今回の解散総選挙のあと、安倍晋三は、国民の信任を得たとして、10%増税に突き進む。つまり「景気条項」は無視されることになろう。おバカな国民に自殺を選択させ、自分が殺したのではないというわけだ。非常に冷酷なやり方である。

消費税増税10%を18か月先送りしたということは、みずからアホノミクスの失敗を認めたことと同じである。それでアホノミクスは成功した、という。何という、恐るべき頭の悪さであろうか。

しかも「この道(アホノミクス)しかない」というから、日本はますます破壊される。

abe shinzou (15)

いくら不景気でも、国民が生活に苦しんでいても、増税したい。それでその大義名分を選挙で「信を得た」と勝手に判断する仕掛けが今回の選挙である。

12月の選挙は、毎回、投票率が低くなる。まして政治への諦めムードが漂っている。自民党と公明党の組織票だけで十分勝てる、と踏んだのだろう。

何度も書くが、消費税増税は社会保障のためにも財政再建のためにも使われない。使われるのは次の1%のためだ。

1 法人税減税をさせる企業

2 輸出払戻税を得る企業

3 天下り・渡り利権を延長確保する官僚

4 米国債・米国製兵器を購入させる米国

5 消費税増税で儲けた大企業の、配当金を得る外国(米国)投資家

6 消費税増税賛成の広告収入と減税をかちとる新聞

企業といっても米国系企業が多いので、まさに米国のための増税の観がある。

ところで、これは「貢ぐ」のではなく、日米両国1%による「収奪」と見た方がよさそうである。今はグローバリストが日米を支配している。国籍は関係ない時代に突入したからだ。

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そのひとつの例を見てみよう。

矢部宏治は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、次のように書いている。(原文の漢数字は算用数字に変え、またディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭の方で改行を増やしてある)

「日本はアメリカの「同盟国&属国」というよりも、より本質的には「同盟国&潜在的敵国」だった。そう考えるとよくわかる不思議な出来事がいろいろとあるのです。

(中略)

米軍機の一機が、訓練ルートから遠く離れた四国の伊方原発のすぐ横に墜落したことがありました。(中略)原発の真上を低空飛行して、山の斜面に激突した。尾根の向こう側に落ちた機体は大破し、乗組員7名が全員死亡しました。

もしこのとき、機体が手前に落ちていたら、福島なみの大惨事になるところだったのです。墜落したのは広島の岩国基地から沖縄に向かう途中の米軍機でした。

おかしい。なぜこんな場所を低空飛行していたのか。
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』の編著者である前泊博盛さん(沖縄国際大学教授)は、ドキッとするようなことを言います。

「原発を標的にして、演習してたんでしょう」最初は私も、
「いくらなんでもそれは言いすぎじゃないか。陰謀論じゃないのか」
と思ったのですが、よく考えると低空飛行訓練というのは、基本的に軍事攻撃の訓練ですから、演習には必ず標的を設定する必要がある。

そうした状況のなか、こんな場所をこんな高さで飛んでいたのは、確かに原発を標的にしていたとしか考えられない。
つまり、

「米軍機は日本全土の原発を爆撃するために低空飛行訓練をしている」
こう言うと、それは陰謀論になります。しかし、「米軍機は、日本全土で低空飛行訓練をすることで、いつでも日本中の原発を爆撃できるオプションをもっている」
これは疑いのない事実なのです」

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矢部宏治は、陰謀論と取られることを警戒して論の運びに苦労している。わたしのメルマガの購読者にはそのような人はいないと思うが、日本は東京の大手メディアの刷り込み(洗脳)がきつく、かれらの刷り込み(洗脳)とは違ったことを話したり書いたりすることは、非常に困難なのである。

今でも小沢一郎について、「本当は有罪だった、優秀な弁護士のおかげで無罪になった」と思っている国民は少なくない。自分が犬HKを頭目とするメディアにだまされていたとは考えないのだ。

自分が愚かだったと気付くほど賢くないのだ。わたしは、国会議員のなかにも少なからずいるのではないかと思っている。

中国、北朝鮮は、日本を敵視している。こう書くと、すんなりと受け入れられる。東京の大手メディアと同じ主張だからだ。

しかし米国は日本を潜在的に敵視している、と書くと、陰謀論で片付けられる。まして駐留米軍機が、日本の原発を標的にした低空飛行訓練を繰り返していると書くと、おかしいのじゃないか、と思われるのが落ちである。

ただ、キッシンジャーが周恩来に「われわれは日本の軍備を日本の主要四島防衛の範囲に押しとどめることに最善を尽くす」と語るぐらいであるから、「同盟国&潜在的敵国」という現実は、外国では広く知られているのだ。

henoko (20)

知らぬは亭主ばかりなり、というが、政治家と官僚は知らないふりをし、国民は本当に知らないのである。

「同盟国&潜在的敵国」という矛盾する関係は、主と奴によってしか成立しない。したがって集団的自衛権行使は、自衛隊の傭兵化によって成立するのである。

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