今回は、 Emi Kiyomizu の和訳で、BELRINの反原発団体による、日本政府にたいする要請文を掲載する。

BELRINの反原発団体は、福島第1原発事故により、福島の被災者や被曝した多くの国民の放射線被曝検査を行うことを日本政府に要請している。

こういう外国からの要請に接すると、いかに日本の政治が酷いか、そしてその政治家たちを選挙で選ぶ日本国民の民度が低いかが、よくわかる。

「汚染された福島県の地域住民のために、18歳以下の子供や未成年者が無料医療の支援を受ける法律(被災者支援法)が、2012年に成立した。

しかし、放射線により、健康被害を受けることを恐れて福島県外に避難した人たちは、政府から無料医療を受ける権利がなく、支援もない状態である。

わたしたちは、福島県外の地域に住む被災者たちも、日本政府が無料医療援助をして、放射線被曝検査を受けさせることを、日本政府に要請する」
(引用終わり)

こういった要請文に接すると、自国の官僚や政治家に対して気恥ずかしさを覚える。国民の幸せのための政治、という原点など皆無なのである。

安倍晋三の政治は、米国(国際金融資本(米金融ユダヤ))に貢ぐ政治である。安倍にとって、自国民の99%は、収奪の対象にすぎない。

収奪しても国民はわからず、米国からの見返りは確実にある。わからぬ愚か者よりも、見返りをくれる支配者に貢ぐ。

こういった政治は、まさにわたしたちの民度の反映である。そこに思い至らなければ、希望もまた消える。

これからは、国民の覚醒のために国民を批判する必要があるのかもしれない。それも戦争の前にそれをやる。

戦後に「わたしたちが悪い」とやっても、太平洋戦争の繰り返しだ。

まだ、批判が届くうちに、国民を批判しなければならない。声の届いた何%かが、覚醒してくれる。これは間違いない。

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(和訳開始)

BELRINの反原発団体から署名運動の呼びかけ。

2011年3月、福島第1原発事故で、膨大な放射線量が放出された。

福島第1原発からは現在も毎日継続して、放射性物質が放出されている。

放射線の影響を受けて、日本の広大な土壌と海が汚染された。

わたしたちの大きな懸念は、放射能汚染された食料品を通じて内部被曝にさらされている多くの日本の子供と国民である。

radioactivity pollution (5)

とくに幼児のいる両親は、健康上のリスクを非常に懸念している。

多くの福島の被災者たちが放射能にさらされた後、日本の他の地域に避難した。

BELRINの反原発団体は、東京電力が福島第1原発事故を起こした責任者であり、福島の住民たちを放射線で被曝させた責任がある。

日本政府が、福島第1原発事故後に、福島の住民や日本国民に、放出された膨大な放射線量の正確な情報を与えなかったことは、有罪である。

汚染された福島県の地域住民のために、18歳以下の子供や未成年者が無料医療の支援を受ける法律(被災者支援法)が、2012年に成立した。

しかし、放射線により、健康被害を受けることを恐れて福島県外に避難した人たちは、政府から無料医療を受ける権利がなく、支援もない状態である。

わたしたちは、福島県外の地域に住む被災者たちも、日本政府が無料医療援助をして、放射線被曝検査を受けさせることを、日本政府に要請する。

放射線被曝した福島県内の被災者と、福島県外の被災者とに、公平に放射線被曝の検査と医療支援をして、被災者が被曝検査を受けることができる権利を持てるように、日本政府は改善すべきである。

福島第1原発事故を調査した国連人権理事会の選任者アナンド・グローバー氏の勧告書は、これらの点を正確に指摘している。

現在は被曝検査の実施に、多くの問題がある。

例えば、甲状腺検査の結果を被害者たちに知らさないことは、人権問題である。

第2次検査のため、他の医師に相談することも禁止されている。

甲状腺検査が完璧に検査され、その調査結果は、子供たちの親に知らされなければならない。

検査データも、透明に伝えて、放射線による健康被害の研究のために提供することを要請する。

東京電力と福島当局(福島県庁)は、福島の住民たちや放射線被曝した他の地域の住民たちにも、健康検査を強化するために、より良い対策をとる必要がある。

もっとも重要なことは、放射線の影響を受けた被災者が、無料で放射線被曝検査を受けられるようにすることだ。

さらに放射線の影響を受けた人たちのために、医学的な治療も無料にしなければならない。

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”日本政府に要請する請願書。”

日本政府安倍首相、復興大臣古屋圭司、環境大臣石原伸晃様へ。

福島第1原発事故により、放射線の影響を受けた被災者たち全員に対して無料の医療検査を行い、放射線被曝に対して、無料相談を行うことを要請する。

われわれは 以下のことを日本政府に要請する。

(1)福島第1原発事故による、放射線の影響を受けた福島の被災者や、他の地域に避難した人や子供が、放射線被曝検査の希望をした場合、これらの人たちに対して、すべて無料の放射線被曝検査を行うことを要請する。

(2)政府と東京電力は、福島第1原発事故により、放射線被曝した、現在も福島に住む被災者や、福島の汚染地域から、他の地域に避難した人に対して、年齢に関係なく、無料の医療検査を、行うことを要請する。

(3)放射線被曝検査の結果は、被災者に通達しなければならない。
また、収集された健康被害のデータは、放射線の研究調査のために公開しなければならない。

( Emi Kiyomizu 訳 和訳終わり)

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