戊辰戦争と原発

こんなツイートが目についた。

asuka

中国大使館が自国民の救出にバス手配した事に対して、なんと日本人は「関西空港から自国民だけ脱出させやがって」と怒ったのですか…まぁ 台湾人の人達の事でデマが広がった様ですが、いい加減に気がつけよ。日本政府は、日本国民の事なんかどうでも良いのです! 自己責任なんだよ。

2017年の診療のまとめ。『新ヒバクシャ』に『能力減退症』が始まっている! 患者さんたちの体調の変化に気付き、首都圏住民を中心に約4000人の検査、診療を行ってきた。(1)記憶力の低下 (2)疲れやすさ (3)集中力、判断力、理解力の低下 (4)コントロールできない眠気 (5)病原菌に対する防御力の低下。

台風が関西に、地震が北海道に深刻な被害を与えた。まだお花畑の日本人は気象兵器や人工地震を知らない人が多い。もしかすると永田町でも半分ほどは知らないのかもしれない。知っている者たちは黙っている。それは操作の主体が、もし喋れば自分の政治生命を奪えるほどに力をもっているからだろう。

アホぼん三世こと安倍晋三の政権になってから、政治が国民を助けなくなった。幸せになるのは1%だけでよく、99%はそのための使い捨ての奴隷として扱われている。アホノミクスのトリクルダウンも、最初からただ1%をさらに富ませるための方便だった。富の再配分は行われなかった。今後も行われることはないだろう。要は最初からだましだったのである。

東京シロアリンピックも儲けるのは1%のシロアリたちであるが、これは99%をボランティアとして「ただボラ」させるというから露骨である。

自然災害も基本は新自由主義の自己責任になってきた。国が乗り出さないのは、99%にカネを使いたくないからだ。税金は自分たちのものだと勘違いしていて、貧乏人や被災者、社会的弱者のためには使いたくないのである。

ただ、福島第1原発の呪いは、1%も99%も分け隔てなく襲ってくる。結局、思考力を犯されて、この島は終わることになるのかもしれない。

今日のメルマガでは、その原発と明治維新以来の長州汚職閥の政治との絡みについて書く。

実は二日前にこのテーマは有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』で採り上げた。とても関心を持たれたようなので、再度、採り上げることにする。

明治維新に対して、わたしたちは間違った教育を受けている。それは勝てば官軍の官軍史観であり、とりわけ長州史観である。それを司馬遼太郎が文学的に美化した。それを犬HKがさらに虚構化して国民を洗脳した。それでわたしたちは遅れて封建的な江戸と、開明的で近代的な明治という二項対立で江戸と明治を認識してしまったのである。学校教育もまたそういうものだった。

原田伊織は『明治維新という過ち 日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト』のなかで書いていた。

テロリストの多くは、「会津」を正しく「あいづ」と読めなかったという。天下の親藩の名さえも読めず、それがどこにあるかも分からぬ者が多くいたのだ。彼らはそういう知的レベルの集団であった。つまり、正真の武家集団ではなかったのである。そういう輩(やから)が、訳も分からず「攘夷!」を叫び、自らを正義の「志士」と自称し、「天誅」と称して殺戮の限りを尽くしたのである。

これは長州の末裔アホぼん三世が、「云々」を「でんでん」と誤読し、官僚や側近の作った答弁書の類いにすべてルビを付させる現実と酷似している。この知的レベルで、しかも保守でも右翼ですらない集団が、現在、わけもわからず改憲に走り、戦争に向かっている。

森田健司は、「戦い(戊辰戦争 注 : 兵頭)が終わった後、城下には会津の人々の遺体が散乱していた。しかし新政府軍は、遺体の埋葬を強く禁じた。そのため、遺体は野犬に喰われ、烏に啄(ついば)まれ、最低限の尊厳さえ奪われた上で朽ちていった」(『明治維新という幻想ー暴虐の限りを尽くした新政府軍の実像』)と書いている。これが新政府軍が会津軍に対しておこなった戦勝者としての仕打ちだった。

このならず者を多く含んだ新政府軍の残虐行為、無差別殺人に対して、戊辰戦争中の1868年(慶応4年/明治元年)5月6日に奥羽越列藩同盟(おううえつれっぱんどうめい)が成立した。

それは、陸奥国(奥州 陸奥は現在の福島県宮城県、岩手県、青森県、秋田県の一部)、出羽国(羽州 山形県、秋田県)、蝦夷地(北海道)、越後国(越州 越前:福井県から石川県 越中:富山県 越後:新潟県)の諸藩が、新政府軍に対して立ち上がったものである。

その戦いは品格があり、それゆえに悲しいものだった。

森田健司は同著のなかで、こうも書いていた。

新政府軍は道徳的水準が極めて低く、会津戦争の際などは、会津の女性に恥辱の限りを尽くしたことが語り継がれているが、庄内軍は、この真逆だった。略奪や暴行を一切許さず、幹部は兵士を厳しい軍規で律していた。特に、非戦闘員の人命は、何より尊重するところだった。

玄蕃(酒井玄蕃 注 : 兵頭)は、この庄内軍を象徴する有徳の士だったとされる。戦闘となると、まさに「鬼」と化すが、それが終わると、わずかな休息時間を使って、彼は詩作に勤(いそ)しんだ。非常時であろうとも、文化的であることをやめなかったのである。

酒井玄蕃は敵の亡骸も手厚く葬り、墓標まで建てたといわれる。敵兵の亡骸に対して、埋葬を禁じ、野犬や烏の餌食にした新政府軍と比べるとき、その品格の違いは決定的だった。

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長州汚職閥の政治と原発

福島第1原発が破壊されたのは、2011年(平成23年)の3月11日だった。もうそれから7年半ほど経つ。この時間を長いと感じるか短いと感じるかは個人差があろう。

わたしはとても短く感じる。まるで昨日のようだ。いや昨日という感じすらしない。ずっとこの日から夜は来ず、日は明けたままだ。

この事件のことを日本人は軽く考えすぎる。それは廃炉費用を含めて経済的な地獄を何十万年にわたって強いられるばかりではない。健康被害は民族の存続を危うくするレベルのものだ。この国の為政者はそれもあって移民大国として180度の転換を謀ったのである。自分たちが支配者でいさえすれば、99%はネイティブの日本人でなくてもかまわないのだ。

今日のメルマガでは、フィリップ・パトー・セレリエの書いたルポルタージュ「福島原発事故から7年——日常になりつつある悲劇」(ル・モンド・ディプロマティーク 仏語版2018年4月号)を切り口に福島第1原発破壊の現在を考える。これまでとは違って、明治維新との絡みで原発を考えてみたい。

(フィリップ・パトー・セレリエはジャーナリスト、この文章の訳は川端聡子が手がけている。[訳注1]などの表現は兵頭の方で割愛して引用してある)

北海道は19世紀に日本人[和人]によって征服されたが、そこには先住民のアイヌが住んでおり、本州でもっとも広い面積を有する東北地方も彼らの土地だった。東北地方は長いあいだ世界の果てのようにみなされ、皇居のある都(かつては京都、今日では東京)から軽蔑を持って寒冷な辺境と位置付けられていた。古くは「みちのく」(道を越えた奥深くにある地)と呼ばれた東北地方は、権力の中枢から遠く離れ、蛮夷(未開の人々)やつまはじき者、あるいは山形県の寒さ厳しい山中を遍歴する山伏のような修験者しか住むことのない地域だと考えられていた。

原発のお伽噺

1960年代以降、国はこの東北地方にいくつもの原発を建設しようと考えた。[そこでつくられる電気の]主たる利用者は首都に住む人たちではあったが、それは地元住民に文字通り、また象徴的な意味でも光をもたらすものだった。東京とその近郊都市(人口およそ4000万人)にしてみれば、開発の進んでいない広大な東北(約6万7000平方メートル)は、その[原発建設という]厄介ごとを受け入れるのにふさわしい、ありがたい存在だった。高校・大学を卒業した福島の若者は、漁業や農業、そして発展途上にある旅行業以外に仕事を求めて地元を離れるのがほとんどという状況だったのだ。

東北6県は、天から降ってきたこの原発という利益を奪いあった。本州最北端に建設された六ヶ所原子核燃料サイクル施設もまたそうだった。この施設にはウラン濃縮工場、放射性廃棄物貯蔵管理センターそして再処理工場が収容され、再処理工場についてはラ・アーグ[フランス北西部にある再処理工場]の技術をモデルにフランスのアレヴァ社より協力を得ている。事業指定申請からほぼ30年が経ち、今年[2018年]1月で設備投資額は160億ユーロを越え、施設の完成は23回延期されている。この工場は2021年に稼働が予定され、その翌年には、極めて異論の多いMOX燃料(使用済み燃料の一部を再利用した二酸化プルトニウムと二酸化ウランの化合物)製造施設が完成する予定だ。

全国的にみて原発に重要な河川・水路網が不足しているため、原子炉の冷却に適した海岸部を擁する福島県は、福島市、大熊町や双葉町などの自治体の後押しを受け、候補地に手を挙げた。東京から北東に225キロメートルという距離も、電力供給に優れた立地条件とされた。こうして6基の原発が1967~1979年に次々と建設された。誰もが福島第一原発のことを考え、もはや作家の谷崎潤一郎がたたえた「陰影」のことなど人々の頭の中から消えてしまった。複合的かつ重要な国家的支援(補助金交付、税金の優遇措置など)が電力のお伽噺によってもたらされ、地域経済を潤した。市長や市議はこの巨額な予算の恩恵を享受し、選挙での得票へとつながる人気取りの材料になった。福島駅の正面には威圧的な「TEPCO」(原発運営会社である東京電力の略称)の文字が見える」(「福島原発事故から7年——日常になりつつある悲劇」

いまの日本に起きていることは、外国人の書いたものの方がわかりやすいし、深いものがある。とくに政権が隠そうとしているもの、象徴的には原発がそうだ。

フィリップ・パトー・セレリエのルポルタージュが優れているのは、原発と、日本における東北という土地柄のもつ意味に踏み込んでいることだ。こういうのは、日本人の場合、東北に遠慮して、書くことは滅多にない。また編集者もいろいろと計算して書かせないだろう。

「東北地方は長いあいだ世界の果てのようにみなされ、皇居のある都(かつては京都、今日では東京)から軽蔑を持って寒冷な辺境と位置付けられていた。古くは「みちのく」(道を越えた奥深くにある地)と呼ばれた東北地方は、権力の中枢から遠く離れ、蛮夷(未開の人々)やつまはじき者、あるいは山形県の寒さ厳しい山中を遍歴する山伏のような修験者しか住むことのない地域だと考えられていた」。だから原発のニンジンをぶら下げられて飛びついたと言う認識は、まだ浅い。東北の原発はけっして善意のプレゼントではなかったからだ。

それなのに「東北6県は、天から降ってきたこの原発という利益を奪いあった。本州最北端に建設された六ヶ所原子核燃料サイクル施設もまたそうだった」。明治も江戸もまだ生きている。この認識が何よりも重要なのだ。とりわけ暴力によるクーデターで政権を幕府から奪い取った長州汚職閥の政治が、現在も理想を明治維新においていることでも、江戸と明治は重要なのである。明治、大正、昭和、平成と区切ることには、あまり意味はない。江戸から現代までは、貫かれている政治の一本の線がある。それが長州汚職閥の政治である。

明治維新以後、長州汚職閥の政治は、幕府側についた藩に対して徹底した弾圧を加えた。朝敵・賊軍とされたのは、次の6藩である。( )内は、現在に長州によって持ち越された厄災である。

1 会津藩(現在の福島県。福島第1原発とその破壊。計6基の原発)

2 桑名藩(現在の三重県。原発を押しつけられそうになったが、反対運動が強力で現在は中止されている)

3 高松藩(現在の香川県 四国電力の原子力本部は香川県高松市の本店内にある。伊方原発の管理・運転計画をやっている)

4 伊予松山藩(愛媛県 伊方原発 加計の獣医学部)

5 備中松山藩(岡山県 加計の本部 岡山理科大学 倉敷芸術科学大学など)

6 大多喜藩(千葉県 千葉科学大学)

以上であるが、原発がまるで懲らしめの武器のように設置されていることに一驚する。また、長州のアホぼん三世の腹心の友・加計孝太郎が、経営する学校を、明治以来、長州の敵として弾圧されてきた県に、まるで狙ったかのように進出していることにも驚かされる。

このほか、奥羽越列藩同盟(おううえつれっぱんどうめい 戊辰戦争中の1868年(慶応4年 明治元年)5月6日に成立した同盟。陸奥国(奥州)・出羽国(羽州)・蝦夷地(北海道)・越後国(越州)の諸藩が、薩長の新政府の弾圧に抵抗して結成された)の諸藩には、蝦夷地(北海道)には泊原発、越後国(越州)は新潟、福井などだけでもまさに原発が林立している。

明治も江戸も昨日のことなのだ。さまざまな利権、怨念はそのまま現在に生きている。軍事クーデターを起こした薩長の官賊の末裔たちと提灯持ちは、戊辰戦争の敵たちの地へ原発を設置した。その象徴として狙われたのが、会津(6基の原発)である。会津だけではない。戊辰戦争後、敗北した会津藩主松平容保(まつだいらかたもり)の嫡子・松平容大(まつだいらかたひろ)が流された斗南藩(となみ 現在の青森県東部)には、現在、六ヶ所村の再処理施設がある。まさに原発は悪魔の放つ刺客なのだ。

また、新政府に対して、西郷隆盛を中心に西南戦争で逆らった薩摩(鹿児島県)にも、江藤新平を中心に佐賀の乱を起こした佐賀(佐賀県)にも、懲罰としての原発が建てられている。

例外的な土地もあるが、ほぼ明治の長州汚職閥の政治に逆らった土地に、あるいは徳川親藩の土地に原発が懲罰として建設されていると思ってまちがいない。

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悪の凡庸さ ~ ノーベル平和賞受賞サーロー節子のスピーチ ~

1 ノーベル平和賞と犬HK

安倍晋三が現在やっていることは、戦時中の日本がやったことと限りなく似ている。
無謀で急速な戦線の拡大。
そしてそれがすべて失敗しての、日本の歴史上、最大の敗戦の受け入れ。

原発はすでに低く見積もっても40兆円もの国税を福島第1原発に投入している。
これは、税金と電気代に転嫁されている。
国民ひとり当たり32万円にも上る。

見てくれの景気を装うための官製相場は、すでに引き返せぬ地獄の様相を呈している。

東京シロアリンピックとシロアリニア新幹線は愚者のレガシーだと語ってきたが、リニア問題もまずは不正という形でその問題点が明らかにされつつある。
だが、地検が政治家にまで手を伸ばすことはあるまい。
せいぜい、女性票を失う疫病神になりはじめた官邸お抱えレイピスト山口敬之を、捕まえて幕引きにするのではないか。

安倍晋三や麻生太郎にまで司直の手が伸びることはあるまい。

そんななか、今年のノーベル平和賞にICAN運動が選ばれ、広島の被爆者であるサーロー節子が授賞式でスピーチを行った。
このスピーチに対して、犬HKは7時のニュース、9時のニュースと黙殺で応えた。

米国人の南部陽一郎や中村修二、それに英国人のカズオ・イシグロを、日本人受賞者扱いにして、「日本スゲー系」に躍起になっていた犬HKが、平和賞のサーロー節子は冷ややかに無視した。

いかにも受信料を取る、安倍さまの犬HKらしいやり方だ。

国民が、平和に覚醒し、核兵器廃絶などに目覚めてはならないのだ。
愚民化の達成のためには、ノーベル平和賞受賞など国民に知らせないこと、考えさせないことが重要なのである。

ネット上には、たとえばアルゴスのような「これからNHKに対して訴訟を起こす時には、それなりに細かなデータを集めるべきですね。
あのサーロー節子氏の演説は歴史に残る演説でしょう。
それをあえて無視したことは、国民の知る権利を大きく阻害した暴挙ですね。
こうした事実を一つ一つ記録して、受信料強制は違憲だと訴えましょう」といった犬HK批判が溢れた。

それを気にしたのか、あわてて、しかしガス抜き程度に、クロ現やBSの国際報道では放送したらしいが、本気で取り上げる姿勢ではなかったようだ。

「橋の上のルル」の「NHK7時9時と完全無視後、報ステでサーロー節子さんの授賞式報道にふれられ、やっと少し息がつけた。
でなければ何も伝えぬ暗愚のメディアに相撲村に押し込まれ窒息寸前だった。
長い習慣でつい夜ニュースで一日終えた感を得ようとしてしまうけど、今は観るほどに世界から切り離される恐怖が募る」というツイートが、共感とともに重いトゲとなって突き刺さる。

わたしのなかでは「地上波の情報」というジャンルができつつある。
地上波のテレビ・新聞は何をいっているのか。
実は新聞はとっていないし、テレビも見ていない。
関心があるのはどうなっているのか、ぐらいだ。
それをネットで知る。

日本における地上波は、正確にいうと政権が国民をどうしようとしているかを知るためのツールである。
一部の地方紙を除いて、けっして事実や真実を知るためのツールではない。

サーロー節子の2017年ノーベル平和賞記念講演を読んで見よう。

2 サーロー節子のスピーチ

私たちは、被害者であることに甘んじていられません。
私たちは、世界が大爆発して終わることも、緩慢に毒に侵されていくことも受け入れません。
私たちは、大国と呼ばれる国々が私たちを核の夕暮れからさらに核の深夜へと無謀にも導いていこうとする中で、恐れの中でただ無為に座していることを拒みます。
私たちは立ち上がったのです。
私たちは、私たちが生きる物語を語り始めました。
核兵器と人類は共存できない、と。

今日、私は皆さんに、この会場において、広島と長崎で非業の死を遂げた全ての人々の存在を感じていただきたいと思います。
皆さんに、私たちの上に、そして私たちのまわりに、25万人の魂の大きな固まりを感じ取っていただきたいと思います。
その一人ひとりには名前がありました。
一人ひとりが、誰かに愛されていました。
彼らの死を無駄にしてはなりません。

米国が最初の核兵器を私の暮らす広島の街に落としたとき、私は13歳でした。
私はその朝のことを覚えています。
8時15分、私は目をくらます青白い閃光(せんこう)を見ました。
私は、宙に浮く感じがしたのを覚えています。
静寂と暗闇の中で意識が戻ったとき、私は、自分が壊れた建物の下で身動きがとれなくなっていることに気がつきました。
私は死に直面していることがわかりました。
私の同級生たちが「お母さん、助けて。
神様、助けてください」と、かすれる声で叫んでいるのが聞こえ始めました。

そのとき突然、私の左肩を触る手があることに気がつきました。
その人は「あきらめるな! (がれきを)押し続けろ! 蹴り続けろ! あなたを助けてあげるから。
あの隙間から光が入ってくるのが見えるだろう? そこに向かって、なるべく早く、はって行きなさい」と言うのです。
私がそこからはい出てみると、崩壊した建物は燃えていました。
その建物の中にいた私の同級生のほとんどは、生きたまま焼き殺されていきました。
私の周囲全体にはひどい、想像を超えた廃虚がありました。

幽霊のような姿の人たちが、足を引きずりながら行列をなして歩いていきました。
恐ろしいまでに傷ついた人々は、血を流し、やけどを負い、黒こげになり、膨れあがっていました。
体の一部を失った人たち。
肉や皮が体から垂れ下がっている人たち。
飛び出た眼球を手に持っている人たち。
おなかが裂けて開き、腸が飛び出て垂れ下がっている人たち。
人体の焼ける悪臭が、そこら中に蔓延(まんえん)していました。

このように、一発の爆弾で私が愛した街は完全に破壊されました。
住民のほとんどは一般市民でしたが、彼らは燃えて灰と化し、蒸発し、黒こげの炭となりました。
その中には、私の家族や、351人の同級生もいました。
その後、数週間、数カ月、数年にわたり、何千人もの人たちが、放射線の遅発的な影響によって、次々と不可解な形で亡くなっていきました。
今日なお、放射線は被爆者たちの命を奪っています。

広島について思い出すとき、私の頭に最初に浮かぶのは4歳のおい、英治です。
彼の小さな体は、何者か判別もできない溶けた肉の塊に変わってしまいました。
彼はかすれた声で水を求め続けていましたが、息を引き取り、苦しみから解放されました。
私にとって彼は、世界で今まさに核兵器によって脅されているすべての罪のない子どもたちを代表しています。(サーロー節子の2017年ノーベル平和賞記念講演

「私たちは立ち上がったのです。
私たちは、私たちが生きる物語を語り始めました。
核兵器と人類は共存できない、と」。
核兵器は、通常兵器と違って、思考を奪ってしまう。
この戦争は間違っていた、やめようという思考を。
それは数百発、数千発のミサイルが同時に発射される。数発発射して、様子を見ることはない。相手方から数千発のミサイルが向かってきているのだから。それは、後悔もやり直しもきかず、地球が破滅する戦争だ。

「その一人ひとりには名前がありました。
一人ひとりが、誰かに愛されていました。
彼らの死を無駄にしてはなりません」。
これが、現在、忘れ去られているのだ。
ひとりの人間を銃殺できない人間が、何十万の人間をスイッチを押すことで殺してしまうのが、核戦争の恐ろしさである。

原爆が広島に落とされ、サーロー節子は壊れた建物の下で「突然、私の左肩を触る手があることに気がつきました。
その人は「あきらめるな! (がれきを)押し続けろ! 蹴り続けろ! あなたを助けてあげるから。
あの隙間から光が入ってくるのが見えるだろう? そこに向かって、なるべく早く、はって行きなさい」という。
この声は幻覚だったのだろうか。
それとも神の声だったのだろうか。

その声にしたがって地上に出ると、「幽霊のような姿の人たちが、足を引きずりながら行列をなして歩いていきました。
恐ろしいまでに傷ついた人々は、血を流し、やけどを負い、黒こげになり、膨れあがっていました。
体の一部を失った人たち。
肉や皮が体から垂れ下がっている人たち。
飛び出た眼球を手に持っている人たち。
おなかが裂けて開き、腸が飛び出て垂れ下がっている人たち。
人体の焼ける悪臭が、そこら中に蔓延(まんえん)していました」。

ここまでは想像力が及ぶ。
大切なのは、その後の彼女のことばだ。
「その後、数週間、数カ月、数年にわたり、何千人もの人たちが、放射線の遅発的な影響によって、次々と不可解な形で亡くなっていきました。
今日なお、放射線は被爆者たちの命を奪っています」。
広島、長崎で、まだ戦争は続いているのだ。
原爆は投下されて70年経っても、なお被爆者の命を奪い続けているのである。

これが厳然たる事実であり、肉体への汚染であることが恐ろしいのだ。
精神の痛手だけだったら、いつか傷も癒えるかもしれない。
しかし、核兵器は生き残った者の肉体を死ぬまで冒し続けるのである。
だから心の傷も癒えないのだ。

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永遠のシロアリだったもんじゅ

1 日本原発の真実

原発といえば、実質的なこの国の植民地状態、そしてそれに逆らわない政治家たちの暗愚さばかりが目につく。

日本の保有するプルトニウムは、すでに核兵器6000発分、48トンにも達している。
非核国でこれほどのプルトニウムを保有しているのは、世界で日本だけだ。
日本は潜在的な核大国といっていい。

プルトニウムは高速増殖炉に必要なのであって、原爆の原料には使わない、という国際的な目くらましのためにもんじゅが使われている。

日本の原発は、米国の国家戦略と密接に結びついている。
米国は原発を順次減らそうとしている。
理由は次の4点だろう。

(1)原子力の資源が貧弱なこと。

(2)原発の世界への拡散が、核兵器の拡散を生むこと。

(3)米国の原発が、第3次世界大戦において、さらにテロリストの攻撃目標になること。

(4)米国でシェールガスが大量に出て、危険な原発に頼る意味がなくなったこと

しかし、ここで矛盾が出てきた。
将来的にもし原発ゼロの状態を想定すると、米国は核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない国になる。
それで政治の劣化した日本、上に行くほどバカのいる日本が供給地に選ばれたのである。

つまり日本の原発稼動は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである。

だから対米隷属の日本政治家は、「アーミテージレポート」に従って、原発再稼動に突き進むのだ。

ところが日本には、原発を稼働したり管理したりする能力が決定的に欠けている。

柏崎刈羽原発で防火処置が施されていない穴が60か所も発見された。
驚きである。
というか、またしてもである。

なんどもいうが日本は原発の管理能力もないし、建造能力もないのだ。(安物の原発なら可能である)。
とりわけ実際の建造は、原発の恐さを何も知らない土木建築業者が施行しているので、手抜きのいい加減な工事をやる。
それが現れた格好だ。

さらに呆れることがある。
とうとうもんじゅの廃炉は不可能であることを、日本原子力研究開発機構が認めた。

2 原発に呪われた国

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。

放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。

通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。
ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。
もんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

原子力機構によると、直接核燃料に触れる1次冷却系の設備は合金製の隔壁に覆われ、原子炉容器に近づけない。
また、原子炉容器内は燃料の露出を防ぐため、ナトリウムが一定量以下にならないような構造になっている。
このため1次冷却系のナトリウム約760トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは抜き取れない構造だという。

運転を開始した94年以来、原子炉容器内のナトリウムを抜き取ったことは一度もない。

原子力機構幹部は取材に対し「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」と、原子炉容器内の液体ナトリウム抜き取りを想定していないことを認めた。
炉内のナトリウムは放射能を帯びているため、人が近づいて作業をすることは難しい。

原子力機構は来年度にも設置する廃炉専門の部署で抜き取り方法を検討するとしているが、規制委側は「原子炉からナトリウムを抜き取る穴がなく、安全に抜き取る技術も確立していない」と懸念する。

もんじゅに詳しい小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「設計レベルで欠陥があると言わざるを得ない。
炉の構造を理解している職員も少なくなっていると思われ、取り扱いの難しいナトリウムの抜き取りでミスがあれば大事故に直結しかねない」と指摘する。
【鈴木理之】(「もんじゅ 設計、廃炉想定せず ナトリウム搬出困難」『毎日新聞』2017年11月29日)

この事実を受けて、ツイッター上には様々なツイートが投稿された。
(引用のツイートで、同じ『毎日新聞』のリンクは金子勝だけにして、あとは割愛してある)

umekichi

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」。
原子炉容器内の液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていた。
抜き取りは廃炉初期段階の重要課題。
ポンコツの建設、維持費に1兆円以上使い、廃炉に3750億円。
更に廃炉を考えてない設計。
シャレにならない。

金子勝

【世界一安全な神話作り】廃炉の決まったもんじゅ。
廃炉を想定しておらず、液体ナトリウムが取り出せない構造だという。
重大事故が起きていたら、どうなっていたのだろうか。
ああ、日本の世界一安全な原発設計と安全神話。
ここに極まれりです。

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社

「もんじゅ」廃炉を決めたけど、廃炉できないってさ。
原子力機構は「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」と。
日本の科学技術は素晴らしいが、政府の意思決定がとにかく無責任だからね。
放射能帯びた数百トンのナトリウム抜き取れず、廃炉不可能。

よーすけ

廃炉を想定せずに高速増殖炉もんじゅは設計され建設されたとは驚きである。
普通ならあり得ぬ感覚としか言いようがない。
日本ぐらいではなかろうか?
日本の原子力村は永遠に稼働させる気でいたのかも。
呆れて物も言えない。

amaちゃんだ?

<もんじゅ設計>廃炉想定せず ナトリウム搬出困難。

想定せずではなく、危険すぎて廃炉の設計が不可能だったのだ。
もんじゅは作ったら最後、核爆発を起こすまで無駄無籍な浪費を莫大に続けなければならない。
人類の愚劣の骨頂である。

ツイートに共通しているのは、原子力村に対する不信や怒りや絶望である。

以前のメルマガでわたしは、原発に限っても、いったい、日本にはどれだけの未解決の問題があるのか、として次の9点を指摘した。
(「原発を巡る劣化した政治と低技術の連鎖」2016年12月26日 vol.801)

(1)デブリ処理問題

(2)そのデブリに地下水が反応して放射性物質を吹き上げ続ける大気汚染問題

(3)高濃度の放射性廃棄物(核のゴミ)問題

(4)石棺問題

(5)プルトニウム(もんじゅ)問題

(6)汚染水による海産物への放射能汚染問題

(7)除染問題

(8)人体実験問題

(9)原発が炭酸ガスを減らさない問題

日本の原子力村というのは、なんとも暗愚でモラルを欠いた世界だ。
この(1)から(9)まで、すべて解決困難で未解決の問題、あるいはもはや解決不可能な問題ばかりだ。
なるほど、皮肉な見方をすれば、これなら一生税金を食いつぶし、生活は安泰ということになる。

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韓国で高まる核武装論

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このページの要旨

23日、米軍の戦闘機・爆撃機が、北朝鮮東部沿岸を威嚇飛行し、軍事的選択のメッセージを送った。
リ外相が、23日夜に、国連総会で述べたことは重要である。
(1)北朝鮮は核兵器を使った先制攻撃はしない。
(2)米国と同盟国が北朝鮮を脅迫する限り、北朝鮮は軍事力強化を続ける。

日韓核武装論の背景には、ふたつの理由がある。
(1)北朝鮮のミサイルの能力が、米本土まで届くようになり、米国はきわめて現実的になってきた。
(2)日韓核武装論の背景には、トランプのオフショアバランシング戦略がある。
朝鮮半島危機の高まりを受けて、韓国で核武装論が拡大している。
核武装賛成が拡大する理由は2点ある。
(1)米国の「核の傘」があまり当てにならないことが明確になってきたこと。
(2)北朝鮮の核開発の姿勢が頑強であること。

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1 北朝鮮への圧力と制裁強化は戦争を招く

世界が米朝対決にハラハラする状況が続いている。

『Pars Today』(2017年9月24日)に「アメリカ爆撃機が北朝鮮沿岸上空を飛行」が載っていた。

アメリカの北朝鮮に対する挑発行為が続いている中、アメリカ軍の戦闘機や爆撃機が、北朝鮮東部沿岸の上空を飛行しました。

ロイター通信によりますと、アメリカ国防総省は、23日土曜、アメリカ軍の爆撃機と戦闘機が北朝鮮沿岸上空を飛行したとして、この行動は北朝鮮に対する軍事的な選択肢の明白なメッセージだとしました。

アメリカのホワイト・ホワイトハウス報道官は、これに関して、「この行動はアメリカの意志と、トランプ大統領は脅威に対抗するため、多くの軍事的な選択肢を有しているという明白なメッセージを示すものだ」と語りました。

北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、北朝鮮に対するアメリカ大統領の脅迫は、北朝鮮の軍事力の高さを示しているとして、北朝鮮の核兵器保有は、アメリカが原因だとしました。

リ外相はまた、23日夜、国連総会で、北朝鮮が核計画とミサイル計画を拡大する目的とは、抑止力とパワーバランスだとして、北朝鮮は責任ある核兵器保有国だと強調し、北朝鮮は攻撃を受けなければ、他国に対して核兵器を使用しないとしました。

アメリカと北朝鮮の緊張は、特にトランプ大統領が国連総会の演説で北朝鮮を完全に破壊すると脅迫した後、かつてないほどに高まっています。

北朝鮮は繰り返し、アメリカと同盟国が北朝鮮に対する脅迫を続ける限り、軍事力の強化を続けると強調しています。(「アメリカ爆撃機が北朝鮮沿岸上空を飛行」

23日、米軍の戦闘機・爆撃機が、北朝鮮東部沿岸を威嚇飛行し、軍事的選択のメッセージを送った。

それに対して、北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、北朝鮮の核兵器保有は米国が原因だとした。

リ外相が、23日夜に、国連総会で述べたことは重要である。

(1)北朝鮮は核兵器を使った先制攻撃はしない。

(2)米国と同盟国が北朝鮮を脅迫する限り、北朝鮮は軍事力強化を続ける。

この2点とも、以前から北朝鮮が主張しているものである。

今日は、朝鮮半島危機と絡めて、米国の日韓核武装論について考えてみよう。

2 韓国で高まる核武装論

日韓核武装論の背景には、ふたつの理由がある。

(1)北朝鮮のミサイルの能力が、米本土まで届くようになり、米国はきわめて現実的になってきた。
これまでと違って、日韓を守ることで米本土も被害を受ける可能性が高まったためである。

それで日韓を納得させて米国が東アジアから撤退あるいは後退するために、日韓に原爆をもたせるという考え方が出てきた。

トランプ戦略は、朝鮮半島危機を高めるだけ高め、落としどころを日韓の核武装にもっていくことかもしれない。
もし実際の戦争が起こらなければ、狙いは中国覇権阻止のための、日韓核武装という可能性がある。

(2)日韓核武装論の背景には、トランプのオフショアバランシング戦略がある。
日韓に核武装させ、対中包囲をやらせる。
米国はアジア覇権を放棄して東アジアから撤退する。

以上、2点の理由が考えられるが、韓国には、かつてないほど核武装論が高まってきた。

キャサリン・H・S・ムーンは、「北朝鮮危機と韓国のトリレンマ ―― 経済と安全保障のバランスをどうとるか」のなかで、現在の韓国の状況を次のように書いている。

(キャサリン・H・S・ムーンはウェルズリー大学教授(政治学)。
ブルッキングス研究所のシニアフェロー(非常勤))

<韓国の核武装論>

韓国の大統領にとって現状における最大の課題は、アメリカの戦術核の再配備、あるいは独自の核開発をつうじて国を核兵器で守ることを求める国内の声にどのように対処していくかだろう。
核武装論を支持するのは通常、保守系野党だが、徐々に支持基盤が広がっている。

2016年9月のギャラップ社の調査では、韓国人の58%が核開発を支持すると回答し、反対派はわずか34%だった。

文政権は韓国の核武装に頑迷に反対しているが、THAADの配備については就任後にそれまでの立場を見直して、全面配備を認めたという経緯もある。

北朝鮮がミサイル発射実験を強行し、一方で「アメリカファースト」を重視するトランプ外交が迷走していることを考えると、韓国の核武装への支持は今後ますます高まっていくだろう。

もちろん核武装は、韓国と北朝鮮が1992年に署名した「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」に抵触するが、北朝鮮は既に数十年前に約束を破っている。

とはいえ、韓国が核開発に踏み切れば東アジアで核拡散潮流が生じ、アメリカが半世紀にわたって維持してきた「核の傘による戦略バランス」は破綻する。
韓国の道徳的優位や北朝鮮の非核化を求めていく政治的根拠も損なわれる。

今のところ、文は北朝鮮に対する強硬路線をとっている。
北朝鮮による8月29日の示威行動(ミサイル発射)を受けて、韓国は北朝鮮との国境地帯に爆弾8発を投下し、韓国軍によるミサイル実験の映像を公開した」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.10)

朝鮮半島危機の高まりを受けて、韓国で核武装論が拡大している。

2016年9月のギャラップ調査で、58%が核開発支持で、反対は34%だった。
それからちょうど1年経っている。
支持者は大幅に増えている可能性が高い。

文政権は核武装に反対しているが、もし世論の賛成が70%を超えたら、反対し続けるのは難しいだろう。

核武装賛成が拡大する理由は2点ある。

(1)米国の「核の傘」があまり当てにならないことが明確になってきたこと

(2)北朝鮮の核開発の姿勢が頑強であること。

日本の場合、核武装は、保守層においても一枚岩とはならない。
日本官僚機構は、対米隷属を利権維持の戦略としてきた。
もし日本核武装が現実化すると、オフショアバランシング戦略が現実のものとなり、米国はアジアから撤退もしくは後退していく。
そのため、官僚機構は日本核武装に反対だ。

逆にそれを喜ぶ保守層もある。
安倍晋三ら自民党である。

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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日本は、(1)廃棄の欧米医薬品、(2)米国製欠陥兵器、(3)有害食品、(4)有害な欧米農薬、(5)社会的弱者(日本国民)、(6)核のゴミ、(7)欧米企業の赤字部門、の在庫一掃、最終処分場になっている、あるいはなりつつある。
原発推進維持か、それとも脱原発かという前に、日本は原発をもってはならない国なのだ。
それは管理できないからだ。
これはすでに福島第1原発の人災で証明済みである。
原発から出る高放射性核廃棄物、いわゆる核のゴミは、最低でも数千年間、理想的には25万年間、安全に保管し続けなければならない。
この忘れっぽい民族が10万年も25万年も核の墓場の管理ができるのだろうか。

米朝開戦になれば、金正恩にとっては文字通りの「斬首作戦」の実施になるから、ディスペラートな攻撃を日韓の原発に加える可能性が高い。
そのとき、日本の原発はどこを狙ってもメルトダウン(炉心溶融)を起こすだろうが、複数の原発が隣接している立地条件から、致命的な影響を及ぼすことになる。
日本と韓国の終焉に結びつく可能性が高い。
つまり、勝者は米国だけの戦争になるだろう。
戦争になれば原発攻撃が現実に実行されてきたことがわかる。
特に米国は稼働中の原発を攻撃した歴史があり、当然、北朝鮮の原発は攻撃対象になると考えておいた方がいい。
そのとき、報復として北朝鮮が日韓の原発に照準を合わせることは十分ありうることだ。

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1 原発を管理できない国の核のゴミ

この国でまともでいることは、それだけで非常な我慢強さだ。

ふつうなら、まともでいることをやめる。
圧倒的な安倍晋三のバカさと無責任、それに勝てない民進党の体たらく。
メディアと国民の無関心に、もう考えるのをやめようとなる。

安倍が海外首脳と会えば、未来の不幸のツケが確実に増える。
わたしは以前から、若い世代には海外に行き、現地で結婚し、その国に帰化しろと勧めている。

なぜなら日本の政治の劣化があまりにも凄まじく、未来の世代にどんどんツケを回すからだ。
安倍の政治は「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治だといってきたが、この政治は未来にツケを払わせることで成立している。

外国には、日本より遙かに人生を楽しめる国がある。
老後を心配しなくていい国がある。
言葉など知らなくていい。
現地で覚えたらいい。
まず飛びこむ。
それができるのが若さの特権だ。
そこでいい人を見つけたらよい。

安倍が英国に売り込んだ原発に続いて、NPT批准拒否のインドにまで原発を売り込み、インドの核のゴミも引き取る。

これまで日本は、(1)廃棄の欧米医薬品、(2)米国製欠陥兵器、(3)有害食品、(4)有害な欧米農薬、(5)社会的弱者(日本国民)、(6)核のゴミ、(7)欧米企業の赤字部門、の在庫一掃、最終処分場になっている、あるいはなりつつある、と書いてきた。
最近、その「(6)核のゴミ」の最終処分場を、トップ自ら買って出る愚かさを見せつけてくれた。

原発推進維持か、それとも脱原発かという前に、日本は原発をもってはならない国なのだ。
それは管理できないからだ。
これはすでに福島第1原発の人災で証明済みである。

原発から出る高放射性核廃棄物、いわゆる核のゴミは、最低でも数千年間、理想的には25万年間、安全に保管し続けなければならない。

この忘れっぽい民族が10万年も25万年も核の墓場の管理ができるのだろうか。
現在の福島第1原発破壊さえもう忘れて東京シロアリンピックをワイロで獲得し、シロアリたちが金儲けに夢中になる国である。

ホモ・サピエンスが地球上に現れたのが10万年前だった。
日本のわずか1万年前は旧石器時代である。
日本列島はアジア大陸と陸続きになっていた。

地震だけを心配しておれば済む問題ではない。
10万年、20万年の単位は、巨大隕石の落下や地球の大陸移動を含み、さらに現在の生物としての人類の変異を含むスケールの大きい時間単位なのだ。

誰が10万年も25万年間も核のゴミを管理するのか。
それはいったい誰がどのように未来の日本人に伝えていくのか。

官僚だろう。
ところが日本の官僚は都合の悪い証拠は次々と廃棄する。
おそらく何万年か先の日本官僚は、米国に核廃棄物の場所を訊くことになるかもしれない。

かりに米国に保管されていたとしても、すでにその日本語は古文書の世界で、どうやって読み解くのか。

いや、米国という国も、日本という国も、もうなくなっているだろう。
英語も日本語もなくなっているにちがいない。
実は核のゴミの問題は、こういったスケールの問題なのだ。

現在の作ったばかりの原発さえ管理できず、70年前の戦争の悲惨さえ忘れて、安倍晋三をトップに選ぶ日本人が、10万年も25万年も核の墓場の管理ができると考える方がおかしい。
いやなことは、次々と忘れていく民族なのだ。

今日は、この原発の問題を、米国の北朝鮮先制攻撃における日韓の原発に焦点を合わせて考えてみよう。

元国務省分析官のベネット・ランバーグが「北朝鮮のもう一つの脅威 ―― 日韓の原発施設攻撃に備えよ」を書いている。

(ベネット・ランバーグは、ジョージ・H・W・ブッシュ政権期の国務省政治・軍事局で政策アナリストを務めた)

2 勝者が米国だけの戦争

<原子炉が攻撃されれば>

世界は北朝鮮の核の脅威に直面しているが、われわれが警戒すべきは核兵器だけではない。
戦争になれば、日本と韓国に存在する数十の原子力発電施設が攻撃のターゲットにされる恐れがある。
商業原子炉は一連のミサイル攻撃に耐えられるようには設計されてはいない。
ミサイルの波状攻撃は原子炉格納施設や冷却装置にダメージを与えるかもしれないし、炉心や使用済み核燃料プールが破壊される恐れもある。

これらのいずれかでも現実になれば、メルトダウン(炉心溶融)が起きかねない。
さらに、日韓の場合、原子炉を収める原子炉建屋の多くは隣接して設置されているため、複数の建屋をもつ原子力施設が攻撃によって破壊されれば、チェルノブイリやフクシマ以上の放射能汚染を引き起こす恐れがある。

<過去の原子炉攻撃で何が起きたか>

歴史的にみると、交戦国はそれが戦時であっても、放射能汚染を最低限に抑え込もうと、「稼働していない原子炉」を攻撃してきた。
イスラエルは1981年と2007年に、イラクのオシラク原子炉やシリアのアルキバール原子炉をそれぞれ空爆したが、これらはまだ稼働していなかった。
1980年代のイラン・イラク戦争で、イラクはイランの2基の原子炉を空爆したが、これらの施設も依然として建設段階だった。

しかし、1991年の湾岸戦争の初期段階で、アメリカがバグダッド郊外に存在した小規模ながらも稼働中の原子炉を攻撃したことで流れは変化した(攻撃による原子炉へのダメージはなかった)。
その後、サダム・フセインのイラクは1991年のスカッド攻撃によって、ハマスは2014年の小型ロケット攻撃によって、イスラエルのディモナ原子炉(ネゲブ原子力研究センター)を狙ったが、いずれの試みも失敗した。

原子力施設への空爆という脅威が存在したものの、ほとんど知られていないケースもある。
1990年代のバルカン戦争(旧ユーゴ紛争)期に、スロベニアは、セルビアがクルシュコ(krsko)原子力発電所を空爆するのではないかと懸念し、この施設の稼働を停止した。

同様に、国内の大規模な原子炉が危機にさらされていると感じていたセルビアも、原発施設を攻撃しないという国際的な保証をワシントンから引き出そうと試みた。
幸い、スロベニア、セルビアの原発施設に対する攻撃は起きなかった。

戦争や軍事攻撃の脅しに数十年にわたってさらされてきた南アジアも同様の脅威に直面してきた。
インドとパキスタンは、ともに相手国の原子炉に対する攻撃を検討したことがある。
幸い、両国は1988年に原子力施設への攻撃を自粛する相互合意を結んでいる。

しかし、これらのケースで放射能漏れがなかったことは慰めにはならないだろう。
北朝鮮との戦争になれば、アメリカは、平壌による核使用を阻止するために、攻撃対象に制約はないと考えるはずだ(1994年の枠組み合意によってヨンビョン原子炉空爆の道は実質的に閉ざされたが、すでに北朝鮮は合意を踏みにじっている)。

アメリカが北朝鮮を攻撃すれば、日韓の原子炉に対する北朝鮮の報復攻撃に道が開かれるし、すでに北朝鮮の戦争計画でこのシナリオが想定されている可能性もある。

韓国の原子炉施設は国境から離れた南部に存在するが、1か所に最大6基の原子炉が集中して存在するために、これを空爆するのは難しくないし、相当に大きなダメージを相手に強いることができる。
日本の場合も、1か所に最大7基の原子炉が存在する施設がある」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.10)

北朝鮮への圧力と制裁の強化。
この支持勢力には、圧倒的な無知と無責任とが混在している。

戦争の勝者は明確だ。
米国が勝利し、金王朝は終わる。
そんなことは金正恩も百も承知だ。
だから体制の存続を求め、米国との話し合いを求め、核兵器を手放さない。

核兵器を手放したとき、カダフィやフセインの命運が襲ってくることを知っているからだ。

金正恩にとっては文字通りの「斬首作戦」の実施になるから、ディスペラートな攻撃を日韓の原発に加える可能性は高い。

それが可能なのは「アメリカが1度の攻撃でこれら(北朝鮮のミサイル基地のすべて 注 : 兵頭)を粉砕できるはずはなく、いかなる攻撃をしても、(北朝鮮の 注 : 兵頭)報復能力は温存される」(ジョン・デルーリ「平壌との交渉しか道はない ―― トランプと北朝鮮」『Foreign Affairs Report』2017 NO.3)からだ。

そのとき、日本の原発はどこを狙ってもメルトダウン(炉心溶融)を起こすだろうが、複数の原発が隣接している立地条件から、致命的な影響を及ぼすことになる。

韓国の原発は1か所に最大6基の原子炉が集中し、日本の原発も、1か所に最大7基の原子炉が存在する。

日本と韓国の終焉に結びつく可能性が高い。

つまり、勝者は米国だけの戦争になるだろう。

「商業原子炉は一連のミサイル攻撃に耐えられるようには設計されてはいない。
ミサイルの波状攻撃は原子炉格納施設や冷却装置にダメージを与えるかもしれないし、炉心や使用済み核燃料プールが破壊される恐れもある」。それだけではない。
ミサイルは電源装置のどれかを切断しただけで、致命的な打撃を原発に与える。
その時点で日本も韓国も戦争どころではなくなるのだ。

過去、世界の原発は戦争で攻撃されている。
ベネット・ランバーグの論文から引用すると、次の通りである。

(1)イスラエルが1981年と2007年に、イラクのオシラク原子炉やシリアのアルキバール原子炉を空爆。(非稼働)

(2)1980年代のイラン・イラク戦争で、イラクはイランの2基の原子炉を空爆。(建設段階)

(3)1991年の湾岸戦争の初期段階で、米国はバグダッド郊外の原子炉を攻撃。(稼働中)

(4)サダム・フセインのイラクは1991年のスカッド攻撃によって、ハマスは2014年の小型ロケット攻撃によって、イスラエルのディモナ原子炉(ネゲブ原子力研究センター)を狙った。(いずれも失敗)

(5)1990年代のバルカン戦争(旧ユーゴ紛争)期に、スロベニアは、クルシュコ(krsko)原発を稼働停止。
同様に、セルビアも、原発施設を攻撃しないという国際的な保証をワシントンから引き出そうと試みた。(攻撃はなかった)

(6)インドとパキスタンは、ともに相手国の原子炉に対する攻撃を検討。両国は1988年に原子力施設への攻撃を自粛する相互合意。

こうしてみてくると、戦争になれば原発攻撃が現実に実行されてきたことがわかる。
まさか、などと考えてはならないのだ。
特に米国は稼働中の原発を攻撃した歴史があり、当然、北朝鮮の原発は攻撃対象になると考えておいた方がいい。

そのとき、報復として北朝鮮が日韓の原発に照準を合わせることは十分ありうることだ。

わたしたちは安倍晋三の無知と無責任をあらためて思い起こさねばならない。

と同時に、北朝鮮を離れて、英国・インドと安倍が売り歩いた低技術の日本の原発が、テロや戦争の標的に遭って破壊されたとき、売るためにいったい安倍はどのような約束をしたのだろうか。
考えただけで恐ろしくなる。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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原発を巡る劣化した政治と低技術の連鎖

12月23日、国連安全保障理事会は、南スーダンに対する武器禁輸を含む制裁決議案を採決した。

この採決は宗主国の米提案だったが、首都ジュバでの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊を派兵している日本は棄権に回った。理事国15か国中、7か国が賛成したが、日本を含む8か国が棄権して、否決されてしまった。

日本が棄権した理由は、可決されると、南スーダンへの武器禁輸に反対する南スーダン政府が、賛成した日本に反発し、その結果、自衛隊に危険が及ぶ、というものだった。

理念も戦略もなく、できもしないことをやり始める。ずるずると泥沼に入ってゆく。だからこういった本末転倒の姿勢になるのだ。太平洋戦争がそうであった。南スーダンもそうなる可能性が高い。

国連安保理の否決を受けて、7つの国際NGOが共同で批判声明を出した。「紛争当事者はさらなる武器の購入を認められ、その武器が民間人に使われることになる」「メディアが厳しく規制され、NGOの活動家が安全を求めて脱出する国で、対話に参加できる人たちが残されているだろうか」として、日本など棄権した国を批判した。

いずれにしても、今後の南スーダンの情勢に安倍政権はいっそう責任をもたされることになった。こうして撤退しようにも撤退できない繋がりを作っていく。どんどん深みにはまっていき、膨大な税金を投入するはめになる。愚かとしかいいようがない。

劣化した世襲政治にはこういった現実が増えてきた。日本の原発問題もそうである。

いったいわが国の原発にはどれだけの課題があるのか。それはもう正気の沙汰ではないのだが、この政治民度が極端に低い国では、何の問題にもならない。原発に限っても、いったい、日本にはどれだけの未解決の問題があるのか。

(1)デブリ処理問題

(2) そのデブリに地下水が反応して放射性物質を吹き上げ続ける大気汚染問題

(3) 高濃度の放射性廃棄物(核のゴミ)問題

(4) 石棺問題

(5) プルトニウム(もんじゅ)問題

(6) 汚染水による海産物への放射能汚染問題

(7) 除染問題

(8) 人体実験問題

(9) 原発が炭酸ガスを減らさない問題

(2) のデブリによる大気汚染問題は、海洋汚染ほど採り上げられことが少ないが、まさに黙示録の世界である。

放射性物質を含む放射性蒸気が、福島第1原発から吹き出している。デブリに地下水が反応して放射性物質を吹き上げているわけだが、これは日々、わたしたちの健康を冒し続けている。いずれ海産物汚染と並ぶ深刻な地球環境汚染となるだろう。

(9)であるが、まだ原発が炭酸ガスを減らすから、地球温暖化防止のためには必要だという嘘がまかり通っている。

これは原子力村がばらまいた嘘である。

槌田敦は『原発安楽死のすすめ』のなかで書いている。

「4 原発はそもそも石油の代替ではない。

すべての発電は石油による間接火力発電

ウランを燃やせば電力が得られる。半導体に太陽光をあてればやはり電力が得られる。しかし「ウラン」や「太陽光」が石油と同じエネルギー源であると考えるとすれば、それはまちがいである。エネルギー問題はそれほど単純ではない。

(中略)山の中のウランはそのままでは燃えない。ウランを燃やすにはウランを掘り出し、加工し、発電所を建設しなければならない。そのためには石油や石炭を使うことになる。一方、太陽光も無料のエネルギーではない。これを利用するための半導体や鏡をつくるのに石油が必要である。

つまり、「原子力」も「太陽光」も石油によってつくられているのである。水力発電や石炭火力発電でさえ、発電所の建設や石炭採掘に石油を使うのである。これを図で示せば、次のようになる。

原子力発電 石油→ウラン燃料など→電力

太陽光発電 石油→半導体など→電力

水力発電 石油→ダムなど→電力

石炭火力 石油→石炭など→電力

このようにいったん書いたうえで、途中を消すと、すべての発電は

石油→電力

ということになる。石炭を直接燃やして電力にする方法を石油火力発電というが、この原子力、太陽光、火力、石炭はいずれをとっても、石油を燃やして発電する間接石油火力発電であって、石油を消費して得られる二次エネルギーなのである

原発は火力発電と同じように石炭と石油を使う。いや、廃炉に至る長い年月を考えると、使われる莫大な電力すなわち石炭・石油は火力発電以上であって、べつに「地球温暖化」防止とやらに役立っているわけではない。

今日は、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」の問題を考えてみる。

(無能・無責任な自民党政治で、原発中毒のタカリ行政を生んだ「金食いもんじゅ」)

「金食いもんじゅ」(福井県敦賀市)には、すでに関連総費用として1兆2000億余もかけてきた。すべて税金である。20年間でもんじゅが発電したのは、わずか約37日。電気で得た収入は、なんと約6億円これでどの面下げて「第二金食いもんじゅ」といえるのだろうか。専門家としてのモラルも羞恥心もないのである。

「金食いもんじゅ」は、年間平均して220億円以上のむだ飯食いを続け、総額1兆2000億余を蕩尽し、何の成果も出せなかった。これから30年をかけて燃料の取り出しや施設の解体などを行うという。わたしは断言しておくが、30年などではとてもできない。また、できないほうが原子力村はありがたいのである。

廃炉の技術的めどは、まったくたっていない。

その最大の問題は、もんじゅが一般の原発とは違って、原子炉を冷却するのに水ではなく、ナトリウムを使っているところにある。ナトリウムは放射線量が高い。それで、取り除くめどすら全く立っていないのである。太平洋戦争と同じだ。敗北・退却(廃炉)などまったく考えていない。ただ突っこみ、壊滅するだけだ。

燃料の取り出しも、これから何十年も国富蕩尽が続く。できもしないことをでっち上げ、その後始末が不可能で時間がかかる方が、原子力村にはいいのである。

その研究のために少なくとも3750億円税金から抜きますよ、という。こんなことを、「金食いもんじゅ」で失敗した政権担当者がぬけぬけといえるのも日本だけである。

 

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皆さんの判断の材料に供すべく、次の資料を添付しておきます。 2016年11月13日のメルマガの冒頭に書いたものです。

「初めにご報告と感謝を。

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2016年11月6日、PC用だけでついに3千超えを達成し、「まぐまぐ」の「殿堂入り」を果たしました。

5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

外国が注視する新潟の原発

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10月12日の衆院予算委で、安倍晋三が「南スーダンは、たとえばわれわれがいまいる永田町と比べればはるかに危険、危険な場所であってですね。危険な場所であるからこそ自衛隊が任務を負って、武器も携行して現地でPKOを行っているところでございます」と語った。ふざけていると思いたいが、バカなのだろう。

野党も国民も、そして自衛隊も、この世襲政治のお坊ちゃんに好きなようにされている。この状況を変えるには選挙しかない。共産、社民、自由(旧「生活の党と山本太郎となかまたち」)を選挙で勝たせなければならない。そしてこの3党を中心に、民進党の一部とで連携し、政権交代を図らねばならない。

日本は、安倍晋三という卑しい男が総理になってから、国家自体が貧困ビジネスをやっている。貧困ビジネスとは、1%が、99%の経済的社会的な弱者をだます手法である。あるいは困窮にさらに追い込んで、利益をあげる悪質なビジネスのことだ。

アホノミクス、フクシマの人体実験、消費税増税、世界への血税のバラマキ、経済的徴兵制などが貧困ビジネスである。日本では、駆けつけ警護を含む戦争自体が貧困ビジネスなのだ。

戦争で経済を回す宗主国のやり口を真似て、いよいよ自衛隊の犠牲で1%は金儲けに邁進する。そこで出てきたのが、「南スーダンは、たとえばわれわれがいまいる永田町と比べればはるかに危険」といったバカの状況論なのだ。

東京オリンピックも貧困ビジネスである。都は、2年前、国際オリンピック委員会(IOC)から予算が高すぎると指摘された。それで海の森水上競技場の「本体工事費251億円」を「本体工事費は98億円」と、実際より安い虚偽の建設費を伝えていた。

安倍晋三の、福島第1原発の放射能と汚染水を「コントロールし、ブロックしている」などという嘘から始まって、まさに嘘と放射能に汚染された東京オセンピックである。

そこまでしてやりたいのは、シロアリたちの利権が絡んでいるからだ。

これで事態は実に複雑になった。整理すると、こうである。

1 小池百合子は、建設費用が高すぎるとして、宮城県登米市の長沼ボート場への変更を検討している

2 IOCは、都の報告を受けて承認した「本体工事費は98億円」と理解している

つまり「本体工事費は98億円」の嘘を訂正し、謝罪しなければならない立場に、小池百合子は立たされた形だ。

「今だけ、金だけ、自分だけ」のシロアリたちがやったデタラメはこうだ。

(1)海の森の整備費は、招致時には69億円とIOCをだまして東京オリンピックの招致に成功

(2)東京オリンピック決定後、シロアリたちが、2013年9月の再試算で1038億円と膨らます

(3)IOCは驚いて、100億円以下に抑えるように都に要請。それでまたぞろ「本体工事費は98億円」とIOCをだます

これで、移転候補先の「長沼ボート場」の351億円、「彩湖(さいこ)」の558億円もいい加減な数字である可能性が高まった。

バッハ会長による、韓国開催、さらには東京都、組織委員会、国、IOCの4者会議の提案も、日本には任せておけない、という認識が根底にあるのだろう。あるいは、IOCの腐敗も相当なものだから、隠れた利権があって、その方向に動いていくのかもしれない。

要は安倍政権になってから、日本はシロアリのやりたい放題の国に壊されてしまった。政治家がその先頭を走っている。中央でも閣僚が、地方議会でも議員が税金にたかっている。政治家が国家や国民のことなど毫も考えていない。個人的な金儲けや遊びのことばかりである。それが東京オリンピックには象徴的に現れている。

『東京新聞』(2016年10月18日)が「柏崎刈羽原発 防潮堤が液状化の恐れ 地震対策見直し 審査遅れ必至」と題して次のように報じている。

東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化し想定する津波を防げない恐れがあることが分かり、東電は重大事故発生時の対応拠点の場所を変えるなど対策を進める。原子力規制委員会が6、7号機で行っている新規制基準の適合審査は大幅に遅れる見込みだ。さらに16日の新潟県知事選で脱原発を掲げた米山隆一氏(49)が当選し、再稼働のめどは立たない。

水分を多く含む軟弱な地盤が地震で泥水のように変化する液状化の恐れは、規制委の適合審査の過程で発覚した。柏崎刈羽の敷地海側には2013年に、想定する7メートル前後の津波を防ぐ防潮堤(高さ15メートル、長さ計約2・5キロ)が完成。規制委は審査で、敷地南側1~4号機前の防潮堤の地盤調査などから、地震発生時に液状化する可能性を指摘した。

6、7号機で事故が起きた場合の対応拠点は3号機内に設置する計画だったが、液状化で津波流入の恐れが出たため、東電は今月13日、地盤が安定しているとされる北側の5号機内に移す考えを示した。

規制委によると、今後、液状化の範囲や規模の想定をまとめた上、事故時に作業員らが使うルートなどへの影響を検討。5号機の耐震性評価も必要になる。

6、7号機の審査は来年3月にも適合判断が出る可能性があったが、規制委の担当者は「今後のスケジュールは見えない」と話す。

柏崎刈羽では昨年、千本以上の安全設備関連のケーブルで不適切な火災対策が発覚し、規制委から東電に「どれだけ深刻に捉えているのか」と厳しい声が相次いだ。耐震設計に関する資料の準備不足も露呈し、規制委の担当者は「情報を小出しにしている印象だ」と東電の姿勢を疑問視する。

原発の安全性を検証する委員会を独自に設けている新潟県は、福島第一事故の検証を優先し、柏崎刈羽は後回しにする方針だ。米山氏は県の取り組みを継続する考えで、再稼働のための地元同意の手続きに進むには時間がかかる。仮に手続きに進んでも、米山氏が認めないことも予想される」(「柏崎刈羽原発 防潮堤が液状化の恐れ 地震対策見直し 審査遅れ必至」)

10月16日投開票の新潟知事選で、米山隆一(共産、社民、自由推薦)が当選したばかりの新潟県で、柏崎刈羽原発の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化する可能性のあることがわかってきた。

これも反・脱原発にとっては追い風の情報である。

つまり土台が液状化し、防波堤が軟弱になり、もしその後に津波が襲ってきたら崩れる可能性がある。液状化する軟弱な土地の上に、いったい東電はどんな防波堤を作るのか。もはや原発への妄執である。

これで規制委の適合審査は「今後のスケジュールは見えない」と大幅に遅れる見込みになった。地震だ、津波だ、液状化だ、地下水だ、という自然条件を考えると、日本で原発は無理なのである。外国はそう見ている。

この新潟の原発について、外国も強い関心を示している。

『英国エコノミスト』(2016年10月15日号)に「日本の原子力エネルギー 停止と稼働」が載っている。新潟知事選の投開票(10月16日)前日に書かれた記事である。

「1つの原子力発電所が、日本の停止中の原子炉の寒々とした将来を例示している

柏崎刈羽原子力発電所は世界最大で、「活動」の中心である。その6,619人の従業員は毎日、出退勤のタイムレコーダーを律儀に入れては切る。その所有者の東京電力は昨年、柏崎刈羽および同社の他の原発の維持管理で6060億円を使った。しかし2011年、福島第一原発の事故の後、日本の残りの原発と一緒に停止して以降、柏崎刈羽は1キロワットの電気も発電していない。

東京電力は、柏崎刈羽の7つの原子炉のうち2つの再稼働を日本原子力規制委員会に申請している。だが規制委員会が再稼働を認めたとしても、政治がそれを阻む可能性がある。10月16日、新潟県(柏崎刈羽の所在地)の有権者は新しい知事を選ぶ。2人の有力候補者は、退陣する泉田裕彦知事ほど反原発を声高に叫んでいないのだが、県民世論は再稼働に強く反対している。

福島の惨事の前、日本には現役の原子炉が54基あった。福島第一の6基は廃炉になる予定だ。残りの48基のうち、規制委員会は26基の再稼働申請を受理している。これまで再稼働を認めたのは8基だけで、そのうちわずか2基が現在、稼働中だ(地図参照)。3基目は定期点検で停止している。

地方自治体(再稼働で少し影響力を持っている)の反対、再稼働に反対の裁判所判決、および他の不具合が、残りの原子炉を停止させている。一方、原発反対の1人の知事(鹿児島県知事の3反園訓(みたぞのさとし) 注 : 兵頭)が、稼働中の2つの原子炉のうち1つを再停止させようと訴えている。

福島惨事の前、日本は電力の25%を原発から得ていた。当時の政府は、その比率を2020年までに50%に引き上げたいと望んでいた。今の政府は、2030年までに原子力が20~22%を供給するよう希望している。しかし、停止中の原発を再稼働させるペースの遅さは、その希望に疑問符を付けつつある。

原発がいま供給しているのは、日本の電力の1%以下だ――その比率が2030年までに10%を超えると見る者はほとんどいない。「原子力の復帰は少量で短期間だろう」――とモルガン・スタンレー(銀行)のロバート・フェルドマンは予測している。

日本は世界で最も地震の多い国の1つであり、そこで公共の安全への懸念が鋭敏なのは理解できる。福島第一原発の事故に関連した死者はいないものの(将来、ガン罹患率が高まると心配している人は多いが)、少なくとも15万人が福島第一原発の周辺から避難させられ、避難者のほぼ全員がまだ仮設住宅に住んでいる(原発惨事をもたらした地震と津波による死者は1万5000人以上)

英字原文

繰り返すが、この記事は新潟知事選(10月16日投開票)の1日前に書かれたものだ。結果に拘わらずそれだけ世界の関心の高い選挙であった。

「福島惨事の前、日本は電力の25%を原発から得ていた」が、「原発がいま供給しているのは、日本の電力の1%以下だ」。そしてモルガン・スタンレー(銀行)のロバート・フェルドマンも「原子力の復帰は少量で短期間だろう」と予測している。

そういった意味では、日本の反原発・脱原発の動きは、確実に前進している。ただ、問題はTPPである。

安倍晋三はなぜTPP批准を急ぐのか。そのひとつの理由は、日本の反原発運動を潰すためだ。自公のみならずTPP賛成論者が細部ばかりを論じ、原発には触れない、さらにISD条項に触れないのは、ここに理由がある。ISD条項には反・脱原発を不可能にする力があるのである。

もしTPP参加後に、反・脱原発に政府が舵を切れば、世界のいずれかのグローバル大企業が、損失を被ったとして国際投資紛争仲裁センターに訴えることになる。このセンターは、ご存知のようにことの是非を裁くのではない。実際に損失を被ったかどうかを調査するだけの機関なのだ。日本政府は巨額の賠償と新法を作るハメになるので、それを恐れて政権は脱原発に踏み切れなくなる。

これを大義にして、原発維持・推進を図る。安倍晋三にはそんな頭はないので、ジャパンハンドラーか側近の誰かが知恵を付けたのであろう。

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周産期死亡率の上昇

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新潟県知事選が、大接戦になっている。新潟県は泉田裕彦といった優れた知事を出したこともあって、脱原発の聖地のように見做されている。

実際、原発の立地県で、電力会社や電通メディアを敵に回してまでも、県民の暮らしと命の安全を守るには、相当の覚悟が求められる。

泉田裕彦が立候補を辞退したことから、今回の新潟選挙は、脱原発運動にとって非常に重要な選挙になった。ところが最大野党の民進党が野党共闘を組まない。永田町の密室で、安倍晋三と野田―蓮舫との間で、ポスト泉田は原発再稼動の知事にする密約が取り交わされた可能性がある。

ただ、最大野党の支援がなくても、本物の野党である共産・社民・自由(旧「生活の党と山本太郎となかまたち」)が共闘して、野田―蓮舫の自民党補完政党から抜けた良心的民進党議員とともにやれば、十分闘えることを、この選挙は示した。むしろ今日の日本の惨状を作った野田―蓮舫体制には国民の反発が強く、かれらが支援に入ると逆効果になろう。ちなみに野田佳彦は、福島第1原発破壊から1年も経たないうちに収束宣言をやり、今日の日本の惨状を作ったバカ議員である。

民進党は、野田・蓮舫体制を作ったことで、民主党から民進党に党名を変えた意味がなくなっている。何も変わらなかったし、変わる必要もない。そう開き直っているわけで、国民の神経を逆撫でする体制だ。

野田・蓮舫が支援に入った東京10区、福岡6区の補選とも、惨敗を喫するにちがいない。

なんちゃって右翼の安倍晋三と稲田朋美が、またやってくれた。10月11日の参院予算委員会でのことである。南スーダン・ジュバで7月に起きた大規模な戦闘について、民進党の大野議員が質問した。ジュバでは、7月に大規模な戦闘が発生した。その結果、市民数百人や中国のPKO隊員が死亡している。それに対して、安倍晋三と稲田朋美は、これは「戦闘」ではなく「衝突」といってのけた。

稲田朋美「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う

安倍晋三「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている

福島第1原発破壊と同じで、失政・悪政の結果はなるべく小さく括りたい。それで「戦闘」とはいわず「衝突」とするのである。見苦しいとしかいいようがない。日頃の稲田の言動からすると、むしろ「戦闘」と判断した方が、自衛隊員への敬意を表したことになるのではないか。命を賭して現地にいる自衛隊員にも「衝突」の小さな括り方は失礼である。

年金もそうだが、自衛隊を使った集団的自衛権の本質も、かれらにとっては貧困ビジネスであり、ネズミ講なのだ。金(命)を出した方が損をして、お金(自衛隊)を集めた米日の1%だけが大儲けする。

まだ、ときどき福島第1原発破壊による放射能汚染はなかったし、今もないのだという、原子力村(米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学)の意見を目にすることがある。

日本の原発は、米国の指示を受けて、自民党を中心とする保守反動によって推進されてきた。その結果としての福島第1原発破壊なので、「放射線の影響はにこにこ笑ってる人には来ない、くよくよしてる人に来る」「皆さん良い知らせがあります。放射能は身体に良いんです」と小さく括るのである。

いや、むしろなかったことにしたい。だから、福島の甲状腺癌への被曝の影響も、どうしても認めないのである。

しかし、2011年(平成23年)3月11日以前にはなくて、以後に顕著に起きた事実で、チェルノブイリ原発事故の影響と同じ事実は、放射能汚染との因果関係を疑うのが当然である。それが良心的で誠実な学的態度というものであろう。

ブログ『みんな楽しくHAPPYがいい』に、「南房総の漁師が語る東京湾の現実「魚の放射能汚染状況と奇形魚」6/2米原幹太のもう朝ですよ!(内容書き出し)」が載っていた。

3.11以降、500~700ベクレルの測定値の魚が採れること、奇形魚が水揚げされる回数が増えているが、その奇形魚を回転ずしなどが激安で仕入れて客に食べさせている現実などが、南房総の漁師である一功によって語られている。

「幹太(インタビュア):魚って、けっこう、会社にもよるんでしょうが、回転ずしとかに出回るんでしょうかね、
一功(南房総の漁師):うん。出回る、出回る。奇形の魚も大体回転ずしが、安い回転ずしが買っていくから。幹太:奇形って分かっててもですか?
一功:分かってて。うん。・・・ヤバイ。マジでちょっとヤバいよ。

幹太:それはなんかそういう、奇形は奇形で値段がつくんですか?
一功:カラ安っていうか、激安で。
幹太:へぇ~。それを売るんですね、売る側も。
一功:うん・・・俺も本当に「止めろよ」ってその場で言っちゃいたいんだけどさ、余りにも関係している人の生活も大きいし、その場でそうやって言うよりも、なんかこうちゃんと順序を踏んでね、そういうふうに持っていこうと当たってる。

幹太:じゃ、本当に葛藤しますね。
一功:そうだね、いやでも、本当に・・・自分の港のスズキ(?)から700位のが出た時は、暫く本当に落ちて・・・
幹太:僕もでも、今聞いて、そんなに出てるんだって思いましたね、やっぱり現場の声を聞いて。でも、海はちょっとヤバそうですね、でも、それが真実だったらしょうがないですもんね。
一功:うん、しょうがない。でもやっぱり真実から目をそらすのが一番いけないよね、それをどう受け入れて、どう解決策を見出していくのか、幹太:知らなかったら解決策も考えないですもんね、逃げていたら」(「南房総の漁師が語る東京湾の現実「魚の放射能汚染状況と奇形魚」6/2米原幹太のもう朝ですよ!」)

そういえば近くの回転寿司は、外から見ても、客もあまり入っていない割にはなかなか潰れない。このあたりに秘密があるのかな、と思ったりもする。

島国であることもあって、日本人は魚介類が好きである。これを最大の警戒心をもたねば食べられないようにした。この一事を以てしても、原子力村(米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学)の罪は大きい。

もっと大きな罪は、これを矮小化して自分たちの罪を消すために、すべての国民に食べさせたことである。今でも日本中で放射能汚染された食材が食されている。

また、福島第1原発由来の辛い事実が顕れた。

ドイツ国立研究所の研究員と大阪の小児科医らの共同執筆で「フクシマ事故で放射能汚染された都県で周産期死亡率が上昇」という論文が発表された。福島近県の千葉・埼玉・東京などで、甲状腺癌だけではなく、周産期死亡率の上昇していることが明らかになった。

これで、福島第1原発破壊後、甲状腺がん以外の障害もすでに福島と近隣県で増加していることが明らかになった。死産の増加率は15.6%と非常に高い。

Increasesin perinatal mortality in prefectures contaminated by the Fukushima nuclearpower plant accident in Japan (英語原文

『世界大百科事典』によると、「周産期死亡」とは、「妊娠満22週以後の死産と生後1週未満の早期新生児死亡をあわせたもの」である。「1950年以降WHOによって提唱されてきたものである。妊娠満22週以後の死産と早期新生児死亡とはともに母体の健康状態に強く作用されるという共通点があること、各国での死産の定義が統一されておらず、出生直後の死亡も死産として届け出られることなどから、周産期死亡を出生をめぐる死亡として観察し、母子保健上の指標とするために提唱されたものである」。

妊娠22週から、生後満1週間までの間に、胎児や赤ちゃん死亡は、なぜ多発するのか、という問題意識は重要である。

福島第1原発破壊から10か月経過した2012年1月以降、放射線被曝で母体をやられた福島と近隣5県(岩手・宮城・茨城・栃木・群馬)で周産期死亡率は飛躍的に上昇した。

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核によるイスラエルの極東支配

甘利明、稲田朋美、山本幸三と、安倍晋三のオトモダチがせっせと金儲けに精を出している。右翼を装いながら。

東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアはスルーを決め込んでいる。

右翼も嘗められたものだ。安倍晋三が政権をとってから、この国は非常に薄汚い国になった。売国奴が右翼を気取って自己正当化する。中国脅威を蝶々しながら、米日の軍需産業に金をばらまき、党への献金を増やす。このサイクルはその象徴だ。

その腐った政治をメディアが批判しない。「記者クラブ」メディアが採り上げることすらしない。それもそのはずで、日本のメディアは、一部を除いて権力の下僕なのである。

『朝日新聞デジタル』(9月1日)に「制御棒処分、70m以深 国の管理10万年 規制委方針」と題してこんな記事が載っていた。350億もかけて何にもならなかった凍土壁といい、日本がいかに上に行くほどバカが出てくる国かがわかる。

「原子力規制委員会は31日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物(L1)の処分の基本方針を決定した。

地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に埋め、電力会社に300~400年間管理させる。その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。

原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、L1、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物(L2)、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物(L3)に大きく分けられる。

埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下300メートルより深くに10万年、L2は地下十数メートル、L3は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、L1は議論が続いていた。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、国内の原発57基が廃炉になれば、L1だけで約8千トンの廃棄物が出ると試算している。

規制委はL1について、コンクリートなどで覆って70メートルより深い岩盤内に少なくとも10万年間は埋める必要があると結論づけた。電力会社が管理する期間については「数万年とするのは現実的でない」として、300~400年間とした。その後は、国が立ち入りや掘削がされないように対策を採るとした」(「制御棒処分、70m以深 国の管理10万年 規制委方針」)

一度でいいから、こんな記事をどや顔で書いてみたいものだ。

これは完全に妄想の世界である。

「国内の原発57基が廃炉になれば、L1だけで約8千トンの廃棄物」が出てくる。それを「地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に」「10万年間」埋めるそうだ。日本のわずか1万年前は旧石器時代である。この頃、日本列島はアジア大陸と陸続きになっていた。10万年というのは大陸移動のスケールの話である。地中に埋めたら破壊されてしまい、最終的に海水を汚染してしまう。

ホモ・サピエンスが地球上に現れたのが10万年前である。しかもこの管理の数字は軽めの数字である。管理しなければならないのは25万年以上が正しい。この長さは、もはや永遠なのだ。日本語はなくなり、英語もなくなっているだろう。日本も米国もロシアもなくなっているだろう。国家そのものがなくなっているにちがいない。いったい、誰が、どのようにして、管理していくのか。

保管場所を何か記録に残すとしても、それは古文書の世界の話になる。

10万年、25万年の単位は、地震ばかりではなく、巨大隕石の落下や地球の大陸移動を含み、現在の人類の変異を含むスケールの大きい時間単位なのである。

70年前の戦争の悲惨さえ忘れて「戦争のできる国」などとはしゃいでいる日本人が、10万年も25万年も核の墓場の管理ができると考える方がおかしい。現在の作ったばかりの原発さえ管理できなかったのだから。

核の墓場は、現在の原発立地に、つまり異常が目につきやすい地上に作るべきだ。その方がメンテナンスもやりやすい。それが責任ある、そして賢明な方法である。

結局、原発という代物自体が悪魔の産物であり、その保有数に応じてその国家は滅亡を早めているのだ。

この悪魔の産物を日本に導入したのは誰なのか。中曽根康弘である。かれは、アイゼンベルグの頼みで、日本に原子力発電を導入し、核兵器開発に走った。

kodama yoshio

nakasone yasuhiro (2)

中曽根の人脈の中心にいるのが、児玉誉士夫である。児玉がCIAの対日工作員であったことは、本人自ら語っている。

この児玉が、太平洋戦争中に中国でやった麻薬密売を、裏で取り仕切っていたのが、第二次世界大戦後にイスラエルを建国するショール・アイゼンベルグだった。児玉が中曽根に渡していた政治資金は、アイゼンベルグの資金だった。

Shawl-Eisen Berg

ショール・アイゼンベルグがどのくらい凄い人物かというと、CIA創設に関わり、イスラエルのモサドを作ったといえばわかるだろう。さらに第二次世界大戦後に、中国大陸のロスチャイルド一族は、麻薬利権を巡ってショール・アイゼンベルグに皆殺しにされ、麻薬利権をすべて奪われている。

イスラエルのすべての産業は、アイゼンベルグ社の子会社であるといわれる。その意味でアイゼンベルグ社はイスラエル国家そのものであるといっていい。そのため、イスラエルには、「アイゼンベルグ法」という法律があり、アイゼンベルグの全活動を無税にしている。

中曽根が不死身であるのは、米国以上に、アイゼンベルグのイスラエルがバックにいるからである。

アイゼンベルグが作った世界有数の核兵器・原子力発電メーカーであるアイゼンベルグ社は、現在、北朝鮮の核兵器を製造している。また、日本のすべての原発管理は、アイゼンベルグ社の子会社といっていいマグナBSP社が受け持っている。

つまり、イスラエルは、核を通じて日本と北朝鮮の命運を握っている。北朝鮮が、日本政局の重要な節目毎に核兵器の実験をやって、安倍政権を支援するのも、ここから理解しなければならない。

わたしたちが考える以上に、日本とイスラエルとは、深い関係にある。原発の管理をすべてイスラエルに任せることは、イスラエルに逆らうと、福島第1原発のように原発を破壊されることと同義である。もしかすると、米国以上に日本はイスラエルの奴隷になっているのかもしれない。

米・日・イスラエルの1%は、北朝鮮と日本との緊張を煽って、ついに日本の防衛予算を過去最高の5.16兆円要求にまで引き上げさせてしまった。米・日・イスラエルの軍事産業は笑いが止まらない。

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