キューバのカストロ前議長が、謝罪なきオバマの広島演説を批判した。

Castro (2)

Castro

キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長は13日、90歳の誕生日を迎えた。5月に広島を訪問した際のオバマ米大統領の演説を批判するコラムを寄稿したほか、卒寿の式典に出席して4か月ぶりに公の場に姿を見せ、反米主義を掲げる「革命の英雄」の健在ぶりをアピールした。

前議長は13日の共産党機関紙グランマ(電子版)で、広島で行われたオバマ大統領の演説は「何十万人の住民を殺害したことへの謝罪の言葉が欠けていた」と強調。広島と長崎を無作為に選んだ原爆の投下は「犯罪的な攻撃だ」と厳しく指摘した。コラムは12日付。

弟のラウル・カストロ国家評議会議長や同盟国ベネズエラのマドゥロ大統領とともにハバナで行われた式典にも出席した。背中は丸まっているが、白いジャンパー姿で元気にマドゥロ氏と談笑する様子などが国営テレビでも生中継された。(時事通信 2016年8月14日)

「反米主義を掲げる「革命の英雄」の健在ぶり」などと下らぬことを書くのが御用メディアの証拠だ。本気では核の問題を考えていないのである。

カストロが、オバマ演説には、「何十万人の住民を殺害したことへの謝罪の言葉が欠けていた」と強調。広島と長崎を無作為に選んだ原爆の投下は「犯罪的な攻撃だ」と厳しく指摘した」というが、これが国際的な常識であり、日本政府と広島県被団協(坪井直理事長)の「感謝」の感覚が、卑屈で異常なのだ。

とにかくこの国に住んでいると、世界の非常識がそのまま日本の常識になっている。核の問題(原発)はその典型である。

8月12日、愛媛県の四国電力伊方原発3号機が再稼働された。

この原発にはいかにも日本らしい世界の非常識がてんこ盛りである。

まず、伊方原発の6キロ沖には中央構造線断層帯があり、南側には南海トラフが走っている。もし中央構造線断層帯で地震が起きると、10メートルを超える大津波が伊方原発を直撃する可能性がある。もはや狂気の沙汰なのだ。

地震や「敵」の破壊工作、さらには人為ミスで原発が破壊されたとき、住民は間違いなく見殺しになる。

日本一細長い佐田岬半島の、根元近くに伊方原発がある。この伊方原発が破壊されると、半島の住民5000人は放射性物質が漏えいしている原発に向かって、いわば死の突撃を敢行することになる。

まさかそういうことはできないから、避難訓練の際は、迎えのバスが港まで運んだ。そこからフェリーで大分の方に逃がすという「机上の空論」である。原発が破壊され、放射性物質が漏れているなかで、いったいどこの民間会社がバスやフェリーを出してくれるのか。

すべては「原発再稼動ありき」から始まり、そのための屁理屈(世界の非常識)が並べられているのにすぎない。避難バスは、伊方原発からまだ放射能物質が漏れていない前提で出されるし、フェリーも津波が起きなかったという前提で出される。これは、阪神・淡路大震災、福島第1原発破壊、熊本大分帯状地震、などを振り返るだけで、真面目な論ではないことがわかる。

バスやフェリーを運転する者たちにも、まず自分や家族を逃がす局面になっているのである。会社の仕事どころではなくなっているのだ。

会社の幹部も出す筈がない。被曝した場合の保障問題が絡んでくる。それでも行ってくれと頼んだら、そんなに行きたかったら、あんたが運転していけよ、といわれるのが関の山だ。

問題はこういった机上の空論がまかり通る政治風土である。ショアハム原発に見られるように、米国では避難経路が十分に住民の命を守り、確立されていない原発は即廃炉である。

(上の地図が、米国ニューヨーク州ロングアイランドの完成したショアハム原発。もし事故が起きたら住民が逃げられないとして、市民の反対運動で、運転することなく廃炉にしている。下の地図が日本の伊方原発)
(上の地図が、米国ニューヨーク州ロングアイランドの完成したショアハム原発。もし事故が起きたら住民が逃げられないとして、市民の反対運動で、運転することなく廃炉にしている。下の地図が日本の伊方原発)

ところが日本では、規制委が審査基準から避難経路を外している。民族的伝統ともいっていい無責任の体系が、見事に踏襲されているのだ。

(佐田岬半島(上)とロングアイランド(下)とでは、大きさがまったく違う。佐田岬の避難路は原発の側1キロを走っている。ショアハム原発の避難路は16キロも離れている。危険性は遙かに伊方原発が高いのに、ショアハム原発は廃炉にし、伊方原発は再稼動する。オスプレイでもそうだが、本国と日本とでは、米国の出方はまったく違っている)
(佐田岬半島(上)とロングアイランド(下)とでは、大きさがまったく違う。佐田岬の避難路は原発の側1キロを走っている。ショアハム原発の避難路は16キロも離れている。危険性は遙かに伊方原発が高いのに、ショアハム原発は廃炉にし、伊方原発は再稼動する。オスプレイでもそうだが、本国と日本とでは、米国の出方はまったく違っている)

原発に関して、いくつかのツイートを紹介する。状況を見るには、優れた140字のツイートが、新聞・テレビに勝る。

「neko-aii

ykabasawa 2013年9月これは驚いた。

ブラジルの新聞に福島原発作業員の求人広告を出してるとは。

先日も副社長が
完全に人が足りないとTVに語ってた。

やはり海外からかき集めてる

それでも足りない。

空  【安倍政権打倒!】

自民党が、原発関連企業から約100億円の献金を受け取って、原発再稼働を推し進める。これって子どもでも分かる買収じゃないの? 賄賂じゃないの? お裾分けは、どの辺りまで行き届いてんのかな? 三権全てと、主だったメディアと、有識者などにばら撒いて同じ穴の狢を増殖させているのだろう!

ひろみ

伊方原発が 危険である 5つの理由
1. 地震のリスクは日本一
2. 放射性物質が瀬戸内海にたまり続ける
3. 逃げられない
4. 事故リスクが拡大するプルトニウムMOX燃料
5. 巨大地震の危険性

岡山博

伊方原発
「中央線構造線は活動しない。瀬戸内海に津波はない」と推定して設置
・その後わかった→2000年に1回巨大地震。近年は1595年マグニチュード8。
熊本大地震は1399ガル。伊方原発は最大485ガルの設計。津波対策なし
このまま再稼働した
何でもありの暴走国になっている

山崎雅弘

福島第一原発事故が起きる前、九州電力のパンフには「日本ではチェルノブイリのような事故は起こり得ません」と書かれていた。愛媛県知事は「福島第一のような事故は起こり得ません」と述べているが、こういう狭い思考の安全過信が新たな事故を生む。

湯川れい子

再稼働が始まった伊方原発。愛媛県の中村知事さんがテレビカメラの前で、「福島と同じことが起こる事は無いとはっきり申し上げておきたい」とキッパリ。自分の中の何処と、どう折り合いをつけたら、こんな神様にも言えないような事がキッパリと言えてしまうのか…不思議で不思議で。本当に不思議です。

SAITO

【伊方原発・避難計画】集会所まで歩いてきてもらって避難用のバスで…。
しかし、集会所が津波被害の可能性が…
愛媛県 中村知事
津波で壊れた場合はその時に考える。福島と同じ事が起きるのはない
この知事、大丈夫ですか?

kawaedo

ただいま、伊方町 温度32度 南風 これから南東風原発事故が起きれば、山口県(~広島県)が風下(南風)岸信夫氏 高村正彦氏 河村建夫氏 安倍晋三氏(南東風)」

日本の原子力エネルギー政策は、「第3次アーミテージレポート」そのままである。

日本の原子力エネルギー政策ほど、対米隷属を露出するものはない。現在も日々、地球的な環境汚染をやりながら、日本政府は原発を停止することができない。

Armitage

それは米国の指示があるからだ。「アーミテージレポート」は述べている。

「日本は、原子炉の徹底的な調査と原子力保安規定の改定を行なっている。原子力に対する一般市民の強い反対にも関わらず、野田佳彦首相の政府は、2基の原子炉の再稼動を開始した。さらなる再稼動は、安全性の確認と地元の合意に依存する。我々の見解では、このような状況において原子力発電を慎重に再開することは責任ある正しい措置である。

(中略)

環境省のデータによれば、日本の排出量は、原発再稼動なしでは、2020年までにせいぜい11パーセントしか削減できないが、再稼動できれば、20パーセント近くまで削減できるという。原発を永久に停止した場合は、輸入した石油、天然ガス、石炭の消費量が増大するだろう。さらに、国のエネルギー政策に関する決定の延期は、エネルギーに依存する重要な産業を日本から追い出しかねず、国家の生産性を脅かす可能性がある。

また、開発途上国は原子炉の建設を続けるので、日本の原発永久停止は、責任ある国際原子力開発を妨害することにもなるだろう。フクシマ以後一年以上にわたって原子炉認可を中断していた(ただし、進行中のプロジェクトは中断しなかった)中国は、新規プロジェクトの国内建設を再開しつつあり、最終的には重要な国際ベンダーとして台頭する可能性がある。

中国が民生用原子力発電の世界的開発のメジャー・リーグでロシア、韓国、フランスに加わろうと計画しているとき、世界が効率的で信頼性の高い安全な原子炉や原子力サービスから利益を得るためには、日本が後れを取ることはできない。

他方、米国としては、使用済核廃棄物の処理にまつわる不確実性をなくし、明確な許認可手続きを導入する必要がある。我々はフクシマから学習し、是正措置を導入する必要性を十分に認識しているが、原子力はエネルギー安全保障、経済成長、環境上のメリットなどの分野でまだ巨大な可能性を保持している。日本と米国は、国内/国外の安全かつ信頼性の高い民生用原子力を推進する上で共通の政治的、商業的利益をもっている。

東京とワシントンは、フクシマからの広範な経験を生かしながら、この分野で同盟関係を活性化し、安全な原子炉の設計と健全な規制業務の普及を世界的に促進することにおいて指導的役割を再び演じる必要がある。3.11の悲劇のために、経済と環境をこれ以上大きく衰退させてはならない。

安全でクリーンな責任ある開発と利用によって、原子力は日本の包括的な安全保障に欠かせない要素を構成する。そしてこの点において、原子力研究開発での日米の協力は不可欠である」(「第3次アーミテージレポート」)

米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。

しかし、それでは米国は核兵器のもとになるプルトニウムを十分に入手できない。それで政治の劣化した日本が代替の生産地に指定されたのである。

日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。すべては米国の必要性から米国の指示で決まっているのである。
 

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