現在、日本ではさまざまなことが逆さまになっている。保守党の政治が、TPP参加で売国に走る。

官僚・財界1%の利権確保のために、デフレ下で99%の国民に世界トップレベルの消費税増税を課す。

世界最大の原発事故を起こし、北半球人類の生存を脅かしている国が、収束の見通しもたたないなかで、原発を海外輸出する。

原発事故を起こし、今もタンクの汚染水漏れなど初歩的な失敗を繰り返し続けている東電に、 11月から使い終わった燃料棒の取り出し作業をやらせる。失敗した場合にどうなるか、政治もメディアも東電も、そして国民もなんの危機意識もない。しかも取り出した燃料棒をどこに格納するのか、場所も決まっていない。

放射能汚染下の東京が、オリンピックに立候補し、金と嘘で開催国になる。

世界でもそれなりに教育程度の高い日本国民が、国民の99%を苦しめることしか考えていない政党に投票する。独立国を装いながら、実態は植民地である。

公僕であるべき官僚・政治家が国民の主人であり、国民は下僕である。

権力を監視すべきメディアが、国民を監視する。

検察・警察が法律を守らず、不正義を行う。

今日はこの最後の現実を、福島原発告訴の「不起訴」問題を中心に考えてみたい。

知られているように、小沢に仕掛けられた政治的謀略では、法曹人が大きな役割を果たした。

舞台裏で、民主党内の政治家弁護士が、最高裁事務総局に、小沢の起訴を働きかけたことを、平野貞夫が指摘している。

それから検察審査会の審査補助員弁護士の不可解な動きがあった。法曹人が、法律を盾に、既得権益支配層の利権擁護にうごめいたのである。

最初から味気ないことを喋るが、日本は三権分立の国ではない。

日本の三権分立は幻想にすぎない。それはわたしがいうまでもなく、三権の頂にいる者たちが、日本の現実として、もっともよく知っていることだ。

日本の三権分立は建て前にすぎない。実態は官僚の独裁になっている。

日本の最高権力者は官僚機構の最高裁判所事務総局であり、財務省である。

もっと大きな絵を最初に提示しておくと(これは全体を見誤らないために、非常に大切なことだ) 、日本は実質的には米国の植民地である。この国の権力構造の頂に米国が君臨し、その下に官僚と財界が位置する。マスメディアと保守政治がその支配下に組み込まれている。

日本の官僚は、己の天下り・渡りなどの既得権益を守るために対米隷属の戦略をとっている。その実現のために自民党とマスメディアを支配下に置いている。

自民党の政治は愚民観と棄民をベースに組み立てられるが、それをマスメディアが実現させ、自民党の政権維持に加担している。

これら既得権益支配層の総意のもとに、小沢政治裁判を仕掛けたのは、麻生自民党と法務官僚だった。その中核となったのが、最高裁事務総局である。この組織をもっと知りたい方は、次のサイトが詳しい。

http://bit.ly/w3BEnV

新藤宗幸が『司法官僚 裁判所の権力者たち』のなかで、裁判官の行動を批判して「伴食性」にあると指摘している。

「伴食性」とは、高い地位にありながら、実力が伴わず、無能で、他の人のなすがままに動く状態のことだ。

裁判官の人事、給与はいうに及ばず、裁判運用の指導助言まで仕切る最高裁事務総局が、この裁判官たちの「伴食性」を作り、支配している。だからこの国の不正義の闇は限りなく暗いのだ。

現在の(最高裁判所)事務総局幹部は、小沢一郎が政権をとれば、司法改革に乗り出し、最高裁事務総局の解体に及ぶと恐れた。そして、時の政権与党自民党と結託し、小沢排除に動いた。

メディアの悪質な小沢巨悪のイメージ操作で、巨大な権力者小沢に、正義の検察が立ち向かったかのように受け取る人がいたら、それはすぐに改めるべきだ。

これまで述べてきたように、背後でこの国を支配する米国を除けば、この国の表舞台の最高権力は最高裁事務総局である。ここが、支配する立法府(国会)のひとりの政治家を抹殺にかかったのが真実である。

その既得権益支配層の動きに、民主党代表で総理になった菅直人が、保身のために全面的に動いた。政権政党の総理が、野党の自民党とつるんで、自党派の実力者の排除に動くという、前代未聞の動きはこうして始まった。その結果、実現したのが、菅直人・野田佳彦による自爆の民主党潰しである。

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ところで、菅直人の罪の深さは、いわれている民主党潰しだけではない。

この国の現在の惨状を招いたのも菅直人であるし、現在に至っては、かれの無能・無気力・無責任な福島原発事故処理のために、日本のみならず、北半球の生存が脅かされている。

現在、東電には法的な裁きがまったくされていない。強制捜査も現場検証もされていない。

1万5,000人から告訴されても、事情聴取されたのはその中の3人だけである。

「不起訴」判断も東電が任意で提出した情報のみで判断しており、捜査としてはありえないことだ。

しかも地検の刑事部が担当すべき事案を、公安部が担当しており、告訴団への威圧としか見れない。

『朝日新聞』( 9月10日)が「(福島第1原発 注: 兵頭)事故をめぐる検察と政府・国会事故調の判断」を書き、<政府事故調>と<国会事故調>と<検察>とで、比較しているので、次に紹介する。兵頭の判断で、<検察>の順番を最後にしていることをお断りしておく。

「【東電の津波対策はどの程度不十分だったか】

<政府事故調> 大津波の可能性が検討されたが、認識が甘く、対策に反映されなかった。社内で重要問題と認識されていた形跡はない

<国会事故調> 何度も事前に対策を立てるチャンスがあったのに、対策を意図的に先送りした。事故は明らかに人災だ

<検察> 10メートルを上回る津波が襲来する確率は1万~10万年に1回程度と試算されていて、直ちに対策工事が実施されなかったことが不十分とは言えない

【菅元首相ら政府首脳の事故後の対応に不備はなかったか】

<政府事故調> 十分な情報を得ないまま意思決定をした場面が生じた。当初から官邸が陣頭指揮をとる形で現場の対応に介入したのは不適切

<国会事故調> 事故対応に拙速な介入を繰り返し、結果として東電の当事者意識を希薄にさせた。住民の防護に全力を尽くすという自覚が無かった

<検察> 東電によりベントの早期実施に向けた応急措置が講じられていたのだから、政治家によるベントの実施命令が遅れたとは認められない」

こうして見比べてみると、ここでも、本来、正義の実現に最も真摯であるべき検察が、もっとも正義からほど遠い存在であることがわかる。

今回の検察の「不起訴」は必然であり、予測された判断なのだが、もっと掘り下げることにしよう。

現在、東電には膨大な税金が投入され続けている。これは菅直人が『原賠法』の第3条第1項但し書きをねじ曲げ、東電救済に走ったことに端を発している。

『原賠法』の第3条第1項にはこうある。

「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」

菅直人が既得権益支配層擁護のために飛びついたのは、この原子力事業者を免責とする、次の事項だ。

1 異常に巨大な天災地変

2 社会的動乱

福島原発事故は、それまで何度となく政治家や識者、良心的な東電社員によって指摘されてきた危険を、無視し続けてきた政府や東電幹部によって起こされた人災である。

起きた地震の規模も、かつて東北地方を襲った地震と同程度の地震だった。それを菅直人らは、官僚・財界などの利権を守るために、『原賠法』の第3条第1項の但し書きをねじ曲げ、東電の破綻処理をしなかった。

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