ドイツ在住の日本女性 EMI.KIYOMIZU の報告を紹介する。

外国の日本論を読むと、日本の状況が、より客観的になり、立体的になる。

とりわけわが国のマスメディアが、大本営発表を繰り返す御用メディアである現状では、外国メディアの日本論を読むことは重要である。

日本の新聞料金は世界一高いのだが、「国境なき記者団」の報道の自由度ランキングでは、59位である。それが絶えざる洗脳と誘導を繰り返している現実も、世界に知られてきた。

それで外国の優れたジャーナリストは、日本のジャーナリストからではなく、現地取材で情報を得ている。本来、日本の「記者クラブ」メディアがやらなければならない基本を、外国のジャーナリストが日本でやっているのだ。

そこで、原発労働者のなかにヤクザや移民が含まれていることも世界に知られてきた。このことを、いったいどれほどの日本国民が知っているだろうか。

わたしたちは、平均的な日本人よりも、世界の方が日本原発の危険性を把握していることを知るべきだ。

また、「国際原子力機関IAEA や東京電力や日本の原子力当局」が一体化しているとの批判も、ドイツメディアでは普通に行われている。

他方、わが国のメディアの幹部は、原発再稼働を目指す首相との会食を頻繁に繰り返している。

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『ENEニュース』

(和訳開始)

日本にある米国ラジオKPFAの報道を和訳しました。

「KPFAのSteve Zeltzerは、800人以上の作業員の人たちが、福島第1原発から行方不明であり、見つけられない状態であることを聞いた。

Media Tour Of Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Station

日本政府は、福島第1原発の収束作業をさせるために実際に日本のヤクザと密接な関係を持っており、原発労働者たちは福島第1原発で作業中にたぶん死亡している、と聞いた

Steve Zeltzerさんの日本からの報告は、大阪にある日雇い労働者を雇用する社長から聞いたものである。

福島第1原発で働く日雇い労働者の多数は、まったく登録(かれらには住所もないので、東電や下請け会社にも)されていない。そして福島第1原発で働くために雇用契約された800人以上の日雇い労働者は行方不明になっており、この原因は労働者たちがたぶん作業中に死亡している、と聞いた。

KPFAのZeltzerさんによると、「日本政府が、現在、東電を実際にコントロールしており、ヤクザを通じて、原発労働者の雇用契約の許可を与えて、福島第1原発で働かせている」とのことだ。

つまり日本政府は、ヤクザを通じて原発の仕事を実際におこなっている、といえる。

そして原発作業員が被曝の健康ケアを受ける権利もなく、かれらが福島第1原発で働いても登録されていない、との報告を受けた。福島第1原発で働く作業員は東電や、下請け会社に雇用された作業員なのに、原発労働者の既定量以上の被曝をして、病気になってもかれらは登録されていないため、病気になったことを知ることもできない状態にある。

これらの原発労働者は福島第1原発の危険な仕事をさせられ、日本の原発のために利用されているのである。

福島第1原発の収束のために働かされている作業員の内の数人は、日雇い労働者だけでなく、移民労働者もいる」

(和訳終わり)(EMI.KIYOMIZU訳)

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『ENEニュース』

(和訳開始)

「ヘレンカルディコット博士は、日本に滞在している間、京都で行われた会議で原発の話をしたために殺すと脅かされた。

日本の、いくつかの大学の学生たちが、原発に反対して津波や福島第1原発事故で出た放射腺瓦礫を燃やす反対のためのチラシを市民に配ったため、平和を乱したとして起訴された。

Steve Zeltzerさんの 日本からの報告。

われわれは、大阪に行ってきた。

下地教授を含め反原発活動家たちがビラを配ったことに対し、警察から弾圧を受け、下地教授は逮捕された。また、反原発活動家たちに対し、弾圧も続いていると話してくれた。

日本政府は国会で特定秘密保護法を通過させ、日本国民の反原発運動を弾圧しようとしている。

Japan Chernobyl

日本政府は、特定秘密保護法によって、反原発活動家たちを弾圧し、黙らせようとしている。

われわれはヘレンコルディコット博士も脅迫されたと聞いた。

ヘレンコルディコット博士が、「8日に京都の会議で原発の話をしたために、右翼に殺すと脅かされた」と報告してくれた。

日本の、いくつかの大学の学生たちも、反原発運動が弾圧されていることを報告してくれた。

学生たちが原発に反対して放射腺瓦礫を燃やす反対のためのチラシを市民に配ったために、平和を乱した、と起訴されたのである」

(和訳終わり)(EMI.KIYOMIZU訳)

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「ROSEN博士から記事が送られてきましたので和訳しました。IPPNWドイツ支部から」

(和訳開始)

「福島第1原発事故による健康への影響をUNSCEARは報告書で、過小評価し隠蔽した。

国連委員会UNSCEARの放射線の影響に関する今日の報告書は、福島第1原発事故による健康への影響を体系的に過小評価し隠蔽した。

「福島第1原発事故による放射線被曝で起こる将来の癌の発生率は予想できない」というUNSCEARの300ページの最終報告書に対して、IPPNWのドイツ支部の医師たちは「これから追加される数万の癌疾病数をUNSCEARが計算に入れてない」と批判した。

日本国民の癌になる数は、すでに高い状態である。これまでの放射線被曝の因果関係では、説明できない状態だ。

癌になる原因を明確にしないという事実は、原子力業界とUNSCEARが放射線による健康への影響の因果関係を明らかに否定しようとしているのである。

長い間のタバコ業界やアスベスト業界の事例で知られているように、歴史は繰り返されているのだ。

チェルノブイリ原発事故後、汚染地域に住む人々に対して、健康リスクは、隠蔽され、矮小化し、秘密にされたとIPPNWの副会長、アレックス·ローゼン博士は批判した。

UNSCEARのメンバーたちは、国際原子力機関IAEA や東京電力や日本の原子力当局の報道を本質的に支持して、独立した中立の研究機関の報告は、無視して報告した、とIPPNWは批判した。

IAEA は原発エネルギーを世界に推進要請する組織である。

IAEAは、日本の独立した組織が放射腺食品サンプルを検査して高い線量を検出した報告書を提出したが、無視している。

独立した研究所によって計算された高い放射線総放出量を考慮しないで、代わりに日本原子力研究開発機構の放射線総放出量を使用したのである。

原発労働者の被曝量検査は、ほとんど東京電力が直接おこなっている。そこでは労働者たちの被曝量の操作が行われ、多数の報告は疑問だらけである。

福島県の子供たちの47%で、甲状線の結節やのう胞が発見された。

33人が甲状腺癌であると医者から診断され、甲状腺を除去する手術をしなければならなかった。

さらに42人の子供たちが急性癌になる疑いもある。

福島第1原発事故が起きる前は、子供たちの甲状腺癌の発生率は10万人に対して年間0.35人であった。しかし、現在は、10万人の子供たちに対して甲状腺癌の発生率は13人になっている。福島の、子供たちの甲状腺癌発生数は、驚くほど高い状態である。

radioactivity pollution (5)

放射線は、どんなに小量でも癌になる危険性が増加するのに、議論されていない。

UNSCEARは福島第1原発事故による健康へのリスクについて福島の被災者たちに説明しないで、疑惑の報告をした。

原発業界を有利にするためにUNSCEARは、日本の放射腺食品サンプルを特別に選び、少ない放射線量を報告して福島の人たちに健康影響は出ないと報告したのである。

Alex Rosen博士の福島第1原発事故による健康への影響をUNSCEARは、報告書で過小評価し、隠蔽している」

Video not available

(和訳終わり)(EMI.KIYOMIZU訳)

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