今年1月11日の有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』(182号)で、『阿修羅』という人気投稿サイトの話を書いた。

無料メルマガの読者はまだ知らないのでここで繰り返すが、このサイトにわたしのツイートを、同一テーマでうまくつないで、投稿してくださっている方々がいる。

ブログ『晴耕雨読』の運営者も投稿してくださっており、『阿修羅』で何度か1位になっているのを見たことがある。

今年の1月10日には、ハンドルネーム「赤かぶ」氏が、わたしのツイートのうち、これも同じテーマのものを、うまくつないで投稿してくださっていた。

『阿修羅』7部門のうちの、「総合 アクセス数ランキング」など4部門で1位になっていた。

この投稿サイトは人気があり、多数の状況的な投稿があって、順位は激しく入れ替わるから、今はもうないだろうが、わたしが見たときは1位が7、8千のアクセスになっていた。

何の面識もない、存じ上げないおふたりである。わたしのツイートに関心をもってくださって、おそらく苦労して編集して投稿してくださったわけで、ここでお礼を申し述べておく。

ツイートの拡散は、影響力の拡大につながる。わたしは歓迎していることを、ここで申し述べておく。

ツイートの励みにもなる。

さて、今年1月11日の、同じ有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』(182号)で、

1 絶望的な民主党の現在

2 安倍政権の正体を現す竹中平蔵の登場

3 ふたつの不正選挙

といった3つの状況的課題を述べた。

わたしの考えでは、この3つの課題が、これから大きく膨らんでゆき、様々な影響をわが国の政局に与えてくるということであった。

亡国(植民地化)という観点から切り取れば、他にも幾つか念頭に浮かんだ課題があり、紙幅の都合で割愛したものがあった。そのひとつが原発の廃棄物処理場の問題である。

さて、日本の政治状況は亡国(米国の植民地化)の完成度を強めている。

1月7日の『朝鮮日報』が「日本が韓国の使用済み核燃料受け入れか 日本で原発縮小の動きが広まる中、再処理施設を維持するため韓国やベトナムなどに注目」と題して次のように報じた。 ただしこの報道は、日本に、放射性廃棄物の処理能力がないことを押さえたうえで読む必要がある。

「日本政府は韓国やベトナムなど、アジア各国の原子力発電所から排出される使用済み核燃料を、日本の青森県・六ケ所村にある再処理工場で処理する方向で検討を進めていることが分かった。これは東京新聞が6日付で報じた。日本は核兵器を保有していないが、使用済み核燃料の再処理施設は保有している。

昨年5月には当時政権与党だった民主党の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関も「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」という趣旨の報告書をすでに提出している。

東京新聞は「再処理施設の国際利用の試金石になりそうなのが、来年期限切れを迎える米韓原子力協定の改定交渉」とした上で「そこで浮上するのが核保有国以外で唯一、再処理施設を持つ日本への再処理委託」と指摘し、米国が韓半島(朝鮮半島)の安全保障を理由にその実現を強く求めてくることも考えられると予想した。

東京新聞は「韓国は使用済み核燃料が3年後の2016年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている」「韓国側は再処理施設やウラン濃縮工場の建設などを要求しているが、米国側は北朝鮮を刺激することや『国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない』として難色を示し、議論が平行線をたどり続けている」などと報じた」
(引用終わり)

『東京新聞』と、この『朝鮮日報』の記事の影響は大きく、慌てた韓国政府は、翌7日に、日本政府が韓国など東アジアの使用済み核燃料の委託処理を構想しているという『東京新聞』の報道について、

1 日本政府から韓国の使用済み核燃料を委託処理したいという提案を受けたことはなく、検討もしていないこと。

2 韓国の使用済み核燃料の処理を日本に委託する可能性は高くないこと。

と声明を出した。

しかし、わたしは『東京新聞』と『朝鮮日報』の報道は核心を突いたものであると思っている。
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現代の政治はグローバル化しており、重要な問題は日本国内だけを見て判断すると間違う。

たとえば、北朝鮮のミサイル発射。尖閣周辺の中国の圧力。これは選挙で、日本の軍備増強、原発推進、消費税増税賛成、TPP賛成、改憲を主張する政党に有利に働いた。

現代の政治はグローバル化しており、日本の重要な決定には、米国の意向を受けて、東アジアの諸国がイデオロギーとは無関係に動く。

北朝鮮の動きと、日本の仰々しいパフォーマンスは、危険を煽ることで、わが国の改憲や軍国主義化を利する。今や、わが国における金正恩のメディアへの露出度は、どの外国のトップよりも高い。それはそのまま日本の改憲・軍国主義政党への支援になっている。

それからTPPの問題がある。

米倉経団連会長など大企業の幹部が、TPPにこぞって賛成するのは必然なのである。

なぜならかれらの世界企業はグローバル化されており、国家・民族の上位に立っている。日本民族の将来あるいは国家への忠誠心より、社長(会長)の将来あるいは会社への忠誠心が、上位にそびえているのである。

つまり資本主義の哲学は弱肉強食を旨とする。それが、経済がグローバル化することで、世界企業が政治の上に立ち、政治のコントロール外に出てしまった。

米国でTPPに賛成しているのも、米国の1%のグローバル主義者にすぎない。このグローバル主義者にとっては、世界は多国籍企業で成り立っている。

彼らにとって、日本のTPP参加は、日本という企業を買うのと変わらないのである。

日本のエネルギー政策もグローバル化されていて、米国の政策通りに動いている。

アーミテージ元米国務副長官やナイ・ハーバード大学教授らが発表した「対日政策提言」の要旨では、日本の「エネルギー安全保障」として、次の提言がとりまとめられている。

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