戦争法案(安保法制)が可決されると、実質的には米国の指示で、日本は他国を侵略することになる。

当然、侵略された国からの反撃に、日本は遭うことになる。敵から見れば、最大の後方支援は日本本土ということになり、日本の原発が狙われる。

日本人は、のんきで、そのうえ政治的民度が低い。新幹線がターゲットになるとかいって、お茶を濁している。

しかし、最大のターゲットになるのは原発である。日本に対する反撃の、もっとも有効なターゲットが原発であることを、世界中が知ってしまった。

(外国が考える放射能汚染)
(外国が考える放射能汚染)

ベネット・ランバーグ(元米国務省政治軍事局・政策アナリスト)は、「中東原子力ブームの危うさ ― テロや空爆のターゲットにされかねない」のなかで、次のように述べている。

「中東でゴールドラッシュが起きている。金ではなく、原子炉セールスのゴールドラッシュだ。

(中略)

平和的な原子力利用のポテンシャルが何であれ、中東に原子炉を建設することの安全保障リスクがブームのなかで見えなくなっている。原子炉の先には核兵器が見え隠れするようになるリスクだけではない。

原子力発電所が武装勢力の攻撃ターゲットにされたり、あるいは占拠されたりして、恫喝の手段とされてしまう危険がある。現実にそうなれば、チェルノブイリやフクシマのような核のメルトダウンへとつながっていく恐れがある。

(中略)

セルビアで悪夢が回避されたとしても、中東でもそうなるという保証はない。この地域では「建設中の原子炉」が何度も攻撃されている。1980年代のイランとの戦争中に、イラクはブシュールで建設中だった原子炉を何度も空爆している。

イスラエルは1981年にイラクのオシラク原子炉を、2007年にシリアのキバール原子炉を空爆で破壊した。幸いだったのは、これらが「建設中の原子炉」で、まだ稼働していなかったことだ。原子炉内に核分裂物質が存在しなかったことで、放射能の拡散は起きなかった。

だが 、1991年にはイラクが、2014年にはハマスが「稼働中のイスラエルのディモナ原発」をターゲットにミサイルとロケットでの攻撃を試みている。幸い、攻撃は成功しなかった。

とはいえ、敵対勢力にとって原子炉は魅力的なターゲットだ。ヒズボラは、イスラエルとの戦争になれば、ディモナ原発を攻撃すると警告している。イランも同原発を攻撃のターゲットリストに入れていることを明らかにしている」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.7)

暗澹とするのは、まず日本の救いがたいのんきさと、中東の現実との落差だ。中東では原発の攻撃など、珍しくもない。有効で「魅力的なターゲット」のひとつにすぎない。

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また、日本では、もし原発が攻撃ターゲットにされても、破壊のリスクばかりが論じられる。しかし、原発が占拠されて、恫喝の手段とされる危険もあるのだ。そこから交渉が長引けば第二のフクシマ(メルトダウン)へとつながる可能性もでてくる。

ベネット・ランバーグは、続けて書いている。

イスラム国(ISIS)その他の武装集団が中東で作り出している大きな混乱、その終末思想から考えて、これらの組織が稼働中の原子炉を攻撃対象にするリスクは排除できない。中東各国の国軍の能力が優れているとは言い難く、原子炉の安全を守りきれるかどうかもわからない。

仮にテロリストが原子力発電所を攻撃すればどうなるだろうか。どの程度の放射能の拡散が起きるかは、原子炉格納容器の強度、そして拡散を抑える原発スタッフの緊急対応能力にも左右される。

だが、フクシマのケースからも明らかなように、これは、日本のような原発先進国にとってさえ容易ではない。テロ、社会騒乱、戦争のなかで原子炉の安全体制が軽視されるようなら、さらに厄介な事態になる

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ISISその他の武装集団の終末思想といわれると、不気味である。

この世の、終わりの自覚の元に、稼働中の原子炉が狙われる。その可能性は高い。なぜならISISは、日本を米国の隷属者、米国の同盟国、十字軍と位置づけているからである。ISISでなくても、日本に攻撃された中東の国は、すべてそう見做すだろう。

もしそのとき、安倍晋三のような世襲議員が日本の総理をしていたら、わたしは特殊部隊に原発への突撃を命じるのではないかと思う。

と同時に原発は破壊され、日本民族は何百年をかけて世界の流浪の民に化していくだろう。

はっきりいっておく。平時に原発を危機管理できなかった日本政治家に、テロリストに占拠された戦時の原発危機管理など無理である。

そうならないために、何としてでも、戦争法案(安保法制)を廃案に持ち込まねばならない。

ここへきて、ひとつの巨大な社会的勢力が、廃案にすべく声明を出した。

9月2日、立正佼成会が戦争法案(安保法制)廃案の声明文を出したのである。

ホームページ『生かされ、生きるチカラ 立正佼成会』に、「声明文 すべてのいのちを守るために 「安全保障関連法案」への重大な危惧」が掲載されたものである。

これは非常に重大な意味を持つ。

念のために申し添えておくが、わたしは立正佼成会とは何の関係もない。今はあまり目くじらを立てて味方の品定めをするべきではない。宗派やイデオロギーの違い、さらには国籍の違いを超えて連帯すべきときだ。

まず、立正佼成会は、その声明文の前置きとして、次のように声明文を解説する。

「(前略)『絶対非戦の誓い』『真の安全保障』『共に生きるすべてのいのちを守るために』の三項で構成される声明文では、多くの宗教が「不殺生」「非暴力」の精神を大切な価値としているほか、人類が他者への無知からくる恐れと、そこから生じる不信により分断や暴力に発展する歴史を繰り返してきたことを挙げた上で、同法案の成立が集団的自衛権の行使を可能にすることに懸念を表明。

さらに、対話と協力の重要性などを強調し、「これまで以上に人と人、諸宗教・諸文化間の対話と協力に基づく平和創造を推進することを強く決意するとともに、重大な危険をはらむ『安全保障関連法案』の廃案を求めます」と結んでいます。

今後、声明文は各教会で交流のある政治、宗教、学術など各界の関係者に手渡され、本会の姿勢について説明が行われる予定です」

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その声明文「すべてのいのちを守るために 「安全保障関連法案」への重大な危惧」の一部を引用すると、次のように訴えている。(引用文の漢数字は算用数字に改めてある 注 : 兵頭)

「絶対非戦の誓い

日本人は先の大戦により、戦争にはいかなる勝者もなく、すべての人が傷つくということを多大な犠牲を払って学びました。そして深い反省とともに絶対非戦の誓いを立てたのです。いかに世代が変わろうとも、あの重い教訓を決して忘れてはなりません。

非戦の願いは政治家であろうと、宗教者であろうと、すべての人の共通の願いであると信じます。そして、今回の「安全保障関連法案」の目的が、日本そして国際社会の平和と安全を守るためであるという主張があることも承知しております。しかしそのために、隣国を脅威とみなし、武力による抑止力を前提とした選択をして良いものでしょうか

すべての宗教者は、戦争法案(安保法制)の廃案に向けて声を出すべきだ。原発がターゲットになる筈がない、という思い込みは、日本でしか通じない楽観論だ。

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