現在、日本で、もっとも重要な政治的課題は何か。

重要な課題はたくさんある。あえてひとつ選択すると福島第1原発であろう。これは世界の海産物を汚染し続けてもいて、日本と違って、米国を初め各国は、日本からの食料輸入を禁止している。

ところが逆に日本政府は「食べて応援」と全国民を内部被曝させている。

現在の日本で、もっとも嫌われる話題は何か。それは福島第1原発由来の放射能汚染、被曝の話である。用心深い物書きには、注意深くこのテーマを避けている知識人もいる。

ただ、書いたものは残るので、2011年3月11日から注意深く「フクシマ」をテーマに選択しなかった事実は残る。そのとき、日本の知識人もバカばかりではないので、将来、そのことを問題にする誠実な研究者・歴史家も出てくるだろう。

さもあれ、日本では国会から庶民にいたるまで、このテーマを嫌う。すると、日本人は、もっとも重要な課題を考えることを、もっとも嫌っている民族ということになる。ここに、ほんとうは、状況の深淵がある。

東京の放射能汚染が危険である。しかし、それを福島ほどにはいわない。東京の地価の暴落は日本のデフォルトに繋がる。また、原発を導入してきた自民党に責任があるので、党壊滅の事態になる。だから東京の真実はごく一部の人々を除いていわれることがないのだ。

東京には国会議事堂がある。そこの住人が首都の被曝をいわない。これは考えると恐ろしいことだ。

(「放射能の影響はニコニコ笑っている人には来ません、くよくよしている人には来ます、これは明確な動物実験で解っています」(山下俊一)のノリで)
(「放射能の影響はニコニコ笑っている人には来ません、くよくよしている人には来ます、これは明確な動物実験で解っています」(山下俊一)のノリで)

国民の幸せのために政治家になったのではない、というのはわかっているのだが、自ら被曝しつつ政治家を続けるというのは、金のためなのだ。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の愚かな欲得が、被曝の恐怖を超えてしまったのである。この愚かな欲得を強制したのが「第三次アーミテージレポート」である。ここに明確に原発の維持推進、再稼動が指示されている。

この国の状況は、わたしたちが考えるより、遙かに深刻な状況になっている。

日本には、すでに自衛隊内部に、米国譲りの、テロ自作自演等の演出専門部隊がある。自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊である。

したがって、将来、偽旗作戦である日本版「9.11」が自作自演され、中国開戦に火が付けられる可能性が高い。この作戦は、すでに東シナ海の尖閣諸島を巡って開戦の伏線が張られている。

この部隊の駐屯地が、神奈川県の米軍のキャンプ座間であることからもわかるとおり、自衛隊の最高度に秘密の作戦は、米軍の指示で、米軍と一体化しておこなわれる。

この自衛隊組織の「上部組織」が、キャンプ座間にある米陸軍第500軍事情報大隊=通称500 MIである。

これは、テロ対策と称し日本国内に戒厳令体制を敷き、クーデターを行うための組織である。

このクーデター計画を立てているのが、陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。

日本国内での、このクーデター計画と連動して動いているのが、米国FEMAである。

キャンプ座間の米陸軍第500軍事情報大隊=通称500 MI、米国FEMA、自衛隊の「調別」が、災害あるいはテロを口実にして、日本でのクーデターを起こす。しかし、その目的は何なのか。それは、

(1)軍事独裁国家の樹立

(2)思想犯・政治犯の逮捕と収容・処刑

(3)NWO(New World Order)の実現

であろう。

日本では米国、自衛隊の合同による日本人市民殺害部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている」というから、実に具体的だ。

8月26日、世界一危険なMOX燃料を使う伊方原発3号機で、建屋の配管のつなぎ目から約1・3トンの水漏れ事故があった。世界一厳しい安全審査とやらの結果がこのざまである。

これでわかるように、原子力規制委員会の審査は、事前にこのような事故の可能性を発見して修理させるものではない。

四電は、配管の老朽化や配管内のゴムパッキンのゆるみが原因の可能性があるという。また、パッキンに約2センチの亀裂があったから、新しいものと交換した、という。亀裂の原因を調査するというが、一箇所に亀裂があれば、同時期の他のすべてのパッキンを、第二の事故が起きる前に、念のために新しいものに交換するのが責任ある対処の仕方である。

日本人にはこんな簡単なこともできない。金がもったいないので、事故が起きたその箇所を、その都度、事後に変えるのである。

つまり原発のような危険なものを管理できないのだ。福島第1原発破壊の原因もわからないまま、住民の避難訓練をしなければならないような危険な施設を、民間会社が作ること自体がバカげているのだ。それも管理ができないので、伊方原発の場合、避難計画も実質的に半島の5000人を見殺しにするようなお粗末なものになっている。

中村時広愛媛県知事は、いずれ四電の側に立って西日本を見捨てた知事として糾弾されるだろう。

電力は原発を再稼動しなくても足りており、余った電力は、首都圏に送るのだという。無責任と無能と狂気。日本の原発にはすべてこれがつきまとっている。

同じ8月26日、鹿児島の三反園訓(みたぞのさとし)知事が、九電の瓜生道明社長に、川内原発を直ちに停止するよう要請した。同じ知事でも、99%の希望は明らかにこちらにある。

朝日新聞デジタル』(2016年8月26日)によると、こうである。

1 三反園は、「県民の不安に応えるためにも、川内原発をいったん止めて再点検してほしい」と述べ、熊本地震の影響や原発周辺の活断層について調査、点検するよう求めた。

2 要請書では、「原発を運転する者として、県民の不安に真摯に向き合い、思いに応える責務がある」と指摘。原発を直ちに停止するよう求めた。

3 避難道路や避難車両の確保を支援することなどは「事業者として、当然、対応すべき課題」と位置づけ、支援体制の強化を求めた。

鹿児島県知事の三反園訓(みたぞの・さとし)。新潟県知事の泉田裕彦。こういった珠玉のような知事が存在し、99%の希望になっている。

ただ、福島第1原発は破壊されたまま石棺で覆われることもない。日々、世界は放射能に汚染され続けている。

何よりも政治がよくない。そこで放射能汚染された日本に見切りをつける動きも連綿と続いている。

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