ドローンが総理官邸に落下した事件で、24日午後8時すぎに、福井県の40代の男が出頭した。

男は動機を「4月9日午前3時半にドローンを飛ばした」「反原発を訴えるため、総理官邸にドローンを飛ばした」と供述している。

小型無人ヘリコプター「ドローン」の話題で、ネットも大騒ぎになっている。分析はふたつにわかれていた。

1 ドローン規制への謀略(この場合、犯人はいない)

2 テロの可能性を試したもの(この場合、犯人がいる)

ブログランキング・にほんブログ村へ

小型無人ヘリコプター「ドローン」の落下について、5人の優れたツイートを紹介しよう。

「平野浩

山谷えり子国家公安委員長。官邸屋上へのドローン落下事件に対し、「危機管理に問題なし」と国会で答弁。今回の山谷氏の対応はあまりにもスロー。自分の仕事ではないと考えている。もし、容器に生物兵器や化学兵器が入っていたらどうするのか。このポストはお飾りになっており、早急に見直すべきだ。

ネズミさん

ここ突然のドローン騒ぎでわかる事が「持ち上げて→落とし→法制度」の為の急激なエビデンス作りである。有識者の何とか委員会が開かれ「官邸」「英大使館」に落ちた、由々しきだ、規制しよう、一方でその前に刷り込んだ「ドローンは有意義」を加味して「免許制」これが米国から与えられたミッション。

m-take

ドローンの民間研究やベンチャーには、これで一切資金が出なくなるね。クラウズサービスを違法と判決出して禁止したり、P2Pの天才研究者を逮捕したり。日本政府は次世代科学技術の芽を摘むことには天才的だからね。

amaちゃんだ

警察というのは、人を犯罪者に仕立て上げて処罰制裁するのが三度のメシより好きな人の集まりだから、官邸ドローン放射能も放射性物質取締法で起訴するかもしれない
そうなれば、東電が東日本全域にぶちまけた放射能の法的意味、誰一人逮捕されなかった恐ろしい現実の意味が誰の目にも分かりやすい。

落合洋司

公安事件ではあれで威妨。一般事件なら警察で笑い飛ばされて終わり。→官邸ドローン落下事件、40代男を逮捕 威力業務妨害容疑

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回(月・水・金)の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。(実質、ほぼ週4回になります)
初回お申し込みの、当月は無料です)


(無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です)

もし、犯人のいないドローン規制への謀略だったら、長い間、首相官邸の屋上に放置されたままになっていたのは、お粗末を通り越して滑稽でさえある。

おそらくすぐにでも議員会館あたりから誰かが発見して、通報してくれるものと判断したのだろう。しかし、何かが屋上にある、と発見した議員も、だからといってすぐに通報するワケではない。このあたり、謀略の側に想像力が欠けている。

ドローン規制への謀略と判断する根拠は、米国でドローンの規制が進捗していることだ。米国で行われていることは、そのままこの国でも起きるので、いかにもおあつらえ向きの事件だったということになる。

実際、政府は2月にドローンの運用ルールを作る方針を決め、関係省庁で調整を進めてきた。国土交通省の審議会は規制のあり方として、

(1)飛行禁止区域を設ける

(2)飛行内容を関係機関に事前通知にする

以上を検討していた。

夕刊フジが「過激派反原発テロ」と大見出しを打って報道したのは、ドローン規制への謀略論を忠実にメディアが引き受けたことになる。

政府は、早々と、4月22日の発見の当日には、行政機関や原子力発電所などの上空で、小型無人機飛行を禁止する方針を固めた。

菅官房長官は「ドローンを利用したテロの発生も懸念される。今回の事案を踏まえ、不断の見直しと検証を政府一丸で行い、テロの未然防止に全力を尽くす」と述べた。

ドローンが見つかったのが4月22日午前のことである。その日のうちに方針を決めたことになる。棄民にばかり長けた、無能な政府にしては、あまりにも敏速な対応だった。

秋の臨時国会に航空法改正案を提出するという。

こういう場合には、たいてい鳴り物入りの大義名分がついてくる。今回は、来年のサミットのためとしている。

ブログランキング・にほんブログ村へ

他方、テロの可能性を試したもの、とする見方は、ドローンが実際にテロに使われる優れた武器であることからくる。

ドローンを使ってテロをやる者は、最初から違法を承知でやる。つまり、規制をいくら厳しくしても、仕事や趣味で使っている国民を、困らせるだけになる。ドローンに詳しい人は、現行法も結構厳しいと発言している。

それにテロは、いくら法律を厳しくしても防げるわけではない。むしろテロが起きる政治的社会的根拠をなくすことの方が有効だ。

ドローンは、首相官邸屋上に1か月も放置されたままであった。こんなお粗末な危機管理能力で、法律だけ厳しくしても、テロを防げるとは、とても思えない。

『弁護士ドットコム』(2015年4月23日)は、「官邸落下で「ドローン規制」が本格化? 「ドローン自体を禁止すべきではない」と専門家」と題して、次のように述べる。

「ロボットと法律の問題にくわしい小林正啓弁護士は「ドローンが悪用される可能性が現実化したことで、今後は規制の話も進むでしょう」と語る。

(中略)

「つまり、航空機の運航に危険を及ぼす空域での飛行が禁止されます。具体的には、航空路管制圏等以外の場所でも、上空250メートル以上の高さを飛行させることが禁止されています。違反した場合は、50万円以下の罰金が科されます」

(中略)

「政府機関や自治体などの公共的な建築物の上空などでドローンを飛ばす行為が規制される可能性があります。

ただ、銃刀法で、銃の所持を禁じているように、ドローン自体を禁止すべきではないでしょう。行き過ぎた規制にならないように配慮してほしい」と語る。

(中略)

また、ロボットと法制度の問題を研究している赤坂亮太・慶応義塾大学環境情報学部講師(非常勤)も「ドローン規制論はすでにアメリカなど諸外国で起きていますので、こういった事件が起こったことで、日本でも規制の議論が加速する可能性があります」と語る。

法規制の論点として、次のように指摘する。

「航空法、道路交通法による『事前規制』と、民法などによる『事件発生後の対応』の両面から考える必要があります。たとえば航空法で、ドローンのような『模型航空機』の扱いをより厳しくするという点があるでしょう。

また、道路交通法によって公道上空の交通ルールを整備するといったことや、免許を必要とするということもあるでしょう。さらには、製造物責任など、責任の明確化や自賠責保険のような強制的な保険による損害補償制度が必要ではないか、という点も考えられます」

ただ、赤坂氏は「本当に新たな規制が必要かどうかは、慎重な議論が必要です」と主張する。

「現行法でも、公道上空の使用には規制があるわけです。まずは現行法上の規制の運用を行いつつ、整備されてないルールを補充する必要があります。ドローン自体を違法とするような事態は避けたいところです」

わたしは、政府がドローン規制をやりたがる目的は、別に首相官邸への攻撃を防ぐことではないと思っている。むしろ原発関係施設への、ドローンによる撮影が、世界に拡散していることに危機感を覚えたのではないか、と思っている。

ブログランキング・にほんブログ村へ

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ