原子力村は、福島第1原発を観光名所にするつもりらしい。

普通の神経ではないが、いかにも日本らしい現象ではある。

そういえば東京オリンピック開催も並の神経では考えられぬことである。日本以外の国で、福島第1原発クラスの事件を起こして、嘘をついてまでオリンピックを開く国などないだろう。

東京オリンピックは、先に行くほど放射能汚染について外国が騒ぎ出す。そのとき、「福島第1原発は安全です。その証拠にこんなに観光客がきています。外国の皆さんもどうぞ観光していってください」とやらかすのだろう。いい加減、この最低最悪の政治的民度にはうんざりしてくる。

報道「「福島原発この目で」 増える視察、4年半で1万6千人」によると、福島第1原発観光は、こんな調子だ。

「廃炉作業が続く東京電力福島第一原発で、構内の視察者が増えている。事故から昨年9月までの約4年半で約1万6千人が訪れた。当初は専門家や政治家らが中心だったが、放射線量が原発事故直後より下がるにつれ、最近は一般の人たちも視察している。

ずらりと並ぶ汚染水タンク、燃料取り出しのための巨大な設備が付けられた原子炉建屋、防護服と全面マスクの作業員たち……。昨年11月、大学生19人がバス車内から見学した。慶応大2年の大橋南菜(なな)さんは「廃炉や原子力をどうするかの選択から、私たちの世代は目を背けられないと実感した」と話した。

連れてきたのは、一般社団法人「AFW」。元東電社員の吉川彰浩さん(35)らが市民が廃炉現場を知る機会をつくろうと、昨年から福島県沿岸部の住民らを構内に案内する活動を始めた。これまで7回に約140人が参加した。

昨年6月に訪れた福島県いわき市の菅波香織さん(39)は「『誰かがやってくれる』とひとごとにするのは間違っている」と感じた。吉川さんは「市民が関心を放棄すると、現場はさらに閉ざされた世界になる」と話す。

炉心溶融事故が起きた1~3号機は今も放射線量が極めて高く、容易に人が近づけない。ただ、震災の津波で生じたがれきが片付き、地面の舗装や木の伐採で敷地の大部分の線量が下がり、広く視察を受け入れられるようになった。

東電によると、視察者は事故から2012年3月末までの1年間は約900人だったが、年々右肩上がりに増えている。
地元住民の参加も増え、今年度の上半期の視察者約3700人のうち約250人が福島県民だった。

現状の視察では綿の手袋や使い捨てマスク、足カバーと線量計を身に着ける。線量の高い場所で働く作業員と比べると装備ははるかに軽い。被曝(ひばく)を抑えるためバスからは降りないことが多く、約1時間の被曝量は10マイクロシーベルト前後。一般人の年間追加被曝限度とされる1ミリシーベルトの100分の1程度だ。

東電は14年4月に視察センターを設け、毎日、原則18歳以上の2~3組を受け入れる。誰でも入れるわけではなく、東電は「視察目的などから総合的に判断する」と説明する。

福島第一原発では1日7千人が働き、作業は数十年続く。センターの野呂秀明所長は「作業への関心は社員や作業員のモチベーションの核になる。積極的に受け入れたい」と話す」(『朝日新聞デジタル』2016年1月12日

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この国の、国民の不幸の元凶に、東京の大手(「記者クラブ」)メディアが位置している。とりわけ朝日には左翼の幻想がまだ一部につきまとうので、悪質である。

阪神・淡路大震災のときに、記者たちが連日、東京から大挙してやってきた。阿鼻叫喚の現場を撮りまくって帰っていったものだ。目の前で人が死んでいるのに、助けも手伝いもしない。住民からは、「何しにやってきたんや」と罵声が飛び交った。しかし、それをかれらが報道することはなかった。

あるテレビでは、がれきに躓いて転ぶ消防士の姿を面白おかしく放映しながら、黒澤明の『乱』のテーマ曲を流していた。この退廃こそが、消費税増税に賛成して、広告収入を得るばかりか、さらにその見返りに軽減税率の恩恵を受けることを可能にしている。

記事に横溢する、既に放射能汚染の心配はない、原発は安全なのだ、という刷り込み(洗脳)。それから原発再稼動に繋げていこうとする目論見が透けてみえる。

福島県全域が、職業人の線量限度にあり、晩発性被害としては、発がんや老化の危険地域にある。

「連れてきたのは、一般社団法人「AFW」。元東電社員の吉川彰浩さん(35)らが市民が廃炉現場を知る機会をつくろうと、昨年から福島県沿岸部の住民らを構内に案内する活動を始めた」という。これは「食べて応援」に類する行為だ。メディアの荷担した第二の安全神話は、「見て応援」「被曝して応援」の形で進行している。

何の知識もなく、福島第1原発を、化け物屋敷を見る程度の感興でやってきた他府県の住民には、何日か逗留して、福島の食材を口に入れ、内部被曝して帰る者もいるだろう。無責任である。

観光客のひとりは、「『誰かがやってくれる』とひとごとにするのは間違っている」「市民が関心を放棄すると、現場はさらに閉ざされた世界になる」と話したという。ツアー自体が「ひとごと」なのであり、そもそもこの観光計画がなかったら、覗きにも行かなかったのだから、もっともらしく後から理由付けなどするのでない。

現場のみならず、放射能汚染の実態そのものが、すでに特定秘密保護法で閉ざされている。たかが2、3時間観光したぐらいで、無関心ではないなどと、よくもいえたものだ。

現場作業を手伝ったらどうか。

「とんでもない」というのなら、むしろ見学する立ち位置に気まずさを、現場作業員に、避難している住民に、福島で苦しんでいる住民に対して、してはいけないツアーを感じなかったか。

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この件について、日本を励まし続けてくれるasuka が、こんなツイートをしていた。

「@rockyparuru @kazumyagu @JapaneseStation 世界中に福島第一原子力発電所は観光地になったと報道されたのです。まさか14,000人も行くとは…日本国民の脳ミソは昆虫より小さいと今日、言われました。
世界中から驚きの声が上がってます。

@microcarpa1
被ばく観光地 福島原発 今日、日本人の人に言われました、日本国民の脳は昆虫よりも小さいと・・・「福島原発この目で」 増える視察、4年半で1万6千人:朝日新聞デジタル

朝から日本国民はアイドルグループのTWを沢山していますが、本当に国民体質が低いのだと改めて思える。これでは東京電力が潰れない事や下着ドロボーが国会議員になっても不思議ではないですね。もしかすると鶏の脳ミソ位しかないのでしょうか?

観光した者たちは、もっと自分の問題として福島第1原発をとらえる必要がある。ネット上には貴重な情報がたくさんある。また、優れた学者の著作にも目を通してほしい。その一冊である槌田敦の『原発安楽死のすすめ』で、かれは次のように書いている。

「原子力平和利用の子孫に対する犯罪行為を整理すると、次の4つになる。原子力を利用したらこのような結果になることを承知しながら、原子力を利用している罪は重い。しかし、そのような結果になることを必ずしも望んでいるわけではないという意味で、「未必の故意」の犯罪である。

(1)処理・処分の困難な毒物を製造する行為。

(2)毒物を取り扱い困難にする行為。

(3)人間集団の遺伝情報を狂わせる行為。

(4)子孫に毒物管理を強制する行為。

このほかに、人間同士の争いなどでの核兵器の使用、核施設への攻撃、放射能の散布なども子孫に対する犯罪である」

この他に(5)として、地球環境を汚染する行為、も挙げておかねばならない。つまりひとたび事故を起こせば世界的な規模の犯罪に発展する行為である。

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ところで原発といえばプルトニウムを生産する。そのプルトニウムについて、最近、こんな情報があった。

『IRIBラジオ日本語』(2016年1月6日)が、「日本がアメリカにプルトニウム331キロを移送」と題して、次のように報道している。

「日本がアメリカとの協定に基づき、プルトニウム331キロをアメリカに移送するとしました。
イルナー通信によりますと、日本政府は6日水曜、この内容を伝えるとともに、アメリカとの原子力協定により、アメリカ政府も、この濃縮プルトニウムの代わりとして、原子力の研究に必要な物質を日本に提供することが定められているとしました。

この報告によりますと、331キロの濃縮プルトニウムは今年3月までに船でアメリカのサウスカロライナ州に移送されます。
このプルトニウムは、以前の報道では、アメリカが冷戦時代に日本に提供したものだと伝えられていました。
アメリカは2010年からこれまで、このプルトニウムの返還に努めるよう呼びかけてきました」

現在、日本は45トン(核爆弾5000発分)のプルトニウムを保有している。

米国に移送したプルトニウム331キロの真相は、日米の発表とは、もちろん違っている。「アメリカは2010年からこれまで、このプルトニウムの返還に努めるよう呼びかけてきました」ということもあり得ない。すでに日本は、45トン(核爆弾5000発分)のプルトニウムを保有している。331キロを返させたとしても、原爆製造を阻止する意味などない。これは米国の核兵器製造の必要性から米国に送られるものだろう。

米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。

しかし、それでは核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない。それで極東の植民地が犠牲の生産地に選ばれたのである。

日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。すべては米国の必要性から米国の指示で決まっているのだ。

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