中村隆市のブログ『風の便り』が放射能汚染に関する重要なデータを提供してくれている。

「放射能汚染マップ」と「食品の暮らしと安全:放射能汚染地図」、それに早川由紀夫の「早川由紀夫の火山ブログ 放射能汚染地図 」などが載っている。

この汚染マップの優れているところは、チェルノブイリ基準で作成されているところである。日本の基準は政治的なもので、賠償金を切り下げるために甘めに設定されている。

中村隆市は書いている。

「チェルノブイリでは汚染地を法的には年間1ミリシーベルト以上(実効線量)と定義していますが、実際には年間0.5ミリシーベルト以上で運用されています(放射能管理ゾーン)。これを考えにいれず、年間1ミリシーベルト以上で観ても、東電福島第1原発事故は日本列島の全土を汚染したことがわかります。

北は北海道最北の宗谷地方にある枝幸(えさし)町から、南は沖縄県の石垣島(先島諸島)まで汚染地が散在しています。世界遺産の屋久島も年間1ミリシーベルトをこえる地域がみられます。

さる2月26日、松戸市や柏市など千葉9市(注)の放射線担当の職員が原発事故子ども・被災者支援法の早期実施と支援対象地域の指定を復興庁に申し入れましたが、よくいわれるように千葉、茨城、栃木、群馬の関東や岩手と宮城の県境だけが福島県外の汚染地ではありません。

年間1ミリシーベルトをこえる地域は全国各地に広がっているのです」
(引用終わり)
http://bit.ly/124ldcX

年間1ミリシーベルト以上といったチェルノブイリ基準で見ると、北は北海道の枝幸町から南は沖縄県の石垣島まで日本列島は放射能に汚染されている。

福島原発周辺の棄民、児童のモルモット化ばかりをわたしたちは考えている。しかし、棄民もモルモット化も、国策として全国に及んでいる。

その過酷な現実を認めたくない人も、 TPP参加による売国、すなわち日本国民の棄民は、認めざるを得ないであろう。

米国訪問中の茂木経済産業大臣が、5月3日に、ワシントンで講演した。そして国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となった、原発の安全性検証の新組織を立ち上げると語った。

石原慎太郎は、ヘリテージ財団との接触の後、米国で「尖閣購入」を宣言した。そして何千億もの日中貿易の損失を、我が国にもたらした。麻生太郎は水道民営化をぶち上げたが、この会見のときも「ジャパン・ハンドラーズ」が側にいた。このように直接あるいは間接での、米国がらみの 、与党政治家の忠誠発言が目立つ。

なぜ非核兵器国の中で、日本だけが例外的に濃縮、再処理を認められてきたのか。それは、米国が日本を米国核兵器のための、プルトニウム生産工場に確保したいためである。

そこで原発再稼働を、より簡単にするため、茂木経済産業大臣の忠誠発言が出てきたわけだ。

この国の政治は狂っている。金がないからと嘘をついて福島の子供たちの避難・移住を阻止する。そればかりか、放射性物質にまみれた食品を食べさせる。野田政権は、岩手、宮城、福島3県の水産物の缶詰などを、途上国向けの援助物資にあてた。2013年3月現在、未だに44か国もが、日本農作物に輸入規制をしているのに、攻める農業で国民をだます。極め付きは、原発の輸出である。

まさにこの国の政治は狂っているのである。世界から馬鹿にされ、後世の歴史家に最低最悪の日本人として裁かれるのは間違いのないところである。

連休中には安倍晋三が外遊の中で原発の売り込みさえ行った。

理念や哲学のない時代であり、3.11のパニックを利用したディザスター・キャピタリズム(惨事便乗型資本主義)は、消費税増税・原発推進・ TPP参加・憲法改悪・国防軍創設・徴兵制度と突き進む。これらはすべてフリードマンの、危機による国民のパニックを利用して、平時なら不可能な悪政を実施するものである。

原発輸出もこの一環で、国のトップからしてハイリスクの金儲けに虚ろに走り回っている。

マスメディアが安倍晋三をトップセールスなどと褒め、大学教師を中心とする知識人が沈黙する愚劣な状況が原発輸出を許している。
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わたしたちは、最低限度、原発輸出に関して次の5点を押さえておく必要がある。

1 我が国は福島原発事故を起こした。まだその事故原因も究明もされていない。放射能汚染は日々深刻さを増している。現在の日本政府の姿は、欠陥車が事故を起こして燃え盛っている最中に、リコールもせずに、事故を起こしたからこそ我が社は教訓化できる、といった屁理屈を述べながら、開き直ってセールスする悪徳ディーラーの姿と重なる。

2 輸出先で事故が起きたとき、日本で解決できなかった問題を、輸出先の途上国が解決できるわけがないのである。

輸出した原発で事故発生なら、日本が賠償金を支払う「密約」が必ず存在する。トルコは、地中海沿岸にロシア製原発の建設が決まっているが、もし事故が起こった場合は、損害賠償までもロシア側が持つ契約になっている。まず間違いなく安倍は同様の約束をしたのである。そうでなければトルコが納得するはずがない。

原発輸出は、事故が起きた場合のあまりの損害の大きさから、普段の儲けは一部の民間会社へ、事故が起きたら天文学的な賠償金を国民が税金で払う、という構造になる。

契約した官僚と政治家、経営者は、そのときはもういない可能性が高い。将来の世代が尻拭いをさせられる。

3 輸出した原発の廃炉はどうするのか。使用済み核燃料の処理をどうするのか。核廃棄物のごみ処理場に日本をしてしまうのか。この可能性も非常に高い。なぜなら輸出先の途上国にはその技術も場所もないからである。

このモラルを欠いた契約のツケも、将来の世代が払うことになる。

4 原発輸出は、国際協力銀行が日本国民の財政投融資などを使って、輸出先に融資や債務保証をする。儲かるのは一部の企業と天下り先を確保した一部の官僚である。

5 原発輸出は原発利権で動いている。自民党は電気事業連合会の、民主党は電力総連の支援を受けている。電力会社も電力組合も原発輸出を推進している。

笹森清元連合会長は、東電労組委員長と電力総連会長を歴任したが、その後、菅内閣の特別顧問へ就いている。野田や前原が「原発輸出」を叫んだのも、ルーツは電力総連の政策なのだ。

会社と組合が一体化し、それぞれ二大政党を支援している。さらに電力業界は官僚の天下り先になっている。いかに原発輸出勢力が強大かがわかるだろう。

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