汚染水があぶり出す日本

日本教職員組合の第101回定期大会で、2013~14年度の運動方針案が提案された。

この提案で、日教組が支持協力する政党として、従来の方針には明記していた「民主党」と「社民党」の文言が消えた。

委員長の加藤良輔は、「私たちが連携をとってきた民主・リベラル勢力には自民党の対抗軸としての国民的支持は集まらなかった」と語った。

それで13~14年度方針案では具体的な党名を削り、「民主的でリベラルな立場を基本とする政策実現可能な政治勢力と支持協力関係を構築する」という。

日本の場合、組織の上に行くほどバカが出てくる。これは教育の現場でもそうだ。教頭、校長、教育委員会、文科省、文科相と上に行くほどバカが出てくるように見事に配置されている。

これは組合でも同じだ。末端の組合員から、分会長、県の委員長、全国の委員長と上に行くほどバカが出てくる。理由ははっきりしている。賢い人ほど組合の執行部などにはなりたがらないのだ。

現在の組合は、連合を見ても分かるように守旧派の牙城である。人物が推されて分会長などになっていると思ったら、とんでもない間違いである。

たいていは輪番で、仕方なく1年間を務める。しかし県の委員長になるとバカの質が違ってくる。私の知っている委員長は、街で見かけるたびに連れている女性が変わっている、という噂のある男だった。

日教組の委員長が選挙の結果を見て支持する政党を変える。世も末である。

「私たちが連携をとってきた民主・リベラル勢力には自民党の対抗軸としての国民的支持は集まらなかった」

多数派は常に正しい、長いものに巻かれてこそ日本人。立派である。

組合に入る意味など70年代からなくなっている。自民党や「右翼」には、まだ日教組を「左翼」のように見ている時代遅れの連中がいる。現場で組合に入る理由は、ほとんど付き合いにすぎない。

今に日教組が子供に愛国心を説き、尖閣防衛に銃をとれ、という時代が来るのかもしれない。状況は戦前なので、これは十分に考えられることである。

連合も日教組も解体されねばならない。今のまま存続すれば、大政翼賛体制の片棒を担ぐことになろう。

さて、『毎日新聞』(2013年8月25日)が「汚染水漏れ:「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言」と題して、次のように報じている。

「地盤沈下が原因で移設されていたことが明らかになった東京電力福島第1原発の汚染水タンク。高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約300トンの漏出は、この移設が原因なのか。

廃炉作業に参加している東電協力会社(福島県いわき市)の会長(72)は毎日新聞の取材に「タンクは工期が短く、金もなるべくかけずに作った。長期間耐えられる構造ではない」と証言した。

同社は事故前から原発プラントの設計・保守などを東電から請け負い、同原発事故の復旧作業では汚染水を浄化して放射性物質を取り除く業務に携わっている。このため汚染水を貯留しているタンクを設置したゼネコンともやり取りがあり、内部事情に詳しい。

会長が東電幹部やゼネコン関係者から聞いた話では、今回水漏れを起こしたタンクは、設置工事の期間が短かった上、東電の財務事情から安上がりにすることが求められていた。タンクは組み立て式で、猛暑によってボルトや水漏れを防ぐパッキンの劣化が、通常より早まる可能性も指摘されていたという。

会長は「野ざらしで太陽光線が当たり、中の汚染水の温度は気温より高いはず。構造を考えれば水漏れは驚くことではなく、現場の感覚では織り込み済みの事態だ。現場の東電の技術スタッフも心配はしていた」と明かす。現在、タンク内にあるのは原子炉を冷却した汚染水から放射性セシウムを除去した汚染水。今回のような事態が続くと住民感情が悪化しかねない。会長は「そうなれば廃炉作業への影響も出る。政府が前面に出た上で、早く敷地内への地下水の流入を防ぐ抜本的対策を講じるべきだ」と強調した」
(引用終わり)

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わたしは以前から日本は原発を持つ技術も資格もない国だ、と指摘してきた。その証拠がまたひとつ増えた。

島国ののんびりした風土である。ペリー来航に見られるように暴力をちらつかせた外交交渉には極端に弱い。危機を指摘されても先送りの連続で、痛い目に遭わないと手を付けない。

原発のような危機管理能力が要求される危険物の取り扱いには不向きな民族なのだ。

実は今回の汚染水の問題も、降ってわいた問題ではなく、以前から東電は知っていたのである。

1 すでに1年以上も前から、専門家による福島県沖の放射性物質の濃度の調査から、高濃度の汚染水が海へ流出していると警告されていた。

2 今年5月以降、海側の観測井戸の地下水から、高濃度の汚染が発見され、他ならぬ東京電力自身がそれを確認していた。

しかし、東電も国も何の手も打たなかった。

おそらく自民党筋から選挙の後に発表しろ、と横やりが入ったのであろう。

つまり日本民族の危機意識の欠如がほんとうは最大の危機なのであって、それは民族的な体質であって直しようもないから、原発から手を引くのが日本のためのみか、世界のためなのである。

福島の状況を見ても、わたしはこの結論には自信がある。今や、福島で放射能汚染を口にすることはタブーになっている。つまり論理的な脈絡にそって、危機を解決することができない民族なのだ。

安倍晋三にいたっては、世界に原発を売り込み、もはや人が住む環境でなくなった東京にオリンピックを招致しようとしている。論理や理性のかけらもない行動なのだが、都民はおそらく安倍を支持することになろう。正気はすでに失われている。

ところで、原発建設工事に携わった会社の、危機意識を欠いた、この種の杜撰工事の証言は多い。

タンクどころか、本体の原発そのものの杜撰な手抜き工事について、警告する土木関連会社の証言もある。

金はないから安上がりで構わないという東電。汚染水漏れは織り込み済みで作る「協力会社」。起訴されないために原発に口を閉ざす首相。

つまり日本は原発を持ってはならない国なのである。

3者に共通しているのは、危機感のなさと無責任である。

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