日本の放射能に汚染された食材は危険である。これが世界の共通認識である。ところが日本では、農家に賠償したくない政府が、基準値を引き上げ、安全だと称して「食べて応援」させようとしている。

日本国民の多くは何も考えず、政府とメディアのいうままになって、危険な食材を体に入れ続けている。

7月29日に Syntax がこんなツイートをしていた。

台湾のFDAが日本食品の取り締まりを強化したね。
福島周辺の放射能汚染地帯の食品を輸入した場合、10万ドルの罰金+輸入許可剥奪だって。
Taiwan FDA cracks down on imports from Fukushima」

国民の生命と健康を守る台湾の政治がまともなのであって、作った農家が食べない食材の、産地を偽って輸出する日本の方が異常なのだ。

広瀬隆は、『東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命』で、「安倍晋三の長州藩歴代犯罪の系譜」として、次のように論じている。(引用文の漢数字は算用数字に改めてある。また、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して改行を増やしてある)

日本政府による原子力推進の基礎的な思想は、1964年5月27日に、科学技術庁長官・佐藤栄作(安倍晋三の大叔父)を委員長とする原子力委員会のメンバーが策定していた。彼らが定めた原子炉立地審査指針―第1項「原子炉立地審査指針」の2「立地審査の指針」2―2は、原子力発電所を建設する場所を、こう定義した。

―原子炉からある距離の範囲内であって、非居住区域の外側の地帯は、低人口地帯であること。
ここにいう「ある距離の範囲」としては、仮想事故の場合、なんらの措置も講じなければ、範囲内にいる公衆に著しい放射線災害を与えるかもしれないと判断される範囲をとるものとし、「低人口地帯」とは、著しい放射線災害を与えないために、適切な措置を講じうる環境にある地帯(例えば、人口密度の低い地帯)をいうものとする」

つまり、ネバダの核実験とまったく同じルールで、人口密度の高い大都市には原子炉を立地してはならない、とする指針であった。言い換えれば、原子力発電所の大事故は起こり得るので、低人口地帯(過疎地)の人間であれば著しい放射線災害を受けても致し方ない、としていた。

この指針が定められて2年後の1966年7月25日、わが国最初の商業用原子炉・東海発電所が茨城県で運転を開始し、“安倍晋三が尊敬する祖父”岸信介(佐藤栄作の実兄)が1959年に決定した東海村原子炉によって、現在まで続く原子力発電の時代に突入したのである」

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日本の原発は岸・佐藤・安倍と長州人脈によって作られてきた。そして世界史最大の環境汚染をもたらし、さらに日本民族の物理的な消滅にまで追い込みつつある。

「言い換えれば、原子力発電所の大事故は起こり得るので、低人口地帯(過疎地)の人間であれば著しい放射線災害を受けても致し方ない、としていた」。この文章を読んで、わたしは佐藤栄作(安倍晋三の大叔父)と安倍晋三とは、考え方が同じだという、異様な感慨に襲われた。

1582年、日本にイエズス会東インド巡察師アレッサンドロ・ヴァリニャーノがやってきて以来、日本の軍事力を中国征服に利用するのは、一貫した欧米の戦略になっている。

1853年に、米国から艦隊を率いて来日したマシュー・ペリーは、フリーメーソンだった。娘婿はロスチャイルドの親戚であった。このときの米国の最終標的も中国だった。日本は中国攻略の足場だったのである。

このペリー提督の来日以来、米国は、日本を植民地として支配するために、日本の朝鮮・部落の怨念に注目し、田布施人脈を利用してきた。その中心にいたのが、岸・佐藤・安倍の田布施トリオである。

米国は、現在、中国の国力伸張に合わせて、日中を戦わせて、中国の勢力を殺ぐという戦略に深化してきている。

現在、米国は、日本のトップに安倍という、米国の一貫した戦略を実現するために、もっともふさわしい、頭の軽い男を得ている。

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7月29日の参院平和安全特別委員会。ここで、わが国の原発がミサイル攻撃された場合について、山本太郎が質疑した。これに安倍晋三が次のように答えている。(28分あたりからが、以下の引用文の質疑になっている)

「山本太郎議員「安倍総理、原子力規制委員会ね、原発に対する弾道ミサイル攻撃については関知していないんです。これ以前に、自分の所属している内閣委員会でも、お聞きしたことがあるんです。こう、おっしゃっています。

結論から申し上げますと、評価はしておりませんし――評価というのはそういう事故があった場合の評価、どうするのかっていうことです――今後もやるつもりはありません。ミサイルは色んな種類がありますので、どういったものが飛んでくるのかもわかりませんし、どういう状況になるかということも想定できませんので、やるつもりはありません

これ、困るんじゃないですか。今この法案、無理矢理10本のものを1本に束ねて、無理矢理やろうとしているこの法案。『ゆう活』といいながら、みんなの夏休みを奪っているこの法案、どうします?これね、やっぱり試算しなきゃダメなんですよ。

原子力災害対策本部長、誰でした? 総理ですよ。そうですよね。ってことは委員長、自分で勝手にできない、ひょっとしたらやりたいかもしれない。まぁ、やりたくないでしょうけれども。だったら、総理が決断するしかないんですよ。シミュレーションしてもらってください。いかがでしょう、総理。総理に聞きたい」

安倍総理「このシミュレーションにつきましては、先ほど申し上げましたように、各種テロや武装グループによる攻撃など、緊急事態、緊急対処事態を主として、警察・消防・自衛隊など、関係機関が参加した総合的な訓練を行っております。

原発に対するテロ攻撃を想定した訓練も行っておりますが、この原発への弾道ミサイル攻撃についてでございますが、この武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどによって、様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した国民保護基本方針においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、そして弾道ミサイル攻撃、及び航空攻撃の4つの類型を想定しておりますが、特定の量的な被害は期していないわけであります。

そして弾道ミサイルのあとの武力攻撃により、原子力災害が発生した場合には、あらかじめ、先ほど申し上げましたようなかたちで、避難等の対処範囲を決定することとしています」(『IWJ Independent Web Journal』

要は、事故であろうが、戦争であろうが、原発の破壊は起きる、それは仕方がないことだ、そのときの被害の大きさによって対処する、といっているのである。

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この無能と無責任は、福島原発のみならず、日本のすべての原発が、イスラエルのマグナBSPという企業が管理していることにも、端的に現れている。おそらく安倍は、いざ戦争になって、敵のミサイルが原発に着弾することなど考えたこともないのである。

国民の食はTPPで外国任せ、防衛は米国任せ、政治は官僚と米国任せ、外交は金任せ、原発の安全管理はイスラエル任せ、選挙もムサシ任せ、政権維持は御用メディア任せ。

過去のメルマガで述べたことを、さらに深化させて述べると、軍事的な観点から見た場合、日本原発のアキレス腱は以下の11点である。

1 日中を対立させて、アジアでのプレゼンスを維持する米国の戦略

2 日本官僚と政治家の劣化(原発を政治的にコントロールできない)

3 日本の低い原発技術水準

4 外部電源装置

5 各原子炉付属の使用済み核燃料プールと共用プール

6 建屋内に張り巡らされた約80キロメートルの配管と、2万5000か所の溶接、それと膨大な電気コード類

7 原発を管理しているイスラエルのマグナBSPという企業(今後、日本は一切、イスラエルの中東政策に反対できない。換言すれば、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)の側に立つ。つまり、日本は米国とともに世界の戦争屋になる

8 「もんじゅ」の存在。(水の代わりにナトリウムを使っており、世界でもっとも危険な原子炉といわれている。この型の原子炉を日本にもたせ、危機管理で日本を支配することが可能になっている

9 核兵器(原爆)をもちたいという日本国内の極右勢力

10 原発管理能力のない日本の原子力村

11 外国(敵国?)の人工地震と津波

これらが複雑に絡み合い、非常に危険な状態にわが国をおいている。原発をもつことによって、日本は戦争できない国になっているのだ。

にもかかわらず、安倍晋三は戦争する国に日本を変えようとしている。

日本の原発は岸・佐藤・安倍と長州人脈によって作られてきた。結果は、世界史上最大の地球環境汚染である。そればかりではない。さらに安倍によって日本民族は物理的な消滅にまで追い込まれつつある。

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