いったい、この国はどうなってしまったのだろう。

異常な国になっているのは、多くのデータからわかっていたが、次の情報は、異常を示す新たな情報である。

『朝日新聞DEGITAL』(2013年11月16日)が、「「まるで福祉施設」 女子刑務所で高齢者急増」と題して、次のように報道している。

「法務省の研究機関・法務総合研究所が15日、犯罪白書を公表した。女子刑務所の入所者がこの20年で倍増し、65歳以上の高齢者では10倍になったとしている。欠かせない車いすや杖、身の回りの世話をする刑務官……。

「まるで福祉施設」とも指摘される刑務所で何が起きているのか。

トピックス:女子刑務所 午後4時半。工場で刑務作業を終えた女性受刑者たちが整列した。列の後尾には、杖をついたり足を引きずったりしながらついていく人たち。車いすの受刑者は別に分けられ、それぞれの居室に戻っていった。

先月下旬、女性だけが入所する和歌山刑務所(和歌山市)で許可を得て取材した。定員500人を超える564人(10月25日時点)が入り、60歳以上が約4分の1の140人。多くが糖尿病、白内障などの疾病を抱えているという。認知する機能が低下した人もいる。トイレに付き添い、下着を下ろせるかを確認するのは刑務官だ。「税金を使い、受刑者を介護する状況になっている」。ある刑務官が漏らした」

上が狂えば、下も狂う。総理が狂えば、庶民も狂う。

「60歳以上が約4分の1の140人」という。

異常である。なかには金がなく、餓死するよりはむしろ刑務所に入った方がいい、と考えた人もいるかもしれない。

しかし、刑期はいずれ終わる。出所してもすぐ戻ってくるのではないだろうか。

食べる金がない。どこも雇ってくれない。身よりもない。こういう生活の辛酸をなめた政治家が国会にいないのである。

自民党は家業としての政治家が少なくない。家は何代にもわたって裕福であり、親の財力で低学力でも米国に留学し、親が元気なうちから家業を受け継ぎ、政治家になる。

若いうちから国民をバカにする話の仕方をしっかりと身につける。地方に行くと、その土地の名産品を採り上げ、方言のひとつふたつを交えて聴衆に語りかける。国民の民度が低いので、その国民に選ばれた政治家も民度の低いのが大半だ。

だから99%の、国民生活の痛みがわからない。官僚や財界の利権には決して踏み込まないが、生活保護世帯や高齢の貧乏人を見ると、躊躇なく斬り込む。自分たちはその何十倍の金で生活しているのに。

この国では、生活保護を受けていたら、パチンコも行ってはいけないことになっている。生活保護を受けている者も人間である。ひとつぐらい楽しみがあっても良さそうなものだが、許されないのである。

それに比べて官僚の天下り・渡りで、短期間で何億もの退職金をせしめても許されるのである。要は政治家が、自分にプラスになる人間には甘く、利用できない人間は冷酷に切り捨てているだけのことである。

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ところで、ワシントン・ポストが、米議会でTPP反対論が起こっていることを伝えている。民主党内からも、151名の下院議員が、TPP交渉に議会が関与できないことを訴える書簡を、オバマ大統領へ差し出した。

内田聖子は11月17日に次のようにツイートしている。

「TPP交渉加速“切り札”に暗雲 「米貿易権限」復活、議会二分」。TPA問題で国内は大もめなのに日本をはじめ各国にはハイレベルな自由化や年内妥結を要求。すでに破たんしている米国の戦略。ここが攻めどころです」

犬HKを初めとして、この重要な情報を報道しない。

さらに昨日の号外でもお伝えしたWikiLeaksによるTPP知的財産権の章の公表など、重要な情報があるのだが、御用メディアはまったく伝えない。

この国では特定秘密保護法案が通る前から、政府の弾圧の前に大手新聞・テレビは、特定秘密保護法案の「第21条」精神を先取りして実現しているのだ。

すなわち、TPP参加の「公益を図る目的」のために、WikiLeaks のような「法令違反又は著しく不当な方法による」情報は、決して報道しないのである。

自明のことを述べるが、かれらが遵守する「公益を図る目的」の「公益」とは、自民党という権力、自民党の施策に沿ったものになる。

もしWikiLeaksによるTPP知的財産権の章の公表、あるいは米議会のTPP反対の状況を報道すると、そのうち国税の査察が入るのだろう。

あるいは、個人のレベルでは植草一秀のような冤罪で葬られることを恐れているのだろう。

犬HKの経営委員会と、国税庁の査察。そして政府広報。萎縮効果は現在のシステムだけでも十分に達成されているのだ。

すでに特定秘密保護法案を先取りして、マスメディアは御用メディア・政府広報機関と化している。政府と、マスメディアのトップとは、頻繁に会食するほどの仲なのだから、何の問題もない。

特定秘密保護法案のターゲットのひとつは、ネットメディアなのであり、ブロガーや市民活動家に対する、政府からなされるテロなのだ。

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