世界の人口は減少している。

実は国連には、ふたつのまったく矛盾したデータが存在している。ひとつは世界の人口が減少しているというデータであり、もうひとつは世界人口が爆発的に増えているというデータである。

世界の人口が減少しているデータは、その原因を核物質による環境汚染とする。

(1)大気核実験(1952年から63年)2002年に米国政府は、1958年から1963年にかけて米国在住したすべての人が、ネバダ核試験場での1200回の核実験で被曝していることを認めた。

この時期に生まれた人は、骨の中に大量のストロンチウム90とウランを持っており、また遺伝的な損傷を受けていることが、調査で判明している。

(2)原子力発電所の稼働(1960年以降現在まで)

(3)チェルノブイリ事故(1986年)

(4)イラク戦争、アフガニスタン戦争、ユーゴ紛争などで使われた劣化ウラン弾および正体不明の核実験の使用(1990年以降現在まで)

(5)福島原発事故(福島原発事故による拡散された放射性物質は、チェルノブイリ事故の300倍以上である)

一方、人口が爆発的に増えているとする主張は、世界資源研究所の掲出するデータである。

この研究所は世界銀行やその他の国際金融機関の出資を受けている。ロックフェラー財団、オープンソサイエティ財団(ジョージソロス) 、ゴールドマンサックス、ウォルマートなどの、世界のグローバルエリートたちが資金を提供している研究所である。

人口過剰、地球温暖化、といった危機的なストーリーが最初に作られ、その対策のために遺伝子組み換え作物や原子力エネルギーの必然性や合法化が謀られるのであり、そのことによってグローバルエリートたちへの富の収奪が謀られる。

さて、日本の既得権益支配層の棄民政策は、意識的自覚的なものであり、それは福島の子供たちを放射能にさらし続け、避難・移住させないところに端的に表れている。

日本の既得権益支配層にとっては、福島の子供たち、日本の多数の子供難民が、どうなるかはまったく政治のステージには上がらないのだ。

ジムロジャースは「日本の本質的な問題は、人口の減少と増え続ける借金です。財政支出を大きく削減しない限り、日本経済は衰退していくだろうし、デフォルトだってないとはいえない」と語った。しかし、人口減すら、日本の愚かなグローバルエリートたちにとっては、ひとつの選択の問題、代替可能のチャンスなのである。

かれらが好んで使う「危機こそチャンス」というキャッチフレーズは、ディザスター・キャピタリズム(惨事便乗型資本主義)の本質を語っている。日本の人口減は、高い(途上国に比べた場合)労働力から安い海外労働力への転移を図るチャンスにすぎないのである。

円安になれば海外の日本企業が日本に戻ってくる、という馬鹿げた妄想を、株高と円安に浮かれた大学教師が喋った時期があった。どんなバカなグローバリストも、これらの大学教師ほどバカではない。どのように考えても日本に帰ってくるメリットはない。かれらが考えていることは、むしろ海外への本社移転であろう。

もちろん「黒字は企業に。赤字は国民に払わせる」ために、かれらが日本を手放すことはないのだが。

海外に自分が移住し、本社も海外に移転させればほとんどの問題は解決する。もし日本に会社を置くとしても、海外から、もっと安い労働力、年収100万円で納得する使い捨ての労働力を雇えば、いいだけの話である。

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政治もグローバル化しており、安倍晋三や石原慎太郎、橋下徹らのナショナリズムが売国に向かうのも必然だ。

棄民と棄国とはメダルの表裏の関係にある。グローバリズムの本質はここにあり、現在の日本において、ナショナリズムはこの企みを隠蔽するためのドラッグであり、娯楽にすぎないのだ。

安倍晋三、石破茂、石原慎太郎、橋下徹といった政治家のミッションは、領土やスポーツをだしにしながら、国家の檻の中に棄民を閉じ込めるドラッグであり、娯楽である。

安倍晋三の、10年後には国民の年収が150万円上がるといった詐欺も、橋下徹の、米軍への風俗業活用の勧めも、下手なバラエティより面白いのであり、B層にとっては麻薬そのものなのだ。

現在の株高は、マスメディアの報道するアホノミクスの成功といったようなものではまったくない。宗主国の資本が植民地の資本を収奪する局面を私たちは見ているのであり、より本質的にいえば植民地の総督が宗主国に資本を献上して、我が身の保身を図っている姿を見ているのである。

ただ、この国の既得権益支配層による棄国・棄民は、人類史上最も凶悪なものになるだろう。なぜなら、福島原発から放出される猛烈な放射能が、だましの効かないカタストロフィを露出させるからである。

この棄民は殺意をはらんだ凶悪なものであり、自国の国民を見捨てて殺害するところまで行くだろう。

自国の子供を放射能被曝に放置し、TPPに最後に参加し、交渉すら放棄し、ここでも対米隷属を貫く間抜けな国は、もはや世界にとっては滅亡がコンセンサスになっていると思った方が良い。

ところで、チェルノブイリ原発事故が世界史的な事件になったのは、ただ単に原発事故の巨大さだけによるのではない。チェルノブイリ原発事故がソ連邦の崩壊を招いたからである。

チェルノブイリの生児出生を前年増減で見ていくと、チェルノブイリ事故が発生した1986年の翌年から赤ちゃんは減り始めている。

チェルノブイリ原発事故が起きた5年後の1991年にソ連は崩壊し、ウクライナが成立している。日本も2011年に福島原発事故が起きて2年半後にTPPに参加し、事実上の国家主権を放棄する。

新生ウクライナでも、赤ちゃんの出生は減り続け、2002年になってやっと前年比増加に転じる。じつにチェルノブイリから16年後である。しかし私が見た「ウクライナの人口統計グラフ」では全体の人口は、データのある2010年まで一貫して減少し続けている。いかに原発事故と放射能被害が、致命的な影響を国家と民族に与えるかがわかるだろう。

日本もTPP参加による国家主権の喪失ばかりではなく、原発立地の人口減少もチェルノブイリとまったく同じである。

日本の人口減少が止まらない。

北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、新潟といった、やはり東北・関東地方の減少幅は大きい。これはとりもなおさず原発事故と放射能の影響だろう。

減少で際立つのはやはり福島である。

福島市や郡山市では、8年後には新生児がほぼゼロといった試算もある。

増加で特筆すべきは沖縄で、人口が増加している。放射能被曝からの避難先・移住先としては、最も人気のある県である。

沖縄には膨大な米軍基地があるために、原発が建たない、米軍が危険な原発を作らせないからである。

米国は日本に原発維持推進を指示しているのだが、これは理不尽な話だ。

北半球の先進国での世界的な人口減少。その原因となった核物質による環境汚染。現在、その中心となっている福島原発事故。このことを考えると、日本政治家たちの無為の政治が、いかに犯罪的で許しがたいことであるかがわかるだろう。日本政治とはまさに人類への侮辱である。お得意の金のばらまきさえ国民の避難・移住には使わないのだ。

野田佳彦も安倍晋三も、むしろ棄国・棄民を進めている。世界はそれを知っており、日本の滅亡は世界のコンセンサスになっているのである。

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