『兵頭に訊こう』ではおなじみの、 Emi Kiyomizu の「ドイツにおける日本状況」ともいうべき情報をお伝えする。

Emi Kiyomizu はドイツ在住で、「脱原発」の女性活動家である。日本のネットではツイッターやフェイスブックで精力的に活動している。

彼女の和訳の記事を読むたびに、毎回、思うのだが、ドイツも日本も、情報の鮮度は変わらないということだ。

ただ、決定的に違うのは、情報の質である。

日本の場合、マスメディアの情報は、権力に決定的に押さえ込まれている。ほんとうのことを国民に知らせない。国民の洗脳と誘導に明け暮れ、それでいて世界一高い新聞代を取り、既得権益支配層の一角に食い込んでいるのだから、まさに退廃の極みである。

最近も、オバマの来日で、尖閣で日中が軍事的に衝突したときには、米国が日本を守るかのような嘘の情報を流し、国民をだまし続けた。

オバマがいったことは、従来の、米国アジア戦略の忠実な蒸し返しだった。端的にいうと、尖閣の日本の領有権を認めない、米国と中国は非常に親密な関係にある、軍事的な衝突では米国は日本を助けない、日本も中国と仲良くやってくれ、ということである。

これをわが国のマスメディアは、逆に、米国が軍事的に日本を助ける印象操作をやった。それは「米国が日本の安全を保障してくれる」という幻想で、日本の既得権益支配層は、おのれの安全と利権を守ってきたからである。

世界のどこにもない、敗戦後70年近く経っても、戦勝国の軍隊が駐屯し続け、その駐屯に金を払い、実質的な植民地を死守しているのは、米国を国体とした既得権益の構造が形成されているからである。

強大な仮想敵国の中国は、守ってくれる米国の必要性を絶対化する。その幻想こそ、過酷な日本国民への収奪を正当化する。実質的なおのれの権益を守り、秩序を守ってくれる。

さて、今回は4つの記事を紹介する。3つの記事は原発を扱っているが、最後に、従軍慰安婦の記事がある。ドイツが、欧米が、そして世界が、この問題をどう見ているかを知っておくことは重要だ。

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『福島第1原発事故3年後の状態』(ドイツ新聞『ドイチュべレ』

(和訳開始)

「3年前、福島第1原発事故により、数千人の人たちが死亡し、約50万の福島の人たちが家を失った。

専門家たちによると、今も福島第1原発から放射腺が流出しているのに苦労している状態で、福島第1原発事故は終わっていない。

ドイツ新聞『ドイチュベレ』が、IPPNWドイツ支部のアンジェリカ・クラウセン博士に話を聞いた。

福島の子供たちの状態は、福島第1原発事故3年後に33人の子供たちが甲状線癌になった。更に41人の子供たちが癌になると思われる。これはとても深刻な状態である。

福島第1原発事故を収束させるために働く原発労働者たちのうち、15%だけが東電に直接雇用されている。85%は東電の下請け会社に雇用されている。

健康保険もなく、被曝検査も健康検査も受けられない状態だ。これらは原発で働く労働者たちには必要なことだ。

日本政府は、福島第1原発事故については間違った行動をしている、といえる。

日本政府は年間100ミリSVでも健康の影響はないと発言しているが、これは間違いである。

国際放射腺防護委員会ICRPは、コンピューター・トモグラフィーで癌になるという事実を新しい研究で発表している。

日本政府は、福島の汚染地域から避難したい人たちを避難させなければならない。しかし、反対に日本政府は福島の汚染地域に、避難した人たちを戻そうとしている。

日本政府は、定期的な健康調査を実施しなければならない。そして、被災者たち(子供たち)に汚染食品を絶対食べさせてはならない。

日本のすべての原発を廃止し、これ以上原発を再稼動させてはならないのである。このことがもっとも重要なことである、とクラウセン博士は述べた」(和訳終わり)
(EMI.KIYOMIZU訳)
動画

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『国連化学委員会の、福島第1原発事故の報告書に対する批判。放射線量の増加(被曝量)で、人体に及ぼす健康被害も増加する』(ドイツ新聞『TAZ』2014/04/14)

(和訳開始)

「福島第1原発事故に、放射線による健康影響はないとの国連化学委員会の報告書に対して、IPPNWの医師たちは批判した。

国連化学委員会の専門家たちは、福島第1原発事故の影響で癌になるリスクは増加しない、と報告書で説明した。しかし、IPPNWの医師たちは、信用できない、疑わしい報告書だ、と批判している。

2011年の福島第1原発事故による健康への影響について、水曜日に提出した国連化学委員会の報告書を批判した。

国連化学委員会の専門家たちは、福島第1原発事故で、3つの原子炉がメルトダウンを起こしているが、日本国民の、癌のリスクは増加しない、と報告した。

さらに、小児の甲状腺癌の急激な増加に対しても、福島第1原発事故で放出された放射線の影響ではない、と報告している。

福島県で、合計25万人の子供たちと青年たちが、甲状腺スクリーニング検査をした。甲状腺癌は非常にまれに起こる病気だが、75人が甲状腺癌になる、と診断されている。

甲状腺スクリーニング検査では、甲状腺嚢胞、甲状腺結節、甲状腺癌になる高い増加率が示された。

国連化学委員会の専門家たちは、特に福島の幼児や、子供たちの甲状腺癌リスクの増加を認めるべきだ。

多くの子供たちが、実際どの位の高い放射線量にさらされ、被曝したかも明確にされていない。

福島第1原発事故の収束のために働いている、172人の原発労働者たちは、高い放射線量にさらされ、被曝しており、癌になるリスクが増加している。

報告書では、日本の国民と、破壊された福島第1原発周辺地域の住民に対しても、事実上、健康のリスク(危険性)はないと報告している。

国連化学委員会は、福島第1原発事故により放出した放射線量は、自然界の放射線量とほとんど同じ放射線量だと報告している。

国連化学委員会は東京電力やウィーンの国際原子力機関IAEAと日本の原子力当局から得た放射線データを使用している。核戦争反対国際医師団体のIPPNWの医師たちは、それは科学的に信用できない疑惑の報告だと述べている。

チェルノブイリ原発事故では、健康のリスクは矮小化され、秘密にされ、隠蔽された。

通常なら、甲状腺癌は10万の子供に対して0.35人が発生する。しかし、福島では甲状腺癌が10万人に対し、13人増加して、40倍にもなっている状態である。

放射線は低線量でも健康の影響(被害)を受けるが、議論もされていない状態である。

ドイツ放射線防護協会の会長Sebastian Pflugbeil氏は、福島第1原発事故3年後に、国連化学委員会が放射腺による危険性はない、と報告しているのは、あまりにも無謀だと批判した。
Pflugbeil氏とPflugbeil氏は、福島第1原発事故の影響で起こる、放射腺による病気は、今から始まるのだ、と述べた」(和訳終わり)
(EMI.KIYOMIZU訳)

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(IPPNWの新しい記事を和訳しました。日本の皆に役に立つかどうかわかりませんが、ROSEN博士が日本の人たちも、このような事実も知るべきであるといわれましたので和訳しました。 Emi Kiyomizu )

IPPNWドイツ支部から。(2014年4月24日の記事)

(和訳開始)

「ドイツ放射線防護委員会は、原発事故が起きた場合の緊急対策の計画を作成した。しかしチェルノブイリ原発事故の、健康被害の多くの部分を無視して作成した。

チェルノブイリ原発事故後28年経っても、ドイツ放射線防護委員会(SSK)は、チェルノブイリの健康被害の多くの部分を、今も無視している。

近視眼的なドイツ放射線防護委員会SSKは、原発事故が起きた場合の緊急対策の計画を作成した。しかし、原発事故が起きた場合に、住民を防護するための規定値を余りにも高く見積もってしまった。

そして、原発事故が起きたら、放射腺の影響で、1万人の犠牲者がでることになる、とIPPNWドイツ支部の医師Angelika Claußen博士は述べた。

ドイツ放射線防護委員会(SSK)は原発事故で起こる急性放射線障害の急性放射線病だけを認めている。

癌や、先天性欠損症、遺伝子損傷、死産、心血管疾患や免疫系障害などの病気は、長期間にわたり健康に被害を与える。このことは、これまで認識されなかったが、現在は十分に研究されていることだ。

しかし、ドイツ放射線防護委員会(SSK)は、これら健康に被害を与える病気のことを十分に学んでいない。そのようにAngelika Claußen博士は述べている。

ドイツ放射線防護委員会SSKは、原発事故が起きたら、最大20キロの半径内に、すぐに住民を避難させることを計画している。住民が100ミリシーベルトの放射線に被曝すると、7日以内に20キロから最大100キロまで避難する権利があることも、緊急対策の計画で決めている。

比較してみると、福島県では住民が避難できる放射線規定値は 日本政府が20ミリシーベルトに上げたが、チェルノブイリでは10ミリシーベルトで避難できる権利がある。そして5ミリシーベルトで永久に移住できる権利がある。

チェルノブイリ原発事故では、放射線が放出した期間は11日間である。福島第1原発事故で放射線が放出した期間は25日間続いた。ドイツ放射線防護委員会(SSK)の論文では、50時間だけ、放射線が放出され拡散された、と報告している。理由も明確にしていない。

2007年にドイツのOKO研究所の研究によると、原発事故が起こると、気象条件に応じ、住民は50キロから最大約600キロまで避難する必要があると結論を出している。

また、2012年4月に、国民を放射線から防護をするためのドイツ連邦政府の機関は、原発事故が起きた場合、住民を緊急に保護するために、原発事故現場から100キロから170キロまで避難させることが必要であると考えている。

チェルノブイリ原発事故を収束するために働いた約80万人の労働者たちは、現在までに、12万5000人が死亡している。そして数十万人が深刻な病気になっている。そのようにIPPNWドイツ支部のAngelika Claußen博士は述べた。

チェルノブイリ原発事故による放射腺で癌になり、死亡した人たちは 30,000人以上だと推測される。

放射線防護委員会の11人のメンバ-のうち、3人のメンバーがドイツのRWE電気会社とEONの電気会社のマネージャーたちで、放射線防護委員会のメンバーに参加していた。

かれらは、チェルノブイリ原発事故や福島第1原発事故から、何も学んでいない、とAngelika Claußen博士は述べた。

IPPNWドイツ支部の副会長小児科医アレックス·ローゼン博士は、「再び新しいチェルノブイリ事故が起きるのを防止しなければならない。国民たちを原発事故から、守ることができないなら、ドイツのすべての原発を緊急に停止し、原発を廃止しなければならない」と述べた」(和訳終わり)
(EMI.KIYOMIZU訳)

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2014/04/28 1:05
『第二次世界大戦中に、日本兵の性の慰安婦として、日本政府が近辺諸国と、韓国の女性たちを強制売春をさせたことに対し、米大統領オバマ氏は批判したが 日本政府はその批判を認めようとしないで拒否した』(ドイツ新聞『SPIEGEL』2014年4月26日)

(和訳開始)

「第二次世界大戦中に、日本兵の性の慰安婦として、日本政府が近隣諸国と韓国の女性たちを強制売春させたことに対し、米大統領オバマ氏は批判したが、日本政府はその批判を認めようとしないで拒否した。

1945年まで、日本政府は、近隣諸国と韓国から、合計約20万の少女たちと女性たちを拉致して、売春宿で、兵士たちのために、性の慰安婦として強制売春させた。

このことに対し、バラク·オバマ米大統領は、人間の人権を無視したひどい行為だ、と述べ、日本政府がおこなった慰安婦の売春行為を批判した。しかし、日本政府はオバマ米大統領の批判を認めようとせずに拒否したのである。

日本政府は慰安婦の苦しみを知っていた。しかし、この問題が政治問題にされることを拒否した。そして、第二次世界大戦中におこなった日本兵隊のための性奴隷制に対して、オバマ米大統領の批判を拒否した。

日本政府の内閣副大臣加藤克信はテレビのインタビューで、性の慰安婦を政治や外交で問題にすべきではないと述べた。

オバマ大統領は、金曜日に韓国を訪問し、これは人間の人権を無視したひどい違反行為だと日本政府を非難した。

この女性たちは、戦争の最中に日本の兵士たちのために性の慰安婦として虐待された。女性の人格は尊重しなければならない。日本政府は、過去の過ちを正直に認め、反省して、公に認めなければならない、と米大統領オバマはソウルで日本政府を批判した。

第二次世界大戦中に旧日本政府が占領した韓国で、日本政府は第二次世界大戦中に兵隊の性の慰安婦制度を設けた。しかし、長期間にわたり、第二次世界大戦中に犯した過ちを認めない、十分に反省もしていない、と米大統領オバマ氏は述べた。

2013年5月に大阪市の市長が、命を危険にさらされた日本兵士の規律を維持するために慰安婦を許可する必要があった、と述べ、性の慰安婦の強制売春を擁護したのである。

第二次世界大戦中に旧日本政府が占領した韓国政府と日本政府の2か国の関係は、氷のような状態である。しかし、過去の痛みを克服するために、慰安婦の問題を解決する方法を見つけることが、両国の利益のために重要なことである、と米大統領オバマ氏は述べた」(和訳終わり)
(EMI.KIYOMIZU訳)

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