これから東京オリンピックをテーマに論ずるのだが、それに先だって、『毎日新聞』(9月8日)が「<震災関連死>福島県内で直接死上回る 避難生活疲れで」と題して次のように報じているのを取り上げよう。

「東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災者の死亡例のうち、福島県内自治体が「震災関連死」と認定した死者数が8月末現在で1539人に上り、地震や津波による直接死者数1599人(県災害対策本部調べ)に迫っていることが、毎日新聞の調査で分かった。少なくとも109人について申請中であることも判明。近く直接死を上回るのは確実だ。

長引く避難生活で体調が悪化したり、自殺に追い込まれたりするケースがあり、原発事故被害の深刻さが裏付けられた。

関連死の審査会を設置しているか、今年3月末までに関連死を認定したケースがある福島県内25市町村を調べた。復興庁が公表した3月末の関連死者1383人から5か月で156人が新たに増えたことになる。

南相馬市が431人で最も多く、浪江町291人、富岡町190人の順だった。年代別では回答が得られた355人のうち、80歳代以上233人(65.6%)▽70歳代79人(22.3%)▽60歳代32人(9.0%)などで高齢者が多かった。

死因については多くの市町村が「今後の審査に影響する」と回答を避けた。復興庁による昨年3月末のデータを基にした県内734人の原因調査では「避難所などの生活疲労」33.7%▽「避難所などへの移動中の疲労」29.5%▽「病院の機能停止による既往症の悪化」14.5%など。自殺は9人だった。

宮城県では今年8月末現在で869人、岩手県は413人だった。関連死申請の相談を受けた経験がある馬奈木厳太郎弁護士は「原発事故による避難者数が多い上、将来の見通しも立たずにストレスがたまっている。今後も増える可能性がある」と指摘している」
(引用終わり)

阪神・淡路大震災でもそうであったが、神戸や淡路から他府県に避難・移住して、そこで自殺する人も多かった。つまり県が公的に発表する死者の数は実態に即したものではないのである。

わたしはこのような他府県の死者も直接的な死者と同等に扱うべきだと考えている。まして同じ県にとどまり、時間を置いた死者は、震災による死者と扱うべきである。地震や津波による直接死者数1599人である。「震災関連死」が8月末現在で1539人という。

現在、109人が申請中であるというから、これを足すと「震災関連死」は1648人になる。さらに申請は増えるであろうから、上回ることは確実だ。

そんななかで東京オリンピックを決めた連中がブエノスアイレスで、有頂天になっている。

投票の結果は以下の通りだった。

【1回目】

東   京     42

イスタンブール 26

マドリード   26

【最下位決定の投票】

イスタンブール 49

マドリード   45

この結果、マドリードが除外になった。

【決選投票】

東   京     60

イスタンブール 36

汚染水問題で、逆風にさらされていた東京が、なぜ勝ったのだろうか。

東京開催決定は1%の世界的な富裕層が決めた。

世界の99%の認識は、ロンドンオリンピックの開会式で日本選手団を排除した方にあった。さらに日本の汚染水問題を追及したジャーナリストの方にあった。

それなのになぜ東京に決まったかというと、世界の原子力マフィアを中心とする1%の富裕層にとっては、東京の放射能汚染や汚染水漏れは、逆に東京開催を決定する要素だったのである。

そこで重視されたのは日本の原発再稼働だった。これを日本にやらせるために開催は決められたのである。

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つまり東京オリンピックをやりたい安倍らにとっては、福島原発事故は福音であり、漏れた汚染水はカミカゼだったのだ。順序は逆である。「福島復興のための東京オリンピック」ではない。「東京オリンピックのための福島原発事故」だったのだ。

福島が困難な状況になればなるほど、国際原子力ロビーは、将来の放射性廃棄物のゴミ捨て場としての日本を助けなければならなくなった。

核のゴミ捨て場に関しては、元農水大臣の山田正彦が、先の参議院選挙の街頭演説で、日本の原発輸出に関して、この密約があることを暴露している。つまり核のゴミ捨て場に日本をする戦略は、すでに動いているのである。
http://bit.ly/19vLVh6

日本の政治家は、黒を白といっても御用メディアに追及されることはない。そのまま御用メディアが国民を洗脳してくれるので、嘘が生業になっている。

安倍晋三と東京五輪招致委員会の竹田恒和理事長が、東京オリンピック開催に向けて世界に発信した真っ赤な嘘をいくつか挙げてみよう。

まず、AP通信にスッパ抜かれた、東京五輪招致委員会の竹田恒和理事長が、IOCの委員らに宛てた手紙。

「東京の生活はこれまでと変わったこともなく、安全なまま。空気も水も影響を受けていない」

「皆さんも、福島原発の状況をニュースで見たかもしれませんが、もう一度、言わせてほしい。東京は全く影響を受けていない、と」

「東京の空気と水は毎日計測されており、何か問題があるという根拠は全くない。それは日本政府によっても確認されている」

「世界中が政治的にも経済的にも不安定な中、東京は極めて安全。地震や津波から復興するうえで、五輪招致を国の魂を高揚させるチャンスにしたい」
(引用終わり)

9月4日、20か国・地域(G20)首脳会議に向かう前に、安倍晋三が2020年の五輪開催地決定について発言。福島原発の汚染水問題については、

「政府が前面に出て完全に解決をしていく」

「7年後の20年には全く問題はないということをよく説明していきたい」
(引用終わり)

9月6日、竹田理事長が記者会見で。

「福島から250km離れているのでみなさんが心配するような危険性は東京には全くない」

「東京の放射能濃度はニューヨークやロンドンと同レベルだ」
(引用終わり)

9月7日、IOC総会での、安倍晋三の発言。

「(漏れた汚染水は)福島第一原発の港湾内の0.3平方km範囲内の中で完全にブロックされている」

「世界で最も安全な都市の一つです。それは今でも、そして2020年でも同じです。

懸念を持っていらっしゃる方もいるかもしれません。福島第一原発について。私はみなさんにお約束します。状況はコントロールされております」

「そしてわが国の、食品や水の安全基準は、世界でも最も厳しい基準であります。

食品や、水からの被ばく量は、日本どの地域においても、この基準の100分の1であります。

ま、つまり、健康問題については、今までも、現在も、そして将来も! 全く問題はない!ということをお約束いたします」
(引用終わり)

このように並べてくると、嘘で勝ちとったオリンピック開催だったということがわかる。

安倍や竹田が喋ったことは、原子力村、福島エートス・プロジェクト、国際原子力ロビーがいってきたことと、ぴたりと一致している。「笑っていれば汚染水など怖くはないのです」といっているのと同質の嘘である。

さて、安倍晋三がやったことは、世界の1%のパシリになって、やれないこと、手に負えないことを引き受けたのにすぎない。今後、状況は次のように展開してゆくだろう。

1 まず、オリンピック開催の経済効果などというものはないことを押さえておきたい。一部の関係業種が潤うだけで、一般の国民には何のメリットもない。

2 憲法改悪後、(あるいはそれ以前にでも)完全な米軍の傭兵になった国防軍が、世界の紛争地に出兵する。その結果、攻撃された国の恨みを買って、東京オリンピックは反撃の標的となる可能性が高い。

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