については無料で配布すべきなのである。店に補充するなど安倍政権の無神経と冷たさとが露出している。何のための税金なのか。

劣化は、国民を救おうという意識よりも、この巨大地震を利用して、いかに日頃の政策を押し通すか、いかに1％が儲けるかということにポイントを移してきた。

今回の熊本地震も、ショック・ドクトリンとして利用されていくことになる。政府にとっては、被災の現場などどうでもいいのである。

熊本県知事は、1回目の地震が起きた時点で、「激甚災害の早期指定」を求めた。しかし、官邸はのんびりとしたもので、要請を撥ね付け、自衛隊の増派も最初は2000人といった軽いものだった。少数から始めて少しずつ増やしていく手法は、3.11の対応と同じである。官僚がやっているのであろう。

この国の1％（米国・財界・官僚・政界）にとって大切なのは、余震収束後にやってくる稼ぎ時なのだ。阪神・淡路大震災、東日本大震災もすべてそうだった。他人の不幸は蜜の味というが、日本の巨大地震ほどこれを1％に証明するものはない。

熊本地震はどのような蜜なのであろうか。

1 消費税増税先延ばしの口実に利用

2 緊急事態条項と改憲の必要性に利用

3 米軍がオスプレイを使った支援をすることで、集団的自衛権や辺野古の米軍基地建設正当化、思いやり予算の恒久化に利用

4 増税（復興の名目）に利用

5 甘利明の収賄疑惑、「パナマ文書」、株暴落での年金資金運用の巨額損失、などから国民の目をそらし、どさくさに紛れて国民発言禁止法などの悪法を可決・成立させ、TPP審議の進展に利用

などがある。

日本国民は、のほほんとしているので、こういった見方はほとんどできない。しかし、前のふたつの巨大地震とも、米国、官僚、政治家、東京の土建業を潤してきた。

熊本県内の避難者数は約18万人に膨らんだ。飲み水、食料、ガソリン、衣料品、医薬品が不足してきた。「車中泊避難」に駐車場のスペースが足りなくなっている。

これだけの地震頻発国で、このざまだ。それは政治が、地震後の1％の荒稼ぎに力点をおいているからである。

もし川内原発が破壊されると、日本を世界の核のゴミ捨て場にするという、究極の稼ぎ時になるのである。

発想が根底から狂っているのだ。

現在、世界には388基の原発が存在している。スイス、デンマークの科学者チームが、今後、60～150年の間に福島第1原発と同規模の事故が起きる可能性を50％の確率である、と推計した。

その日本には2000以上の活断層があり、全国どこでも大きな地震が起こる恐れがある。福島第1原発と同規模の事故というのは、またぞろ日本で起きるかもしれない。

その一番の根拠は、危機感のない政治、政治に無関心な国民性である。

4月16日の内閣官房長官記者会見で、菅官房長官が「伊方原発」の「伊方」を「いよく」と読んだ。おそらく官僚が振ったルビを読み間違ったのだろうが、それにしてもお粗末すぎる。現在、川内原発とともに、もっとも問題になっている原発でもある。かりに「いよく」とルビが振ってあったにしても、こんな原発はないのだから、読むのを止めるべきであった。何のこだわりもなく、「いよく」と読んで、次にいったことの方が恐ろしい。

少なくとも「いよく原発」なるものが存在すると思っていたことになり、原発に関してはその程度の関心しかないことがわかってしまったのである。

今回とりわけ危険なのは、震源地が南西に拡大していることもあって、鹿児島の川内原発である。川内原発は、世界標準のコアキャッチャーも免震棟も避難路確保もない。低技術の原発である。

日本のどの原発も、建屋内に張り巡らされた約80キロメートルの配管と、25000か所の溶接、それと膨大な電気コード類のどれかが切断されても、どのような危機に陥るかわからない。

川内原発が壊れると、北上する風と黒潮と対馬海流とが、破壊力を高める。日本列島を嘗めるように放射能が鹿児島から東京まで汚染し続けることになる。川内原発が福島第1原発と決定的に違うのは、自然が強めるこの破壊力の凄まじさなのである。そのことを政治がわかっていない。

（川内原発の破壊は、位置の自然条件によって、文字通り日本の終焉になる）

熊本地震では、報道の政治性が際立っている。安倍さまの犬HKは、見舞いや支援申し出の外国を紹介するときにロシアを省いていた。わたしがツイートで指摘してから（そのせいではないだろうが）ロシアを採り上げるようになったが、『Sputnik日本』（2016年4月16日）では、明確に支援を申し出ていた。

「ロシアは地震関連で日本への支援を提供する準備ができている

ロシアのラヴロフ外相は、ロシアは九州の地震について日本に深く同情していることを述べ、必要に応じて支援を行う準備ができていると述べた。

「私たちは人命を奪い大きな破壊を伴った地震を深くいたんでいる。私たちの日本の隣人たちが必要とする限り、私たちは、このような状況では、常に救助に行く準備ができている」。ラヴロフ外相が日本の岸田文雄外務大臣との、会談後の記者会見で語った」（『Sputnik日本』2016年4月16日）

安倍さまの犬HKがイデオロギー的に振る舞っていることは、これだけではない。全体のトーンは、99％への、「政府に不満をいうな、和を尊び、感謝しろ、諦めて権力に額ずけ」ということだ。それを実に巧妙に刷り込んでいる。

悲惨な現場を報道しながら、被災者に感謝を語らせ、選択したその個人だけを放映する。こんなメディアは、世界で犬HKだけだろう。

さらに恐怖の悲劇的な現場を報道しながら、「日本スゲー」といった、1％への同調圧力を巧妙に加えるのも、世界で犬HKだけだろう。

熊本地震に関して、印象に残ったツイートに、こんなものがあった。

「孫崎　享

米軍支援、米軍星条旗新聞、「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」匿名そりゃそう。恥ずかしい事なんだから。世界で震災に見舞わる国は多いけど、米軍に助けて頂戴と災害国側から言う国ってそうないんじゃない。先ずは自力で頑張る。それでも支援をすると言ったら考える。

熊本地震、政府のやり方あまりに醜くないか。火事場泥棒的。官房長官この機に憲法の緊急事態条項の必要を説き、安倍首相は米軍に航空機による輸送支援を要請。何とオスプレイを考えている。普天間基地のオスプレイ利用を検討。地方自治体や自衛隊など本当にオスプレイを利用しなければならないのか。

Tad

安倍首相の「店頭に70万食を届ける」発言だけど、5年前の震災を経験した身から言わせてもらうと、まず開いている店を探すのが大変なんですよ。停電や通信基地局のダウンで情報が遮断されてるし、ガソリンも無いし、道路はぐちゃぐちゃ。

かおなし

地震が起きて困っている人のために、電話を無料にしたり支援物資を送ったり寄付したりする人の優しさや善意が、地震が起きていない普通の時の困っている人にも向けることができたら、世界は劇的に変わる。

kinokuniyanet

政府「見栄えが悪いから外で寝させるな」
知事「揺れが止まらないから危ないだろタコ」

＜熊本地震＞知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発（毎日新聞） – Yahoo!ニュース

鈴木　耕

川内原発再稼働については、九州電力も地元自治体も「万一過酷事故が起きた際は、九州新幹線や九州自動車道などでの避難を」などと言っていたはずだが、この地震で新幹線も高速道路もズタズタ。つまり避難計画自体が根底から破綻したわけだ。ならば、再稼働そのものも白紙に戻すのが当然だろう」

16日、今回の熊本地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は、熊本から大分へと拡大していく地震現象は、観測史上、例がない事象である、と述べた。

実際、奇怪な地震である。ネット上には、これは人工地震ではないか、といった分析も少なくない。人工地震というと、日本ではすぐにトンデモ論・陰謀論・都市伝説という刷り込み（洗脳）が始まる。しかし、3·11についてはロシアから人工地震であるという説が発表されている。

人工地震については、巨大地震が起きるたびに、指摘され続けるのは意義のあることだ。わたしたち日本国民にとっては、人工地震など、発想すること自体がもっとも苦手な領域である。しかし人工地震は、世界では、よく知られた科学兵器のひとつである。数が少なくても指摘する人が続けば、仕掛ける側もやりにくくなるだろう。

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共和党指名争いでトップを走るトランプが、もし自分が大統領になったら、日韓両国の核保有を排除しないと語った。また、日韓とも米軍駐留経費の大幅負担に応じなければ米軍を撤退させる、とも語った。要は、極東に戦争の情報を掴んで、自分が大統領のときに巻き込まれてはかなわないということなのだろう。

トランプが語ると、不思議なことにすべては半分はジョークと軽く受け流されてしまう。しかし、トランプが、思いやり予算など日本の負担額が世界でも突出して高いことを知らない筈はない。誤解ではなく、本気で米軍を撤退させたがっているのだと思う。ということは、極東を巡る戦争の危険性がそれだけ高く、巻き込まれてはならないという戦略なのだろう。

トランプの姿勢は、ヒラリーやネオコンといった米国戦争屋とは、明確に違うようだ。

日本は米国に絞られるだけ絞られて、いずれ捨てられる。そのことはわかっていた。それが意外に早くやってくるのかもしれない。

ベルギーの連続爆破事件で、もっとも重要なことは、テロと原発とが初めて具体的にリンクしたことだと書いた。その後、あちこちでわたしの指摘と同じことが語られ始めた。もっともわたしが原発とテロとの問題を論じたのは、この10か月ほどでも20回ほどに及んでいる。それほどこの問題は重要なのだ。

最初、テロリストたちは、ベルギーのふたつの原子力発電所爆破を計画していた。ところがパリ連続テロのサラフ・アブデスラムが警察に拘束されてしまった。それで計画を断念して空港と地下鉄の爆破に切り替えたのである。

ＥＵのドケルコーブ・テロ対策調整官は、「5年以内に（テロリストが）インターネットを使って原発の監視制御システムなどに侵入し、テロを行っても驚かないだろう」と語った。テロがデジタル化されるわけだ。これはテロの飛躍である。タリバンはネットに強いので、あり得ないことではない。

また連続爆破計画の、中心人物の妻の住居から、原子力エネルギー研究センター幹部の自宅を、10時間撮影したビデオが押収されている。

ベルギーの原子力規制当局者は、昨年、テロリストが、原発の幹部を監視していたと認めた。それは、その幹部を誘拐し、放射性物質を盗むためだった。

犯行グループは、原子力施設から放射性物質を盗み、人口密集地にばらまく計画だった。このあたりオームのサリン事件を彷彿させる。

ただ実行にはまだ及んでいないだけで、計画は周到になされていたのである。いよいよ脱原発（脱被曝、脱1％、脱原発依存、脱人体実験）の内容に、「脱テロ」を加える必要が出てきたようだ。どこかヨハネ黙示録のハルマゲドンの様相を帯びてきた。

日本の、もっとも弱い環とは何か。それは劣化した政治と、のんきな国民気質だ。ベルギーの連続爆破以後、政治家の誰も原発の警戒を語らないし、国民のほとんどは洗脳テレビの映し出す画像を見入るだけだ。両者とも危機感などは皆無である。

しかし、ネットでは、一部ではあるが、こんなツイートも見られた。

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「Masa Okumura

ベルギーで原発テロが計画されていたが、福一の様なメルトダウンを起こさせるには「電源喪失」で、簡単である。福一は「水」が起こさせたが、原発に侵入して、電源回路を破壊して、予備の発電機と燃料タンクを破壊で電源喪失になる。大袈裟な、ミサイル攻撃等も必要ない。

数学 Ｍ

地下鉄、新幹線、原発…。日本はどこも危険だ

「テロとの戦い」の一言ですべてが許されると思っている安倍。この「思考停止」の行き着く先は間違いなく破滅だ。安倍が拳を振り上げれば振り上げるほど、パリやベルギーで起きたテロが、日本でも起きる可能性が現実味を帯びてくる。（日刊ゲンダイ）

T.HIRANO

@Topiy13 海外の報道によると、ベルギーでテロのあった空港から近い場所の原発だと言う事と「原発作業員にテロ組織が紛れ込んでる場合、非常に危険なので、最小限の原発作業員を残らせた」という対応みたいです。

日本は、こういう事はできてないと思います。日本の原発のテロ対策は杜撰。

deepthroat

ベルギー連続爆破テロ事件の自爆犯人とされるイブラヒムとハリドのバクラウィ兄弟が、ベルギー国内原発へのテロ攻撃を計画した疑い。ベルギーDernier Heure紙報道。2人は原子力研究関係者の自宅前に監視カメラを設置していたと。

エリック・C

ベルギーはテロに原発が狙われる危機を感じている。日本も原発を持っているという事は自衛力を極端に落としているし、オウンゴールをしやすくしている様なものだと悟るべき。

安保 多稼士

ベルギーの偽旗テロだが、日本においても、いつ起こってもおかしくない状況です。外出の際は、この事を常に意識して行動して下さい。人工地震テロ、原発テロも念頭に置いて下さい。

名もなき投資家

欧州でテロが相次いでるけど、日本も伊勢湾サミット（5/26～27）や東京オリンピックが危ない。日本の原発なんてほぼなんの対策もしてないにすぎないから、再稼働進むとさらに危険。

テロをきっかけに一気に国民世論が右傾化（やられたらやり返せ）することも考えられるから心配ですね」

ほとんどのツイートが、日本の問題として捉えている。

日本の原発がテロリストに攻撃される場合、かれらは日本にやって来ないかもしれない。なぜなら目立つからだ。それはアナログな方法ではなく、ネットを使ったデジタルな原発破壊になるかもしれない。

読者の皆さんは意外に思われるかもしれないが、イルミナティは原発に反対なのである。それはわたしたちが反対する理由とは違って、原発が民衆に幸せをもたらすから反対する、というものだ。したがってテロリストが原発破壊をやるのなら、それを資金的に援助するということは、十分考えられる。

日本における第二の原発破壊は、以前、若杉冽の『東京ブラックアウト』で紹介したように、日本を、世界の核のゴミ捨て場にして儲けようと企む、一部の官僚・政治家にとっては、それほど悪い話ではない。

となると、大きな陰の力が働いて、偽旗事件が日本で起きるかもしれない。なにしろ安倍晋三の挑発のおかげで、日本は十字軍に規定されているわけだから。

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昨日（3月18日）の、報道ステーションの古舘伊知郎は、乾坤一擲、素晴らしかった。ジャーナリズムは、本来、こうあるべきだ。それをファシズムに向かう状況裏に見せてくれた。あの1時間余で、かれは後世の史家に採り上げられ続けるだろう。

存在（生き方）としての政治があれば、存在としてのジャーナリズムもあるのだろう。今は、その両者とも商人として生きている。昨夜は、久しぶりに存在としてのジャーナリズムを見た思いだ。

昨夜、古舘伊知郎が語ったのは、これから訪れる日本への警告だ。それを読み解く必要がある。

木村ゆいがこんなツイートをしていた。

（（きむらゆい）「報ステ　昨日から押し出された特集　「独ワイマール憲法の教訓」緊急事態条項に警鐘
スタッフと古舘さんの気迫が画面いっぱいに広がる。ワイマール現地に取材し、ドイツの人々が日本への心配を口にする姿も映しだす。ミハエル教授の言葉がしみる」）

（「報ステ　なぜ独裁が生まれたのか⑦
ブーベンヴァルト強制収容所を解放した連合軍はワイマールの市民にその収容所を見せた。市民は顔を背け、知らなかったんだと言った。しかし、収容者は「いや、あなたたちは知っていた」 ）

「報ステ　なぜ独裁が生まれたのか⑧
自民党の憲法草案にある緊急事態の宣言の効果
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することがてきるなど」

（「報ステ⑨
ワイマール憲法に詳しいミハエル・ドライアー教授
自民党草案はワイマール憲法48条を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性がありとても問題です。一見読むと無害に見えますし他国と同じような緊急事態条項に見えますが 」）

（「報ステ10・11
特に議会や憲法裁判所のチェックが不十分に思えます。このような権力の集中には通常の法律よりも多くのチェックが必要です。なぜ一人の人間首相に権限を集中しなければならないのか。首相が立法や首長への支持など直接介入することができさらに首相自身が一定の財政支出までできる。民主主義の基本は「法の支配」であって「人の支配」ではない。民主主義の創設者たちは人に懐疑的です。常に権力の悪用に不安を抱いているのです。権力者はいつの時代もさらなる権力を求める」）

（「報ステ12
日本はあのような災害東日本大震災にも対処しており、なぜ今この緊急事態条項を入れる必要があるのでしょうか」）

戦争に向かう状況に、知らなかった無辜の民なんてあり得ない。太平洋戦争敗戦時に、優れた知識人は、また日本は戦争をするだろうと書いている。それは、日本人には、独裁者の周りに、善意の加害者があまりにも多いからだ。

安倍晋三と自民党が、国民をバカにしきっているのは、その政策や手法を見るとわかる。最近もそれが出てきた。

「保育園落ちた日本死ね！！！」で火がついた待機児童の問題を、保育士に勲章をあげてごまかそうとしたのである。

3月14日の参議院予算委でのことである。安倍は、保育士の給与を8〜10万円上げるべきだ、という議論を無視して、「菅官房長官の下で、時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会を開催しており、叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」と述べた。

この手法は一貫している。安倍にとってアホノミクスの成否は、株価なのであり、株価をつり上げるために国民の年金を投じる。自作自演である。中小企業の実体経済は悪いのだから、企業は給料を上げない。グローバル大企業も内部留保に努めて給料を上げない。すると安倍自身が、グローバル大企業に給料を上げてくれ、と要請する。官製相場に、官製春闘である。

夏のダブル選挙にあわせて、争点は安倍が決める。自公が勝つための最大のネックは消費税増税である。それで10％を先延ばしにするためにノーベル賞受賞の経済学者を呼んで、消費税増税反対をいわせる。

国民をマインドコントロールするキーワードは、「ノーベル賞」であり、「消費税増税の先延ばし」である。

だから保育士も官製の改善策で、勲章をあげる。いずれ福島第1原発の現場作業員にも勲章をあげることになるだろう。すべて無能の証明であり、非難をかわすための詐欺なのだ。

ただ、国民をバカにして洗脳し続ける政治家というのは、大抵底知れぬバカであった、と歴史の相場は決まっている。チェルノブイリ事故後には、成人の脳細胞破壊が起こり、痴呆症が増加したという。いよいよ官邸自体が痴呆症のたまり場になってきたのかもしれない。

プロパガンダは、官邸ばかりでなく、ネットからも細部にわたってわたしたちの脳を、日々攻撃し続けている。asuka がこんなツイートをしていた。

「早野様へ

貴方はWHOの報告書を誤訳していますよ。
正しくは下記の内容です。
「これまで甲状腺がんが沢山見つかったのは放射線影響よりはスクリーニングの精度のためと考えられてきたが、現在集められている多数のデータは更に分析が必要」

指摘されたryugo hayano の「誤訳」の内容は、

「3月16日

WHO：福島事故5年目のFAQ 10項目（英語長文）「これまでに見つかった甲状腺がんは放射線影響ではなく高感度のスクリーニングのためであろうと考えられる」。その他避難のリスクなどなども詳しく記載」

というものだ。もっともryugo hayano は、3月4日のツイートで、

「エリザベス・カルディス先生は、福島高校生に「これまでに見つかった福島の甲状腺がんは事故由来ではない。スクリーニング効果。線量は極めて低くリスクは低い。年齢分布も違う…」と断言されていました（いずれ某紙の記事になるか？）」

とツイートしているから、意図的な「誤訳」だと受け取る向きも出てくるだろう。

今日のメルマガでは、放射能汚染をストロンチウム汚染をテーマに考えてみる。

「amaちゃんだ

ひたちなか市の赤魚干物はCs合算2.1Bq/Kg驚くほど少ないが、海洋汚染の主役はセシウムでなくストロンチウム。
カルシウムの性質があり時間をかけて海水と海産生物に蓄積してゆく。
太平洋の魚介類は、もう食べられません。（この後のリンクは削除されていたので割愛　注 : 兵頭）

私が20年後に日本人が半分に減ると予告している理由は、ロシア平均寿命グラフを見れば明らかだが、ヨウ素・セシウム・ストロンチウムの次に控えている巨大な悪魔、今はまだ誰も問題にしていないプルトニウムの存在があるからだ。
東日本の全員が吸い込んだので20年後には恐怖の牙を剥く。

東京五輪で県産食材ＰＲ。全中など協議会21日発足。安全性、魅力海外に。
福島県の放射能検査は、同じものでも他府県の検査結果を10分の1に矮小化。
ストロンチウム90の検査もゼロ。
知らないのは日本人だけ。外国は、その恐怖を知ってる」

ところで、原発は、狂気と無責任と間抜けとが合体した産物である。

1 放射性廃棄物の捨て場所がない。

2 机上の計画と、実際の建造物との乖離を知らない者たちが、原発を始めている。どれほどいい加減な作業だったかは、実際に原発建造に関わった多くの作業員の証言がある。

3 福島第1原発事件の後に、原因を究明することなく再稼動を始めている。

4 政権自体が、むしろ積極的に、日本を放射能の人体実験場と化している。

まさに狂気と無責任と間抜けとが合体していることがおわかりいただけると思う。

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この現状を改めるには、早急に次の6点を実行しなければならない。

1 東電の破綻処理

2 「収束宣言」の撤回

3 原発再稼働の停止

4 原発輸出の停止

5 放射能汚染地域の水産物と農産物の、安全基準値の撤回

6 「食べて応援」政策の廃止

以上の6点の政策に切り替えるべきである。

わたしたちを取り巻く放射能汚染は、どれほど危険なのか。わたしたちを襲ってきている放射能汚染のなかには、ストロンチウム90がある。

その危険性をまとめると、次のようになる。

(1) ストロンチウムが放出するベータ線は、数十センチから数メートルしかない。したがってストロンチウムの恐さは、人体内部に入る内部被曝である。

(2) ベータ線とガンマ線の両方を出すセシウム137と比較して、ベータ線しか出さないストロンチウム90は300～600倍の健康リスクがある。食べ物以外でも、チリやホコリを吸い込むことでも人体に入ってくる。

(3) セシウムは筋肉、特に心筋に溜まり、心筋梗塞を起こす。しかし、いずれ排泄される。ストロンチウムは、ストロンチウム汚染食品と放射性水道水から体内に入ると、骨に溜まり、排泄されず被曝が続く。

(4) 歯の折損や骨折、骨腫瘍、甲状腺ガン、膵炎、膵臓がん、糖尿病、白血病を300年にわたって引き起こす。（ストロンチウムの半減期は、約30年だが、影響が失われると考えられる千分の一以下になるには300年かかる）

(5) 魚を食べると、骨が弱くなる。現在、永久歯が生えてこない子供が急増している。加えて脳も被曝する。

(6) ストロンチウムが壊変してできたイットリウムは、腎臓、すい臓に悪影響を及ぼす。さらに脳下垂体に集まり、脳にも影響を及ぼす。

(7) これから、ストロンチウムやトリチウムなど、数十種類が入った高濃度の汚染水を太平洋に流すことになるから、食に無関心な国民、ネットから情報をとらない国民は、きわめて危険な状態になる。

『Kayo Kaneko official blog』に「関東に住む2人に1人がストロンチウム汚染」という記事が載っている。衝撃的な内容である。感謝して引用させていただく。

「【ストロンチウム人体汚染】

2014年広島県にて、とある専門医療関係のフォーラムが開催された。そのフォーラムに講師として出席した医師のひとりJ天堂大学S医師が、楽屋にて多くの医療関係者が挨拶に訪れる中、ある事実を発表した。

「関東の2人に1人がストロンチウムに人体汚染されていることが分かりました。またそのなかの多くの方からプルトニウム汚染も見つかりました」

S医師は、都内J天堂大学病院に所属しており、独自にここ2年間人知れず通院してくる患者の協力を得て、人体汚染を調査してきたという。

そのきっかけは、S医師が自身の専門分野の関連として「放射能被曝と老化現象」を調査研究しようと考えたからだ。

2人に1人というのはショッキングな結果だ。同フォーラムに出席し、S医師の発表を聞いた別の腎臓内科の専門M医師は次のように話す。

「私たちの立場で、赤裸々にこうした調査研究をマスコミに発表してしまえば、特定秘密保護法が足かせになる場合もあるし、業界内外から圧力があるのは避けられないだろう。

神原さんがS医師から立ち聞きしたということで、資料やソースまでは示せないまでも、意識の高い方々にそれとなく知らせることはしてもいいのではないか」

M医師の力添えを得て取材を続けることに決めた。S医師が調査したストロンチウムの人体汚染が、関東の広い地域でみられているのはどういう理由からだろうか。

徳島T病院の医師によると「ルートは水道水、もしくは野菜、または塩ではないだろうか」という。

水道水であれば水源が汚染されただけで、その水源に依存する広範囲の地域に影響がある。また、流通に乗る野菜などの食材も同様のことが考えられる。何より、ストロンチウムは水に溶けやすいことが分かってもいる。

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最近は、東京の大手（「記者クラブ」）メディアは、連日、刷り込み（洗脳）のトンデモ論・陰謀論のオンパレードである。逆に、ネットや週刊誌、スポーツ紙の方がジャーナリズムの神髄を表した情報を発信している。

『日刊スポーツ』（2016年2月18日）の「連合幹部の野党分断工作」なる記事もそのひとつである。今朝（21日午前）リンクをクリックしたところ、すでに削除されていた。「紙面から」となっていたので、新聞の方で読むことは可能かもしれない。

「★民主党の遅々として進まない野党統一候補策定に対して揺さぶりをかけようというのか、野党共闘の中で一番距離があると思われた共産党と維新の党が非公式会談を持った。

共産党からは委員長・志位和夫、国対委員長・穀田恵二が、維新の党からは代表・松野頼久、幹事長・今井雅人が出席した。会談では野党統一候補の必要性や、自民党1強状態の打破などで一致したとみられるが、いずれも民主党の煮え切らない態度と参院選までの時間が迫っていることで、状況の打破を図ろうとする両党の思惑が見え隠れする。非公式会談とはいえ、維新の党も極めて紳士的で、譲歩を重ねる共産党に対して敬意を払ったやりとりだったようだ。

★それにしても民主党は煮え切らない。党関係者が言う。「選挙を考えたら調整すべきだと、かなりの議員が感じている。チャンスとも思っている。しかし、最大のブレーキは連合ではないか。野党共闘が崩れれば、それは連合が妨害したからだ。またその意を受けて元首相・野田佳彦、幹事長・枝野幸男が暗躍しているのも過誤できない」。

★連合事務局長・逢見直人は、連合副会長（ＵＡゼンセン会長）時代の昨年6月、秘密裏に首相公邸で約2時間にわたり首相・安倍晋三と会談、「今後も定期的に意見交換することで一致した」としており、連合会長・神津里季生は連合からの派遣で、90年から3年間、在タイ日本国大使館に外交官として派遣されている。

この頃の大使は安倍と親しく、一昨年他界した岡崎久彦。つまり今の連合幹部は親安倍派であるということだ。

「彼らが労働組合の名を借りて野党共闘の分断工作をしているのは党内では周知の事実」とは前出党関係者。それを押し切れない民主党も情けないが、労働組合も地に落ちたか」

「最大のブレーキは連合ではないか。野党共闘が崩れれば、それは連合が妨害したからだ。またその意を受けて元首相・野田佳彦、幹事長・枝野幸男が暗躍している」。野党共闘の最大のブレーキが、連合・岡田・枝野であることは、わかっていたが、ここで野田佳彦の名前が出てきた。

新潟選挙区では、原発民主党が、自党の菊田真紀子を鞍替え出馬させてまで、脱原発の森ゆうこ落としに打って出ている。これは、原子力村の要請を受けた政党の利権代表化が起きているものである。しかし、底流には枝野・野田ら反小沢の動きがあるのだとわたしは見ている。

野田の千葉選挙区は、無風状態で、選挙に弱い野田が簡単に当選してきている。自民党には、野田を民主党においておく、それなりの理由があるのだ。

野田がやった悪政のひとつに原発の再稼動がある。

これがいかに罪深い悪政であったかを、今日のメルマガでは『原発ホワイトアウト』を書いた現役キャリア官僚若杉冽（わかすぎ・れつ）の、第二作『東京ブラックアウト』を叩き台にして考えてみる。

ご存知のように『東京ブラックアウト』は小説である。しかし、書かれているのは、小説という方法を仮装したキャリア官僚の掴んだ情報と捉えた方がいい。

真実（真相）を表現するには、様々な方法がある。小説という方法を仮装したから書けて、評論としてはけっして書けない事実があることを、わたしたちは知らねばならない。この作品のなかに出てくる天皇との会話などはそうである。

『東京ブラックアウト』では、再稼働された新崎（新潟）の新崎原発（柏崎刈羽原発）がテロに遭って、外部電源の高圧送電鉄塔が爆破される。つまり原発が停電になる。そしてメルトダウンを起こしていく。関東全域が放射能汚染地域になる。関東圏は人口が減り荒廃していく。

しかし、原子力村の官僚は、今度はその放射能汚染地帯となった関東平野を世界の核のゴミ捨て場とする政策を展開し始める。

（『東京ブラックアウト』の引用文は、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して改行を増やしてある。ルビは省略し、漢数字は算用数字に改めてある）

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「日村は天を振り仰ぐ。そして「それから……遷都だな……」と続けた。小島の目が泳ぐ。
「えっ、遷都ですか？」
「そうならざるを得ないでしょう。もう一度、京都に首都を戻す。そのために必要なカネは、過去の遷都についての調査研究によれば、ざっと19兆円くらいだろう。そのカネの財源を捻出するためにも、輸入の化石燃料には頼れない、原発に課税する、そういうロジックだな」

「……な、なるほど、それはいいですね！」小島は相槌を打った。たしかに秀逸なアイディアだ。いや、日村という男の知謀には敬服するしかない。
「核燃料サイクルの19兆円にだって騒がない呑気な国民なんだからな、ふふ。原発事故によって必要になった遷都の費用だから、原発の発電電力量に対して課税する……そうすれば、原発を動かさない限り、遷都ができないというわけだ」

世の中を小馬鹿にしたような顔で、日村は片頬を吊り上げ、ニヤリと笑った。
こうすれば、首都を壊滅させたとしても、遷都の費用だって呑み込める。それだけの凄い力が原発には内包されているのだ。

日村は続けた。
「それから、汚れた土地、まあ関東平野のかなりの部分にまで及ぶかも知れない……その使い道として、海外から使用済み核燃料の中間貯蔵施設を誘致する。
これから日本国債の価値が暴落し、円安、株安、債券安のトリプル安が日本経済を襲うだろう。この経済不況を乗り切るために、日本が外貨を獲得していくことは不可避。我が国が不死鳥のごとく経済的に蘇るために、これはどうしても必要なことだし、最終処分場ではないと強弁すれば大丈夫でしょう」

この日村については、2013年9月17日のツイートで、河野太郎がこう述べている。

「原発ホワイトアウト 講談社。作者は誰かという犯人探しが始まっているそうです。
「エネ庁で相当の職務経験を積んだ高官で、かつ、左遷されるなどして相当の時間的余裕がある人」が疑われているようです。登場人物のモデルは、日村直史エネ庁次長は今井さん、規制庁審議官は安井さんだそうです」

資源エネルギー庁次長の日村直史は、経産官僚の今井尚哉らしい。

原発輸出を契約し、それから日本を世界の核のゴミ捨て場にした官僚と政治家、経営者は、問題が露出する頃には、すでに現役を退いて優雅な外国暮らしをしているだろう。

いずれにしても将来の世代は、世界の高濃度の放射性廃棄物（核のゴミ）の管理費用などで、世界一の増税に苦しむことになろう。

現役の官僚が書いただけあって、官僚の習性、冷酷さがよく描かれている。

自分たちの失政で国土の半分を失う。三流国に落ちぶれる。そのことに対する責任感、反省はない。頭は早くも官僚の延命と次の金儲けに向かっている。

「核燃料サイクルの19兆円にだって騒がない呑気な国民なんだからな」という、日村の国民をバカにした態度は、日本1％に共通した態度である。それも、1％の幸せを守るために99％の愚民化を一層深めさせる冷酷さとつながっている。

1％にとって原発は打ち出の小槌なのだ。建てて儲かり、壊れて儲かり、廃炉で儲かる。この小説を読むと、その儲けも世界的に拡大するために、日本を核のゴミ捨て場にしてまで儲ける。

この伏線を野田佳彦らが作った。今また、野党共闘の最大のブレーキ連合と組んで、新潟選挙区では、脱原発の森ゆうこ落としを画策している。世界のオンカロを作るには、福島第1原発破壊だけではまだダメだ。第二の原発破壊がなければならない。そして国土を放射能汚染で汚すことが必要だ。そのためには新潟の森ゆうこは邪魔なのだ。

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