人工知能(AI)の未来(2)

今日は、先週配信した「人工知能(AI)の未来」の2回目である。

人工知能(AI)と雇用の問題は、これから国内的にも国際的にも大きな政治的経済的、そして社会的問題になってくる。それで採り上げたのだが、早速、人工知能(AI)に関わる問題が、10、11両日に予定されている日米首脳会談に関係していることがわかった。

それで、日米首脳会談を最初に採り上げる。

今回の朝貢外交では、日本が10年間かけて(トランプの任期を8年間とみた卑屈さである)4500億ドル(約51兆円)規模の貢ぎ物を献上する。それで宗主国の70万人の雇用を生み出すという。

その規模もさることながら、その原資に、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金、つまりわたしたちの年金が差し出される。

これまでも何度もメルマガで世界のバカATMとして安倍晋三を批判してきた。深刻なのは、たとえば国内の社会保障費は1兆5000億円削減して、フィリピンに1兆円規模のバラマキをやるとか、自国民の犠牲のうえに外国に税金をばらまき続ける奴隷政治である。

国民は青息吐息の生活で苦しんでいる。ばらまく金が枯渇しそうになると、さらにばらまくために「国際連帯税」の有識者会議を発足させる。たとえ国民は飢え死にさせても米日の1%に金を貢ぐのだ。

この究極の売国を、安倍奴隷は「日米成長雇用イニシアチブ」と呼んでいる。

その具体策は、

(1)米国でのインフラ投資(約17兆円)高速鉄道や、新規発電所を整備

(2)世界のインフラ投資で連携(約22兆円)民間航空機の共同開発、原発の共同売り込み、アジアのインフラ需要の取り込み。

(3)ロボットと人工知能(AI)の連携(約6兆円)

(4)サイバー・宇宙空間での協力(約6兆円)

(5)雇用や技術を守る政策連携。貿易不均衡の解消、技術や資源の保安で協力

以上である。

世界が腰を抜かす天文学的な額もさることながら、デフォルト寸前の米国の泥沼に足を踏み込んでしまったという事実も深刻である。これでずっと凋落の米国経済の建て直しに、凋落の日本が付き合わされることになる。

その中身も高速鉄道や、新規発電所整備、原発の共同売り込み、ロボットと人工知能(AI)、貿易不均衡の解消、技術や資源の保安で協力などと、本質的な米経済の建て直しとはほど遠いものばかりだ。人工知能(AI)の活性化など、官僚と政治家に哲学・理念がなければ、逆に雇用の減少に機能する。

さて、前回のメルマガでは、井上智洋の発言を材料にして人工知能(AI)の問題を採り上げた。今回もその続きで、2回目である。

このインタビューで井上智洋は、汎用AIが普及する未来の第四次産業革命で雇用が激減し、「純粋機械化経済」になると語っていた。

機械が生産するのであるから、夜も休日もいらない。爆発的な経済成長が成し遂げられるという。それはデフレを招くといっても、すでに世界のバカATM安倍晋三は、51兆円のうち、ロボットと人工知能(AI)の米日連携に約6兆円もつぎ込んで、突き進む。

井上は、「政府はお金を投じて、AIの研究開発を促進すべき」だとするが、問題はどのように、どのような未来に向けての人工知能(AI)の研究開発かという哲学・理念が必要なのだ。

今回の安倍晋三の朝貢外交を見ても分かるとおり、いかに国家と国民の幸せに寄与するかという哲学・理念がなければ、70万人の雇用を作るというユートピアを目指して、反対のディストピアを作ってしまうだろう。

確かに、井上が語るように「今が来たる第四次産業革命に向けたラストチャンス」なのである。しかし、人工知能(AI)というイノベーションは魅力的だが、その未来を創造しうる「政治的な決断」だけでなく、政治的能力も日本の官僚と政治家に必要なのである。それが決定的に日本には欠けているのだ。

井上は「資本を持たない人の方が圧倒的な多数派となるので、デモクラシーがうまく機能していれば選挙では勝てる」という。人工知能(AI)にまつわる問題も、選挙で解決できたら問題はない。

しかし、そうなのだろうか。これでは現在の日本の惨状は説明できない。

日本人の民族的DNAには、乗り越えなければならないものが多い。日本人は、権威、権力に極端に弱い。そして変わり身が実に早い。それで状況のなかで裏切り者や変節者が多く出てくる。

日本人は日本を愛することができず、団結することもできない。共生も自立もできない。無責任であり、総括(反省)しない。したがって民族として成長しない。原発に見られるように安全を犠牲にしてでも金儲けに走る。深く考えるのが極端に苦手で、始めたことを途中でやめることができない。

こういった日本人の負の特質が、現在の状況にはすべて出ている。世界の先進国のなかで、安倍晋三のような売国奴をトップに選んだのは日本だけである。安倍晋三の政治には以上のすべてが顔を出している。

このインタビューが佳境に入ったところで、ベーシックインカム(BI)の問題を井上は提案する。

「――そこでベーシックインカム(BI)ですね。

(中略)

AIが高度に発達し、生産のオートメーション化が極度に進んだ場合、放っておくと物凄いデフレーションが起きてしまいます。AI・ロボットがどんどんモノをつくることで潜在的には爆発的な経済成長が可能になるわけですが、消費需要がそれに追いつかなくなるからです。

需要が(潜在)供給に対して不足すれば、デフレーションが起きます。ですので、ヘリマネBIをどんどん増やして、インフレ気味にしないといけません。そうでないと、供給面では潜在的に経済成長率を上昇させられるはずなのに、需要がそれに追いつかないがためにそうした成長率の上昇が頭打ちになります。需要制約に引っかかってしまうというわけです。

――BI導入の目的は社会保障だけではないのですね?

そうです。AIという供給側の革命に対し、ヘリマネBIという需要側の革命も必要なのです。後者がないと、爆発的な潜在供給の伸びに需要がついていけなくなります。まとめると、BIには(1)生活保障、(2)需要の増大という二つの側面があって、(1)は固定BI、(2)は変動BI(ヘリマネBI)が担うべきだというわけです。

もしBIのような制度を導入しなければ、未来の経済は暗澹たるものになります。BIなきAIはディストピアをもたらすのです。しかし、BIのあるAIはユートピアをもたらすことでしょう」(「天の無数の星々は仕事などしない――人工知能とベーシックインカムがかたちづくるユートピア 『人工知能と経済の未来』著者、井上智洋氏インタビュー」)

AIが高度に発達した社会では、放っておくと物凄いデフレーションが起きるという指摘は面白い。疲れを知らぬAI・ロボットは睡眠も休日も必要ない。機械的に優れたモノを作り続ける。そこで起きた供給に消費需要が追いつかなくなるのだ。

その結果、デフレーションが起きるのである。ここでも愚かな安倍晋三が米国と組んで矛盾したことをやり始めたことがわかる。国内ではアホノミクスインフレを起こそうと躍起になっている。しかし、米国と組んでデフレの未来に突き進む。この男はいつも全体をみることができないのだ。

井上は、デフレへの対策として、ヘリマネBIをどんどん増やして、インフレ気味にしないといけなくなるという。

そこで、ベーシックインカム(BI)導入になる。

「AIという供給側の革命に対し、ヘリマネBIという需要側の革命も必要」となる。「まとめると、BIには(1)生活保障、(2)需要の増大という二つの側面があって、(1)は固定BI、(2)は変動BI(ヘリマネBI)が担うべきだ」とする。

井上は、「もしBIのような制度を導入しなければ、未来の経済は暗澹たるものになります。BIなきAIはディストピアをもたらすのです。しかし、BIのあるAIはユートピアをもたらすことでしょう」と結論付ける。この結論は論理としては魅力的であるばかりか、正しいだろう。

しかし、現在の日本政治を見る限り、安倍奴隷政権は、宗主国に金を貢いでも、自国の国民には富を配分しない。宗主国の雇用には努めても、自国の国民はひたすら収奪と奴隷の対象である。

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わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

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なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

人工知能(AI)の未来(1)

日本の人口減少が続いている。その原因には次のものが挙げられるだろう。

1 福島第1原発由来の被曝疾患

2 日本政治の無能・無策

3 人工知能(AI)の進化

これらに、いずれ戦争による死者の増加が加わるだろう。

つまりアホノミクスなど何の意味もない。日本は安倍でんでんの任期の長さに比例して、人口減少による弱小国家の道を辿る。

世界から笑いものになっている、暗愚な、増税によって金を外国にばらまくだけの奴隷国家を深めることになる。山本太郎ならずとも、いつまで総理をやるつもりなのかと訊きたくなる。

その安倍でんでんが、2月10日に訪米してトランプと会談する。

トランプも安倍でんでんも「アメリカ第一主義」なので、おそらく安倍は世界が驚くような巨額の献上金を差し出すことだろう。すべて税金である。それも一度ではすまない。世界にこんなバカな奴隷政権はないので、とことんむしり取られるだろう。

日本政府(国民ではない)の借金が、過去最大の1024兆円になるのに、安倍でんでんがこれまで外国にばらまいた金は70兆円余。そのなかには軍需予算を膨らませるために「敵国」として利用している北朝鮮への2兆円も含まれる。

その国富蕩尽の果てに、これは国民の借金だと嘘をつく。あなた方1人あたり830万円超の借金がある。社会保障がままならない。だからさらに増税が必要だと。日本国民は好きなようにだまされ、バカにされきっているのだ。

政権交代が起きたら、新政権によって日本の税金の使い方を根本的に改めなければならない。今の制度では、政治家は国家予算の3分の1を審議し、執行しているにすぎない。

3分の2の特別会計を廃止し、官僚支配から、選挙で選ばれた政治家が、予算をすべて審議する形に変えなければならない。

日本国民の税金はまず日本国民のために使うべきだ。こんな当たり前のことをいわねばならないほど、日本は異常事態になっている。

政治家が国民のことを考えなくなったのだ。米国、官僚、メディアに税金を献上しておれば、日本の政権は、どんなでたらめをやってもいいのである。

この仕組みを変えなければ、日本国民は幸せにはなれない。

今日のメルマガでは、人口減少をもたらす人工知能(AI)について考えてみる。

「人工知能、ほくろと皮膚がんの差異を見分ける技を習得【動画】」が『Sputnik日本』(2017年1月27日)に載っていた。

「米国の生物学者らとプログラマーが合同でほくろと皮膚がんの違いを見分ける人工知能を開発した。

「ネイチャー」誌に掲載の開発の発表の記事には、「これで大勢の人の命が救われる」とかかれている。

開発を率いたスタンフォード大学のアンドレ・エステヴァ氏によれば、皮膚がんはほくろと非常に見分けがつきにくいことが死に至る大きな原因。

エステヴァ氏率いる研究グループはニューラルネットワークを用い、「怪しい」ほくろの写真を分析する人工知能システムを開発。スマホにアプリをダウンロードすれば誰でも自分で診断ができる。

研究者らはGoogleがすでに開発した画像診断システム「Inception v3」をベースに使い、それをほくろの診断用に作り変えた。

このほくろ診断人工機能、テストの段階では診断の精度は医師らよりも優れていることを示している」(「人工知能、ほくろと皮膚がんの差異を見分ける技を習得【動画】」)

人工知能(AI)が医者の診断を超える。これは様々な分野ですでに応用されている。いまに汎用AI・ロボット医師が誕生してくるだろう。

『SYNODOS』に「天の無数の星々は仕事などしない――人工知能とベーシックインカムがかたちづくるユートピア 『人工知能と経済の未来』著者、井上智洋氏インタビュー」(2016年12月5日)が載っている。(インタビュアは芹沢一也)

人工知能(AI)と雇用の問題は、単なるコンピュータテクノロジーの問題ではない。ましてオタクの遊びの世界ではない。これから深刻な政治的経済的、そして社会的問題になってくる。それで本メルマガの読者も認識を深めておいた方がいい。

まず全体を見渡しておこう。

「――汎用人工知能(汎用AI)の出現は、経済にどのようなインパクトをもたらすのか? これが本書(『人工知能と経済の未来』 注 : 兵頭)のテーマです。まず未読の読者に、汎用AIついてご説明いただけますか。

今ある人工知能(AI)はすべて特化型人工知能と呼ばれるもので、ひとつの(ないしは、いくつかの)特定のタスクしかこなせません。たとえば、チェスのAIはチェスをするだけ、囲碁のAIは囲碁をするだけです。それに対して人間は、汎用的な知能を持っており、チェスをしたり囲碁をしたり、あるいは人と会話したり、事務作業をしたりと、色々なタスクをこなせます。汎用AIは人間と同じように、様々なタスクをこなすことのできるAIです。

まったく人間と同じ知的振る舞いができる必要はないのですが、ほとんど人間並みの知性を持ったAIが汎用AIと呼ばれることが多いようです。もちろん、汎用AIはまだこの世には存在しません。開発は数年前に始まったばかりです。「アルファ碁」という囲碁プログラムを開発して有名になったグーグル傘下のディープマインド社も、現在、汎用AIの実現を目指しているところです。

(中略)

汎用AIの定義はばらばらだと思います。たとえば、ジェフ・ホーキンスというアメリカの起業家は、人間の大脳新皮質だけAIとして再現できればOKだといっています。感情をつかさどる大脳辺縁系は必要ないわけです。それに対して、日本の全脳アーキテクチャイニシアティブというグループは、文字通り大脳辺縁系を含む全脳をAIとして再現しようとしています。こちらは感情も必要だというわけですね。

また、汎用AIのできるタスクの中には、AIを開発する能力も含まれていると見なされることがしばしばあります。そうすると、汎用AIが自分よりももっと優れた汎用AIをつくり、そしてそれを繰り返すことで、人間をはるかに凌駕する超AI(Artificial Super Intelligence/ASI)が実現するという人もいます。

レイ・カーツワイルの前にシンギュラリティを提唱した人にヴァーナー・ヴィンジという数学者でSF作家がいますが、彼のいうシンギュラリティとは、まさにそんなふうに再帰的にAIがAIをつくって、超AIが生まれるというものです。これは知能爆発ともいわれています。

こうして、汎用AIが生まれたらすぐに超AIが誕生して、人間がゴミくずのような存在になってしまう、と危惧されることがありますが、わたし自身はそこまで凄い汎用AIは難しいのではないかと思っています。今世紀前半くらいには、平均的な労働者のできることならできるAIくらいしか現れないと予想しています。

――それはなぜでしょうか?

今のAIは数値的な目標を最大化するための手段を発想することはできます。テレビゲームの得点をアップするために、新しい攻略法を生み出すようなことです(ディープマインド社の「DQN」というAI)。しかし、人間は何の数値的目標もなしに突然新しいことを思いついて、芸術的作品を創作したり発明をしたりしますよね。

人間の知性にはそういうひらめきが含まれていますが、それは「最適化」ではない何かです。AIはより「最適化」されたAIを再帰的に生み出せるようになるでしょう。しかし、そういう方向に進化していっても、人間のようにひらめくAIが生まれることはありません。

したがって、優れたひらめきが必要とされる仕事は、ディープラーニングを含む今のAI技術の延長上ではできるようにならないのではないかと思っております。今後、圧倒的なAI技術のブレイクスルーが起きれば別ですが、人間に与えられた目標を最大化するだけで、それ以上に何もひらめかすことがないAIが人間を支配するなんてことはあり得ないのではないでしょうか。なお、今でもAIが作曲したり、絵画を描いたりしていますが、いずれも人間の芸術家の真似でしかありません」(『SYNODOS』)

ひとつの特化したタスクをこなす人工知能(AI)から、人間のようにあらゆることをこなすAIへの進化、これが汎用AIなのである。

井上智洋は『人工知能と経済の未来』のなかで、2030年頃には汎用AIが登場し、あらゆる雇用が失われてくると書いていた。あと13年だからすぐである。

すでに、複雑といわれる教育の世界にもAIは入ってきている。将来、優れた汎用AI・教師ができれば、いじめ問題で加害者の側に立った横浜市教委の岡田優子教育長のような教育者も消えるだろう。

すでに多くの職域で人間の仕事は汎用AIに奪われている。

ジェフ・ホーキンスのような、人間の大脳新皮質だけに限定したAIの進化というのは、常に科学技術の進化の過程で出てくるのだが、多くは破られている。

つまりAIもまた感情を夢見る。その感情は、現在の人間の様々な感情の、ある周辺に特化した感情、特化型の感情から出発するだろう。たとえば汎用AI・ロボット兵士に付与される攻撃感情、汎用AI・ロボット牧師に付与される博愛感情という具合に。

汎用AIはさらに進化し、みずから成長し、深め高める能力も付与されよう。ニーチェの超人は、汎用AIによって実現されることになろう。

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人工知能(AI)と雇用

安倍晋三のワン・ワールドへの志向については、これまでも幾度も述べてきた。TPPへの前のめりに見られたが、安倍の売国政策、国民の奴隷化政策は、ワン・ワールドのものだった。

どうやら安倍はそれを明確な自覚もなしに、世界の富裕層との付き合いのレベルでやっているらしい。

日本のメディアは何も伝えていないが、『The japan Times』(2017年1月7日)は、安倍晋三が米国投資家ジョージ・ソロスと英国経済・財務相のアデア・ターナーに会っていたことを伝えている。それもアホノミクスの新しいアイデアを求めて、である。

これは経済政策の根幹を、新年にあたってジョージソロスが手ほどきしたものである。

ソロスとターナーは、日本のように国の中央銀行が、国債を直接購入することを支持し、「ヘリコプターマネー」の手法をも支持している。

ソロスは、麻生太郎や黒田晴彦とも会談したようだ。誰が日本を破壊しているかが、よくわかる顔ぶれだ。会談の中身は、麻生や黒田の政策をみれば、発表されなくてもわかる。

知られているように東芝の2006年のウェスティングハウス(WH)社買収は大失敗だった。その結果、負債は1兆円にも膨らんだ。すべての資産を売却しても負債を返済できない債務超過に陥っている。

何度も指摘するが、日本は、(1)廃棄の欧米医薬品、(2)米国製欠陥兵器、(3)有害食品、(4)社会的弱者、(5)核のゴミの、在庫一掃、最終処分場になっている。あるいはなりつつある。それが、最近、やたらと目につく。それも拡大してきた。(6)として欧米企業の赤字部門の在庫一掃、最終処分場を加える必要が出てきた。

東芝は、どうやら、「(6)欧米企業の赤字部門の在庫一掃、最終処分場」を引き受けたのだから、憐れというか、愚かというか、自業自得である。

素人の原発事業を押し進めるために、東芝では「チャレンジ」と称する過大な収益目標を掲げていた。その達成を最重要課題にしたため、担当者らは利益を操作し、粉飾決算をなりふり構わずにやってしまったのである。

その結果、リストラに発展し、白物家電、テレビ、パソコン、システムLSIやディスクリード半導体など、PC事業の大幅な規模縮小に追い込まれた。製品ラインアップ数は、現在の3分の1以下にまで削減し、海外拠点は13から4拠点に縮小する。人員削減はPC事業だけで3割に当たる1300人に及ぶ。実質的には、以前の東芝は消える。

要は、ウェスティングハウス(WH)社がある米国で、粗大ゴミになった原発ビジネスを、日本に買い取らせたというのが実態である。ところが、東芝は、2029年度までに64基の原発を新規に受注するという無謀な原発計画を立てた。当時の西田厚聰社長は、原発の建設や保全サービスなどで15年には最大7000億円のビジネスが見込めると胸を張っていたが、原発に未来などはないことも知らなかったらしい。

もっとも、これは背後で、米国救済の政治の介入があったと思われる。東芝も憐れな政治の犠牲者だろう。

現在、東芝は、自己資本が4300億円に低下している。東芝は合計して1兆円を超える規模の借入枠の要請を主要取引銀行に頼むことになる。

東芝が原発ビジネスの最終処分を割り当てられたな、と思っていたら、今度は三井物産が、1月6日、米モンサントから農薬事業を買収した。

三井物産は、ブルガリアの菜種栽培に向けて、農薬を販売するというが、これも失敗するかもしれない。

米モンサントが世界でもっとも悪名高い企業であり、とりわけヨーロッパでバッシングに遭っている会社であることを、三井物産が知らない筈はない。これも背後で政治が米国救済のために根回ししたとわたしは思っている。

いずれ民衆の拒否に遭い、展開先を日本にもってくるだろう。

こうして、政治による日本破壊が進み、雇用がどんどん劣悪になっていく。

今日のメルマガでは人工知能(AI)と雇用の問題を考えてみる。このテーマは、未来の問題ではなく、現在進行形の問題である。

今、わたしたちは劣悪な生活環境のもとに生きている。将来に希望がもてる雇用と賃金がない。その劣悪な生活をもたらしているのは3点ある。

1 非正規の増加と企業の内部留保

2 増税と社会保障の減額

3 人工知能(AI)の増加と雇用の減少

以上であるが、英オックスフォード大准教授マイケル・オズボーンによると、人工知能の進化によって、米国の労働者の47%が10年後か20年後には仕事を失う恐れがある。しかもその変化は加速している。

47%といえば半数に近い。これは何も米国だけの問題ではない。必ず日本にも襲来する現実である。

これからの日本の政権は、人工知能(AI)と雇用減少の問題に真剣に取り組まなければならない。それは政権交代をもたらすほどの過酷な現実である。米国で、大方の予測を裏切ってトランプが勝利したのも、機械によって貧困層に追い立てられた白人層の怒りがあった。

ただ、安倍政権にはこのような問題意識はない。逆に非正規を増やし、どんどん貧困層を増やし、社会の不満を増大させている。

人工知能(AI)に職を奪われても、同等の次の仕事があればよい。しかし、極端な格差社会になった日本では、もはや以前のような仕事は望めないだろう。

非正規でも仕事があればまだマシだというような、寒々とした社会がくるかもしれない。

機械が奪う、米国の職業・仕事ランキングが、『週刊ダイヤモンド』に特集されていたので、上位20位を引用すると、以下の通りである。内容から推して、この「機械」には人工知能(AI)を含めてもよさそうである

「機械に奪われそうな仕事ランキング1~50位! 会計士も危ない! 激変する職業と教育の現場

小売店販売員
会計士
一般事務員
セールスマン
一般秘書

飲食カウンター接客係
商店レジ打ち係や切符販売員
箱詰め積み降ろしなどの作業員
帳簿係などの金融取引記録保全員
大型トラック・ローリー車の運転手

コールセンター案内係
乗用車・タクシー・バンの運転手
中央官庁職員など上級公務員
調理人(料理人の下で働く人)
ビル管理人

建物の簡単な管理補修係
手作業による組立工
幹部・役員の秘書
機械工具の調整を行う機械工
在庫管理事務員」

週刊ダイヤモンド

13位に「中央官庁職員など上級公務員」が入っており、たいへん興味深い。

「上級公務員」などといわれると、たいへん難しい仕事をしていると思われがちだが、けっしてそうではない。ほとんど人工知能(AI)でやれる単純な繰り返し作業である。

2位が会計士、3位が一般事務員、4位がセールスマンなら、そのあたりに位置してもおかしくないほどだ。

ただ、日本は官僚国家なので、かれらの雇用がなくなることはないだろう。人工知能(AI)のお陰で、ますます楽になり、緊張感のない、楽な職場で、我が世の春を満喫するのではないか。

『Foreign Affairs Report』(2017 NO.1)に「CFR Events 人工知能と雇用の未来 ― 人間と人工知能の共生を」と題するインタビューが載っている。そのなかで、ダニエラ・ラス(マサチューセッツ工科大学(MIT)教授)が、将来の自動運転の車について、次のように発言している。

 

「ロボットカーをもってよいし、サイドシートに座ることもできるが、何が起きるかについては人間の責任とされている。運転席から人間を閉め出した場合、問題が起きたときに誰が責任をとるのだろうか。プログラマー、ユーザー、オーナー、それとも車のメーカーだろうか。問題が起きたときの責任を誰がとるのか、答えは出ていない」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.1)

10位に大型トラック・ローリー車の運転手、12位に乗用車・タクシー・バンの運転手の車関係が載っていたが、人工知能(AI)と雇用の問題では、AI化された自動運転の車が、わたしたちには身近で理解しやすい。

実際、もし自動運転の車で事故が起きた場合、責任の所在を巡っては非常に困難な事態に陥るだろう。

自動車会社は、あらかじめ購入者に自己責任だと契約させるだろう。ただ、運転手が何もしていないのに、急に車が暴走して何かにぶつかった場合、責任はメーカーにあるのか、それともプログラマーが負うべきなのか。

ケースバイケースで処理するとしても、たいへん深刻な問題になるだろう。

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皆さんの判断の材料に供すべく、次の資料を添付しておきます。 2016年11月13日のメルマガの冒頭に書いたものです。

「初めにご報告と感謝を。

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2016年11月6日、PC用だけでついに3千超えを達成し、「まぐまぐ」の「殿堂入り」を果たしました。

5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。