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10月12日の衆院予算委で、安倍晋三が「南スーダンは、たとえばわれわれがいまいる永田町と比べればはるかに危険、危険な場所であってですね。危険な場所であるからこそ自衛隊が任務を負って、武器も携行して現地でPKOを行っているところでございます」と語った。ふざけていると思いたいが、バカなのだろう。

野党も国民も、そして自衛隊も、この世襲政治のお坊ちゃんに好きなようにされている。この状況を変えるには選挙しかない。共産、社民、自由(旧「生活の党と山本太郎となかまたち」)を選挙で勝たせなければならない。そしてこの3党を中心に、民進党の一部とで連携し、政権交代を図らねばならない。

日本は、安倍晋三という卑しい男が総理になってから、国家自体が貧困ビジネスをやっている。貧困ビジネスとは、1%が、99%の経済的社会的な弱者をだます手法である。あるいは困窮にさらに追い込んで、利益をあげる悪質なビジネスのことだ。

アホノミクス、フクシマの人体実験、消費税増税、世界への血税のバラマキ、経済的徴兵制などが貧困ビジネスである。日本では、駆けつけ警護を含む戦争自体が貧困ビジネスなのだ。

戦争で経済を回す宗主国のやり口を真似て、いよいよ自衛隊の犠牲で1%は金儲けに邁進する。そこで出てきたのが、「南スーダンは、たとえばわれわれがいまいる永田町と比べればはるかに危険」といったバカの状況論なのだ。

東京オリンピックも貧困ビジネスである。都は、2年前、国際オリンピック委員会(IOC)から予算が高すぎると指摘された。それで海の森水上競技場の「本体工事費251億円」を「本体工事費は98億円」と、実際より安い虚偽の建設費を伝えていた。

安倍晋三の、福島第1原発の放射能と汚染水を「コントロールし、ブロックしている」などという嘘から始まって、まさに嘘と放射能に汚染された東京オセンピックである。

そこまでしてやりたいのは、シロアリたちの利権が絡んでいるからだ。

これで事態は実に複雑になった。整理すると、こうである。

1 小池百合子は、建設費用が高すぎるとして、宮城県登米市の長沼ボート場への変更を検討している

2 IOCは、都の報告を受けて承認した「本体工事費は98億円」と理解している

つまり「本体工事費は98億円」の嘘を訂正し、謝罪しなければならない立場に、小池百合子は立たされた形だ。

「今だけ、金だけ、自分だけ」のシロアリたちがやったデタラメはこうだ。

(1)海の森の整備費は、招致時には69億円とIOCをだまして東京オリンピックの招致に成功

(2)東京オリンピック決定後、シロアリたちが、2013年9月の再試算で1038億円と膨らます

(3)IOCは驚いて、100億円以下に抑えるように都に要請。それでまたぞろ「本体工事費は98億円」とIOCをだます

これで、移転候補先の「長沼ボート場」の351億円、「彩湖(さいこ)」の558億円もいい加減な数字である可能性が高まった。

バッハ会長による、韓国開催、さらには東京都、組織委員会、国、IOCの4者会議の提案も、日本には任せておけない、という認識が根底にあるのだろう。あるいは、IOCの腐敗も相当なものだから、隠れた利権があって、その方向に動いていくのかもしれない。

要は安倍政権になってから、日本はシロアリのやりたい放題の国に壊されてしまった。政治家がその先頭を走っている。中央でも閣僚が、地方議会でも議員が税金にたかっている。政治家が国家や国民のことなど毫も考えていない。個人的な金儲けや遊びのことばかりである。それが東京オリンピックには象徴的に現れている。

『東京新聞』(2016年10月18日)が「柏崎刈羽原発 防潮堤が液状化の恐れ 地震対策見直し 審査遅れ必至」と題して次のように報じている。

東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化し想定する津波を防げない恐れがあることが分かり、東電は重大事故発生時の対応拠点の場所を変えるなど対策を進める。原子力規制委員会が6、7号機で行っている新規制基準の適合審査は大幅に遅れる見込みだ。さらに16日の新潟県知事選で脱原発を掲げた米山隆一氏(49)が当選し、再稼働のめどは立たない。

水分を多く含む軟弱な地盤が地震で泥水のように変化する液状化の恐れは、規制委の適合審査の過程で発覚した。柏崎刈羽の敷地海側には2013年に、想定する7メートル前後の津波を防ぐ防潮堤(高さ15メートル、長さ計約2・5キロ)が完成。規制委は審査で、敷地南側1~4号機前の防潮堤の地盤調査などから、地震発生時に液状化する可能性を指摘した。

6、7号機で事故が起きた場合の対応拠点は3号機内に設置する計画だったが、液状化で津波流入の恐れが出たため、東電は今月13日、地盤が安定しているとされる北側の5号機内に移す考えを示した。

規制委によると、今後、液状化の範囲や規模の想定をまとめた上、事故時に作業員らが使うルートなどへの影響を検討。5号機の耐震性評価も必要になる。

6、7号機の審査は来年3月にも適合判断が出る可能性があったが、規制委の担当者は「今後のスケジュールは見えない」と話す。

柏崎刈羽では昨年、千本以上の安全設備関連のケーブルで不適切な火災対策が発覚し、規制委から東電に「どれだけ深刻に捉えているのか」と厳しい声が相次いだ。耐震設計に関する資料の準備不足も露呈し、規制委の担当者は「情報を小出しにしている印象だ」と東電の姿勢を疑問視する。

原発の安全性を検証する委員会を独自に設けている新潟県は、福島第一事故の検証を優先し、柏崎刈羽は後回しにする方針だ。米山氏は県の取り組みを継続する考えで、再稼働のための地元同意の手続きに進むには時間がかかる。仮に手続きに進んでも、米山氏が認めないことも予想される」(「柏崎刈羽原発 防潮堤が液状化の恐れ 地震対策見直し 審査遅れ必至」)

10月16日投開票の新潟知事選で、米山隆一(共産、社民、自由推薦)が当選したばかりの新潟県で、柏崎刈羽原発の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化する可能性のあることがわかってきた。

これも反・脱原発にとっては追い風の情報である。

つまり土台が液状化し、防波堤が軟弱になり、もしその後に津波が襲ってきたら崩れる可能性がある。液状化する軟弱な土地の上に、いったい東電はどんな防波堤を作るのか。もはや原発への妄執である。

これで規制委の適合審査は「今後のスケジュールは見えない」と大幅に遅れる見込みになった。地震だ、津波だ、液状化だ、地下水だ、という自然条件を考えると、日本で原発は無理なのである。外国はそう見ている。

この新潟の原発について、外国も強い関心を示している。

『英国エコノミスト』(2016年10月15日号)に「日本の原子力エネルギー 停止と稼働」が載っている。新潟知事選の投開票(10月16日)前日に書かれた記事である。

「1つの原子力発電所が、日本の停止中の原子炉の寒々とした将来を例示している

柏崎刈羽原子力発電所は世界最大で、「活動」の中心である。その6,619人の従業員は毎日、出退勤のタイムレコーダーを律儀に入れては切る。その所有者の東京電力は昨年、柏崎刈羽および同社の他の原発の維持管理で6060億円を使った。しかし2011年、福島第一原発の事故の後、日本の残りの原発と一緒に停止して以降、柏崎刈羽は1キロワットの電気も発電していない。

東京電力は、柏崎刈羽の7つの原子炉のうち2つの再稼働を日本原子力規制委員会に申請している。だが規制委員会が再稼働を認めたとしても、政治がそれを阻む可能性がある。10月16日、新潟県(柏崎刈羽の所在地)の有権者は新しい知事を選ぶ。2人の有力候補者は、退陣する泉田裕彦知事ほど反原発を声高に叫んでいないのだが、県民世論は再稼働に強く反対している。

福島の惨事の前、日本には現役の原子炉が54基あった。福島第一の6基は廃炉になる予定だ。残りの48基のうち、規制委員会は26基の再稼働申請を受理している。これまで再稼働を認めたのは8基だけで、そのうちわずか2基が現在、稼働中だ(地図参照)。3基目は定期点検で停止している。

地方自治体(再稼働で少し影響力を持っている)の反対、再稼働に反対の裁判所判決、および他の不具合が、残りの原子炉を停止させている。一方、原発反対の1人の知事(鹿児島県知事の3反園訓(みたぞのさとし) 注 : 兵頭)が、稼働中の2つの原子炉のうち1つを再停止させようと訴えている。

福島惨事の前、日本は電力の25%を原発から得ていた。当時の政府は、その比率を2020年までに50%に引き上げたいと望んでいた。今の政府は、2030年までに原子力が20~22%を供給するよう希望している。しかし、停止中の原発を再稼働させるペースの遅さは、その希望に疑問符を付けつつある。

原発がいま供給しているのは、日本の電力の1%以下だ――その比率が2030年までに10%を超えると見る者はほとんどいない。「原子力の復帰は少量で短期間だろう」――とモルガン・スタンレー(銀行)のロバート・フェルドマンは予測している。

日本は世界で最も地震の多い国の1つであり、そこで公共の安全への懸念が鋭敏なのは理解できる。福島第一原発の事故に関連した死者はいないものの(将来、ガン罹患率が高まると心配している人は多いが)、少なくとも15万人が福島第一原発の周辺から避難させられ、避難者のほぼ全員がまだ仮設住宅に住んでいる(原発惨事をもたらした地震と津波による死者は1万5000人以上)

英字原文

繰り返すが、この記事は新潟知事選(10月16日投開票)の1日前に書かれたものだ。結果に拘わらずそれだけ世界の関心の高い選挙であった。

「福島惨事の前、日本は電力の25%を原発から得ていた」が、「原発がいま供給しているのは、日本の電力の1%以下だ」。そしてモルガン・スタンレー(銀行)のロバート・フェルドマンも「原子力の復帰は少量で短期間だろう」と予測している。

そういった意味では、日本の反原発・脱原発の動きは、確実に前進している。ただ、問題はTPPである。

安倍晋三はなぜTPP批准を急ぐのか。そのひとつの理由は、日本の反原発運動を潰すためだ。自公のみならずTPP賛成論者が細部ばかりを論じ、原発には触れない、さらにISD条項に触れないのは、ここに理由がある。ISD条項には反・脱原発を不可能にする力があるのである。

もしTPP参加後に、反・脱原発に政府が舵を切れば、世界のいずれかのグローバル大企業が、損失を被ったとして国際投資紛争仲裁センターに訴えることになる。このセンターは、ご存知のようにことの是非を裁くのではない。実際に損失を被ったかどうかを調査するだけの機関なのだ。日本政府は巨額の賠償と新法を作るハメになるので、それを恐れて政権は脱原発に踏み切れなくなる。

これを大義にして、原発維持・推進を図る。安倍晋三にはそんな頭はないので、ジャパンハンドラーか側近の誰かが知恵を付けたのであろう。

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