既得権益支配層は、選挙に向けて、情報操作すなわち国民洗脳をおこなってきている。

その情報操作は、今のところ以下の5点にわたっている。

1 尖閣(騒動による消費税増税、脱原発、TPPの隠蔽)

2 国民の生活が第一(の隠蔽と、日本維新の会の宣揚)

3 国土強靱化(地震大国を利用した消費税増税による選挙買収)
(以上は配信済み)

4 第2の原発安全神話(「反原連」の福島狩り、福島隠し)
(今回掲載分。以下は次号)

5 小沢物語の終焉(「記者クラブ」メディアによる人物破壊、検察犯罪、政治謀略裁判の隠蔽)

 1 「収束宣言」

2011年年12月16日、野田政権は、原発事故収束に向けた工程表ステップ2(冷温停止状態の達成)の終了を宣言した。いわゆる「収束宣言」である。

この宣言に対しては、福島県の佐藤雄平知事でさえ、「事故は収束していない。多くの県民は不安を感じている」と反論した。

福島で原発事故が起きてから、国際原子力ロビーと野田政権は、この事故の放射能による悪影響を極力少ないものに見せるために、様々な手を打ってきている。

野田の「収束宣言」はそのひとつである。また、わが国のマスメディアも国際原子力ロビーの戦略に沿って、真実を隠蔽し、第2の安全神話を作り続けている。

しかし、世界は野田の「収束宣言」を信じなかったし、今も信じていない。

4号機燃料プールが崩壊すれば、日本がお終いになるばかりか、世界に計り知れない被害をもたらす。

放射能汚染に対する野田政権と外国との温度差は、要するに日本人はバカだと思われているということだ。原発事故の「収束宣言」を出した国だから、バカと見なされても仕方がない。このバカと見なされる張本人を選出したのは民主党の議員たちだ。今でも野田への滅私奉公に励み、任期いっぱい高給をとるために必死だ。この政党は自分のことしか考えない議員から成っている、といっていい。

福島原発の危険な状態は、4号機だけではない。1~3号機とも危険である。「収束宣言」を出した政府である。いざというときも、またぞろ情報を隠蔽して避難勧告を出さないか、出すとしても遅くて意味がないと思っていた方がいい。移住できる人は実行し、できない人も避難準備は整えるべきだ。

現在のわたしたちの不幸は、自国のメディアよりも、外国のメディアの方が信頼できるということだ。かほどさようにわが国の「記者クラブ」メディアは国民に信用されていない。3.11以降、様々な権威が失墜したが、そのひとつは間違いなく「記者クラブ」メディアである。

たとえばクリス・バズビー博士(イギリス)によると、わが国の原発事故は収束どころか、関東が深刻な放射能汚染に見舞われ続けている。

外国から見た日本の姿は、ほんとうに、異様なまでにのんきである。第一、政治家が4号機の話をしない。しないばかりか、「収束宣言」を出す。外から見た奇怪な日本を知っておくべきだ。
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