日本の人口減は、政府の棄民政策からきている。

人口減に思い悩むのは、民族・国家という観念にこだわるからである。棄民政策を押し進めるわが国の支配層にとっては、むしろ人口減は歓迎されている。放射能被曝に数十万の福島の子供たちを放置している現実に、それが端的に現れている。

何も高給の日本人にこだわらなくても、代替可能の人口は、発展途上国に格安の労働力として存在している。労災も年金も心配しなくていい。どんなに劣悪な就労条件でも裁判に訴えられることはないし、もし文句をいってきたら代替可能の奴隷は外国にいくらでもいる。

同じ理由で、この国の自殺者の増加は、支配層に何のインパクトも与えていない。棄民政策の成果として、むしろ歓迎されているのだ。

『自殺白書』が発表された。去年自殺した人の数は15年ぶりに3万人を下回った、と自画自賛するのだが、だいたい流布している「年間3万人」という数字自体が胡散臭いものだ。

ある元警察OBの証言によると、実数は10万人を超えているということであり、かれはそのことを動画でも証言している。

データはもともと基準の設け方でどうにでも変わるものだ。まして自殺といった微妙な事件は、世間体を気にする家族・親族によって伏せられる傾向が強い。警察も、体制批判に結びつくこのようなデータをそのまま発表するほど馬鹿ではない。

自殺者「年間3万人」という数字も物語なのであり、ヨゼフ・ゲッペルスの「嘘も1000回繰り返せば真理になる」プロパガンダの結果なのだ。私は元警察OBの語った年間10万人以上という数字を採用している。

九州電力のヤラセ・メールのように、あるいは小沢政治謀略裁判に見られる検察の「ストーリー」のように、さらにはムサシの選挙結果の捏造のように、体制は既得権益を守るために事実をでっち上げるのである。

これを見抜くのはセンスの問題で、今でも警察が嘘のデータを出す筈がない、という国民は多い。しかしながら、私の判断は、将来、事実として証明されると断言しておく。

『自殺白書』は、自殺の傾向分析を行っており、これはある程度信用していいだろう。自殺の多い世代順に並べると以下のようである。

1 60代(4976人)

2 50代(4668人)

3 40代(4616人)

4 30代(3781人)

5 70代(3661人)

6 20代(3000人)

30代から歳をとるごとに自殺が増加している。

60代といえば、退職して、これから第二の人生を楽しもうという世代だ。それがそんな余裕などまったくなくなり、再就職もできず、食べることもできなくなり、妻には離婚訴訟を起こされ、子供たちの引き取り手もないままに自殺に追い込まれる。これが恩義も道理もなくした現代日本の姿である。

「終わりよければすべてよし」というが、こういった祖父母のを見た孫たちが、両親に同じ仕打ちをするのは当然である。因果は巡るのだ。

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『自殺白書』は、 20代の死亡原因のうち、半数近くを自殺が占める、としている。これは異様だ。

就職の失敗による20代の自殺は、平成19年の60人から去年は149人に倍増している。20代から30代では死亡の原因は自殺が最も多くなっている。先進7か国では日本のみの、異様な現象だ。

政府は、若者の自殺増加に対策を打つというが、自分が何もいっているのかわからないのであろう。かれらはやろうとしていることは、棄民政策であり、現実的にはさらなる自殺の増加政策である。

これは国民向けのありきたりのセリフにすぎない。福島の数十万の子供を棄民した政府が、若者の自殺増加などに関心を持つ筈がない。

かれらがやろうとしているのは、1%の多国籍企業に奉仕する国づくりである。 原発中心の国家運営であり、安倍晋三自らが原発輸出に外国を走り回っている。株と為替の乱高下で儲けたのは一握りの金持ちだけであり、多くの国民の富が海外に持ち出された。

政府がやろうとしているのは棄民政策である。 低賃金と解雇自由化、倍の消費税増税の強行、「高齢者医療の自己負担の見直し」、年金給付額を抑制する「マクロ経済スライド」の実施、社会保障給付費の削減などであって、高齢者とともに若者にも、死ね、と叫ばれているのも同然である。

自殺対策など、よくいえたものだ。

政府は自分たちへの批判をそらすために、国民間の対立と離反の政治をやっている。それは、高齢者と若者、「正規社員」と「非正規社員」とを競争させ、対立離反させ、低賃金と解雇自由化へと突き進む政治である。

チェルノブイリの経験から推して、わが国では30年の間に5000万人が死亡すると推測されている

マンクーゾ博士は、「被曝はスロー・デス(時間をかけてやってくる死),を招くのです。死は徐々に,20年も30年もかけて,ゆっくりとやってきます。原子力産業はクリーンでもなければ,安全でもありません。それは殺人産業といっていいでしょう」と語るのだが、その「スロー・デス」は次のようにやってくる。

1年目(2011年)

『内部被曝』は少量の放射性物質でも影響が出る。

チェルノブイリでは、子供たちの症状として、1位が極度の疲労で、2 位が衰弱であった。

2年目(2012年)

咳、鼻血、は被曝のよく知られた症状であるが、これが多発する。一方、心不全、心筋梗塞など心臓病が増加し、脳梗塞が増加する。

3年目(2013年)

広島の場合、3年後に体が疲れやすくなり、原因不明の『ブラブラ病』患者が出始めている。

白血病が出るのは、3年以降で、ピークが5年目になる。

5年目(2015年)

白血病のピーク。

チェルノブイリから800キロ離れたウイーンでさえ、5年目には子供病棟のベットが足りなくなるほどの白血病患者が増加していった。

6年目(2016年)

福島県は白血病で日本一の患者数になる。

7年目(2017年)

癌のピーク。

広島の場合も、7~8年後に癌患者が目立ち始めた。

8年目(2018年)

福島県は、平均寿命で日本最低となる。県民の数割が心不全・ガン白血病で死んでしまう。

10年目(2020年)

ネバダ核実験場から250kmのユタ州ビーバー郡の小学校教師メリー・メリングが、残した死者のデータでは、甲状腺障害は、ほぼ10年後から12年後にピークを迎えていた。(広瀬隆)

26年目(2036年)

コロステン(チェルノブイリから140キロ離れた低濃度汚染地帯の都市)では、子供の甲状腺癌が激増し、大人や子供を問わず循環器系疾患、消化器系、神経系・感覚器系、および呼吸器系疾患などが26年経っても顕著に増え続ける。子供たちの75%以上が何らかの疾患を抱えている。

コロステンの市内は、年0・5~1ミリシーベルトの放射線管理区域と年1~5ミリシーベルトの移住権利区域とで、半分ずつ占めている。年0.5ミリシーベルト以上の汚染地域は、日本では1千万人以上が暮らしている。

30年目(2040年)

日本政府による奴隷殺人は、これから30年の間に推計5000万人の死亡をもたらす。政府による自国民への殺害としては、これはスターリンや毛沢東の粛清に匹敵する、政府による自国民に対する歴史的大殺戮になる。

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